2009年07月

県議会保健福祉委員会、「あいち小児保健医療総合センター」を視察

参考写真 7月9日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉員会の一行は、愛知県立「あいち小児保健医療総合センター」を訪れ、谷風三郎センター長を始め、幹部職員よりセンターの概要や今後の方向性などについて説明を受けるとともに、施設を現地調査しました。
 「あいち子供保健医療総合センター」の最大の特徴は、保健部門と医療部門を併設した施設であるということです。健康や発達について問題を抱える一人ひとりの子どもに対して、総合的に問題解決を図るための施設とし、疾病予防から、医療(治療)、リハビリまでの一貫した包括的ケアを行うことを目的としています。
 保健部門は、愛知県の母子保健の中核的支援拠点として、医療部門とも連携し、情報提供、県民からの保健相談、保健所・市町村保健センター、教育・保育機関への支援、調査・研究等の幅広い活動を行っています。
 一方、医療部門は、愛知県内唯一の小児医療専門病院として、小児の基礎的・先進的医療に加え、既存の医療機関では対応が十分でない医療分野に対応する機能を持っています。また隣接する養護学校と連携し、小児慢性疾患児も十分な教育が受けられるように配慮されています。地域の医療機関との連携を図るために紹介予約制になっています。
参考写真 病院の施設としては、6病棟、200床(ICU6床を含む)。標榜診療科目は、小児科、呼吸器内科、循環器内科、腎臓内科、神経内科、内分泌内科、心療内科、感染症内科、小児外科、心臓血管外科、整形外科、 形成外科、精神科、アレルギー科、リウマチ科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、 リハビリテーション科、放射線科、臨床検査科、麻酔科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科などとなっています。
 様々な特徴的な医療を提供している小児専門病院ですが、実際に視察して、印象に残ったことは2点です。
続きを読む

2009年7月9日(木) くもり時々雨

県議会保健福委員会:長良川河口堰を視察

県議会保健福委員会:「あいち小児保健医療総合センター」を視察

総選挙内部検討資料の整理

参考写真
「不況は贅肉を取るための注射である。今より健康になるための薬であるからいたずらにおびえてはならない」
(松下幸之助のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【借り上げバスで移動】km

長良川河口堰を現地調査、県議会保健福祉委員会

参考写真 7月9日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉員会のメンバーは、所管する県企業局の事業の参考に、長良川河口堰を現地調査しました。
 長良川河口堰は、伊勢湾に流入する長良川の河口部に淡水を取水する目的で設置された可動堰です。濃尾平野に流入する主要河川の1つである長良川は、その本流にダムが一つも建設されていないため、水質が良く、豊富な魚種の魚やシジミなどの豊かな資源に恵まれています。
 反面、昔から木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)は大雨で大洪水となって周辺の人々に被害を与えてきたため、分流工事や堤防強化、さらにダム建設などの治水工事がなされてきました。しかし長良川は、ダムを造る場所が少ないことから長良川の川底を掘り下げ、大洪水が来ても水を低く流し、水害が起きにくくすることにしました。一方、長良川の川底を掘り下げると、流水断面が広くなり洪水は起こりづらくなりますが、海から塩水が今までよりも上流に遡上しやすくなります。そして、長良川から取っている水に塩分が混じったり、周辺の田畑にも塩分が入り、稲や野菜に悪い影響をあたえることになりかねません。
 長良川河口堰は、このような悪い影響が出ないよう、ふだんはゲートを降ろし塩水の遡上を止め、洪水のときには堤防より上にゲートを上げて洪水を安全に海に流す働きをします。
参考写真
 しかし、予測した水需要の伸びが見られないこと、堰による魚類の遡上・降下や水の滞留による水質への影響など生態系への影響が懸念されることなどかあら、自然保護団体を中心に全国的な反対運動が巻き起こり、大きな議論を呼びました。
 度重なる交渉を経て、1995年、約1400億円の総事業費をもって可動堰は完成しました。その後も、環境影響に関する調査等は継続され、その情報は市民に公開されています。
参考:長良川可動堰のオフィシャルホームページ
参考:長良川河口堰の建設をやめさせる市民会議のホームページ

