2009年11月

2009年11月30日(月) 晴れ

子ども手当見直しに関する意見書の草案作成

平成22年度予算案に対する要望書の検討

県議会本会議

横須賀家通夜式に参列

 臨時国会は、衆議院本会議で、今日までの会期を12月4日間延長することを、民主党などの賛成多数で議決しました。鳩山首相の政治資金問題などを追及するため、十分な延長幅を求めていた自民党は反発して本会議を欠席し、今後、一切の審議に応じない方針です。与党側は、延長された4日までの臨時国会の会期内で、日本郵政株式凍結法案など残る政府提出法案の成立を目指す方針です。
 自民党の谷垣総裁は「4日間の会期延長で、党首討論はやりません、衆議院の集中審議もやりません、参議院の決算の総括審議もダメです、こういうゼロ回答」と述べました。
 政権交代後の初の国会で、党首討論が一度も持たれないとは異常事態です。鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる疑惑は深まるばかりです。わずか4日間の会期延長は、強行採決を前提とした疑惑隠しといわれてもしかたありません。

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

県議会で介護職員の待遇改善問題を議論

参考写真 11月30日、茨城県議会では一般質問が行われ、介護職員の待遇改善の問題が取り上げられました。
 高齢化の急速な進展により、福祉・介護に対するニーズが、ますます増大する中、他産業との賃金格差などにより、その担い手である人材の確保が困難となっています。このようなことを受け、政府はこの10月から、月額1万5000円の賃上げに相当する資金を事業者に交付する、「介護職員処遇改善事業」をスタートさせました。
 しかし、対象が介護職員に限られていることから、現場では不公平感があり、10月末の申請率が、茨城県では約66%にとどまっていることが報告されました。
 全国的に見てみると、最も申請率が高かったのは秋田県で84%。広島、山梨、福井、富山、京都、山口の各県が8割を超えています。茨城県の66%は全国平均の72%を大きく下回り、38番目となっています。最も申請率が低いのは宮崎県で52%です。
 介護職員の処遇改善に向けては、介護報酬自体の引き上げなど、抜本的な見直しが必要です。国をあげての取り組みが必要です。
 厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査(2007年10月現在)で、ホームヘルパー(1級、2級、3級)に従事する人は28万2812人、介護福祉士は6万8875人です。さらに、厚労省の賃金構造基本統計調査(08年)によると、全産業の平均と比較し、介護職員は所定内賃金(労働契約で定められた時間内の基本給と諸手当)が低く、勤続年数も短いという特徴があります。
 公明党の推進で今年4月から介護報酬が3%上乗せされ、10月には介護職員処遇改善交付金の創設で、給与面の改善が動きだしました。
 しかし、介護職員の給与を引き上げる処遇改善交付金は、対象が限られています。介護保険のキーパーソンと言われるケアマネージャー、訪問看護に係わる職員(看護師)、後方から支援する事務員などは対象外で、ヘルパーとの待遇に差が出ることを懸念して、全国でも約3割の事業所が申請をしていません。
 また、来年度からは交付要件に、介護職が将来進む経歴を示すキャリアパス(能力アップの道筋)を明らかにすることが求められています。立場と給料が保障されることを歓迎する一方で、責任も増すことに不安を感じるヘルパーも少なくありません。各施設や事業所がキャリアパスを本当に展開できるのか、雇用側にも慎重論が払拭されていません。
 さらに賃金の地域格差の問題もあります。介護報酬を改定して大都市部の地域係数を上げなければ、介護職員の給料は上がりません。物価高などを反映した地域係数になっていないため、大都市では介護人材の“崩壊”が起こっています。厚生労働省は変えたくないようですが、このままでは「官製ワーキングプア」をつくっているようなものです。続きを読む

子ども夢基金、読書運動支援事業の継続を求める請願提出

参考写真 11月27日、県議会に井手よしひろ県議を紹介議員とする「子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願」が提出されました。
 この請願は、子どもたちが土と親しむ機会を増やし、科学や生物への関心を高める取り組に携わっている筑波大学の土壌学の研究室の先生を中心に提出されたものです。
 請願では、「子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されている」と指摘した上で、行政刷新会議の事業仕分けでは、「子どもの読書活動推進事業」「子ども夢基金」が『廃止』と判定されたことに対して、「まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みである」と、厳しく批判しています。その上で、「子どもの読書活動推進事業」と「子ども夢基金」に対する『廃止』の結論を見直すことと子どもの健全育成を推進するための予算拡充を求めていいます。
 この請願は、12月2日の県議会文教治安委員会で審議され、9日の議会最終日に採択されれば、国に意見書として提出されることになります。
子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願

 社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されています。
 国においては21世紀を担う子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に「子どもの読書活動推進事業」「子どもゆめ基金」等、様々な体験活動や読書活動等への支援が行われてきました。茨城県においても「子どもゆめ基金」を活用した33の事業が平成21年度交付内定しており、子どもの健全育成のため、その効果が大きく期待されています。
 しかしながら、国の平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けによると、「子どもの読書活動推進事業」(概算要求額2億1200万円)、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」(同21億4400万円)が「廃止」と判定されたことは、まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みです。
 よって茨城県議会としては、下記事項を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ、意見書として送付することを請願します。
  1. 平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けにおける「子どもの読書活動推進事業」および「子どもゆめ基金」の廃止との結論に対しては見直しを行うこと。
  2. 国においては子どもの健全育成を推進するための予算を拡充すること。
 平成21年11月27日
茨城県議会議長 葉梨衛 殿
茨城県つくば市○○○
田村 憲司
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2009年11月29日(日) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布

12月議会への対応を会派打ち合わせ(つくば事務所)

市民相談(介護保険の利用について)

 家内がデジタルフォトフレームのモニターに当選しました。愛犬のドッグフードでお世話になっているネットショッピングの“ペットビジョン”のモニター企画に応募。宝くじとか、懸賞とかに当たったことがない我が家ですので、応募したことも忘れていました。でも、奇跡は起こるものです。ペットビジョンからの宅急便が送られてきました。それが、「8.9インチ デジタルフォトフレーム TRANSGEAR TGP-901」という製品です。
参考写真 TRANSGEAR TGP-901は、ネットブック用の大型液晶パネルを採用したデジタルフォトフレームで、解像度が高いのとコントラストが鮮明なのが特徴です。外部メモリーが付嘱していないのが残念なのですが、現在はデジカメ用に買った1GBのSDカードを使っています。780円で購入したものですが、これで充分です。USBにも対応しているので、パソコンと接続して映し出したい写真をコピー&ペーストすれば簡単です。基本的にはスラードショーの設定で見ています。画面転換はランダム・エフェクトで楽しめます。
 動画モードも便利です。いちいちパソコンやビデオを起動させなくても、お気に入りのビデオをお客さんに見せることが出来ます。 価格は9980円。いわゆるメーカー品の半分程度ですので、コストパフォーマンスは高いと思います。
 ただ一つだけ改良してもらい点があります。それは、省エネ対策です。わずか消費電力8Wといっても、誰もいないときに写真が映し出されているのは少し気になります。人感センサーを内蔵して、人の気配がないときは液晶をオフにするような工夫が出来たらいいなと思っています。また、一度電源をオフにすると、初期画面に戻ってしまいます。オフにしたときの環境、例えばスライドショーならスライドショーに戻って貰えれば楽なのにと思います。
 自分で撮った写真なのですが、愛くるしい愛犬の姿をスライドショーで見ていると、時のたつのを忘れてしまいます。

歩数【2000】歩・移動距離【160】km

11月29日は「議会開設記念日」、鳩山首相は本会議中に扇子に“友愛”の揮毫

 今日、11月29日は議会開設記念日。明治23年(1890年)11月25日、第1回帝国議会が召集されました。そして29日、大日本帝国憲法が施行されるとともに、第1回帝国議会開院式が行われました。昭和22年に日本国憲法と国会法が施行されるまで、帝国議会は92回開かれました。
 帝国議会は貴族院と衆議院からなり、貴族院は憲法及び貴族院令に基づいて、皇族、華族及び勅任議員により組織されていました。
 一方、衆議院は衆議院議員選挙法に基づいて、明治23年7月1日に実施された第1回衆議院議員総選挙において議員が選出されました。選挙権は一定の財産をもつ男子にのみ与えられる制限選挙とされていました。定数は300、最初の選挙は小選挙区制で行われていました。
 それから119年、日本の国会はどのように進化したでしょうか。確かに、制限選挙は普通選挙に変わり、誰でもが選挙権と被選挙権を持つようになりました。しかし、その中の議論は果たして……
首相が本会議中に揮毫、扇子に「友愛」と
読売新聞(2009年11月27日)
参考写真 26日の衆院本会議中、鳩山首相が審議そっちのけで扇子に揮毫(きごう)する一幕があった。郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中で、野党から「真剣さが足りない」との批判も出ている。
 扇子は長島昭久防衛政務官が支持者用に、と依頼したもので、以前首相が書いたと見られる「呑舟之魚不遊枝流」の文字があった。議場ではその脇にサインペンで「友愛」と書き足した。
 報道席からカメラマンが撮影すると、松野頼久官房副長官が気づいて注意、首相は慌てて扇子を手で隠した。
(衆院本会議中、扇子に「友愛」の文字を書き入れる鳩山首相=鷹見安浩撮影)
 一国の総理大臣が、野党の質問中に扇子に揮毫とはあきれ果ててものが言えません。「呑舟之魚不遊枝流」とは、“舟をまるのみするほどの大魚は小さな川にはすまない。大人物はつまらない者と交わったりはしない、また、高遠な志を抱く者は、小事にはかかわらないことのたとえ”です。総理ご自身はさぞ大きな魚のつもりでいるのでしょう。

