鳩山政権の行政刷新会議は、２０１０年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出すため、事業仕分けの対象に決めた４４７の事業や組織について、１１月１１日から作業チームによる仕分け作業を行っています。この民主党版事業仕分けは、「財務省指導の予算削減のための公開パフォーマンス」と揶揄されているように、本来の事業仕分けのあり方とは異質なもののように感じられます。
この見直し対象に、全国に約１４００カ所にあるシルバー人材センター（以下センターと略して記載します）が入っていることが話題になっています。センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業（その他の軽易な就業とは特別な知識、技能を必要とする就業）」を提供するともに、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と、活性化に貢献することを目的に設立されています。
センターは、原則として市町村単位に置かれており、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて事業を行う、都道府県知事の許可を受けた公益法人です。会員になるためには、センターの趣旨に賛同し、入会の手続きをとることが必要です。センターから受託事業による仕事の提供を受けた会員は、契約内容に従ってその仕事を実施し、仕事の内容と就業実績に応じて配分金（報酬）を受け取りことができます。
１１月１２日、井手よしひろ県議は、日立市シルバー人材センターを訪ね、運営の現状やセンターへの補助金が削減（廃止）された場合の影響などについて意見を聴取しました。
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１１月１１日、公明党は秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員の監督責任を問い、公民権（選挙権や被選挙権）を停止させる政治資金規正法、政党助成法の両改正案を衆院に提出しました。
１１月１０日、近畿日本ツーリストとＪＴＢは、来春３月１１日の茨城空港開港に合わせて、台湾とハワイに向けたチャーター便を運航すると発表しました。
報告書には、国の補助金のむだづかいなど、あわせて７１７件が掲載され、扱いが不適切だったと指摘された公金の総額は、去年の２倍近い２３６４億円に上り、これまでで最も多くなっています。ことしの検査では、独立行政法人や公益法人の巨額の基金や資金が有効に活用されておらず、不適切だと指摘されるケースが相次ぎ、農林水産省が所管する公益法人の基金あわせて３５０億円などについて、国への返還が求められています。
１１月１０日、茨城県議会農林水産委員会の県北調査が行われ、常陸大宮市内の耕作放棄地の再生への取り組みや森林湖沼環境税を活用した間伐事業の現場を実際に調査しました。井手よしひろ県議も、この県内調査に同行しました。
引き続き、常陸大宮市の長倉地区と小田野地区で間伐作業を実際に視察しました。
１１月９日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、筑西市の特別養護老人ホーム「しらとり」を訪問し、入所者を大切にする介護のあり方や障害者施設との連携など調査しました。
居室環境は、全室個室で１０人を１グループとするユニットケアを採用しています。
１１月９日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県内調査の一環としてつくば市の東京フード（株）を訪れ衛生管理の現状などを視察しました。
また、東京フードでは、この管理基準に加え２００２年、品質管理の国際標準規格であるＩＳＯ９００１の認証取得しました。
参考：
特に皆さんの興味は、民主党新政権の年金改革の問題に集中しました。講演の冒頭、「日本の年金制度は既に崩壊しているか、近い将来崩壊すると思われる方」と即席のアンケート調査を行いました。すると、約４割近くの方が「年金制は崩壊している」（または崩壊する）と答えました。民主党やマスコミの年金への不安を煽る戦略が深刻な影響を与えていると実感させられました。
例えば、夫婦とも７５歳以上（住民税非課税）で、夫が病院に入院して自己負担が３０万円、妻が特別養護老人ホームに入所して自己負担が３０万円だったとすると、従来は世帯で６０万円の負担ですが、合算制度における基準額が３１万円のため、２９万円が払い戻されることになり、大幅に負担が軽減されます。
１１月４日、日立市議会公明党は「平成２２年度予算編成に対する予算要望」を提出しました。厳しい市の財政状況や民主党新政権への対応が未知数な中、今年度要望より項目数を絞り込んだ５大項目４３点の要望となりました。主な予算要望は、以下の通りです。
内閣のスポークスマンと言われる官房長官は、どうも鳩山首相よりも小沢一郎幹事長の顔を伺っているようです。法の番人として長年にわたって憲法と法律の関係について精緻な考察と議論を積み上げてきた内閣法制局。この憲法解釈を、官房長官が軽々しく扱うことに大きな危機感を抱きます。
鳩山新政権のスターとの当たり、様々な混乱の嵐が日本中を吹き荒れています。その中でも、郵政民営化の見直しも衝撃的です。たった３人しか衆院議員がいない国民新党の亀井郵政担当相の毒気で、この４年間の郵政改革が逆戻りしようとしています。日本郵政の民間出身社長を事実上更迭し、「ミスター大蔵省」と言われた元大蔵事務次官に交代させました。「民から官へ」の大逆流です。
１１月２日、井手よしひろ県議は茨城空港の建設現場を訪れ、空港ターミナルの建設状況を現地調査しました。