鳩山「故人献金」:実際に献金した人も収支報告者から削除

鳩山氏献金記録、また食い違い 今度は「した」人も削除
朝日新聞(2009年7月9日)
 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は8割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。
 鳩山氏は先月30日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の05〜08年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、05〜07年の3年間分(08年は未公開)では、氏名記載がある88人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く8割にあたる70人について「献金は事実でない」として削除された。
 ところが、計20万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ(献金が)消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き合い。事務所に確認してみたい」といぶかしがった。
 同様に計20万円分の献金が消された都内の男性も「献金している」。この男性は鳩山氏の父の秘書として働いた経験があるという。「昔からお世話になっていましたから」と献金理由を話す。
 ほかにも関西地方の男性など5人が「献金記録はあるはず」「献金していると思う」などと回答。朝日新聞の調べで、少なくとも7人の献金が宙に浮いた状態だ。
 鳩山氏側は、調査方法について「書類上の確認」とし、献金者一人一人に確認していないことを明かしており、修正にも誤りがあった可能性がある。
 一方、政治家の資金管理団体などへの献金には一定条件を満たした場合、所得税の控除を受けられる制度がある。これを利用するためとして鳩山氏側からの申請に基づいて、総務省が交付した確認印付き書類の数が、05〜07年で延べ113人分にのぼることも分かった。これらの人が実際に所得税の控除を受けたかどうかは不明だが、政治資金規正法は控除を受けた場合、収支報告書に名前や住所を記載しなければならないと定めている。
 ところが鳩山氏の修正後の報告書を見ると、氏名記載のある献金者はいずれも家族や秘書などで、05年が18人、06年13人、07年16人の延べ47人。3年間で少なくとも延べ66人の計算が合わない。
 仮に献金の実態がないのに税の控除を受けた場合は、不正還付の疑いが出てくる。このため、総務省は鳩山氏側に事実確認や交付した書類の返却などの対応を求めている。
 調査を一任されている五百蔵(いおろい)洋一法律事務所は、「必要な時は(報道)各社(には)統一で回答する」とだけ文書で答えた。

 朝日新聞の長文の引用をご容赦いただきたいと思います。6月7日にこのブログに掲載しました民主党鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金の修正が、新たな波紋を起こしています。(参考:「鳩山『故人献金』:偽装献金の資金はどこから?」)朝日新聞の指摘によると、少なくとも7人の実際に献金をしたにもかかわらず、収支報告書への記載が削除されたというものです。鳩山代表側は、「書類上の確認」したとして、献金者一人一人に確認していない、とのこと。収支報告書は、実態を全く反映していない、作文であったことが明らかになってきました。
 個人献金の大きなメリットである所得税の控除制度のために、献金を証明する書類が選挙管理員会から発行されています。30日に削除された献金に関しては、選管から証明書の返却が求められています。実際に献金をした方が、収支報告者から削除され、その方が所得控除を受けていたならば、問題はさらに拡大することになります。
 鳩山代表は、秘書のせい、弁護士に任せている、などなど自身の管理責任を全く認めていません。政治倫理審議会などの公の場で、国民への政治責任を明確にすべきです。麻生首相も党首討論では、この問題だけで鳩山代表との議論を交わしてみてはいかがでしょうか。
続きを読む

2009年7月8日(水) 晴れ

参考写真

県議会保健福祉員会:岐阜県総合医療センターを視察

県議会保健福祉員会:ドクターヘリの導入や病院改革など意見交換

「不景気になると商品が吟味され、経営が吟味され、経営者が吟味されて、そして事が決せられる。従って非常にいい経営者のもとに人が育っている会社は好況のときは勿論、不況の時にはさらに伸びる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車・バスで移動】km

保健福祉委員会:岐阜県総合医療センターを視察

参考写真 7月8日、井手よしひろ県議ら県議ら保健福祉委員会メンバーは、岐阜県総合医療センターを訪れ、渡辺佐知郎院長ら病院幹部より、同病院の経営状況や地方独立行政法人化への動きなどを説明を聴取し、病院内を実際に視察しました。
 岐阜県総合医療センターは平成18年11月、旧県立岐阜病院から590床 職員約800人(医師は研修医を含めて約140人、看護師は約470人)の新病院として再スタートいたしました。岐阜県総合医療センターは、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供する病院です。
参考写真 旧県立岐阜病院は、老朽化狭隘化が著しく、耐震性能も不十分であったことから、全面的な立て替えが計画されました。新たに生まれた総合医療センターは、鉄骨鉄筋コンクリート地上10階、地下1階建てで、免震構造を有しています。屋上には、中型ヘリコプターの離発着も可能なヘリポートが設置されました。
 岐阜県では、平成22年度に県立の3病院を地方独立行政法人化する計画であり、総合医療センターも渡辺病院長を先頭に、その準備が進んでいます。総合医療センターは、非公務員型の地方行政法人化を目指しており、移行が完了すると病院の自主的判断で医師や職員の給与や待遇を決定したり、診療内容や設備投資などについて決定できることになります。参考写真反面、医師、看護師、職員は原則として公務員の身分を失い、設備投資や減価償却、給与や退職金などを県のバックアップなしに資金を調達する必要性があります。独立行政法人化について、渡辺病院長は「厳しい病院間競争、医師不足などの状況のもとで、タイムリーな組織、財務、投資などを行うためには、独立行政法人化がどうしても必要だと判断しました。東京の医療と岐阜で受ける医療とに差が生じてはいけません。そのための独法化であるといえます」と語っていました。
(写真上:屋上のヘリポートで井手県議、写真中:女性外来の受付、写真下:周産期センター)
参考:岐阜総合医療センターのホームページ