2009年11月28日(土) 晴れ時々くもり

マスコミ関係者と情報交換

結城市内で地元関係者と意見交換(県西地区の地域医療について)

井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布

知人病院見舞い


 マスコミ関係者との情報交換を定期的に行っています。今日の話題は、なんといっても景気・経済・雇用の深刻化。総理も大臣もブレまくるので、国民の側から、企業の側からいくと見通しが立ちません。だから設備投資が急落、株価は今や9500円を割り込みました。円高はついに84円台に突入しました。
 ある先輩は、「これは、いわゆる“二番底”ではない。二番底というのは、景気をテコ入れして、いわば重病人が点滴を1つずつ外してベッドを離れ、やがて再び仕事に出ようという時に完全な健康体ではないから一時的に体調がすぐれなくなるという過程の中の話。今回のは、第1次補正を3兆円近く剥ぎ取る世界に例のない日本だけがやっている鳩山・民主の逆噴射政策で、いきなり点滴を外すことによって起きた鳩山不況・民主不況」だと指摘しています。マスコミ氏も「鳩山不況」とのことばには頷くことしきりでした。
 庶民は賢いのです。事業仕分けのパフォーマンスを横目で見ながら、財布のヒモをキッチリと締めています。パチンコ店の新装開店の行列、昼のお弁当屋さん前の行列の長さに驚かされます。一食398円が夏までの相場でしたが、このところ298円に下がってきました。中には198円弁当まで売っていると、マスコミ氏が教えてくれました。
 何がデフレ宣言、何が雇用対策か!自分たちが日本経済を悪化させたのもので、その自覚と反省が足らない民主党政権。「国民の我慢も、そろそろ限界」、これが情報交換の結論となりました。

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

原子力安全等推進基金の使途を資料請求

 11月19日に行われた県議会決算特別委員会の生活環境部の部門審査で、井手よしひろ県議は、「原子力安全等推進基金」の使い道について、資料の公開を執行部に求めました。その回答が、26日にありましたので、このブログ上で公開いたします。
 平成11年(2000年)9月30日に発生したJCO臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成11年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
 この基金は、国からの交付金(放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金)を財源として、平成11年度から15年度のかけて、総額95億円が積み立てられました。
積立実績(95億円)
交付年度基金積立額財 源
H117億円放射線影響調査等交付金(科学技術庁)
H1230億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1320億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1420億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1518億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
合 計95億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)

参考写真 基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在(平成21年10月現在)までに、以下5つの事業に使われてきました。(写真はいばらき量子ビーム研究センター)
 この中でも、JCO臨界事故の周辺住民に平成13年度から行っている健康診断は、長期的に平成80年まで行う予定となっています。当然のことですが、この事業によって、周辺住民は無料で健康診断を受けることが出来ます。
基金の使途(基金を使って行った事業)
項 目基金充当額事業機関
県立中央病院整備がん放射線治療施設整備35億円H19〜H24
救急センター整備18億円H21〜H22
いばらき量子ビーム研究センター9億円H19〜H20
防災ヘリコプター更新整備10億円H21〜H22
日製水戸総合病院補助4億円H21
原子力災害関連周辺住民健康診断3億円H13〜H80
合  計79億円 

 基金の残額16億円に関しては、基金創設の目的に照らして、防災対策や県北・県央地区の課題である救急医療体制の充実を図る上で必要な事業に使われる方向で検討されます。
参考:原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む

英国Economist誌が鳩山政権の経済政策を酷評

参考写真 高校時代の後輩からイギリスの経済誌「The Economist」の最新号の記事を紹介されました。「Tackling Japan's debt:A load to bear」(2009/11/26)と題された記事です。
 記事の冒頭、民主党政権の事業仕分けの模様が紹介されています。
IT IS one of the hottest shows in town. People queue up, replace their shoes with slippers, and enter a gymnasium where TV cameras are filming. What they have come to see looks like “Dragons’ Den”, a popular TV show. But bureaucrats, not entrepreneurs, are the ones begging for cash to fund their pet projects. And politicians give the thumbs up or down.
 それは、街中で最も熱いイベントでした。人々は列を作って、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回る体育館に入っていきます。人気の“ドラゴンボール”を見に来たのではありません。商売人ではないはずの官僚達が、担当部門の予算獲得に頭を下げ、政治家がそれに善し悪しの判断を加えるています。(=まさにこれがThe Economist誌が描写した『事業仕分け』の模様です)
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2009年11月27日(金) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告を行う

県議会への請願を提出(子どもの健全育成を推進するための予算の拡充を求める請願)

城里町の県道整備などを現地調査(たかさき進県議、桐原健一城里町議と同行)
参考写真

公明党県本部で介護問題総点検の資料集計

日立市長と日立選出県議との意見交換会に出席

12月県議会での議案精査(水戸市内)

「幸福の源泉 それは知恵であり、英知の光である。貪欲は、英知なきところに、はびこるものだ」
「若き日に、堕落した、のんきな生活を送った者は、哀れな晩年を迎える」
「あらゆる難事の後には、喜びがある。難事なくして喜びはない」
「完全な心の人間とは、決して動じない山のようなものである」
「汝よ、信じたまえ! 困難において力となる真の友がいるかぎり、どんな不幸をも乗り越えることができることを」
(ウズベキスタンの詩人・ナワイーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【173】km

高まる事業仕分けへの批判

参考写真 科学技術への行政刷新会議による事業仕分け結果に批判が相次いでします。
 11月24日には、東京大学など9大学の学長が記者会見を開き、政府が進めている事業仕分けで、科学技術予算の大幅削減が行われていることに対して、反対する声明を発表しました。
 また25日には、ノーベル賞と数学界最高のフィールズ賞の受賞者、江崎玲於奈氏、利根川進氏、野依良治氏、小林誠氏、益川敏英氏、森重文氏の6人が、政府の事業仕分けで科学技術関連事業が削減されることに対し「緊急声明」を発表しました。
 さらに野依博士は、自民党の自民党文部科学部会と宇宙・海洋開発特別委員会合同会で、「(スパコンなどの科学技術予算を)不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、『果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか』」との、厳しい表現を用いて民主党の事業仕分けを批判しました。
 「宇宙開発」、「高速増殖炉」、「海洋地球観測探査システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「X線自由電子レーザー」などは、「国の持続的発展の基盤であって、長期的な国家戦略をもって取り組むべき重要な技術」というふうに定義された、「国家基幹技術」です。これらの事業は、オリンピック競技のように、まさに熾烈な国際競争のもとにあります。この重要性から、万難を排して、国の誇り、ナショナルプライドをかけて、絶対に勝たなければいけない技術です。
 次世代スーパーコンピュータは、事業仕分けで「凍結」という評価を受けています。「見直し」という声も出ていますが、依然、予断を許さない状況です。
 次世代スーパーコンピュータは、科学技術の「基盤」、あるいは「頭脳」にあたる部分です。だからこそ、アメリカも中国も、威信をかけて、熾烈な競争をしているわけです。道路あるいは宿泊施設などは、しばらく凍結しても、多少、不便はありますが、無駄になるものではないのではないかと思います。
 しかし、次世代のスーパーコンピュータは、いったん凍結したら、瞬く間に、各国に追い抜かれ、その影響は、計り知れません。コンピュータ産業だけの問題ではありません。「中国あるいはアメリカから買えばいい」という不見識な人がいます。全く不見識です。次世代スーパーコンピュータは、科学技術、さらには文明社会の「頭脳部分」にあたるものですから、諸外国から買ってくれば、その国に隷属するということを意味します。
 国際競争は果てしなく続く競争ですから、勝ち続けなければいけないというふうになっています。科学技術の成果が実を結び、さらにイノベーションを生み出すまで、時間は非常にたくさんかかります。ですから、拙速に成果を求めるのではなくて、将来への投資として、継続性を持って、科学技術振興を考えて頂きたいと思います。
 不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、「果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか」と私は問いたいと思っています。
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2009年11月26日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告No76の配布

県議会本会議(知事議案説明)

日立港からの日産輸出車積み出しについてヒアリング(県港湾課)

市民相談(捜索願提出:日立警察署)

「努力せずに何かできるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうじゃない。努力した結果、何かができるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうだと思う。人が僕のことを、努力もせずに打てるんだと思うなら、それは間違いです」
(プロ野球大リーガー・イチロウのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【106】km

茨城港日立港区を日産の北米向け積出港に

 11月26日、茨城県議会12月定例会が開会され、橋本昌知事が提出議案の説明と県政報告を行いました。その中で、橋本知事は茨城港日立港区(以下、日立港と略称します)において、来春5月より日産自動車の海外輸出用車両積み込みが始まることを明らかにしました。
橋本知事の県議会における県政報告(2009/11/26)
 メルセデス・ベンツ日本株式会社では、来年4月から、愛知県豊橋市にある新車整備センターを廃止して日立市にある日立新車整備センターに統合することとなり、今後は茨城港日立港区が国内唯一の同社の輸入拠点港となります。
 また、日産自動車株式会社栃木工場では、完成自動車の北米向け輸出を横浜港や横須賀港から行っておりますが、物流の効率化等のため、来年5月から茨城港日立港区を利用することとなりました。
 これらによりまして、茨城港の利用の増加が見込まれますとともに、ブランドカの向上や周辺地域への経済効果が期待されるところであります。