2009年7月7日(火) 晴れ

公明党茨城県本部ニュース7月号の色校正(水戸市内の印刷会社で)

総選挙の対策本部打ち合わせ(水戸市内)

J−PARCの完成記念見学会に参加

日立市議会議員との意見交換

「青春の失策は、壮年の勝利や老年の成功よりも好ましいものだ」
(B・ディスレイリィのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【106】km

鳩山「故人献金」:偽装献金の資金はどこから?

 民主党の鳩山由紀夫代表の「故人献金」疑惑は益々、その深みを増しています。
 自民、公明の与党PT(プロジェクトチーム)は、7月3日、「2002〜04年の収支報告書にも個人献金の虚偽記載の疑いがある」と指摘しました。
 偽装献金に使われたとされる鳩山代表個人の巨額資金。鳩山代表側は個人資産としての普通預金であり、秘書に引き出させ、資金管理団体の収入不足などに充てていたと説明しています。しかし、6月30日に公表された年間所得は2900万円弱です。そのため「本当に鳩山氏個人の金だけだったのか。出所を明かせない裏献金は入っていなかったか」(7月2日付朝日新聞)と説明を疑問視する声が上がっています。
参考写真 また、偽装献金で毎年、鳩山氏個人の資金400万〜700万円以上が資金管理団体「友愛政経懇談会」に流れたとしたならば、それは正に「寄付」となります。すでに鳩山代表は、毎年、友政懇に900万〜10000万円を寄付しており、合計すると政治資金規正法(政規法)が定める、政治家が自らの資金管理団体にできる寄付の上限額である年1000万円を超過し、違反していたことになります。「上限額のオーバー分を小口に分けて分散させたのではないか」と上限逃れを指摘する声もあるのは当然です。
 6月30日の政治資金収支報告書の修正では、故人献金(偽装献金)に当たる全て削除しましたが、その分は鳩山代表からの借入金として処理しましたが、全く説得力はありません。
 一方、「友愛政経懇談会」は、5万円以下の個人献金で名前を出す必要がない「匿名献金」が非常に多いという特徴があります。「10年間の総額は3億4000万円」(7月1日付毎日新聞夕刊)に上り、他の国会議員と比べて突出しています。7月3日の衆院倫選特委でも、03年分の匿名献金7971万円が取り上げられ、「高くみて1人4万円を献金したとしても、2000人から集めた(計算になる)」として、匿名献金の内容に疑問の声が上がっています。
 鳩山代表側は、6月30日の会見で匿名献金は一切公表しませんでした。この点について、「政規法で政治団体に保管が義務付けられている会計帳簿を見れば、匿名献金も含めすべての収支明細がチェックできるはずだ」などの指摘を受け、鳩山代表も一転、「必要であれば、当然報告する」(7月4日付読売新聞)と表明しています。
 このほか、架空の献金者に対し「寄付控除」という税制上の優遇措置を受けさせていた可能性も指摘されており、これが事実であれば、所得税法違反に当たる重大問題です。今回、修正が行われた献金に関して、寄付金控除の有無を明確にする必要があります。
続きを読む

民主党・輿石参議院会長の「政治を抜きにした教育はない」との暴言

民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
産経新聞(2009/7/6)
 「政治を抜きにした教育はない」−。民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は6日、東京・永田町の社会文化会館(社民党本部)で開かれた日本教職員組合(日教組)の第97回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
 輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、今年1月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
 一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の1人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は8日まで3日間の日程で行われる。

 どうも民主党輿石東参議院会長は、確信犯であるらしい。繰り替えし「政治を抜きにした教育はない」との趣旨の発言を、日教組の会合で行っています。7月6日の日教組定期大会の来賓挨拶での発言は、各方面からのひんしゅくをかっています。
 そもそも教育の憲法ともいわれる教育基本法には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」(14条2項)と明示され、民主党幹部の発言に唖然とするのは、私一人ではないでしょう。
 この問題は、国会でも取り上げられており、1月19日の参議院予算委員会では、次のような議論が交わされています。
続きを読む

J−PARCの完成記念見学会に参加

 7月7日、井手よしひろ県議はJ−PARC(大強度陽子加速器施設)の完成記念見学会に参加しました。
 J−PARCは、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が、茨城県東海村に共同で運営する施設です。東京ドーム約14個分の敷地に整備された世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成する加速器と、そのビームを利用する実験施設で構成されています。水素原子から取り出した陽子を加速器でほぼ光速まで加速し、標的となる金属の原子核に衝突させると、原子核が壊れて中性子や中間子等の二次粒子が発生します。J−PARCは、これらの粒子を利用して原子や分子の世界を見る、いわば「新しい顕微鏡」のような装置であり、原子核や素粒子といった基礎科学から、新素材や新薬の開発といった応用科学まで幅広く活用できる最先端の研究施設です。
参考写真
 昨年(平成20年)12月から物質・生命科学実験施設が、今年(平成21年)2月からは原子核素粒子実験施設、4月からはニュートリノ実験施設が、それぞれ稼動を開始しています。
 茨城県では、このJ−PARCに県独自に2種類の中性子ビームラインを整備し、中性子の産業利用を促進するとともに、研究者と企業との共同研究や交流の場を設け、産学官連携の体制の充実を図ることにより、一大先端産業地域の形成を目指しています。
 建設中を含め5回目となるJ−PARCの視察ですが、稼働している各施設を具に見ると、ここから世界を動かす大きな発見や発明が生まれることを実感できました。
参考写真
続きを読む

2009年7月6日(月) くもり時々雨

JR日立多賀駅頭で県議会報告を行う

水戸市内で98条委員会への回答などについて検討

公明党県本部ニュースの編集・出稿作業

「今あなたの前に立ちはだかる壁は高いかもしれない。でもそれは、扉かもしれない」
(アブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

新型プリウスが6月自動車販売台数トップに

国の経済対策が追い風に
参考写真 7月6日、日本自動車販売協会連合会などが発表した6月の車名別新車販売台数で、トヨタの「プリウス」が、軽自動車を含めた総合で、首位に立ちました。
 プリウスの販売台数は前年同月の3.5倍の2万2292台。ハイブリッド車の総合首位も史上初となりました。普通車・小型車が軽自動車を抑えて総合首位になったのは、2007年12月のホンダ「フィット」以来、1年6か月ぶりです。
 5月18日に新型車が発売されたプリウスは5月の総合3位となり、6月下旬までに20万台を超える受注を獲得しています。205万円からという低価格戦略に加え、4月15日からは、国の経済対策による環境対応車への買い替え補助制度の受け付けが始まったことが追い風になっています。
 ホンダのハイブリッド車「インサイト」も総合7位の8782台に食い込んでいます。
プリウスの燃費を検証:日立=静岡往復で1リッター当たり25.1キロ
参考写真 さて、このプリウスの実力のほどを検証したいと思い立ちました。7月3日の富士山静岡空港の視察に際して、プリウスのレンタカーを借用して、燃費を体感しました。走行距離は726.3キロ。搭載されたハイブリッドシステムインジケータによる燃費は、1リッターあたり24.1キロという驚異的な数値となりました。実際に給油したガソリンは28.88リットルで、計算上の燃費は25.1キロとなりました。
 当日の条件は、大人2名乗車、常磐道=首都高=東名を利用しました。高速道路は流れに乗るのみならず、時間に追われていたので追い抜き車線をかなり強引に走っています。日常使っているセフィーロに比べると倍以上の燃費と言うことになりました。年間4万キロ以上運転していますので、単純計算で年に20万円近くのガソリン代を節約できることになります。
 日本の技術力の高さに改めて驚くと共に、こうしたエコカーの普及は、日本経済にも大きなメリットを与えるものと確信しました。