参考写真 日産自動車は栃木工場(栃木県上三川町)で生産している北米向けの自動車の一部を日立港から輸出することになりました。現在は横浜港などを利用していますが、茨城港に替えると陸上で輸送する距離と時間が短くなり、自動車の輸出に伴う二酸化炭素(CO2)排出量やコスト削減につながると判断しました。
 栃木工場からの陸上輸送では、渋滞などを考慮すると日立港区の方が京浜地区に比べて輸送する時間や距離が大幅に短縮できます。
 日産自動車の日立港での取り扱い見込みは、2010年度で約6万台程度と見られ、年間30隻程度の自動車専用船が入港します。主な対象車種は北米東海岸向けのインフィニティになる見込みです。
 日立港区を東日本の輸入基地として活用してきたメルセデス・ベンツ日本も愛知県豊橋市の新車整備センターを閉鎖し、日立市のセンターへの集約を決定しており、常磐道、北関東道などによるアクセス性がよい日立港の評価が高まっています。

(2010/5/24更新)
 2010年5月24日、日立港に日産栃木工場の北米向け輸出車を積み込む第一船「サファイア・アース」が入港しました。「日産栃木工場からの北米向け輸出第一船が日立港入港」
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2009年11月25日(水) 雨のち晴れ

市民相談(生活保護と入院手続き)

高橋家告別式に参列

井手よしひろ県議会報告No76の配布

つくば市内で県政を語る会を開催

「大偉業を成し遂げさせるものは体力ではない、耐久力である。元気いっぱいに1日3時間歩けば、7年後には地球を一周できるほどである」
(フランスの文学者:サミュエル・ジョンソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

県有工業団地、価格引き下げと補助金で3割以上の値引き販売

 茨城県は、11月24日に東京都内で開催した「いばらき産業立地セミナー」で、県内の工業団地の販売価格の引き下げと新たな立地促進補助金の創設を発表しました。
 それによると、造成済みの公共工業団地5団地(宮の郷工業団地、那珂西部工業団地、茨城中央工業団地(1期地区)、筑波北部工業団地、つくばハイテクパークいわい)の分譲価格を、13〜20%引き下げました。
工業団地名残画地数現行分譲価格(平均) 新分譲価格(平均) 平均値引率
那珂西部工業団地30,300円/m224,200円/m2△20%
つくばハイテクパークいわい43,000円/m237,400円/m2△13%
宮の郷工業団地2015,800円/m213,000円/m2△18%
茨城中央工業団地(1期地区)1335,700円/m229,300円/m2△18%
筑波北部工業団地50,000円/m239,800円/m2△20%

 さらに、厳しい経済状況における立地促進に向けた期間限定のインセンティブとして、「県及び県開発公社の工業団地の用地を新たに取得し、工場等を新設又は増設しようとする企業の用地取得費に対する補助(10〜30%程度)制度(企業立地促進特別対策事業)」を創設しました。総事業費を10億円として、2010年2月から2年間限定で、先着順に交付します。
 具体的に値下げの事例をみてみると、筑波北部工業団地で売れ残っている1haの土地の場合、旧価格5億円が値引きと補助金15%で3億4000万円と、32%割引となる計算です。
 県が大幅な値下げや補助金交付に踏み切る背景には、企業の工場立地面積、件数ともに前年比で大きく減少している点があります。県保有団地のみで、造成済みが約240ha、未造成で注文に応じて造成する団地が約265haも売れ残っている現状があり、なかには長期間売れず、いわゆる?塩漬け?の区画も多く、早期売却が求められています。
 県は注文方式の工業団地についても、約30ha以上の大規模分譲には、同様な対応をすることにしています。
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鳩山首相の元経理担当秘書、虚偽記載で在宅起訴へ

 11月24日、鳩山由紀夫首相の元経理担当秘書が、政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴される見通しとなりました。虚偽記載の総額は3億円を超すと見られます。首相の関与や監督責任の有無が、今後の捜査の焦点となります。
 鳩山首相は、かねてより「秘書の罪は政治家が罰を受けるべきだ」と公言してきました。しかし、今回の事態については「すべて検察に任せている」と開き直っています。臨時国会の終了と共に、鳩山政権の終わりが近づいているとの見方もあります。
 マスコミ各社が伝えるところによると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の罪で経理担当だった元公設第1秘書を在宅起訴する方向で検討を始めました。
 虚偽記載の総額は3億円を超す見通しで、元公設秘書は任意の事情聴取に対し、おおむね認める供述をしている模様です。
 11月4日の衆議院予算委員会で、鳩山首相と自民党柴山昌彦議員との質疑が行われました。「会計責任者が起こした事件に、どのように責任を取るのか。(秘書が起こした罪は政治家が罰を受けるべきだ)」との問いに、鳩山首相は「政治腐敗の話が出た際に、このように、秘書が犯したことだから、だからこれは議員は関係ないんだというような弁明をすることは潔く思っておらなかった、それは言うまでもありません。このことは私自身にも適用できる話だと思っています」と、答弁せざるを得ませんでした。
 この答弁は、もちろん正式な議事録にも掲載され、秘書が正式に起訴された場合には、鳩山首相がどのようなけじめを付けるのか、注目されることになりました。

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2009年11月24日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告を行う

JA茨城みずほ代表理事と意見交換

井手よしひろ実母の誕生祝い・会食

市民相談(病院への緊急入院について)

平成22年度県予算への要望事項の取りまとめ・会派での意見交換(水戸市内)

「男らしさとは、戦うことにある。戦いが、我らを作り上げてくれる。だから、恐れずに戦い続けるのだ。くじけるな。たとえ死力を尽くして戦った結果、倒れることがあっても、少しも落胆するな。再び立ち上がり、戦いを開始するのだ」

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

漢方薬が健康保険から除外される:民主党事業仕分けの暴走

参考写真 去る11月11日の行政刷新会議の「事業仕分け」で、医療用漢方製剤(漢方エキス製剤・煎じ薬)を健康保険から除外する、という案が出されました。
 現在、医師の7割以上が漢方薬を使用していて、国民の健康に寄与しています。また、全国の医薬部・医科大学でも医学教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門医教育も行われ専門家育成も進んでいます。
 漢方製剤のトップメーカー・ツムラの芳井順一社長は、12日の中間決算説明会で、この漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする結論に関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴しました。
 民主党の医療政策を取りまとめた「崖っぷち日本の医療、必ず救う!(民主党医療政策の考え方)」の中には、以下のような記述があります。
●統合医療の確立ならびに推進
 漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。

 明らかに民主党の従来の主張と異なる事業仕分けの結論に、この事業仕分け自体がテレビのワイドショーと同じような、単なる国民へのパフォーマンスであることが理解できます。
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2009年11月23日(月) 勤労感謝の日 晴れ

新政府の概算要求・事業仕分けなどについて地方議員の意見交換会に参加(東京都新宿区内)

市民相談(精神病救急について)

吉満家通夜に参列

参考写真
「逆境から学ぶべき教訓をつかむのだ。そうすれば、逆境は無意味にはならない。私たちは、この試練を経て、より豊かな社会的価値と、より強い正義感を持つ民衆として立ち上がることができるのだ」
(ガンジーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

地上デジタル放送への支援が始まっています


 今までのテレビ放送(地上アナログ放送)は、2011年(平成23年)7月24日で終了します。それまでに、今までのテレビ(アナログテレビ)は、「地上デジタル放送」対応に交換しないと、テレビが受信できなくなります。
 今ご覧のテレビの右上に「アナログ」という文字は出ていませんか。この文字が出ているテレビが交換対象になります。
 総務省では経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方には、10月1日から、簡易なデジタルチューナーの無償給付等の支援を開始しました。
 この支援により、今お持ちのアナログテレビで2011年7月以降もテレビ放送が視聴できるようになります!
参考写真
 支援を受けられるのは、以下のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
(2)障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯
(3)社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
 「NHK受信全額免除」についてはNHKにお問い合わせください。
 また、支援を受けるためにはNHKと放送受信契約を結び、受信料の全額免除を受けることが必要です。お手続きにつきましてはNHKにお問い合わせください。
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地デジ移行、「事業仕分け」での予算半減は理解できない

 2011年7月の地上デジタル放送完全移行まで、間もなく600日を切ります。
 こうした中、政府による「事業仕分け」で、総務省が進める「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」に関連する来年度予算の概算要求額は半減が決まりました。
 予算額半減で円滑な完全移行ができるのか、関係者から不安の声が高まっています。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は会見で、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と指摘しました。
 移行支援事業には、地デジ受信の相談体制強化をはじめ、受信機器の購入支援、過疎や離島地域などでの支援などが盛り込まれています。
 高齢者などからは「地デジを見るためには、どうしたらよいのか」などの声が、良く寄せられます。デジタル化との言葉さえ理解していない方の方が、圧倒的多数と言っても過言ではありません。移行までに残された期間を考えると、利用者の問い合わせにきめ細かく応じる相談体制の強化は、今後さらに求められる支援策です。
参考写真 テレビの視聴は多彩な番組を楽しむとともに、災害情報など基礎的な情報源でもあり、生活上重要なインフラだ。情報格差を生まないためにも、地デジ移行に対する支援は当然の取り組みであり、国の義務に他なりません。
 地デジ移行の背景には、電波の有効利用が挙げられます。山間部の多いわが国は数多くの中継局が設けられ、電波は過密に使われています。デジタル化によって、こうした混信の影響を受けにくくなり、周波数に余裕が生まれます。その結果、これまで使われていた電波を新たな通信などに転用することができ、高度情報化の進展には、電波の有効活用が欠かせないのです。
 また、地デジ移行で放送サービスの高度化も実現できます。高品質の映像や音声が提供されるほか、ニュースや天気予報などの情報も直ちに得られるようになります。
 さらに、字幕放送やドラマなどの解説放送、音声速度の変更も可能になります。これらは高齢者や障がい者にとって意義あるサービスです。
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2009年11月22日(日) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No76の配布

市民相談(会社清算:阿見町)