鳩山「故人献金」:実に献金の8割が虚偽報告

説明責任求める世論に背を向け「秘書の独断」と責任逃れ
参考写真 民主党の鳩山由紀夫代表の悪質な政治資金の偽装献金問題が広がりをみせています。
 6月30日、鳩山代表は自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の収支報告書に、平成16年〜19年の4年間で、少なくとも延べ193人、総額2177万円に上る大規模な虚偽記載をしていたことを認めました。
 その上で、鳩山氏側は収支報告書を修正。総務省で公表している平成16年〜18年で、献金者氏名88人中、実に約8割に及ぶ70人を虚偽記載として削除しました。残ったのは鳩山氏本人と親族、秘書とその家族など、わずか18人でした。
 虚偽記載は政治資金規正法違反であり、故意でなくても重大な過失があれば「5年以下の禁固または100万円以下の罰金」に問われる犯罪行為です。鳩山氏が長期間にわたり、献金偽装を放置してきた責任は極めて重いといえます。
 発端は、朝日新聞6月16日付の報道でした。同紙は「すでに亡くなった人が個人献金者として記載されている」と報じ、これに対し「死亡後の献金なんて不愉快」と記載された遺族は不快感を露わにしています。
 亡くなった人の名前を悪用した前代未聞の「故人献金」疑惑は、朝日新聞26日付で「存命中の人も献金を否定」と拡大していきました。
 民主党は総選挙への悪影響を考慮し、姑息にも7月1日に決まっていた党首討論開催も断りました。そこには、5月27日の党首討論で「存分にやろうじゃありませんか」と大口をたたいた鳩山氏の余裕は、全くありませんでした。
 「報道のご指摘は基本的に事実でございました。またほかにも、事実ではない記載が見つかった」。朝日新聞の報道から2週間もたった6月30日、やっと鳩山氏は釈明会見を開き、偽装献金を認め陳謝しました。しかし、約50分間、弁護士を同席させて経緯を語りましたが、すべて経理担当の公設秘書が独断で行ったもので、自身は「全くノータッチ」と関与を全面否定しました。
 では、なぜ、これほどまでに大がかりな虚偽記載に発展したのか。この肝心の点について鳩山氏は、秘書が“個人献金を集める仕事を怠っていたのを隠すため、架空の献金をでっち上げた”としか語っていません。
 しかし、この説明は合理的ではありません。「友政懇」の個人献金は10年間に総額5億9000万円に上っています。政界でも突出しています。意図的に個人献金を仕立て上げなければならない理由が全く見あたらないのです。マスコミ各紙も一斉にこの点を疑問視し、「調査も説明も不十分」「なお納得できない点は少なくない」などとそろって批判しています。
 それでも民主党は、「鳩山代表の説明を了としたい」(岡田克也幹事長)と、この釈明会見で説明責任は果たされたとして疑惑の幕引きに躍起となっています。
 しかし、国民は納得していません。7月4日付の読売新聞世論調査によれば、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は80%に達しています。
 さらに、またしても秘書への責任押し付け。政治家が不祥事を起こすたびに繰り返されてきたこの構図を、国民は鳩山氏からも見せつけられたのです。
 平成15年以前の報告書にも偽装献金はないのか、偽装献金の原資に使われた鳩山氏の個人資金には、出所を明かせない裏献金は入っていなかったのか――など、新たな疑惑が次々に浮上してきています。
続きを読む

2009年7月5日(日) くもり時々晴れ

水戸市内で98条委員会への橋本知事からの報告書について検討会

地元挨拶回り

参考写真「人生には損得を超越した一面、自分がこれと決めたものには命を賭けてでも、それに邁進するという一面があってもよいのではないだろうか」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

平成20年の知事・県議の資産公開、県議平均は1495万円

 6月30日、平成20年分の知事と県議会議員の所得と資産増加分などが公開されました。
 井手よしひろ県議の所得は、1056万円で県議会議員の議員報酬だけの金額でした。県議の平均所得は、前年より44万円少ない1495万円でした。県の厳しい財政状況を受けて、県議会議員の報酬を1割カットしているのが所得減の要因です。
 県議で最も所得が多かったのは、自民党の西條昌良氏(鹿島郡)、12年連続の第1位で6077万円でした。
 政党別平均は自民党が1567万円、自民県政クラブが1393万円、民主党が1371万円、共産が1200万円、公明党1056万円でした。
 議員報酬以外の所得が多かった議員は、西條氏で5872万円(産業廃棄物処理)、細谷典幸氏(稲敷郡:建設業)が3345万円、石田進氏(鹿島郡:書籍販売業)の2509万円などでした。
 また、事業所得を報告したのは12人で、そのうち4人が赤字を報告しています。赤字幅が最も多かったのは、4805万円の営業赤字などがあった細谷典幸氏で、所得合計では唯一、605万円の赤字となりました。民主党の川口浩氏(取手市)は、経営する歯科の事業所得赤字分として777万円を報告、石田進氏は事業所得赤字分として521万円を申告しました。自民党の鈴木亮寛氏(筑波郡)は株価暴落による株式譲渡で985万円の損失を報告しました。
 増加した資産は、川口浩氏が485万円の貸付金を報告しました。鈴木亮寛氏は土地1カ所と新築の建物1棟の資産を増やしました。自民の飯野重男氏(結城郡)は土地4カ所を交換取得しました。
 橋本昌知事の所得は前年より38万円減って1568万円となりました。平成19年4月から知事給与が20%減額となっているのが影響しました。
 平成20年の所得・資産補充、関連会社報告書は6月30日、知事分は県庁3階の行政情報センターで、県議分は県会議事堂2階の議会事務局で公開されています。誰でも、閲覧することが出来ます。
続きを読む