「リーダーには二つのタイプがあります。一つはピラミッドの頂点に立つ存在です。そしてもう一つは、逆の形をしたピラミッドの底辺に立ち、民衆を支配するのではなく、奉仕しながら、人々の精神を高めていくのです」
(アメリカ実践哲学協会・マリノフ会長のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【180】km

全国学力テストの結果、茨城県内20市町村が公開

 今年4月に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について、県内市町村の公開の動きが広まっています。
 10月23日、茨城県教育委員会は、和田芳武委員長名で県内44市町村教育委員会の委員長に対し、全国学力テストの市町村別結果について公表を前向きに検討するよう文書で依頼しました。
参考写真 茨城県教育委員会では、公表するかは市町村の判断として、和田委員長の強い思いにより市町村教委の委員長に議論を呼び掛けたもので、県として公表を要請したものとしています。
 同時に、全国で公表の動きがあるのを受け、全市町村教委に対し、公表予定の有無を調査する緊急アンケートも発送しました。
 和田委員長は10月15日に就任し、その就任記者会見で「(学力テストの市町村別結果を)鍵を掛けてしまっておくのはもったいない。市町村教委に公表をお勧めしたい」(茨城新聞の報道)などと発言しました。(「このブログ「県教育委員長が全国学力調査結果公表を市町村に依頼」をご参照下さい)
 その後の市町村の動向に関して、井手よしひろ県議が県教育庁などに聴き取り調査をした結果、11月20日現在で、20市町村が何らかの形で学力調査の結果を公表しました。
 テスト結果の数値を含めて公開したのが、つくば市、笠間市、北茨城市、鉾田市、牛久市、大洗町、阿見町の7自治体、数値以外のことばや文章で公表したのが水戸市など13自治体となっています。なお、つくば市、笠間市、常陸太田市、取手市、牛久市は市のホームページで結果を公表しています。
 一方、土浦市、竜ケ崎市、結城市、利根町の4市町は結果を公表しない方針を固めているとのことです。
 井手県議は、本来の学力調査の結果は、広く保護者や市民にも公開されるべきだと思います。今後も県教委の公開への方針を支持し、全市町村に数値も含めた全面公開を要請してまいります。
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2009年11月21日(土) 晴れ

県議会公明党平成22年度予算要望検討会(水戸市内)

井手よしひろ県議会報告No76の配布

市民相談(精神科救急の対応)

参考写真「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」
(ローザ・パークスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

益々深まる鳩山首相の献金疑惑

匿名献金もほとんどがウソ、偽装の総額2億円に
参考写真 鳩山由紀夫首相の献金偽装問題。会計担当だった元秘書への聴取など東京地検特捜部の捜査が進む中、連日の国会論戦での首相答弁を通じ、ずさんな会計処理や個人資産管理の実態が次々と発覚する一方、マスコミ報道でも新たな疑惑が相次ぎ明らかになっています。
 このブログでは、現時点での鳩山首相の献金疑惑について、新聞各紙の報道などを中心にまとめてみます。
 11月4日、衆議院予算委員会で鳩山首相は、「弁護士からは『疑わしい部分がないとは言えない』と言われており、今後の捜査に委ねたい」と、資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に名前を記載する必要がない5万円以下の「匿名献金」にも偽装があったことをあっさり認めました。
 首相の匿名献金は国会議員の中でも突出して、2004〜08年の5年分で総額約1億7717万円と大きな金額となっています。首相は偽装の総額は「分からない」と逃げましたが、10月26日付の東京新聞の報道では、会計担当の元秘書は「匿名献金も大半は鳩山氏側の資産を充てた」と述べています。
 しかも、「収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明」(朝日新聞2009/11/25)しています。
 鳩山首相は、すでに05〜08年の4年間で計92人分から受けた総額約2177万円の個人献金の偽装を認めています。元秘書の説明が事実なら、偽装献金の総額は「2億円近くに上る」(産経新聞2009/10/19)ことになります。
 また、収支報告書の未訂正分(03、04年)にも、実際は献金していない人が記載されていることが指摘されてきましたが、これについても、4日の衆院予算委で首相は「今、検察において調査しており、その(偽装)額がもし判明したら、貸し付けという形で処理する必要が出てくる」と未訂正分の偽装を実質的に認めました。
 このほか、政治資金パーティー収入にも当初の見込み額に達しなかったため、見栄えを良くするために水増ししたとの報道(時事通信2009/10/27)もあり、その額は年間数百万円に上るといわれています。虚偽記載が個人献金だけでなく、パーティー券収入にも及んでいたとなれば、首相の政治資金収支報告書はほとんどがデタラメであったことになります。収支報告書に対する国民の信頼を大きく損ねるものであり、首相としての資質が問われます。
 献金偽装問題の最大の疑問は「なぜ偽装したのか」という動機です。首相は6月末の会見以来、「元会計担当者の秘書が独断で行った」と言い張っています。そうであるならば、自らの政治生命すら脅かされかねない事態を引き起こした元秘書をなぜ、告発しないのか大きな疑問です。
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市内石名坂町の市道の交通規制実現へ

参考写真 11月19日と20日の両日、井手よしひろ県議は、地元住民より朝の通勤・通学時間帯の車両進入禁止の交通規制が画要望されている石名坂町地内の市道を調査しました。
 市内石名坂町2丁目(日立製作所天神山アパート南側)の県道156号亀作石名坂線のから国道6号に通ずる市道は、国道への抜け道として通過する車輛が、特に朝の時間帯を中心に非常に多いく、沿線の住民の生活環境が脅かされています。車一台がやっと通過できる幅員の道路にもかかわらず、多くの車両が抜け道と利用するために、地元住民はゴミ出しにも危険を感ずるほどです。
 このような状況から、地元住民は約100名の署名を添えて、平日朝の時間帯(午前7時から8時まで)の同区間への進入禁止を、県の公安委員会に求めていました。
 こうした要望が実り、12月1日から同区間の交通規制が行われることになりました。
 井手県議らの働きかけにより、現在、規制が開始される予告の看板が設置されています。この道路を利用される方は、十分にご注意下さい。

2009年11月20日(金) 晴れ

JR大甕駅で早朝県議会報告

公明党出前政調に関する視察地調整(乾燥イモ)

市民相談(精神科病院の緊急入院)

井手よしひろ県議会報告No76の配布

「何の妨げにも遭わなかった幸福は、どんな一撃にも堪えられません。だが、絶えず自分の障害と戦って来た者は、(中略)たとえ地面に倒されても、膝で立って戦いつづけるのです」
(古代ローマの哲人セネカのことば:中野孝次著『ローマの哲人 セネカの言葉』岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

茨城空港の開港日、2010年3月11日に正式決定

「自衛隊の設置する飛行場について公共の用に供すべき施設を指定する告示」クリックすると大きな画面で見られます 11月19日、整備中の「茨城空港」について、国土交通省は「自衛隊の設置する飛行場について公共の用に供すべき施設を指定する告示」を行い、開港日を2010年3月11日と正式に決定しました。
 茨城空港は滑走路などの整備がほぼ完了し、旅客ターミナルビル建設が年内完成を目指して順調に進んでいます。
 開港日が正式に決まり、チャーター便運航や同港発着の旅行商品の販売などの動きも活発化する見込みです。
 橋本昌知事は開港日が正式に決まったことから、「県としては新たな就航先の確保に全力を尽くしたい」と、地元紙の取材に答えました。また、知事は17日、国道交通省で前田隆平航空局長と面談し、国でも就航対策を強化するよう求めました。

早朝の駅前県議会報告、2年間で300回を突破

参考写真 井手よしひろ県議は、2007年12月から月曜、水曜、金曜日の週3回、日立市内のJR大みか駅、常陸多賀駅、日立駅、小木津駅、十王駅の5箇所で、駅頭での県議会報告会を開催しています。11月19日、通算301回目となったJR日立駅頭での議会報告では、12月県議会の日程などを紹介すると共に、政府が行っている“事業仕分け”についての見解を述べました。
“事業仕分け”は結果ありきのパフォーマンス
 政府行政刷新会議による各府省の22年度予算概算要求に関する“事業仕分け”の模様が大きく報道されています。いかにも大胆にムダを削減しているかのようにみえますが、実態は意味のない作業を大仰にやっているとしか感じられません。
 そもそも、鳩山総理自身が、22年度予算の内容は財務大臣が各閣僚と調整して内閣が決定するとしており、“事業仕分け”の結果はあくまで参考意見との位置づけであり、実際の予算編成に直接反映させるのには消極的な態度です。しかも、予算要求している閣僚からも批判が続出しています。存在感の薄い仙石大臣や無役議員の出番をつくるだけの茶番劇に終わり、結果として「大山鳴動してねずみ一匹」になるのではないでしょうか?
“事業仕分け”の効果は限定的
 “事業仕分け”の効果にも疑問を感じます。従来だと概算要求額が、事前に政府・与党で決定されてきた概算要求基準(いわゆる“シーリング”)に基づき、各府省から要求が出される前の段階で一定金額以内に収まるように調整されていました。例えば、21年度については約89.1兆円でした。その上で、予算編成過程での査定や政府・与党での折衝によって、政府原案、21年度については約88.5兆円が決定されてきました。 
 しかし、22年度についてはシーリングを設けていないため、約102兆円に上る“水ぶくれ”予算が要求されています。予算の節減効果を出すためには21年度当初予算額を超えない範囲におさめる必要があり、具体的な支出を15兆円近く削減しなければ意味がありません。したがって、仮に現在言われている約3兆円削減が実現したとしても財政は21年度に比べても一層悪化することになります。しかも、それすら達成から程遠いようです。
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2009年11月19日(木) くもり時々雨

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会決算委員会部門別審議(生活環境部)

県議会決算委員会部門別審議(農林水産部)

市民相談(相続放棄と保証人の継承)

 11月19日、県議会決算委員会が開かれました。農林水産委員会の部門審査で執行部からの説明の後、質疑応答が行われました。
 共産党の女性県議が「飼料用米や飼料用イネの栽培への助成を、耕作放棄地対策としても活用できないか」と質問。もちろん、飼料用米や飼料用イネの栽培助成は、生産調整を有効に進めながら食料自給率を高めるための方策です。耕作放棄地に米作を拡大して、生産調整との整合性はどうなるのか。それに補助金を出せと言うユニークな提案に、委員会室は一瞬しらけた雰囲気に包まれました。

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

県議会のアンケート結果まとまる、茨城空港は国内線に期待

国内線就航に県民 強く期待 茨城空港 県議会アンケート
東京新聞(2009/11/19)
 来年三月開港の茨城空港(小美玉市)について、国際線の誘致よりも、国内線の誘致に努力すべきだと考える県民の方が多いことが十八日、県議会情報委員会のアンケートで分かった。同空港ではアシアナ航空(韓国)のソウル、釜山の定期便就航が決まっているが、国内線の就航のメドは立っていない。空港そのものに反対する意見も少なくなかった。
 アンケートでは就航対策の取り組み方を選択式で尋ねた。設問を載せた「いばらき県議会だより」を七月に約百万世帯に配布する形で実施し、八月までに四千六百七の回答があった。回答者のうち男性は63%、女性は34%で、五十代以上が八割を占めた。
 最も多かった回答は「国内線の確保に努力する」で22%。一方、「格安航空会社など海外の航空会社に働きかける」は12%にとどまった。そのほか「県内、近県の需要喚起」が21%、「東アジアなど外国からの需要喚起」が13%だった。
 自由記述の「その他」の回答では、「税金の無駄遣いなので中止すべきだ」などと「空港不要論」を唱える意見もあった。空港に反対する内容の回答数は「(印象として)結構大きな数字があった」(鶴岡正彦委員長)という。
 小美玉市空港対策課によると、地元では観光目的での「手軽さ」から国内線を望む声が大きく、具体的には北海道や沖縄などが挙がっているという。一方、県は通年で安定した需要や客単価の高さが見込まれるビジネス利用が定期便就航のカギとし「大阪は条件が整っている」とみる。
 県は国内線の誘致交渉を続けているが、各社とも経営難であるほか、羽田空港の発着枠が拡大される来秋を見据えて“様子見”の姿勢。アンケート結果について、県空港対策課は「国内、国際ともに状況は厳しいが、期待に応えられるよう誘致にこぎ着けたい」としている。

 11月18日、県議会情報委員会は、この夏、初めて実施した県民アンケートの結果を公表しました。茨城空港や福祉、雇用、議会への意見など16項目の質問を設け、4607件の回答が寄せられました。内訳は、男性は63%、女性は34%。60代の回答が35%と最多で、70代以上の28%が続きました。高齢者の回答が多く、若い世代の関心が低かったことは残念です。
 来春3月11日に開港予定の「茨城空港」により多くの航路を確保するために必要な取り組みを問う設問では、「国内線の確保に努力する」が22%、「県内、近県の需要喚起」が21%、「東アジアなど外国からの需要喚起」が13%、「格安航空会社など海外の航空会社に働きかける」は12%、「チャーター便の就航を働きかける」は9%でした。その他の回答では、空港へのアクセス手段の確保(TXの延伸、シャトルバスの運行など)、貨物便に特化した空港にする、茨城空港は不要、税金の無駄遣いであり中止すべき、などの意見が寄せられました。
参考写真
 また、子育て支援について、どの政策に力を入れるべきかを訪ねた問いには、「保育サービスの拡充」と「子育ての経済的支援」が20%、「幼稚園と保育園の一体化」と「保育施設の充実」が16%、「放課後児童クラブなどの充実」が13%、「地域で子育てを支援する体制づくり」は11%となりました。保育サービススの拡充に関する事項が合計で52%に達しており、経済的支援よりも高いことが注目されます。
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OECDが「子ども手当」の見直しを提言

子ども手当は見直しを OECDの政策提言
時事通信(2009/11/18)
参考写真 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
 東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
 所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。OECDの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
 民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討している。
 OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

 11月18日、経済協力開発機構(OECD)は、「日本の政策課題達成のためにOECDの貢献」と題する日本の政策課題達成に向けた提言を発表しました。
 この提言は、内需主導の成長戦略、労働市場、税制改革、環境・気候変動、教育、医療・介護、年金改革、地域政策と地方分権の推進、パブリック・ガバナンスの9つの視点から、日本が抱える政策課題への対応を求めています。そして、「日本というOECDの大切な加盟国のためだけでなく世界全体のために、これらが、日本における政策議論に役立つことを期待している」と結んでいます。
 今回の提言で最も注目すべきポイントは、「教育は、将来の経済的な繁栄への戦略的な投資である」との書き出しで始まる『教育』の章だと思います。
日本の政策課題達成のためにOECDの貢献−教育
 教育は、将来の経済的な繁栄への戦略的な投資である。財政的な制約にもかかわらず、日本政府は、現在、教育システムの質、公正性、効率性を強化し、長期的な経済成長を高める機会を得ている。
教育投資
参考写真 日本の家計に占める教育費の割合は、OECD加盟国の中で二番目に高いが、これにより就学率の急激な伸びが支えられてきた。しかし同時に、家計にとっては大きな負担になっており、経済危機によって、一層深刻となった。日本の大学では、高い年間授業料を課している一方、日本には、教育ローン、奨学金、助成金を組み合わせた学生への十分に発達した経済的支援の仕組みがない。他国の例を見ると、こうした仕組みは、公財政による教育支出への負担なしに、それどころか、長期的に財政面でプラスのリターンを生みだしつつ実現できることが分かる。
 OECD諸国では様々な学生への支援策が講じられているが、一般化した基礎的助成制度を採用している国はほとんどない。能力ベースの奨学金制度を併せ持つ国もあるが、世帯収入に応じた奨学金制度が最も一般的な形態である。将来の収入によって返済可能になった時にだけ支払いを求められるローン方式の支援が一層一般化している。対照的に、日本における現行の学生向け教育ローン制度は固定的な返済計画を伴っている。その結果、概ね三分の一程度の学生しか教育ローンを受けていない。 現行のローン制度を将来の所得を条件とした返済方式に移行することは、教育ローンをより一層魅力的なものとし、高等教育へのアクセスを改善すると考えられる。こうしたローンは、それがなければ大学に通う余裕のない学生向けの、世帯収入に応じた奨学金によって補完できるだろう。
幼児教育と保育
 重要な政策目標は、子供の発育に健全で力強いスタートを確保し、出産・育児の経済的負担を軽減し、家庭生活と仕事をより両立するものにし、女性の就労を支援し、早期かつ利用可能で質の高い幼児教育・保育を通じた公平性の醸成といったことを含んでいる。
 こうした複数の目標を同時に達成するために、成功した国々では、関連するセクター別の政策(たとえば、教育、医療、税制、雇用)をより上手く統合している。したがって、日本は、異なる政策選択肢、例えば児童手当と、幼児教育や保育といった児童に対する他の投資手段の間にある相互関係やトレード・オフを注意深く分析することが重要である。また、日本は、幼児教育と保育サービスを統合することによって政策の一体性を改善し得るだろうし、こうしたサービスを質量ともに拡充するためにより多くの資源を投じることができるだろう。
教育に関する主な提言(抜粋)
・就学前教育と保育に対する公的支出を増加するとともに、「子ども手当」案は、その目的と対象を再検討すべきである。
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2009年11月18日(水) 雨

平成22年度県予算に関する要望事項の取りまとめ

市民相談(生活保護の申請)

公明党「出前政調」に関する調整

県議会報告会を日立市神峰町で開催
参考写真

「乗りかけた船には、ためらわず乗ってしまえ」
(ツルゲーネフのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

太田昭宏議長を迎え意気軒昂に党員会:牛久支部

ac164f44.jpg 11月18日、公明党牛久支部(支部長:茶谷巌牛久市議)は、太田昭宏議長を迎へ、11月度の党員会を盛大に開催しました。会場には250名を超える党員の皆さんが結集し、来年の参議院選挙大勝利に向けての意気軒昂な会合となりました。
 席上、太田議長は、日ごろの党員・支持者の皆さんへの感謝を述べ、大拡大運動についての基本的な考え方を自身の活動を通して語りました。
 その後、出席者からの質問に答える形で、党の理念や実績、鳩山政権についての批判を述べました。太田議長の挨拶の概要は以下の通りです。<田村けい子県女性局長(県議会議員:つくば市選出)のブログ、貫井徹総支部長(取手市議会議員)の資料などからとりまとめました>
  • 皆さまの献身的なご支援をいただきながらも、私自身の力不足によってバッチを失って2ヵ月半。これまで続けてきた日常活動を、何も変わることなく続けています。すでに地元の各種団体を3巡しました。拡大運動は味方をつくること。味方をつくるには会うしかない。そして会ったらしゃべるしかない。だから、知っている人に会ったら必ず声をかけ、あらゆる場面で挨拶することを心がけています。気が滅入ったり、元気が無くなり、家から出るのがいやになることもあるかもしれしれませんが、会ってしゃべらなければ、戦いは前に進みません。
  • よく、「公明党らしさがなくなった」と指摘されることがあります。「平和の党、公明党」については、グローバリゼーションが進み、テロの脅威という新たな問題に対し、憲法の枠組みの中で国際貢献が求められています。一国平ことが大事だと考えています。が低ます和主義ではいけない。平和に関して公明党らしさとは、戦争には絶対行ってはいけない。相手も自分も血を流さない。血は流さないが汗を流す。汗を流して国際貢献していく。核兵器の廃絶に向けて一層イニシアティブをとっていきたいと思っていま。
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赤松農水相、地方農政局を存続と答弁。マニフェスト違反!?