2009年7月4日(土) くもり

地域挨拶回り

花貫渓谷(高萩市)
「有効と思われる解決方法は多くありますが、ただそれについて議論しているだけでは何の解決にもなり得ません。我々は行動しなければならないのです。迅速に行動しなければならない」
(アメリカの経済学者:ガルブレイスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

開港から1カ月、富士山静岡空港を視察

参考写真 7月3日、井手よしひろ県議はたかさき進県議(公明党:水戸市選出)と共に、「富士山静岡空港」(静岡空港)を訪ね、静岡空港管理事務所森田諭所長、武田豊主幹から開港1カ月の現状を聴き取り調査すると共に、空港視察を視察しました。
 静岡空港は、総事業費約1900億円を投じて、静岡県が設置した地方空港です。昭和62年に空港用地が決定されて以来、計画より5年半遅れて、6月4日に開港に至りました。開港直前に空港に隣接する立木や土地の一部が、航空法に抵触することが発覚し、滑走路を一部短縮しての暫定開業となりました。
 静岡空港には札幌、福岡、那覇の3路線と海外2路線に加え、7月21日からは地元資本の「フジドリームエアラインズ」が小松、鹿児島便を運航することにしています。
参考写真
 森田所長からは、6月の搭乗率実績が国内線72.6%、国際線59.0%であったことが報告されました。「国内線では札幌、沖縄便が8割を超え好調であるのに対して、福岡便が59.6%とやや低迷していることが心配」と語られました。この福岡便は、運航しているJALに対して、静岡県が搭乗率保証をしている路線です。来年3月末での搭乗率の総計が70%を下回れば、県が1%ごとに約3800万円をJALに支払う仕組みになっています。仮に平均搭乗率が60%になると、約3億6000万円がJALに支払われることになります。森田所長は「7割達成は不可能ではないと思う。まだまだ、ビジネス客への浸透が遅れており、特に、福岡側での認知度を高める努力が必要ではないか」と話しました。
参考写真
続きを読む

2009年7月3日(金) 晴れのちくもり

富士山静岡空港を視察

「我々が恐れなくてはならない牢獄があるとすれば、それは結局のところ、我々の無気力と優柔不断だけである」
(アメリカを代表するジャーナリスト=ノーマン・カズンズのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【712】km

定額給付金、既に県内では87%に支給完了

定額給付金、申請書47万通届かず 86%の世帯で支給完了
 7月3日、総務省は「定額給付金」の支給状況を公表しました。それによると、6月26日時点で対象世帯の86.0%にあたる4711万世帯に、既に支給が完了しました。支給済みの総額は1兆7726億円に達しました。ただ人口の多い市などで支給に遅れが出ているほか、転居などで住民に届かずに自治体に返送された申請書が47万2000通(全体の0.9%)あったことも分かりました。
 全国1798市区町村の内、住民の9割以上に配り終えた自治体は1510。7割り以上支給が完了した自治体は、1783で市町村の99%に上っています。給付済みの世帯数の割合が一番高い県は島根県(95.8%)、一番低い県は愛知県(69.5%)でした。
 申請書が住民に届かない事例があったのは、転居届を出さずに引っ越した人などがいるためと思われます。
参考写真
 茨城県の状況は、115万世帯の支給対象世帯中、完了率は87.1%で、9,074世帯にまだ給付金が行き渡っていません。全国順位は、37位で全国平均(86.0%)をやや上回りました。申請があり支給が決定しているのは、約105万世帯(90.5%)となっています。
 また、定額給付金に合わせて市町村が独自に特典付きの商品券などを発行した市町村は24、消費拡大セールなどを行った市町村が7、配偶者の暴力を逃れるため、住民登録した住所以外に住んでいて給付金を受け取れない人について独自の対策を行った市町村が6となっています。
 プレミアム商品券を発行した市町村は24(水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、利根町)。
 消費拡大セールを実行した市町村は7(水戸市、日立市、土浦市、石岡市、下妻市、筑西市、大洗町)。
 DV被害者に対する独自の給付を実施した市町村は6(水戸市、土浦市、龍ケ崎市、つくば市、坂東市、つくばみらい市)。
続きを読む

7・3東京都議選告示、公明党23候補が第一声

 7月3日東京都議選の告示日。首都決戦は各党の党首クラスの第一声で、その火蓋が切られました。公明党の太田昭宏代表は、午前10時、荒川区町屋駅前で鈴木かんたろう候補の応援に駆けつけました。多くの報道陣も集まり、上空にはヘリコプターまで旋回していました。
 以下、街頭での太田代表の挨拶を掲載します。写真や街頭演説の内容は、取手市議会議員の貫井徹氏にご提供いただきました。
太田昭宏代表の東京都議選代表第一声
(荒川区・鈴木かんたろう候補の応援で)
問われるのは実現力
実績ない民主に期待できず

参考写真 いよいよ東京都議選が始まった。絶対に負けられない戦いのスタートだ。都議選は、決して国政の下請けの選挙でも、衆院選の前哨戦でもない。都民の生活を守り抜く戦いだ。そして日本の牽引力となる東京をつくるために、どの政党、候補者が仕事するのかを選択するのが都議選だ。
 一番仕事をしているのはわれわれ公明党であり、鈴木かんたろうだ。中小企業が大変なとき東京都で融資できるしくみをつくり中小企業を守り抜いた。
 公明党の都議会議員は、何かあったら現場にすぐ飛んでいく。行動が早い。皆さまから受けた願いや悩み、苦しみの解決に奔走している。中小企業を守り抜くため、国で緊急保証制度をつくったが、都ではもっときめ細かく融資ができる仕組みをつくり上げた。中小企業をバックアップし、仕事が増えるようにしてほしいと、公明都議と一緒になって大臣に申し入れたことは何度もある。
 中小企業支援だけでなく、生活の問題、特に医療・介護の問題でも公明党が結果を出してきた。政治家、政党は何を実現したのか、結果を出したのかどうかが、最も問われるべきことだ。
 日本が大変な時に政局にうつつを抜かしている場合ではない。民主党の鳩山代表は「企業献金は悪い、個人献金はいい」と言っていたが、自分が受けていたその個人献金がほとんど偽装だった。政治家、政党には信頼が大事なのに、十分な説明をしないことがあってはならない。
 献金の偽装が党首2代も続いて、国民から信頼を得られるわけがない。民主党への信頼は全くなくなっている。
 今、東京都は福祉では日本一。実現したのは公明党だ。これから、もっと福祉を充実しよう、もっと環境を重視しよう、もっと安全な東京にしよう、もっと魅力のある地域にしようと、そのエンジン役として頑張る公明党が絶対に必要だ。動かない、実績のない、信頼のない民主党をはじめ野党に全く国民は期待していない。皆さまの力で、公明党を勝利させていただきたい。
都議選公明党のオフィシャルページ
続きを読む

2009年7月2日(木) 晴れ

公明党茨城県本部だよりの編集作業

地域挨拶回り

建築業関係者との意見交換(水戸市)

自動車販売業者との意見交換(高萩市)

「師弟の関係ほど、人々の心に深い共鳴と啓発を与えるものはありません。真の師弟の関係は、自分が何をすべきかを、弟子に目覚めさせるものです。そして、弟子に真に求められるものは、師匠の教えの実現であり、実証です」
(世界的な国際法学者アメリカのデンバー大学のナンダ副学長のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【156】km

小沢「偽装献金」と鳩山「故人献金」は流行語大賞『当確』

参考写真 最近テレビや新聞をみると「故人献金」という言葉が目立ちます。最初は、「個人献金」の間違いかといぶかしく思いましたが、民主党の鳩山由紀夫代表の亡くなった人の名前や全く身に覚えのない人の名前を騙った偽装献金を「故人献金」と表現しているようです。
 この鳩山代表の「故人献金」の実態は、私たち政治家の常識を遙かに超えている、ひどいものです。小沢前代表に続く「政治とカネ」の問題であり、「党首2代続けての偽装献金問題」です。「小沢代表は異常な企業献金、鳩山代表は偽装の“故人献金”」。小沢前代表の場合もそうでしたが、当事者も党も全く説明責任を果たしていません。
 鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の場合、
(1)鳩山代表は、受け取った個人献金が10年で5億9000万円。そのうちの6割が5万円以下の匿名献金(5万円以下の個人献金は名前を出す必要がない)です。匿名献金が10年で約3億3800万円、03〜07年の5年間では2億3000万円に上り、他の政治家と比べても極めて巨額です。例えば03年は7971万円の巨額に上り、1万円の個人献金としたら7971人もの人が献金したことになりますが、考えられないことです。非常に不可解です。
(2)一方、あと4割の匿名ではない名前が記載されている献金のうち、修正された収支報告書によれば、献金者の何と約8割が「故人献金」でした。死んだ人・故人や全く払っていないと言っている人が8割もです。鳩山代表自ら虚偽献金の事実を認めています。しかも、残った2割は親族や秘書など“身内”だけ。とんでもない実態が明らかになっています。
(3)そして、やはり小沢代表もそうでしたが、「秘書が、秘書が」と言って、自分自身の関与を否定しています。こんな常套句で説明責任を回避しようとしても疑いは増すばかりです。
参考:官報のPDFデータ(平成19年分18年分17年分16年分15年分14年分13年分
 さらに、鳩山代表が支部代表を務める「民主党北海道第9総支部」の総支部会計で、選挙区内の道市町議会議員42人から毎年12月25日に個人献金が行なわれたことが発覚しています。今日付の産経新聞で報道されていますが、この“クリスマス献金”は平成15年から19年までの5年間で総額約1650万円にも上っています。これもまた、鳩山代表本人の資金が原資になっている可能性が高く、個人献金を装った偽装の疑いが強いと見られています。この問題ではさらに、架空献金による税控除(政党や政治家の資金管理団体への寄付は、所得税法上の寄付金控除を受けられます)を受けてきたのではないかとの重大な疑惑も出てくるのです。
 小沢前代表の「偽装献金」と鳩山代表の「故人献金」。これで、今年の流行語大賞はほぼ『当確』です。
続きを読む