戸別補償 コメの多様性無視
公明新聞(2009/11/18)
出先機関温存は公約に矛盾/衆院農水委で石田氏
参考写真 17日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、政府が来年度からコメを対象に導入しようとしている戸別所得補償制度などについて、見解をただした。
 石田氏は、同制度が地域や銘柄ごとに異なるコメの生産性や販売価格の下落率の高低を無視し、北海道から沖縄まで販売価格と生産費の差額を全国一律の基準で支払うという問題点を厳しく追及した。また、石田氏が「(対象見込みの)約180万戸の農家に誰が(交付金を)渡すのか」と質問したのに対して、赤松広隆農水相は同省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示し、「農政局は残す」と答弁。“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの矛盾を露呈した。
 石田氏は、今年度補正予算で政府が執行停止したはずの農地集積加速化事業と耕作放棄地の再利用支援事業が来年度概算要求に盛り込まれ、それが行政刷新会議の事業仕分けで廃止や半額削減と判断された経緯にも言及。政府与党の迷走ぶりを批判した。
(写真は質問する石田氏:11月17日衆院農林水産委員会)

 民主党の衆院選マニフェストには、次のような記述があります。
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
 このマニフェストを素直に読めば、地方農政局は当然廃止されるはずです。しかし、赤松農水相は農家の戸別補償を実施する機関として地方農政局を存続させると明確に答弁しました。そもそも、地方農政局は自民・公明の前政権下でも廃止が方向付けられており、新政権発足後たった2カ月での方針変更に開いた口がふさがりません。

2009年11月17日(火) くもり

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

市民相談(多重債務・水戸市消費生活センターに同行)

平成22年度予算要望会派検討会

子ども未来財団の助成金事業についてヒアリング(県教育庁)

県立歴史館の黄葉
 臨時国会では、鳩山総理の「言葉の軽さ」、「発言のブレ」が目立っています。特に、沖縄の「普天間基地移転問題」は、日米関係に深刻な影響を与えています。
 衆議院総選挙中の8月17日、鳩山代表は党首討論で「基本的には一番いいのは海外に移転されることが望ましいと思っておりますが、最低でも県外移設が期待される」と明言しました。
 しかし10月29日の代表質問に対する答弁では、「アジア太平洋地域におきましてはいまだに不安定な要因がある」、「こういう中で沖縄におります米軍を含む在日米軍の抑止力というのも、まだ我が国の安全保障において必要なものだと理解をするべきだ」、「在日米軍の再編について、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものもある、この経緯を慎重に検証する必要がある」、「検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめていきたい」と、その発言は大幅に後退しました。
 それに輪をかけて、岡田外務大臣は、米軍嘉手納基地への統合論、北澤防衛大臣は日米合意論と、閣内はバラバラで閣内不一致の極みという状態です。更に外務大臣は「公約と選挙中の発言とはイコールではない」と全く無責任な発言。これでは、沖縄県民が怒るのは無理もありません。

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

橋本知事や1都5県の知事、八ッ場ダム問題で国交省に再度申し入れ

中止前提でない再検証を=八ツ場ダムで国交相に申し入れ−1都5県
時事通信(2009/11/13)
 前原誠司国土交通相が再検証する方針を示した八ツ場ダム建設について、東京都など1都5県は13日、各都県知事の連名で、中止を前提とせず客観的に再検証するよう同相あてに申し入れた。各都県幹部が関東地方整備局(さいたま市)を訪れ、担当者に文書を手渡した。東京都の石原慎太郎知事は同日の記者会見で「(前原国交相は)早急に誰もが納得できる結論を出すべきだ」と述べた。
 申し入れをしたのは他に埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の各県。

 11月13日、茨城県の橋本昌県知事及び東京都知事、埼玉県知事、千葉県知事、栃木県知事、群馬県知事は、前原国土交通相あてに、「国による八ッ場ダム建設事業の再検証に対する1都5県知事の緊急申し入れ」を行いました。
国による八ッ場ダム建設事業の再検証に対する1都5県知事の緊急申し入れ
 10月27日に開催された関東地方知事会議に、八ッ場ダム建設に参画する1都5県知事が集まった際、前原国土交通大臣との話し合いが行われた。この場において、大臣から、他のダムと同様に八ッ場ダムについても再検証するとの考えが示された。このため、今後、国において実施される再検証に対し、以下の事項を申し入れる。
参考写真
  1. 国は、マニフェストに書いてあるから八ッ場ダムを中止するという結論を前提とするのではなく、予断を持たずに、多角的な観点を踏まえた客観的な再検証を行うこと。なお、再検証は当初の検証を踏まえて行われるべきものであることから、マニフェストに中止を掲げた時点での検証の内容、すなわち八ッ場ダム建設中止の方針を決定した具体的な根拠について、速やかに明らかにされたい。
  2. 利根川の治水・利水の安全性向上は重要性及び緊急性が非常に高く、その恩恵を受ける下流域の自治体はダムの早期完成を望んでいる。また、八ッ場ダム建設予定地の地元住民も、ダムの完成を前提とする一日も早い生活再建の実現を切望している。このため、国は、八ッ場ダム建設事業のこれまでの経緯、利根川流域における治水・利水の状況、建設効果などの個別性を十分踏まえ、早急に再検証を進め、平成22年度政府予算案の決定時までに関係都県及び地元住民の理解を得ること。
  3. 再検証は、中立的、専門的な分析、かつ冷静な判断のもとで行われる必要がある。このため、専門家による有識者会議を行う場合、その人選については1都5県知事の意向を反映させること。
  4. 利根川の治水計画は、カスリーン台風時の被害を踏まえ、これと同規模の洪水に対し、首都圏を含む流域全体の安全性の確保を目標としている。国は、再検証にあたり、目標の前提となる、治水基準点における基本高水流量を安易に見直さないこと。
  5. 八ッ場ダムの再検証に基づく代替案については、関係都県知事が意見を述べられることを国土交通大臣は確約しているが、関係都県の意見を十分に反映させるため、再検証の検討過程において、随時、関係都県に情報を提供するとともに協議に応じること。
  6. 国は、生活再建関連事業を遅れることなく実施するとともに、水没関係地域の住民の方と話し合える環境づくりを行い、早急に、大臣と地域住民の意見交換の場を設置すること。

8年前は民主党も賛成した!子どもゆめ基金廃止の意味

子どもゆめ基金のイメージ 行政刷新会議が行っている来年度概算要求に関する事業仕分けに関する話題の第2弾は、「こどもの読書運動」と「子どもゆめ基金」に関する問題を取り上げます。
 11月11日行われた事業仕分け第3ワーキンググループでの結論は、「子ども読書活動の推進事業」(平成22年度概算要求額2億2000万円)は廃止、「子どもゆめ基金」(同21億4000万円)も廃止というものでした。
 子どもゆめ基金は、子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
 助成の対象は、1.子どもの体験活動の振興を図る活動への助成、2.子どもの読書活動の振興を図る活動への助成、3.子ども向けソフト教材を開発・普及する活動への助成の3分野です。
 子ども会やNPO、ボランティア団体など、子育ての支援を行うグループにとって、大変使いよい交付金で、各地域で意欲的な企画が組まれています。
 例えば、茨城県では2009年度の交付内定事業には、以下のようなものがあります。
  • まくらが文庫(まくらが文庫読み聞かせ会)75,000円
  • 特定非営利活動法人子育て応援・ペンギンくらぶ(子どもの読書振興講座)701,000円
  • おはなしの会赤とんぼ(赤とんぼおはなしの部屋)82,000円
  • 筑波大学東照雄研究者グループ(土壌の観察会―生態系における土壌の働き―)1,805,000円
  • 青少年のための科学の祭典・日立大会実行委員会(第9回青少年のための科学の祭典・日立大会)804,000円
  • ボーイスカウト日立地区協議会(わんぱく・おてんばふれあいランド)376,000円
  • 社団法人ガールスカウト日本連盟茨城県支部(ガールスカウトフェスティバル90)855,000円
  • いばらき新鮮組(若者挑戦!2009)819,000円
  • 高萩市子ども会育成連合会(萩っ子歴史探険隊)298,000円
  • 特定非営利活動法人日本スポーツ振興協会(三世代触れ合いテニス交流体験2009)1,672,000円
  • つくば遊ぼう広場の会(ゴンタで夏休み2009)300,000円
  • 修養団いばらき支部(第11回東関東子ども冬季キャンプおよびそれにかかる指導者研修)920,000円
  • 茨城LD等発達障害親の会(星の子E・ぱかクラブ)1,252,000円
  • サイエンスクラブ(科学体験教室2008)105,000円
  • キッズトライアングル(ミュージカル体験活動)1,139,000円
  • つくば自然体験研究会「夢民舎」(悩みを抱える子どもの自然体験旅キャンプロード・トゥ・セルフつくばから富士山へ)571,000円
  • 特定非営利活動法人文化フォーラムうしく(どんなところでとれるの?「蓮の花からレンコン収穫調査隊」)955,000円
  • ジャマイカ!クラブ(玄蕎麦手づくりから蕎麦うちまで自分の蕎麦を作ってみよう!)305,000円
  • 特定非営利活動法人メロディハウス(メロディハウス交流サマーキャンプ)300,000円
  • 米米くらぶ(親子で米作り2009)235,000円
  • 筑西市子ども会育成連合会関城支部(まほろばクエスト2009)327,000円
  • ひたち観光探検少年団(ひたち観光探検少年団)65,000円
  • 青少年のための科学の祭典鹿行地区大会実行委員会(青少年のための科学の祭典鹿行地区大会)305,000円
  • ひたち建築デザイン探検少年団(ひたち建築デザイン探検少年団)71,000円
  • ひたち水産業探検少年団(ひたち水産業探検少年団)79,000円
  • 農村体験IN笠間会(常陸秋そばと竹炭作りを楽しもう)655,000円
  • 総合型地域スポーツクラブ滑川ファミリースポーツクラブ(なめかわ農業体験くらぶ)1,442,000円
  • 古河市舞祭運営委員会(踊りでつなぐ人の「和」活動:古河和舞祭)270,000円
  • 特定非営利活動法人宍塚の自然と歴史の会(自然観察会)305,000円
  • 牛久冒険遊び場をつくる会「やんちゃ会」(プレーパーク入門・牛久の巻)231,000円
  • ひたちの自然観察会(いばらき まるごと自然観察)980,000円
  • FCヴェレン大洗(キッズフェスティバル、サマーキャンプフェスティバル)482,000円
  • 特定非営利活動法人大洗海の大学(大洗少年海賊隊自然体験事業)1,117,000円
 事業の名称を聞いただけでもワクワクするような内容が並んでいます。
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45回目の結党の日、公明党再生は地方議員の戦いから

県立歴史館の黄葉 公明党は本日11月17日、45回目の結党記念日を迎えました。
 先の衆院選は、民主党への風が吹き、また、二大政党制が進む中での厳しい選挙戦でした。にもかかわらず比例区で805万票の支持を受け、日本の政治の中に、無くてはならない政党としての確かな存在感を示すことができました。特に、地方議会では、3000人を超える議員を有し、まじめな議会活動には高い評価をいただいています。
 1964(昭和39)年11月17日、公明党は参院議員15人、地方議員1200人余の勢力で日本の政界に船出しました。55年11月には、「五五年体制」と呼ばれる自民党と社会党による二大政党制が既にスタートしていた時代背景があります。公明党は、自社両党が目を向けなかった、いわば、政治から見放されていた大衆の側に立ち、その声を国政に生かすことを責務とすることで強固な二大政党制に挑んでいきました。
 この「大衆とともに」の前進が公明党への支持を大きく広げました。結党3年後の67年には衆院選初挑戦でいきなり25議席を獲得。さらに2年後の衆院選では47議席を勝ち取って自民、社会に次ぐ第3党に躍り出るまでに急成長しました。
 公明党が立党の原点である「大衆とともに」の理念を実践する限り、どのように政治状況が変わろうとも、公明党の存在意義は揺るがないと確信しています。
 かつての「五五年体制」は冷戦期の東西両陣営のイデオロギー対立を反映していました。しかし、20年前の冷戦終結によって「五五年体制」は変質。93年に自民単独政権が崩壊、社会党も時代に後れを取って支持を失いました。その後、連立政権が“当たり前”の時代となり、その延長線上に、今の民主党政権があります。
 しかし、この政治状況が多様な価値観が混在する今日の日本に定着することを疑問視する声はやまず、「つくられた二大政党制」への懸念を表明する識者も多いのは事実です。さらに指摘すれば、政党の基本ともいえる「党綱領」ももたず、政権を奪取したにもず、国の基本中の基本である安全保障の問題などに党内の得ていない民主党は、果たして政党の要件を備えているのかとの疑問の声さえ残っています。一方、自民党再建の道もほど遠く、各地方の小選挙区支部さえ、責任者が決まらない状況が続いています。
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2009年11月16日(月) くもり

井手よしひろ県議会報告No76を配布

県立歴史館でイチョウの黄葉を撮影

公明党県議会会派予算要望会議を開催

 どうも鳩山首相は、お客様への礼儀をわきまえていないようです。
 13日初来日したオバマ大統領は、鳩山首相と日米首脳会談を行いました。翌14日には、アジア政策に関する演説を行い、両陛下とのご昼餐(ちゅうさい)に出席してから、シンガポールで開催されているAPECに出発しました。当然、ホスト役である鳩山首相は、オバマ大統領を見送って、APECに参加するのが礼儀だと思うのですが、13日夜にはオバマ大統領を日本に残し、シンガポールに出発してしまいました。
 一家の主が、大切お客様を置き去りにして、出張に出かけてしまうのは、いかがなものでしょうか?
 15日付の日経新聞には、「『先に離日し申し訳ない』首相、オバマ大統領に謝罪 鳩山由紀夫首相は14日夜、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会でオバマ大統領と会話を交わした。首相は『大統領より先に日本を離れて申し訳ない。お疲れでないといいが』と謝罪。大統領は『自分は大丈夫だ。日本では天皇、皇后両陛下と昼食をともにさせてもらい、素晴らしい訪日だった』と応じた」と報じました。
 こうした無神経な対応が、外交関係で大きな失敗に繋がらないことを祈るのみです。

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

鳩山首相の資金団体、人件費に毎年6000万円以上支出

鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
しんぶん赤旗(2009年11月14日)
毎年6000〜7000万円に
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
参考写真 1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年〜2000年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
 ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円〜7742万円にのぼる人件費を計上しています。(表参照)
 8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。
 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費(08年)をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか310万円です。福田康夫元首相は1610万円、麻生太郎前首相は404万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
 人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
 佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相(故人)、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
 鳩山首相は、「故人」献金はじめ、5万円以下の「小口(匿名)献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
 しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。

人件費計上は支出先の隠匿が目的?
 2000年以降の人件費総額が、5億3195万円との数字を鳩山総理はどのように説明するのでしょうか。
 総理大臣という公職の重さを考えると、人件費といえども、その給付先を明示することが必要であると思います。
 総務省のHPには、政治資金収支報告書が掲載されています。ここに、各年度の政治資金収支報告書のリンクを掲載しますので、ぜひご一覧下さい。
2000年(平成12年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2001年(平成13年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2002年(平成14年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2003年(平成15年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2004年(平成16年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2005年(平成17年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2006年(平成18年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書
2007年(平成19年)友愛政経懇話会政治資金収支報告書

GDP4.8%増でも益々高まる、鳩山不況への懸念

4.8%成長でも消えぬ「二番底懸念」、7〜9月ピーク説も
日経新聞景気ウォッチ(2009/11/16)
参考写真
 内閣府が16日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は市場の事前予想を大幅に上回り、実質の前期比年率で4.8%増の「高成長」となった。だが国内外での経済対策効果が数字を押し上げている面は否めず、市場では「7〜9月ピーク説」が急浮上。この先の「2番底」懸念は消えない。
 個人消費が2期連続で伸びた背景にはエコポイントなど政策効果による耐久消費財の伸びがある。来年度以降の消費の「先食い」が指摘される分野だ。設備投資のプラス転換は明るい材料だが、前政権下の公共事業の押し上げ効果は早くもはげ落ち、輸出の好調も海外の政策効果が無視できない。追加経済対策の必要性と財政規律の確立のジレンマに悩む政府にとって、経済政策運営の難しさは増す。
 実質の高成長とは裏腹に、名目成長率は6期連続のマイナス。物価下落が背景だ。デフレ懸念にどう向かいあうのか。「来年4〜6月期にマイナス成長になる可能性がある」(幹部)とみる日銀にとっても、重い課題が突きつけられている。

 日本経済は、このままでは今年10〜12月の第4四半期に景気は腰折れする可能性が高いといわれています。鳩山政権によるプラスの経済効果とマイナス効果を計算すると、恐らく2兆円以上のデフレ効果があると指摘されています。
 経済を支えているのは個人消費と財政、輸出の三つですが、現状のままでは三つとも崩落しかねません。個人消費については、エコカーやエコ家電といった需要が消えつつあります。また、前政権の200年住宅や太陽光発電などのような大型・高級住宅関連の政策もまだ見えていません。また、鳩山政権による家計への直接支援は来年度以降の話です。
 前政権は「成長一辺倒」と批判されましたが、現政権は「分配一辺倒」に陥っています。これでは経済全体の所得は増えません。財政についても、景気対策の一環である今年度補正予算を3兆円近く削りましたが、マニフェストの表面的な数字合わせに終始したものに過ぎず、景気へのマイナス効果は明らかです。アジア向け輸出が伸びているのは明るい材料ですが、円高によって輸出が伸び悩む可能性も出てきた。こうした点からも、景気腰折れの危機感を強くしています。
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2009年11月15日(日) 晴れ

井手よしひろ後援会研修旅行(山形県鶴岡市)

参考写真 個人後援会の研修旅行で山形県を訪れました。片道500キロのバスの旅です。地方を旅すると様々なことに気付かされます。
 鶴岡市のホテルで読んだ「河北新聞」。一面の記事に「高卒採用に奨学金/宮城県・新規企業、1人15万円」という記事が掲載されていました。
 「宮城県が、深刻な就職難に直面している来春卒業予定の高校生の緊急雇用対策として、12月以降に高卒向け新規求人を出し、採用を内定した企業に対し、奨励金として生徒1人当たり15万円を支給する方針を決めた」という内容です。宮城県の9月末現在の高校生の就職内定率は23.6%で、都道府県では沖縄、北海道に次いで3番目に低くなっています。
 一方、茨城県の来春の高卒予定者に対する県内求人は、「超氷河期」と言われた2002、03年に次いで3番目の低さです。来春の就職を希望する県内高校生は4631人(男子2633人、女子1998人)で、前年同期比10.7%の減。このうち就職内定者は1559人(男子1014人、女子545人)にとどまり、就職内定率は33.7%の低水準となっています。
 こうした現状を見ると、宮城県の取り組みも大いに参考になります。

歩数【2000】歩・移動距離【バスで移動】km

米沢市で「天地人博」を見学

参考写真 11月15日、井手よしひろ県議は後援会の研修旅行として、山形県鶴岡市と米沢市を訪れました。
 米沢市では、上杉博物館で開かれている「米沢 愛と義のまち 天地人博2009」を見学しました。
 NHKの大河ドラマ「天地人」で一躍有名になった直江兼続。直江兼続は、米沢藩初代藩主上杉景勝を支えた文武兼備の智将です。関が原敗戦後、上杉家の米沢移封に伴い執政として米沢城下を整備。現在の城下町米沢の基盤を築きました。
 また、現在国宝に指定されている「宋版史記」や「漢書」などを集めた文人で、その深い教養と見識は豊臣秀吉や徳川家康からも高く評価されています。
 「天地人」にちなんだご当地イベントは、米沢市の他、新潟県の南魚沼市と上越市でも開催されています。
 南魚沼市の旧六日町は、直江兼続の生誕の地。上杉謙信の遺志を継いで戦国時代を生き抜いた上杉景勝とともに市内の坂戸城で幼少期を過ごしました。
参考写真 一方、直江津市では「越後上越 天地人博」が、直江津屋台会館で開催されています。大河ドラマで撮影で用いられた、春日山城本丸御殿のセットが忠実に再現、イベントとの目玉となっています。
 こうした中、米沢市のイベントは、ご本家ともいえる企画です。上杉博物館が誇る、国内最大級の上杉家・直江兼続関連の収蔵品や至宝の文化財を、毎月テーマを選定して展示する「天地人コレクション」は大きな魅力です。
 天地人博は今年1月24日に開幕し、当初の目標の入場者数20万人を、会期を半分残し7月1日に達成しました。山形県と米沢市の「天地人」推進協議会でつくる実行委員会は目標を35万人に修正しましたが、これも9月22日に達成しました。
 実行委員会は目標入場者数を50万人に再び上方修正しました。
 井手県議らの一行が訪れた15日は、紅葉狩りの観光客と相まって、観光バスの駐車場は入場待ちが出るほどの賑わいとなっていました。天地人博は来年1月11日まで開催されています。
参考:米沢市「米沢 愛と義のまち 天地人博2009」
参考:南魚沼市「愛・天地人博」
参考:上越市「越後上越 天地人博」

2009年11月14日(土) 雨

井手よしひろ後援会研修旅行(山形県鶴岡市)

参考写真
 後援会の研修旅行で山形県の鶴岡市を訪ねています。
 鶴岡市は、フランス・ミシュラン社の観光地の格付けで、「わざわざ訪れる価値のある場所」として、最高の三つ星に「羽黒山の杉並木」が選ばれた自然と文化に恵まれた街です。また、最近は映画「おくりびと」のロケ地としても有名になりました。
 風が強い日でしたが、風情のある街並みを堪能しました。

歩数【1000】歩・移動距離【バスで移動】km

日本の貧困率はOECD加盟国中ワースト4

 10月20日、厚生労働省は「相対的貧困率」(2007年調査)を発表しました。
 そもそも貧困率とは、国家内の所得格差を表す指標の一つです。
 通常、絶対的貧困率と相対的貧困率と2つが用いられています。
 絶対的貧困率の一つ、世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事とされています。
参考写真 これに対して、相対的貧困率とは、全国民における低所得者の割合のことです。その低所得者層が劣悪な生活をしているかどうかを示す指標ではありません。
 全国民の所得の中央値(07年は1人あたり年間228万円)の半分(114万円=貧困線)より低い人がどれだけいるかをあらわした数値です。
 これによると、日本の貧困率は15.7%であることが明らかになりました。また、18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」は14.2%でした。政府は、1960年代前半までは、消費水準が生活保護世帯の平均収入を下回る層の増減調査はおこなっていたが、相対的貧困率を発表したのは初めてです。この調査は、OECD(経済協力開発機構)の基準に準じたものです。
 ちなみに98年の日本の相対的貧困率は14.6%、01年が15.3%、04年が14.9%。子どもの貧困率は、98年が13.4%、01年が14.5%、04年が13.7%でした。
 08年のOECD調査によると、2000年代半ばの日本の相対的貧困率は14.9%で、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次ぐ4番目の高さでした。逆に低いのは、デンマーク(5.2%)、スウェーデン(5.3%)、チェコ(5.8%)などとなっています。加盟30カ国の平均は10.5%です。
 日本の相対的貧困率が高いのは、高齢化がすすみ、年金暮らしの単身世帯が増えたことや、派遣など非正規労働者の増加し、年収が200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因とみられます。
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鳩山政権の事業仕分け:現場を知らぬ机上の空論!

参考写真 政府行政刷新会議の事業仕分け第3日、先日このブログでも取り上げた「シルバー人材センター」の補助見直しが取り上げられました。結果は、「予算を3分の1程度削減」。概算要求の136億円に対して、仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の3分の1程度を削減すべきだと判定しました。
 効率的な運営が出来ていないとは、どれだけ地方のシルバー人材センターの現状を知っているのでしょうか。安い請負料(工賃など)を出来るだけ、会員に還元するために、最大限の努力をどのセンターも行っています。そのために、センター専従員の人件費部分が補助金で賄わざるを得なくなっているのです。特に、小規模のセンターの方が専従人件費の割合が高くなり、補助金に頼る割合も高まっています。極言すれば、シルバー人材センターの補助金はセンター専従職員の人件費補助で良いと考えています。このような現場の実情を、仕分け人達は全く理解していないようです。
クリックすると大きな画面でご覧になれます また、当日配布られた予算削減側の資料(財務省作成の資料)も、非常に恣意的です。特に、兵庫県加西市の事業仕分けをわざわざ引用して、地方自治体でも『不要』としているところがあるとしている所など、悪意に満ちているとしか言いようがありません。全国の自治体で事業仕分けが行われているわけではありません。その内、たまたま一つの自治体が不要としている結果をもって、国の事業の判定資料とするのは、いかがなものでしょうか?
 なお、加西市のHPを詳細に見てみますと、事業仕分けの結果は「不要」でしたが、実際は平成20年度予算9500万円を21年度は8000万円に15%程度削減しました。
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2009年11月13日(金) 雨

県議会決算特別委員会部門審査(生活環境部・教育庁)

市民相談(自己破産)

市民相談(商取引での商品への不満)

一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候
一、人民は国家に属したる人民にして我私すべき物にはこれなく候
一、国家人民のために立たる君にし君のために立たる国家人民にはこれなく候
(上杉鷹山「伝国の辞」より:鷹山が家督を譲るに当り、藩主の心得として伝授したもの)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

「子ども手当」で教育格差拡大、民間調査機関の調査結果

子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査
時事通信(2009/11/12)
 民間調査会社「日本リサーチセンター」(東京)が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
 調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
 子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」としたのに対し、300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上った。

参考写真 詳細な資料が手元にないので、詳しい分析の経過はよく分かりませんが、所得制限を掛けない子ども一人当たり月2万6000円という多額の助成金は、各家庭に大きな影響を与えると思われます。当然、所得多い家庭では、余裕のあるお金ですから子どもたちの教育のためにより多く出費することになるでしょう。塾を二つ三つ増やせる程度の金額です。反面、所得の低い家庭では教育に行き渡る分より、生活そのものに使われる割合が高くなると思われます。こうしたベクトルの違いは、教育格差の増大に繋がっていくとの警告です。
 子ども手当2万6000円には、所得の再配分効果も加味する必要があります。所得制限や所得による減額も検討すべきです。さらに、給食費や教材費、修学旅行費など義務教育の完全無料化に、まず原資を振り向けるべきです。

11月13日は県民の日、県議会の携帯サイトがオープン

 11月13日の「茨城県民の日」にちなんで、茨城県議会の携帯サイトが開設されました。
 茨城県議会のホームページは、全国的にも先進的な事例として1997年11月14日に開設されました。いち早く議事録の全文検索システムやインターネット動画による本議会生中継など、県民に開かれた県議会改革に大きな力を発揮してきました。
 県議会情報委員会では、携帯電話を利用したネットユーザーが増加していることから、携帯サイトの開設を提案していました。
09113kenngikai_qrcode 今回開設された茨城県議会の携帯サイトは、全国で18番目。議員の名簿や県議会の日程、本会議での質問の概要、傍聴や請願(陳情)の案内などがシンプルにまとめられています。
 要望が多かった議事録検索や動画配信などについては、今後システムの検討が必要です。
参考:茨城県議会携帯サイト
http://mobile.pref.ibaraki.jp/?page=3044

2009年11月12日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

中小企業者との意見交換(古河市内)

山縣家通夜式に参列

 鳩山政権の発足からまだ2カ月というのに、政権の錦の御旗であるはずの「脱官僚」はすっかり変節したようです。
 政府は、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に続き、人事院人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を充てる人事案を提示。官僚OBである江利川氏の起用について、鳩山由紀夫首相は11月10日の参院予算委員会で「府省庁が権益を守るために役所OBを配置する天下りとは違う」と強弁しました。
 しかも、政府側は野党から天下りの定義を追及されると、「府省庁のあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」との文書を国会に提出。野党時代に民主党は天下りについて「(役所から)あっせんを受ける、受けないにかかわらず問題だ」(長妻昭政調会長代理=当時)と主張しており、明らかに言っていることに矛盾があります。
 政権交代の前に言っていたことと、政権交代後にやっていることがあまりにも違い過ぎるため、「有権者に聞こえがよい『天下り禁止』は、自公政権を追いつめ、政権交代を果たすためのスローガンでしかなかったと取られても仕方がない」と、11日付の朝日新聞は厳しく批判しました。
 時事通信社の世論調査でも、鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているかの問いに、46.9%と半数近い人が「そうは思わない」と回答しています。「脱官僚」は看板倒れではないかと国民も厳しい目を向け始めていることは事実です。

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