2009年7月1日(水) 晴れ

JR大みか駅頭で県議会報告を行う

地域挨拶回り

自民党所属県議との意見交換(行財政改革の方向性などについて議論)

Phito by (c)Tomo.Yun「幸せのおりにも不幸のおりにも、わが身のことばかり心にかけて、他人といっしょに苦しんだり楽しんだりするすべを知らず、また、しようという気をおこさないでは、立派な人といわれましょうか?」
(ゲーテのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【121】km

地デジTV3600台整備、教育現場のICT化進む 

政府の「スクールニューディール構想」により、平成21年度の補正予算に盛り込まれた県内公立学校のICT(情報通信技術)化整備況の中間集計が取りまとめられました。6月12日現在の事業計画について、井手よしひろ県議の求めに対し、県教育庁が回答しました。
参考写真 県立学校では、地デジ対応テレビを高等学校に427台、特別支援学校に144台、合計571台導入します。
 公立小中学校では、地デジ対応テレビが32自治体で約3000台、電子黒板が18自治体で約400台、教育用パソコンが9自治体で約2700台、校務用パソコンが18自治体で約5400台、校内LANが6自治体で450室分となっています。
 学校ICT化は、耐震化、太陽光発電などのエコ化と「スクール・ニューディール構想」の3本柱の一つです。2011年7月の地デジ放送完全移行に向け、地デジ化を前倒しするとともに、電子黒板やパソコンを授業に活用、教育効果を高めるのが目的です。整備費の半分を国庫補助、残りも臨時交付金で賄えるため、実質的に自治体の負担をゼロに出来るメリットがあります。
 なお、文部科学省においては、今後事業計画の2次募集を8月21日締め切りで行う予定となっていますので、今後、さらに拡充される可能性があります。
茨城県内の学校ICT環境整備事業の事業計画
茨城県教育庁(2009/6/12現在)
1.市町村立学校等
(1)デジタルテレビ(※この項目のみ公民館も補助対象)
 ○32市町村(市町村全体の72.7%)において、約3,000台
 ○市町村の中でも積極的に検討しているのは、那珂市、小美玉市、桜川市、つくば市 など
(2)電子黒板機能付きデジタルテレビ
 ○18市町村において、約400台
 ○特に導入に積極的なのは、城里町(※各小中学校に複数台の導入を検討)
 ○他に、小中学校に各1台導入を検討しているのは、水戸市、下妻市、笠間市など14市町村
※電子黒板機能付きデジタルテレビについては、文部科学省において、学校での教育活用に関する調査研究(都道府県・政令指定都市で小・中学校各1校)が予定されており、調査研究校には、全教室に全額国費で電子黒板機能付きデジタルテレビが配備されます。

(3)教育用コンピュータ
 ○9市町村において、約2,700台
 ○市町村の中でも積極的に検討しているのは、常総市、板東市、小美玉市、牛久市、土浦市など
(4)校務用コンピュータ
 ○18市町村において、約5,400台
 ○市町村の中でも積極的に検討しているのは、水戸市、古河市、土浦市、取手市 など
(5)校内LAN
 ○6市町村において約450室分
 ○市町村の中でも積極的に検討しているのは、神栖市、常総市 など
2.県立学校
デジタルテレビの整備予定台数:571台(高等学校:427台、特別支援学校:144台)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: