2009年12月

2009年12月31日(木) 晴れ時々雨

事務所の大掃除

県議会報告用の車両の整備・点検

常陸多賀駅前商店街の街路灯LED化工事を現場調査

新春用ビデオの編集作業


 今年は、何と言っても夏の参院選での政権交代が最大の出来事。私ども公明党は、多くの皆さまにご支援をいただきましたが、ご期待に応えることが出来ませんでした。公明党の政策、公明党の実績、そして公明党らしさを有権者の皆さまに充分にアピールできなかった結果と反省しています。
 公明党の地方議員の1人として、街頭での議会報告、報告チラシ、ブログ、メールリングリストそして新たに始めたツイッターと、あらゆる手段を使って、自らの活動を多くの方に知っていただく努力をしていきたいと思います。
 一年間、本当にありがとうございました。

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

常陸多賀よかっぺ通りの商店街が街路灯をLED化

温暖化防止、街灯LEDに高校生がメッセージ
読売新聞(2009/12/29)
 茨城県内の商店街では初めて、同県日立市のJR常陸多賀駅前通りの街灯が、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)化されることになった。
 LED電球には、地元高校生に地球温暖化防止に向けたメッセージを書き込んでもらい、環境に優しい商店街をアピールする。
 高校生のメッセージは「若い人たちに地球温暖化防止を考えてもらい、思い出にもしてもらいたい」と、「多賀駅前中央商店街振興組合」と温暖化防止の啓発団体「ひたち地球温暖化防止協議会」が、日立一高、日立二高、多賀高の市内の三つの高校に呼びかけて実現した。
 LED灯になるのは、JR多賀駅前から常陽銀行多賀支店前まで約1キロの街灯30基85灯。事業費は、国の補助も含めて約900万円。LED灯は水銀灯よりも少ない電力で明るさを保てる。寿命も4万時間(約9年)以上とされ、同組合の試算では、通りのLED化で年間に約12・5トンの二酸化炭素を削減できるという。
 多賀高では、2年生の生徒らが「資源を大切に使おう」「緑を増やす」「地元で作って、地元で食べよう」などと、マジックで思い思いのメッセージを記入し、「取り付けられたら見にいきたい」「地球環境がよくなってほしい」などと話していた。
 メッセージはLED電球の裏側に書かれ、取り付け後は歩道から見えなくなるが、街路灯の配置図で自分のメッセージの位置が分かるようにしてある。10年後の取り換え時に、生徒がメッセージを読み返せるように工夫する案なども出ているという。
 協議会によると、メッセージの記入が終わったものから順次取り付けており、全てが終わるのは1月末頃の見込み。

参考写真 8月4日付のブログ「多賀駅前商店街、LED街路灯設置に助成金を申請」で紹介した多賀よかっべっ通り商店街(多賀駅前中央商店街振興組合)の街路灯LED化工事が始まりました。この事業は、茨城県内では初めての取り組み。現在の水銀灯(街灯30基85灯)を全て、発光ダイオードによる照明に切り替えます。照度アップ(約4倍程度)による安全・安心の確保、ランニングコストの削減による他のイベント事業の予算確保(電気料を2分の1に削減)、メンテナンス費用の削減などのメリットがあります。工事費を軽減するため、街路灯の支柱などはそのまま利用しています。水銀灯は上向けに取り付けられていましたが、参考写真LED灯は指向性が強いため、金具を逆さまに付け替える工夫をしています。
 実際にLED灯に取り替えられた歩道を歩いてみると、明るさには不足はなく、全く違和感はありませんでした。
 総事業費は9150万円(うち国庫補助6100万円)で、来春1月までには全ての取り替えが完了する予定です。

鳩山政権の新成長戦略:これでは日本は成長できない!

新成長戦略 目標実現の具体策が見えない
読売新聞社説(2009/12/30)
 高い目標を掲げるだけで、明るい未来は開けない。肝心なのは実現する具体的手法の明示だが、そこが欠けている。
 政府は30日の閣議で、新たな成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。
 国内総生産(GDP)を2020年度まで実質で年2%、名目は3%を上回るペースで成長させる数値目標を掲げた。
 名目GDPは今年度の470兆円から650兆円に増える計算だが、現状はここ6四半期連続のマイナスで、50兆円も減った。名目GDPをしぼませるデフレに再び陥ったこともあり、目標達成のハードルは極めて高い。
 成長戦略は公共事業依存でも、小泉路線のような市場原理主義でもない、新需要の創造という「第3の道」を進むとしている。「コンクリートから人へ」などの政権公約に沿った考え方だろう。
 具体的には、環境・エネルギーと医療・介護を、日本が強みを持つ2分野として集中的にテコ入れし、100兆円の需要と420万人の雇用を新たに生み出す。
 高成長が続くアジアとの取引活性化や、科学技術の支援、雇用下支えの強化なども図る。
 方向性に問題はないが、具体策は政府が過去10年に出した十指に余る成長戦略と大差ない。
 関係府省が持ち寄った案をまとめたため、新味のないアイデアが並んだのだろう。策定作業は約半月と短く、成長戦略がないという批判をかわす「やっつけ仕事」との印象もぬぐえない。
 政府は来年6月までに、この基本方針に肉付けをして成長戦略を完成させ、実現に向けた工程表も示す方針という。
 だがこの際、民間からアイデアを広く募って、効果や実現性の高いものに絞り込むなど、抜本的に練り直した方がいい。新産業の育成や技術支援に必要な費用をどう工面するのかも示すべきだ。
 消費税率を4年間は上げないという政権公約にこだわれば、安定した財源は得られまい。「経済成長で税収が増えれば賄える」とする“上げ潮”依存は禁物だ。
 中長期的な財政再建の道筋も同時に示し、社会保障などの将来不安を和らげる必要もある。
 景気の底割れを防ぎ、デフレを解消しないと、どんな立派な成長戦略も絵に描いたモチになる。
 政府は来年度予算の公共事業を前年度より2割近く減らし、小中学校の耐震化など急ぐべき事業も削った。これらを復活して、景気回復に役立てるべきだ。

参考写真 果たしてこれが、政府が公表する成長戦略と呼べるものなのでしょうか。
 確かに、「我が国の経済政策の呪縛となってきたのは、二つの道による成功体験である」として、公共事業による経済成長と供給サイドの生産性向上による成長戦略の間違いを否定していることは共感が出来ます。しかし、第3の道として導き出した結論は、「2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く『新成長戦略』である」と、書かれてしまうと、中学生の作文になってしまいます。公共事業によらない、供給サイトの生産性向上によらない、具体的な成長戦力を示してくれなくれば、国民を産業界も納得できません。
 具体的に言えば、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」という項目にいても、その基本となる原子力政策への言及なしにしては、私は砂上の楼閣に過ぎないと考えます。
 また、政府が否定した公共事業も供給サイトの生産性向上も、大きな成長戦力の一つであることはていできません。読売新聞が指摘するように小中学校の耐震化やそれに関連する前政権のスクールニューディール政策は、公共事業を新たな成長戦力に進化させる、大きな試みであったと思います。こうした優れた政策を全面否定せざるを得ない民主党政権の政策立案能力に、既に限界が見えています。
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2009年12月30日(水) くもり

井手よしひろ県議会報告No76を配布

告別式に参列

市内商店主と懇談

「年末の経済・雇用の相談窓口」を視察

石井啓一衆院議員と県議会議員との意見交換会(国の平成22年度予算について)

参考写真午後2時、大掃除で出たゴミを処分するために日立市ごみ処理場は大渋滞。30分待ちは覚悟して下さい。
参考写真やまがた屋さんは市内でも有名な米穀屋。この時期はお餅が大好評で、予約なしでは買えません。ご主人に年末の挨拶をすると、「最近は大きなお供えが出なくなった。昔は町工場の機械一台ごとにお供えをする風習もあったが、今はもう少ないな」などと話してくださいました。
参考写真郵便局もラストスパート。年賀状の売れ行きも、市内ではいまいちとのこと。日立郵便局前にはドライブスルーが登場。年賀状自体がスルーされないよう、局員さん達が必至のアピールをしていました。
参考写真県の年末特別相談窓口を訪問。県が失業者の就職や住宅の確保を支援する年末の臨時相談窓口を、水戸市の「いばらき就業・生活総合支援センター」で開きました。昨日は30件、今日は22件の相談があったそうです。

歩数【2000】歩・移動距離【121】km

「年末の経済・雇用の相談窓口」を視察

be6aebd9.jpg 12月30日、水戸市内の「いばらき就職・生活総合支援センター」で開設されている「年末の経済・雇用の相談窓口」を視察しました。
 年の瀬を迎えても厳しい経済状況が続いていることから、茨城県が失業者の就職や住宅の確保を支援するために、12月29日と30日の両日開催しました。
 この窓口は、就職相談、労働相談、生活相談(県営住宅の入居、生活福祉資金の貸付け、生活保護や住宅手当の相談、心の健康相談)など、様々な相談を一カ所で受けられるワンスットプサービスが特徴です。
 担当の各部署の職員およそ20人が、失業者への就職相談や求人情報の提供のほか、県営住宅への入居など生活相談にもあたっていました。
 相談の実績は、昨日が30件、今日が22件(4時30分現在)となっています。
 茨城労働局によると、11月の県内の有効求人倍率は0.39倍で、依然として大変厳しい水準が続いています。茨城県の場合、年を越す住居がないといった深刻な相談は無かったようですが、相談窓口で求人先を紹介され、これから就職の面接に行きたいといった声も聞かれました。

2009年12月29日(火) 晴れ

地元の壮年と意見交換(子ども手当などについて)

年末の公共事業現場視察(日立港、ベンツ新車整備工場、河原子北浜海岸など)

県議会報告(大甕駅前通りなど3箇所)

参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

鳩山政権の3K(経済・基地・献金)問題を整理

 鳩山政権は12月24日で、発足から100日を迎えました。景気・経済への対策が遅れ、普天間問題の先送りなど外交・安全保障への不安が増しています。さらに、献金偽装問題で首相の元秘書が起訴される異例の事態も重なり、国民は厳しい目を注ぎ始めています。鳩山政権を襲う経済、基地、献金の「3つのK問題」について整理してみたいと思います。
「鳩山不況」が生活直撃、成長戦略いまだ描けず
 前政権の経済対策によって上向きかけた景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっています。円高やデフレなど景気を下押しする要因がくすぶっています。こうした予断を許さない経済情勢の中、鳩山政権の経済財政運営には、疑問符を付けざるを得ません。
 政府はこの約3カ月間、マニフェストの財源確保に明け暮れ、景気への目配りを怠っています。その典型が今年度第1次補正予算の一部執行停止です。経済対策の効果が発揮される矢先の凍結で、景気悪化のリスクを生んだ責任は非常に重いものがあります。また日本経済をどう発展させるかという成長戦略を、いまだに描けていないのも問題です。
 政府は12月8日、緊急経済対策を決定しましたが、財源は1次補正予算の執行停止分と税収減の場合の地方交付税の補てん分がほとんどで、実質規模は約1兆円。政策の実行も来年3月ごろで「小さすぎて遅すぎる対策」との感は否定できません。政府の危機感の薄さに「鳩山不況」の懸念が強まっています。
普天間移設で迷走、基地固定化に懸念
普天間:鳩山首相の国外移設案否定 社民党が猛反発
毎日新聞(2009/12/28)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で鳩山由紀夫首相は28日、平野博文官房長官のもと、政府と社民、国民新党との実務者協議を開始し、来年5月までに新移設先の結論を得ることを目指す。しかし、首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発しており、同党の連立離脱の可能性も絡んで、協議の行方は波乱含みだ。
 首相は前日に続き27日も官邸前で記者団に「グアムに8000人の(在沖縄)海兵隊が家族も含めて移ることは(日米合意で)決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい」と述べ、国外移設を重ねて否定。「年末に連立政権での協議が始まる。その中の一つの考えとして言った」と述べ、社民党への配慮を見せる一方で、「抑止力という議論も当然しっかりしていただかなきゃならない」とけん制もした。
 これに対し社民党の福島瑞穂党首は27日、東京都内で記者団に「グアムは極めて有力な移設先と考えている。内閣を挙げて県外・国外移設を目指すべきだ」と述べ、政府・与党実務者協議でグアム移設を強く求めていく方針を示した。結論を得る時期については「大事なのは期限ではなく解決策。無期限にやるわけにはいかないが、多くの人、とりわけ沖縄の人々が納得する解決策を内閣を挙げて探すべきだ」と強調した。

参考写真 鳩山政権の外交・安全保障政策のもろさは、かねてから“政権のアキレスけん”などと懸念されてきました。早くも、米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で表面化しました。
 軍用機墜落の危険性や騒音被害などが問題視されている普天間飛行場は、日米両政府と沖縄県などが、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部に代替地を建設することで合意していました。
 先の衆院選で「最低でも県外」と主張していた鳩山首相ですが、政権がスタートすると関係閣僚との間で意見の相違が露呈。首相自身の発言のブレも重なり、結局、連立相手の社民党に配慮して結論を先送りしました。しかし、新たな移設先探しに展望もないその場しのぎの対応に、「県民の思いをもてあそぶな」「基地の固定化は許さない」との声が噴出しています。
 一方、鳩山政権の迷走は日米関係にも深刻な影響を及ぼしています。日米合意の現行計画を事実上白紙化したことに米政府は猛反発。日米関係のさらなる悪化は避けられそうにありません。
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ツイッター議員が集結、都内で今年最後の「つぶやき祭り」

ツイッター議員が集結!都内で「つぶやき祭り」
報知新聞(2009/12/29)
 28日夜、都内で行われた「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」。左から世耕氏、一人おいて田村氏、藤末氏 140文字以内でコメントをつぶやく形式の「ツイッター」を愛用する、各党の国会議員らが28日、都内で集まりイベントを開催した。
 「ツイッター議員との今年最後のつぶやき祭り」と題し、民主党の藤末健三(45)、自民党の世耕弘成(47)、山本一太(51)、公明党の谷合正明(36)、自民党を離党した田村耕太郎(46)の各参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員(45)らが参加した。
 会場では各議員らがパソコンと向かい合いながら、会場の「つぶやき」に答えるなどした。藤末氏は「インターネット選挙運動の解禁を、何とか参院選で実現させたい夢に燃えている」と表明。
 山本氏は駆けつけるなりボン・ジョヴィを熱唱した。「とうふちくわとシャンパンの会」を一瞬抜け出して来たという田村氏は、世耕氏から「所属政党は?」と尋ねられ「和を築くと書いて日本ちくわ党。新党結成だ」と息巻いて去っていった。

参考写真 いわゆる一般のホームページやブログと“Twitter”との違いは、発信者と受け手の距離感の違いとでも考えたらよいのかと実感しています。正式スタートして、わずか3日目でこんなことを言うのはお叱りを受けそうですが...HP<ブログ<Twitterとの順で、発信者と受け手との距離は確実に近くなっていると思います。表現を変えれば、建前と本音の度合いの違いかもしれません。
 ただ、このTwitterが政策の形成や世論の形成にどのようにリンクしていくのか、政治という最も建前の社会にあって、よく分からないのが実感です。
 来春には、鳩山首相もTwitterスタートを着るそうです。本当に、自分の言葉で語ってくれるのでしょうか?ゴーストライターが発信するTwitterは、果たして意味があるのでしょうか?じっくりと検証してみたいと思います。
参考:井手よしひろのTwitterサイト

2009年12月28日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

市内の精神科病院の院長と意見交換

井手よしひろ県議会報告No76の配布

県議会報告用に自家用車を架装、調整をかねて市内で街頭演説

参考写真 15万キロ走行した自家用車「日産セフィーロ」に、アンプとスピーカーを取り付けました。鳩山新政権の政権運営には、どうしても納得がいきません。地方行政にも大きな歪みが出始めています。景気の回復にも大きな影響が出始めています。
 しかし、テレビやマスコミは、その悪影響を充分に報道しているとは言えないと思います。地方議員1人が街宣車を走らせたとしても、その影響は微々たるものかもしれませんが、現場の声を1人でも多くの皆さんに聞いていただきたいと考えました。
 年明けから本格的に運用したいと思います。街中で見かけたら、お声を掛けてください。

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

日立市の2009年重大ニュースをまとめてみました

1月日立市の旧高原小跡地に体験型交流施設
2月日立製作所が赤字7000億円を計上
東京ガスが日立港にLNG基地構想を発表
4月日立総合病院が周産期センターを休止
吉田正音楽記念館入館者が50万人を突破
JR日立駅工事が本格化
5月日立市が厚生年金の施設「ウェルサンピア日立」を3億4500万円で落札
6月国民宿舎「鵜の岬」宿泊利用20年連続全国1位に
日立市の目抜き通りの街路灯が消灯の危機に
7月日立製作所が都市対抗野球2年連続出場を決める
ジュニア・サーフィン全国大会を河原子北浜海岸で開催
8月衆院総選挙で民主が圧勝
9月日立市制70周年を祝う
10月日立風流物をユネスコ無形文化遺産に登録
新型インフルで日立市内の小中養護学校が部活動を停止
鳩山政権補正予算見直しで日製日立総合病院の救命救急センター整備計画白紙に
旧共楽館が日立市の文化財に、改修計画具体化
県天心記念五浦美術館の入館者が250万人を突破
11月さくらシティ日立跡地にカスミの出店が決まる
メルセデスベンツが新車整備を日立に集約と発表
日立総合病院の産科医ゼロに
日産自動車が栃木工場の北米向け輸出車両積出しを日立港から行うことを発表
12月久慈サンピア日立と久慈サンピアスポーツセンターの指定管理者が決まる
日立市内の商店街が街路灯をLED化
かみね動物園「ふれあいプラザかみね」開所
東京ガスがLNG基地構想を2年間前倒しを発表

参考写真 日立市の重大ニュースを取りまとめてみました。経済的に厳しいニュースが多い中で、サンピア日立を市が買収したことやさくらシティ日立の跡地利用が決まったこと、日立港の自動車積み出し利用の拡大やLNG基地計画具体化など、明るい話題も数多くありました。反面、日製日立総合病院の産婦人科再開問題は、来年への最大の課題となりました。

戸別所得補償制度に関する勉強会での質疑応答

参考写真 12月24日、茨城、埼玉、千葉、栃木、群馬など関東の地方議員有志が集まり、「農家の戸別所得補償を中心とする農政問題勉強会」が、都内の憲政記念館で開催されました。(詳細は2009/12/26付け「戸別所得補償制度に関する勉強会を開催」をご参照ください)
 勉強会では、石井啓一衆院議員、石田祝稔党衆院議員の挨拶の後、農林水産省生産局総務課の戸別所得補償制度を担当する生産推進室福田室長より戸別所得補償制度の概要について説明があり、その後、約50分にわたり質疑応答を行いました。
 ここでは質疑応答の内容をまとめましたので、ご紹介します。
モデル対策推進事業の予算は76億円となっている。市町村には57億円の予算が割り振られると説明されたが、市が行う説明や現地確認など様々な業務を、この予算内で賄うことができるのか
各市町村で平均300万程度の予算が割り振られます。現地確認も、共済のデータをそのまま使用するので、余り手は掛からない仕組みにしたい。

農家にこの制度自体を誰が説明するのか?
今後、国と市町村が連携して説明していく。

戸別所得補償の支払いはどのように行われるのか?
戸別所得補償の具体的な交付申請は7月から始まる。その後、市町村に作付け確認をしていただく。それをもとに、固定部分は機械的に支払いを年内に行いたい。変動部分は、販売価格の結果を待たなくてはならないので年度内に支払う予定です。申請は、共済加入の用紙に支払い口座の番号などを書いてもらうような形で、簡便なものとする。
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2009年12月27日(日) 晴れ

事務所整理・大掃除パート2

県議会報告のため自家用車にアンプとスピーカーを架装

市民相談(障害年金に受給について)

年末の公共事業現場視察(タウンウォッチ:さくらシティ日立の解体現場、日製日立総合病院の救急救命センター用地、国道6号日立バイパス)


 あまり威張れませんが、遅まきながらツイッター(Twitter)に登録しました。ネットのあちこちでこの言葉に出会いますが、140文字の“つぶやき”で何が出来るのか、半信半疑でのスタートです。登録はとても簡単で、わずか5分程度で始めることが出来ました。一晩で20人以上の方がフォローしていただけたのは感激です。まさに旬な話題を交換していきたいと思います。
参考:井手よしひろツイッター@ibakengee

歩数【2000】歩・移動距離【68】km

八ッ場ダム本体工事再開を全会一致で決議

 12月25日、八ッ場ダムの建設中止撤回を求める「八ッ場ダム建設推進全体協議会」が、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。谷垣禎一自民党総裁、石井啓一公明党政務調査会長代理、石原慎太郎東京都知事、上田清司埼玉県知事、大澤正明群馬県知事ら関係都県の知事、議員など約700人が出席しました。井手よしひろ県議も公明党茨城県議団を代表して参加しました。
 自民党の谷垣総裁は、「今の財政の苦しさは社会保障から生じる赤字で、コンクリートに大きな原因はない。(鳩山内閣は)コンクリートから人へと言うが、コンクリートが人、命を守る場合がある」と語りました。
参考写真 また、石井政調会長代理は、民主党が八ッ場ダム建設を一方的に中止したことは「手続きが強引で性急だ」と批判した上で、「なぜ中止にしたのか、根拠はまったく不明で納得できない」と指摘。前原誠司国土交通相がダムの必要性を再検証する考えを示していることに対し「中止を撤回してからやるべきだ」と述べました。さらに、50年以上の協議を経てダム建設に至ったにもかかわらず、中止宣言で住民が翻弄されているとし、「住民の気持ちを最大限に大切にすべき」と強調。「公明党は八ッ場ダム問題の解決に向けて全力で闘う」と訴えました。
 協議会では、「八ッ場ダム建設事業は多くの時間と費用をかけ、国と地元が連携して進めてきた。これを無視した国土交通大臣の行為は許されない」とした決議文を全会一致で採択しました。また、前原国交相宛の「八ッ場ダム建設事業に関する要望書」を採択し、「八ッ場ダム建設促進を求める署名活動」を1都5県で展開することを確認しました。
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Twitter始めました!


 「時代の風:ツイッター(Twitter)」に登録しました。ネットのあちこちでこの言葉に出会いますが、140文字の“つぶやき”で何が出来るのか、半信半疑で手を出していませんでした。
 しかし、公明党の青年局長(谷合正明参議院議員)や広報局長(西田まこと参議院議員)が、ツイッター・デビューしたと聞き及んで、取りあえず登録して試行開始しました。
 また、今日(2009/12/27)付の毎日新聞の坂村教授の記事にも触発されました。  私のような地方議員にとっては、どんなメリットがあるか全く未知数ですが、しばらく検証してみたいと思います。
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2009年12月26日(土) 晴れ

事務所整理・大掃除パート1

コミュニティネットひたち納会に出席

新春の挨拶用のビデオ撮影(タウンウォッチ)

後援会挨拶回り

日立市議会議員薄井五月さん主宰のボランティアグループの忘年会に出席

井手よしひろ県議会報告No77の編集作業

参考写真「同志にたいしては、春のように温かく、仕事にたいしては夏のように激しく、利己主義にたいしては、秋の風が落葉を吹き散らすようにこれを一掃し、人民の敵にたいしては、冬のように厳しく対処する」
(周恩来総理のことば:新井宝雄著『周恩来の実践・指導力の秘密』潮出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

戸別所得補償制度に関する勉強会を開催

参考写真 12月24日、茨城、埼玉、千葉、栃木、群馬など関東の地方議員有志が集まり、「農家の戸別所得補償を中心とする農政問題勉強会」が、都内の憲政記念館で開催されました。
 鳩山政権は、コメ農家への戸別所得補償制度で5618億円の要求を満額確保しました。戸別所得補償は、販売価格が生産費を下回った場合、差額を埋め合わせる制度です。支払いは、政府が定めたコメの生産数量目標を守ることが条件です。生産目標を守り減反するかどうかは、農家の自由意思に委ねられており、戸別所得補償制度は「コメの減反選択制」と言わざるを得ません。
 勉強会では、石井啓一衆院議員、石田祝稔党衆院議員の挨拶の後、農林水産省生産局総務課の戸別所得補償制度を担当する生産推進室福田室長より戸別所得補償制度の概要について説明があり、その後、約50分にわたり質疑応答を行いました。
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2009年12月25日(金) 晴れ

東京都内で国会議員より平成22年度予算についてヒアリング

八ッ場ダム建設推進全体協議会び出席

井手よしひろ県議会報告No77の編集作業

参考写真「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」(アメリカの大哲学者デューイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

北関東道茨城=栃木間開通1周年、通行量は大幅に目標をクリア

北関“海通”1年 本県観光効果に「?」 PR不足、茨城は活気
下野新聞(2009/12/20)
 北関東自動車道(北関)の栃木−茨城県間開通から1年。産業や観光の分野で積極活用の動きが出始める一方、実感できるメリットがなく、課題を挙げる業者もいる。
■観 光
参考写真 「一けた違うのではないか」。壬生町の清水英世町長は、10月に壬生パーキングエリア隣地に開設されたハイウエーオアシスの実績報告に驚いた。11月までの入場者数は19万人(推計)にも上る。
 農産物直売所の休日来店客も一般道の倍以上。「高速道路の集客力はすごい」と担当者は舌を巻く。
 夏には、本県民が格段に身近になった海を目指した。茨城県大洗町が8月に行った調査によると、海水浴場駐車場を利用した本県からの車は、前年比で2割増加した。
 しかし、効果が見えないとの声も多い。
 本県の観光団体は茨城県内でのPRを強化してきたが、日光市の観光関係者は「茨城方面からの客が増えたという感覚はない」。商業施設の担当者らは「不況による消費冷え込みの影響が何より大きい」と口をそろえており、商圏拡大効果を実感にしくいようだ。
 観光客などの利用を見込み、北関経由で宇都宮と水戸を結んで9月に運行開始した高速路線バス「北関東ライナー」。乗客数は「平日1便平均で1けた台」と伸び悩む。
 茨城県内2社と共同運行する関東自動車(宇都宮市)は「知名度不足」とする一方で「誘客PRは単独では限界。行政も積極的な情報発信が必要」と課題を挙げている。
■産 業
 日産自動車は先月、茨城港日立港区を使って、来年5月から栃木工場産の北米向けの一部を輸出すると表明した。北関が物流を変えた象徴的な出来事だ。
 下野新聞社の取材に、高岡洋海工場長は「北関東エリアの活性化を考えた判断。移動距離短縮によるCO2(二酸化炭素)削減や危険リスクの回避を考え、コストのバランスが取れたので決めた。ビジネスが成立するなら拡大したい」と、今後の可能性も示した。
 「日産の動きを起爆剤にしたい」。開通効果を最大限に生かそうと、茨城県側は積極的だ。常陽銀行(水戸市)が今月15日に宇都宮市内で開いた産業立地セミナー。参加した45社に対し、同県の担当者は、北関沿線の工業団地や茨城港の交通利便性をアピールした。
 常陽銀の宮永芳行専務は「北関東3県がこれからどうなるか楽しみでもあり、(栃木、群馬の成長が)水戸や日立近辺からみると脅威でもある」と複雑な思いをにじませた。

参考写真 12月20日、北関東自動車道の茨城〜栃木間が開通して1年を迎えました。
 ネクスコ東日本によると、両県をまたぐ真岡インターチェンジ(IC)〜桜川筑西IC(茨城県桜川市)間の毎月の1日当たり平均通行量は、目標の7000台を大きく上回り、8月には倍以上の1万4500台を記録しました。
 11月の平均通行量は見てみると、真岡・桜川西間が1万1317に達しており、栃木県側が3割以上の伸び、茨城県側が2割以上の伸びとなっています。さらに、常磐道とのジャンクションを越え、太平洋側のひたちなか方面の交通量も2割近く伸張しています。
 これは、北関東を環状に結ぶ大動脈の完成で、物流が活性しているとともに、ETC利用の休日割引制度(1000円高速)が大きく貢献している結果と分析されています。
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日立港のLNG備蓄基地、H27年供給開始に

 12月24日、東京ガスは日立港(正式には茨城港日立港区)に建設を予定しているLNG備蓄基地の計画を、2年間前倒しし平成27年に完成させると記者会見をして発表しました。
 東京ガスは、温暖化防止のため二酸化炭素の排出が少ない天然ガスの需要が高まっているとして、新たな供給計画を発表しました。それによると、日立港に新たに基地を建設して都市ガスを製造し、パイプラインで栃木方面と結び、家庭や企業などに供給するということです。
 天然ガスはロシアのサハリンから液化した状態でタンカーで大量に運んでタンクに貯蔵し、基地でガスを製造する方法で、年間100万トンのガスを供給できる見込みみです。
 東京ガスは当初、8年後の平成29年の稼動を見込んでいましたが、温暖化防止の取り組みが加速する中、天然ガスの需要が拡大しているとして2年、前倒して6年後の平成27年度の供給開始をめざすことにしました。
 東京ガスが運営する天然ガスの基地としては東京湾内の3つの基地に次ぐ4つ目の施設になります。地元マスコミの報道によると、東京ガスの鳥原光憲社長は「環境エネルギー対策を進めるとともに地元の産業や雇用の拡大にも貢献していきたい」と語りました。
茨城県における天然ガスインフラ整備の概要
(1)設備概要
LNG基地(茨城港日立港区内)
LNGタンク1基(20万Klクラス)ほか
パイプライン(茨城県日立市〜栃木県真岡市)
高圧導管:口径600mm・約90km
(2)設備投資額
概算総額1,000億円程度
(3)稼働予定時期
2009年度〜2013年度グループ中期経営計画で検討していた2017年度の稼働予定時期を可能な限り前倒しし、2015年度を目標に関係者と協議を進める。
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参考:茨城県における天然ガスインフラ整備について

2009年12月24日(木) 晴れ

県議会街頭報告会(JR日立駅頭)

地元企業の総務部長と意見交換

戸別所得補償に関する農業問題勉強会を開催(農林水産省担当者よりのヒアリング)

参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」
(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

いばらきインターネット放送局、今日からYouTubeで配信開始


 12月24日から、いばらきインターネット放送局がYouTubeでも見られるようになりました。
 10月29日開かれた茨城県議会決算特別委員会では、井手よしひろ県議は、広報広聴課所管の「いばらきインターネット放送局」への年間アクセスが9万5000件余りに減少していることを指摘し、動画サイトYouTubeの積極的な活用を提案しました。
 これに対して広報広聴課長は、「今までもYouTubeの活用は検討してきたが、井手県議の指摘もあり年内にYouTubeを活用した件のネット放送局を開設したい」と答え、この12月に実現しました。
 今日現在アップロードされている動画は5本だけですが、茨城県の地域情報をお知らせする内容となっています。県北地域の名物である「アンコウ鍋」の特集をエンベットしました。
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子ども手当に地方負担:詐欺的決着に批判の声

子ども手当財源に実質的に地方負担を残す政府方針に自治体から反発の声
FNNニュース(2009/12/24)
 政府が子ども手当の財源として、実質的に地方の負担を残す方針を固めたことについて、自治体からの反発の声が高まっている。
 神奈川県の松沢知事は、「まったく地方を裏切る国の独善でありまして、わたしたちは絶対認めることはできません」、「こういうやり方を強行するのであれば、神奈川県としてはボイコットするという覚悟です」と述べた。
 神奈川県の松沢知事は24日朝、あらためて、子ども手当に、実質地方の負担が残ることに反発した。
政府の方針については、全国知事会会長の麻生福岡県知事も23日夜に会見を開き、「地方に対して一切、協議や説明もない」、「極めて遺憾である」と述べている。
 子ども手当をめぐっては23日、原口総務相が菅副総理や藤井財務相などと会談し、2010年度は現行の児童手当を残して、新たに設ける子ども手当に組み込みことで合意した。
 しかし、地方が一部負担している児童手当は残ることから、自治体からは激しい反発の声が上がっていて、政府は難しい調整を迫られることになる。

 鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源問題は、地方自治体にとって最悪の詐欺的手法での決着となりました。現状の児童手当を存続させ、中学校卒業まで月額13000円に満たない部分を、新たな子ども手当で賄おうという苦肉の策です。結果的に、「地方負担を求めない」との鳩山首相の公約はもろくも崩れたことになり、地方からの反発は必至の状況です。
現行の児童手当では、平成21年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担しています。
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2009年12月23日(水) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No76の配布

国の税制改正の影響について検討会議(水戸市内)

支援団体の会合で幕間挨拶

「(大鷲は)ひなたちに翼をひろげさせ、下降はさせず、高度だけをかせがせ、完全に力つきるまで上へ上へとひなたちを追いたて、いっそう高く高く上昇させていく」
(ショーロホフのことば:F・ゼリュコーフ編、秋山勝弘訳、横田瑞穂監修『ショーロホフと現代』モスクワ・プログレス出版所)

歩数【2000】歩・移動距離【102】km

年少扶養控除を廃止など1兆円規模の増税に

参院選を強く意識した理念無き税制大綱に批判の声
参考写真 2010年度税制改正では、子ども手当や高校授業料無償化といったバラマキ色の強い給付制度の導入に伴い、所得税や住民税の控除制度の大幅見直しが決まりました。15歳までの子供のいる家庭を対象にした扶養控除(年少扶養控除)が廃止されることになりました。また、16〜22歳の子供らが対象の「特定扶養控除」のうち高校授業料無料化にかかわる16〜18歳の控除額を圧縮することになります。所得税は2011年1月から住民税は12年6月に改正されます。
 来年7月の参院選を強く意識する小沢一郎幹事長らの意向を汲んでか、マニフェストでうたっていた年少扶養控除以外の障害者や高齢者の扶養控除は現行のまま継続されることになりました。また、配偶者控除の廃止は検討課題として先送りされました。さらに、マニフェストには記載の無かった「住民税控除廃止」は、実施の時期を2年半後にずらすことで、増税感を薄める手だてが打たれました。
 年少扶養控除が廃止されると、納税世帯の所得税負担増は、所得額により子供一人当たり1万9000円から15万2000円の負担増に。住民税は一律3万3000円の負担増となります。政府は、2010年度は子ども手当が年間12万6000円、11年度は31万2000円支給するといっていますので、家計にとってはいずれもプラスとなる見込みです。
 しかし、負担が増える可能性もあります。政府税制調査会に提出された資料では、所得税・住民税の扶養控除が廃止された場合、連鎖的な負担増が保育所の保育料や私立幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険料など、少なくとも23項目に及ぶことが明らかになっています。これらの料金や負担は、控除後の所得で計算される仕組みになっているからです。
 特定扶養控除の縮小は、現在、公立高校の授業料の免除措置を受けている世帯にたいし、所得税・住民税増税の痛みだけを押し付けることになります。
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子宮頸がんワクチン販売開始、費用の公費負担が課題

12月22日から“サーバリックス”販売開始
3回接種で4万円近い負担

参考写真 12月22日、子宮頸(けい)がんを予防する国内初のワクチンが販売開始されました。
 このワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の“サーバリックス”で、07年9月の承認申請から2年以上を経た今年10月16日に、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認されました。
 サーバリックスは、子宮頸がん発症の原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、子宮頸がんの約7割を占める二つのウイルスの型、HPV16型と18型の感染を予防する効果があるワクチンです。6カ月の間に3回、腕の筋肉に接種すると、ウイルスに対する高い抗体が形成されます。これらの型のウイルスによる感染をほぼ100%防ぐことができます。
 世界的には既に101カ国で接種されており、1100万回の実績があるとされています。オーストラリア、イギリス、イタリアなどでは定期接種に指定されおり、10代前半の女性に公の費用負担で接種されています。
 一方、日本ではサーバリックスは10歳以上の女性を対象とした任意接種のワクチンとなり、健康保険が適用されません。接種費用が全額自己負担となってしまいます。そのため、ワクチン接種の費用は、グラクソ・スミスクライン社が公表したメーカー希望納入価格は1回当たり1万2000円となっており、3回の接種で診察費用や消費税などを合わせると実質の負担が、4万円近く掛かることになります。
子宮頸がんは予防できる唯一のがん
 子宮頸がんは世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡していると試算されています。女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多い病気です。
 国内では、年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計されおり、30代後半から40代に多いとされています。近年は、性交渉の低年齢化などが影響し、20〜30代の若い患者が増えています。
 ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、一連の接種で、10から20年は効果が継続します。12歳の女児全員が接種すれば、子宮頸がんにかかる人を73.1%減らすことができ、死亡者も73.2%減るとの推計もあります。
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2009年12月22日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

原子力防災訓練を視察

農業問題について大規模農家と意見交換(小美玉市内)

井手よしひろ県議会報告No76を配布

歯科医で抜歯

12月22日付の英国「フィナンシャルタイム」紙を引用します。
The impression of weakness - a critical DPJ Diet member dubs the prime minister the "15-minute man", saying that is how long he can hold a policy position - is not Mr Hatoyama's only problem.
鳩山首相は、"15-minute man"=「15分男」と言われていると紹介されています。日本のトップの言葉の軽さを、世界のメディアが皮肉を込めて報道することに、唖然とさせられます。

歩数【2000】歩・移動距離【169】km

原子力防災訓練:初めて自家用車による避難を試行

国の原子力防災訓練:初のマイカー避難 渋滞緩和策など検証
毎日新聞(2009/12/22)
◇JCO事故10年、計画修正 県内4カ所で交通規制
自家用車で避難訓練する車列、国道245号原子力機構前交差点付近で管理者が撮影 日本原子力発電東海第二発電所(東海村)での事故を想定した国の原子力防災訓練が21日、2日間の日程で始まった。東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」臨界事故から10年を迎えた今年、県は原子力災害時に原則的に禁じていたマイカー避難を認めるよう地域防災計画を修正したため、今回訓練では初めて自家用車による避難を試みる。初日のこの日は原子力機構職員らが乗用車200台で避難訓練を実施。22日は県内4カ所で交通規制も実施して一般住民によるマイカー避難訓練を行う予定で、渋滞緩和策などが重点的に検証される。
 訓練は、国と県、東海村などが共催し、約3100人が参加。同日午後1時、原水炉の冷却水が漏れる事故が起きたとの想定で始まった。経済産業省の現地事故対策本部は県原子力オフサイトセンター(ひたちなか市)に設置され、県と関係自治体などがテレビ会議で情報を共有した。
参考写真 発生場所から約8キロ離れた国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)では午後2時40分ごろ、大規模集客施設から来場者がマイカーで避難するという想定で、原子力機構の社員ら約200人が車に乗って順番に公園を“脱出”。参加した男性(22)は「渋滞が起きて避難が遅れないか」と不安げな表情を見せたが、公園駐車場前信号の待機時間を長めに設定する対策がとられ、車は順調に移動できた。
 22日には、施設の半径3キロ以内に住む一般住民ら約150人が本格的にマイカー避難を行う。これに伴い午前10時から11時20分ごろまで、避難経路として混雑が見込まれる国道245号を迂回(うかい)させるため、(1)豊岡三差路と長砂交差点の2地点から同号への進入禁止と、同号方面へ向かう(2)村道(通称・原電通り)(3)県道(同・原研通り)(4)村道(同・動燃通り)からの一部区間が進入禁止になる。
 県原子力安全対策課は「茨城の原子力施設は住宅街にある。もし事故が起きたら、車で逃げる住民が多いと考えられる」とマイカー避難訓練の成否を注目している。
(写真上:常陸那珂火発体育館での放射線サーベイ訓練、写真下:自家用車で避難訓練する車列、国道245号原子力機構前交差点付近で管理者が撮影)
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2009年12月21日(月) 晴れ

JR大甕駅頭で県議会報告

JAいばらき中央会を訪問、幹部と意見交換

県議会事務局より政務調査費の条例改正についてヒアリング

茨城県医師会、連合茨城などを訪問

常総市内で外国人の就職相談体制についてヒアリング

参考写真「敵の権威が強ければ強いほど、自分が勇気を奮いい起こすことが出来る」「権威というものは常に勇気に負ける」
(ビクトルユーゴのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【229】km

漢方薬の保険給付除外に、医師・患者の8割が反対

 医療系情報検索サイト運営するQLife(キューライフ)は、鳩山政権の行政刷新会議による事業仕分け作業において、「医療用漢方製剤」(漢方エキス製剤・煎じ薬:以下、漢方薬)への公的医療保険適用に見直しの結論が出されたことを受けて、全国の医師(直近1ヵ月において漢方薬を処方した内科、外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科の医師)207名および患者(医師の処方による漢方薬の服用経験者)520名を対象とした緊急インターネット調査を実施しました。
参考写真 その結果、医師、患者とも約8割が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」であることがわかりました。
 この調査では、患者の85.2%、医師の78.7%が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」しました。また、「大半の医師は医療現場における漢方薬の有用性を実感し、保険給付除外による患者のQOL低下を危惧している」、「約7割の患者は医師による漢方薬処方が受けられなくなることに不安を抱いている」、といった医師・患者とも大きな不安を抱いていることがわかりました。
 患者に対して漢方薬の「必要性」を質問したところ、21.3%が「必要不可欠である」と答え、「あったほうがよい」の63.0%と合わせると、84.3%の患者が「漢方薬は必要」と考えていることが明らかになりました。その背景には、漢方薬服用について「著しく効果がある(あった)」(5.0%)、「効果がある(あった)」(51.0%)と約6割の患者が有効性を実感していることがあると考えられます。
 「医師による漢方薬の処方が受けられなくなった場合、不安を感じるか?」という質問に対しては、「非常に不安である」(27.3%)、「やや不安である」(40.0%)と約7割が不安を感じています。さらに、漢方薬が公的医療保険給付除外になることに対して「困る」と答えた患者(298名)に、その理由を聞いたところ、「薬代の自己負担が増える」(80.9%)に次いで「医師による適切な治療が受けられなくなる」(46.3%)が高率となっていることからも、患者は漢方薬の医療保険給付の存続とともに「医師による」漢方薬の処方も重視していることが明確になりました。
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2009年12月20日(日) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No76の配布

井手実母施設見舞い

公明党茨城県本部ニュース新春号の編集・出稿

県政ミニ報告を久慈町内で行う


 かみね動物園の看板娘。アジアゾウのミネコとスズコです。左側がミネコ、昭和56年10月1日生まれで、おっとりした性格で賢いメスのゾウです。一方、スズコは昭和55年12月9日生まれで、神経質なところもありますが、やんちゃでいつもゾウ舎の中を歩き回っています。
 年齢的には「婚活」の適齢期。誰か、すばらしい彼を紹介してあげてください。

歩数【2000】歩・移動距離【41】km

私的さい帯血バンク「つくばブレーン」が破産手続き

つくばの臍帯血バンク破綻 1500人分保管
茨城新聞(2009/12/19)
新たな預け先、所有者同意なく交渉
 白血病治療などに使われる臍帯血(さいたいけつ)を個人から有料で預かるつくば市の民間バンクが破産し、保管する約1500人分の臍帯血の新たな預け先探しが所有者や現経営陣の同意のないまま進められる事態となっていることが19日、同社などへの取材で分かった。民間臍帯血バンクは全国に数社あるが、経営破綻(はたん)は初めて。業界参入に法的規制はなく、同社の社長は「引受先にきちんとした保管技術や施設があるかどうか分からず、どう扱われるか心配だ」と話している。出産という特別な機会にしか得られない?家族の財産?を利益に換えるビジネスの在り方が問われそうだ。
 この民間バンクは「つくばブレーンズ」(塚田富美子社長)。10月16日、水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けた。
 関係者によると、保管する臍帯血のうち千人分は契約者から直接預かったもので、残る500人分は研究用など。破産管財人の弁護士が預け先を探しており、埼玉県戸田市の民間会社を有力候補として交渉中。塚田社長は「情報開示を求めたが、破産管財人は応じてくれない。大切な臍帯血を手放すことになり申し訳ない」。契約者の一人は「管財人に交渉相手を問い合わせたが明らかにしてくれない」と話している。
 民間調査機関によると、つくばブレーンズは1998年に設立されたベンチャー企業。2002年に約6億円を投入した国内最大規模の保管施設が完成し、本格的に事業を開始。しかし契約者数が伸びず業績が低迷、債権者が破産を申請した。負債総額は約7億円。
 臍帯血は赤ちゃんのへその緒や胎盤から採取される血液で、血液のもととなる造血幹細胞が豊富に含まれており白血病治療などに使われる。保管方法はバンクによって異なり、同社の保管料は10年間で約30万円(以降の保管料更新は年額1万円)だった。

参考写真 情報の提供が遅れたことをお詫び申し上げます。茨城県つくば市で個人向けにさい帯血保管事業を手掛けていた「つくばブレーンズ」が、10月16日に水戸地裁土浦支部から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かりました。東京商工リサーチによると、負債総額は約7億円に上っています。
 つくばブレーンズ社は、1998年に設立されたベンチャー企業。2002年10月に総額6億円を投入した保管研究施設が完成して以降、本格的に事業をスタートさせました。
 私的さい帯血バンクに関しては、日本さい帯血バンクネットワークからの警告もあり、井手よしひろ県議も、2004年2月25日に現地を直接調査した経緯があります。(私的さい帯血バンク「つくばブレーンズ」を視察
 しかし、さい帯血による再生医療事業の認知不足などで、年間約1000検体を見込んでいた当初の採取計画が思うように進まず、業績が低迷。施設の初期投資の負担も重くのし掛かり、昨年末から事業再建を進めていましたが、債権者からの申し立てで今回の事態に陥りました。
 破産管財人の法律事務所では、利用者から預かった検体はつくばブレーンズ社がそのまま保管している、と説明しています。
 利用者の方には、既に管財人の弁護士事務所から通告があったようです。
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2009年12月19日(土) 晴れ

参考写真

かみね動物園ふれあいプラザ完成祝賀会に出席

井手よしひろ県議会報告No76を配布

公明党茨城県本部ニュース新春号の編集作業

公明党県本部幹事会を開催

公明党県本部議員総会

「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」
(デューイのことば:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

来春、「農業問題の総点検運動」を実施

 12月19日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、石井啓一衆議院議員も交えて、国の農業政策への意見交換会を行いました。
 来年度から始まる農家への戸別所得補償に対し、県内の農家には不安と混乱が広がっています。予算編成をめぐる鳩山政権の迷走ぶりは目に余り、果たして年内に予算を編成できるのか、戸別所得補償の関連予算がどうなるのか、全く解らない状況です。農家の皆さんが来年の営農計画を立てる時期なのに、詳細を示せないのはまったく無責任です。
参考写真 現在、農水省が考えているモデル対策は、二つの柱から成り立っています。
 一つは、コメの生産調整に協力した販売農家に対し、生産費と販売価格の差額を補てんする米戸別所得補償モデル事業(米のモデル事業)です。もう一つが、水田で大豆や麦、米粉・飼料用米を生産する販売農家を対象にした「水田利活用自給力向上事業」(自給率向上事業)です。
 まず、米戸別所得補償モデル事業の問題点を整理してみると、「戸別所得補償」という名称が、あたかも“一戸一戸の農家の所得を補償する”かのような誤解を与えています。実体は「減反協力農家への差額の戸別配り制度」に過ぎません。
 制度の概要は、生産数量目標に従って主食用のコメを作り、水稲共済に加入している販売農家などに対し、生産費と販売価格の差を全国一律の定額で直接支払います。価格が下がった場合は、上乗せ助成をするようですが、肝心の定額部分がいくらになるのか決まっていません。10アール当たり1万5000円前後とか、いろいろな話が飛び交っています。
 また「全国一律」に対しても異論が相次いでいます。2008年産米の10アール当たりの生産費は、一番低い北海道の11万2665円と、一番高い中国・四国の18万3686円では1.63倍の格差があるのです。それなのに全国一律にすると、不利な条件でコメを作る生産者の努力は報われないことになります。
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かみね動物園に「ふれあいプラザかみね」が完成

参考写真 12月19日、日立市のかみね動物園に入場口を兼ねた新たな施設「ふれあいプラザかみね」が完成し、オープン記念式典が盛大に開催されました。この施設は老朽化していたチケット売り場を新設し、動物園の入場口を兼ねた3階建ての施設です。なかにはオリジナルグッズを販売する売店のほか、エレファントカフェと名付けられたゾウ舎を見渡せる軽食コーナー、動物の標本やはく製などを展示したりする展示資料館などが設けられています。
参考写真 また、今日はリニューアルされたゾウ舎(放飼場)も一般公開されました。かみね動物園の象徴ともいえるゾウ舎も老朽化が進んだため、今回今までの2倍の規模に拡張整備されました。間近でゾウへの餌やりなどが出来る「ふれあいコーナー」が整備され、ゾウが水浴びする迫力ある姿がガラス越しに見ることが出来ます。
 記念式典では、主催者の樫村千秋市長の挨拶、来賓挨拶などの後に、施設名称の公募入賞者を交えてテープカットが行われました。施設紹介が行われ、参加者は新装なった施設をグループに分かれて内覧しました。
参考:かみね動物園のホームページ

2009年12月18日(金) 晴れ

参考写真

県議会街頭報告会(JR常陸多賀駅頭)

田中家告別式に参列

歯医者で治療

井手よしひろ県議会報告No76の配布

日立警察署歳末特別警戒に同行、激励

水戸市内で地域の要望聴取

「私は、実際に皆さんが毎日なさっていること以上には何もしておりません。私がしたことといえば、懸命に働いて私の責務を遂行したことだけであります」
(コッホのことば:トーマス・D・ブロック著、長木大三・添川正夫訳『ローベルト・コッホ』シュプリンガー・フェアラーク東京:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

10県議会で意見書可決 国民の請願権を守れ

岡山県議会が民主政権の陳情一元化に反対の意見書
産経新聞(2009/11/30)
 民主党の陳情一元化には異論も出ている 岡山県議会は30日、民主党が地方からの陳情窓口を同党県連に一元化したことに反対する意見書を自民、公明、共産などの賛成多数で可決した。
 意見書は一元化を「国民の請願権を侵害することになりかねない」と批判。国に直接地方の声を聞き、受け止める仕組みの保障を求めている。
 国への要望をめぐり岡山県では、石井正弘知事が23日、来年度予算編成に絡み中央省庁を訪問する意向を表明したが、民主党県連が一元化を理由に中止を要請。石井知事は「県民の要望を国に伝えるのが役目」と反発し、当初の予定通り26日に総務省と国土交通省を訪問した。

参考写真 12月15日、岡山県議会と同様に、宮城県議会でも「国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書」を公明党などの賛成多数で可決しました。
 意見書では、民主党が、政府に対する陳情・要望の受付窓口を幹事長室に一元化し、同党の国会議員や地方機関、地方議会の民主党系会派を通じて受けると通達していることに対し、「『地方の声が届くのか』との不安の声が上がっている」と指摘していいます。
 また、国民と同様に請願権を有する地方自治体や地方議会からの要望は、地方の声を直接政府に伝える重要な手段であることを強調。憲法16条が保障する請願権など国民の権利とともに、行政府として直接、地方の要望などを聴く仕組みを国に保障するよう強く求めています。
 なお、全国都道府県議会議長会によると12月16日現在、同趣旨の意見書を可決したのは、岡山、宮城のほか、群馬、栃木、山梨、愛媛、大分、岩手、島根、香川の計10県に上っています。
(写真は、12月16日に民主党小沢幹事長が行った鳩山首相への重点要望)
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オープンスカイ協定で空の旅が変わるのか?

 12月11日、日本とアメリカは、日米航空協議で最終合意し、航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することになりました。
日米間の空の規制緩和が実現
茨城空港のターミナル 「オープンスカイ協定」は2010年10月までに発効し、日米間の空の規制緩和が実現します。今までは空港の発着枠なども政府間の交渉で決めてきたのですが、オープンスカイになると航空会社が発着枠を各空港と直接交渉し、需要に応じて柔軟に路線を開設できます。
 日本とアメリカは、これまで1952年に結んだ日米航空協定が改訂されないまま続いており、米側が成田に持つ過大な発着枠が問題になっていました。今回の合意ではアメリカ側が使っていない発着枠を一部返上することになり、成田の米国発着枠は28%から25%程度まで下がる見込みになりました。
 また2010年10月に羽田が再拡張した際には、羽田空港と米国を結ぶ定期便が深夜・早朝に1日最大8便(離着陸合わせて)が運航できるようになります。これまで羽田の国際便は韓国、中国など近距離に限られていました。また、成田空港は騒音対策のため午後11時〜午前6時は運航ができません。深夜・早朝に羽田から飛べるということになれば、首都圏から米国に飛ぶ利用客のメリットは大きくなります。
共同運行で航空会社は合理化
 航空自由化になるとコードシェア便の設定も今より自由になります。コードシェア便とは一つの便を異なる航空会社が共同で運行することで、たとえば成田発ニューヨーク行きのひとつの飛行機に全日空とユナイテッド航空の2つの便名がつくというようなことです。このやり方ですと、ひとつの便を飛ばす経費は単純にいえば半分ですむことになります。また乗客は2つの航空会社の顧客が見込めますから、1社で運行するよりもより多くの乗客を集めることができます。
 このコードシェアというやり方はすでに行われており、ツアーなどで海外に出かけた方の中には、日本の航空会社のはずだったのに乗ってみたらアメリカの会社の飛行機だった、などという経験をなさった方も多いことでしょう。
 コードシェアに関しては、アメリカは協定を結んだ相手国の航空会社から独占禁止法の適用免除申請を受け付けており、認められればアメリカの航空会社と共同で運賃や運航スケジュールが決められることになり、実質的に路線の一体運営が可能になります。現在、日本航空をめぐって米国のデルタ航空とアメリカン航空が争奪戦を繰り広げているのもこのメリットがあるためで、アジア第2位の輸送実績を誇る日本航空は両社にとって魅力ある提携先のようです。
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2009年12月17日(木) 晴れ

早朝県議会街頭報告(JR日立駅)

市民相談(高校生の就職について)

水戸市内で来年度の予算編成に対する勉強会

公明党をサポートするいばらきの会会報の編集・校正作業

歩数【2000】歩・移動距離【86km】km

茨城空港をH.I.S.がゴールデンウィーク“空港ジャック”!?

参考写真
 12月17日、格安の旅行会社として有名なエイチ・アイ・エス(H.I.S.)が、設立30周年記念企画の一つとして、2010年のゴールデンウィークに、茨城空港をHISのチャーター便で“空港ジャック”すると発表しました。
 これによると、来年3月11日に開港する茨城空港とフィリピンや中国などを結ぶチャーター便が、ゴールデンウィークにあわせて最大で20便運航されることになります。
 このうちフィリピンのセブ島や中国の海南島への便については、この17日から募集を始めたほか、現在、グアムやチュニジア行きの便なども運航する計画を進めていて、来年1月にかけて順次、発表するということです。
参考写真 HISの平林朗社長は「茨城県を含む北関東は700万人もの人口がいるので、この地域の需要の喚起を積極的に行っていきたい」と話しています。また、会見に同席した茨城県の橋本知事は「チャーター便を頻繁に飛ばしていくことで定期便への移行につながるような路線も期待できるので、県として全面的に応援したい」と語りました。(写真はH.I.S.の平野会長と橋本知事)
 17日現在でホームページで公開されているツアーは、以下の3種類です。
  • 5月1日出発→5月5日帰国!茨城空港直行チャーター便で行く ハイナン島5日間 ラグジュアリーホテルに滞在(184,000円〜194,000円)
  • ≪5/1出発→5/5帰国≫フィリピン航空直行チャーター便で行く セブ島5日間(199,000円〜229,000円)
  • アシアナ航空直行便で行く!茨城発着 ソウル3日間(29,800円〜87,800円)・・・3月11日より毎日1便設定
参考:2010年3月11日開港!茨城空港発着海外ツアー特集(H.I.S.のホームページ)
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県サッカー協会がW杯カシマ立候補を知事に要請

参考写真
 12月15日、日本が招致を目指す2018、22年サッカー・ワールドカップ(W杯)の開催自治体への立候補について、県サッカー協会の海野透会長と日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長らが県庁を訪問。財政負担を懸念し立候補への態度を保留している橋本知事に対し、立候補を求める要望書を提出しました。橋本昌知事は、地元自治体などの盛り上がりなどを総合的に判断した上で、立候補申請締め切りの来年1月8日までに態度を決断するとの考えを示しました。田嶋専務理事らは、前回2002年大会よりも明らかに負担が少ないこと、Jリーグ3連覇を果たしたJ1鹿島によって数多く観客が入るスタジアムがW杯開催を契機により快適になることなどを伝えました。橋本知事は「ぜひやりたいという盛り上がりを感じない。盛り上がりがなければ成功はしない。私に本格的に『やりたい』と示されたのは今回が初めて。もう少し状況を見させてほしい。申請締め切りの1月8日までには、ちゃんと方向を示さないといけない」と語りました。
参考写真 橋本知事は、県の経費負担と地元の盛り上がりに懸念を示し、日本サッカー協会から10月末までに開催地立候補の意向表明を求められた際も、「準備期間が短すぎる」などとして表明を見送っています。関係者によると、日本サッカー協会は2002年の日韓大会で招致費用として80億円を投じ、県も2億3500万円を負担しました。しかし今回は、5億円程度に抑えられると見込んでいます。その上、ほとんどを同協会が負担するため、県の実質的な負担は100万円の登録料で済むといわれています。ただ、カシマサッカースタジアムが会場となるには照明の照度を上げるなどスタジアムの改修が必要で、その経費が約3億円程度かかるとされています。
 W招致には県民の盛り上がりに欠けているのも事実です。日本サッカー協会は10月に、W開催の呼びかけを行いましたが、県サッカー協会が、知事に要望したのは今回が初めてです。12月の県議会の中でも、W杯誘致の声は全く聞かれませんでした。
 県サッカー協会は、遅まきながら12月14日からホームページでの署名活動を開始しました。準備期間が極端に短い中で、今後、機運醸成を図っていきます。
(写真は2002年ワールドカップのカシマスタジアムでの試合)
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2009年12月16日(水) 晴れ

豊橋市の市議らと共にメルセデスベンツの新種整備工場を視察

公明党を支援するいばらきの会会報の編集・出稿作業

井手よしひろ県議会報告No76の配布

龍ヶ崎市内で県議会報告会を行う

参考写真「強兵の本は人心を一にするにあるなり。人心一ならずんば、すなわち五事七計の謀ありといえども、ついに百戦百勝の利を得る能わざるなり」(高杉晋作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

民主党が政府に予算・税制要望、「小沢支配」が一層強まる

民主党重点要望 子ども手当に所得制限、ガソリン税率維持
毎日新聞(2009/11/16)
 民主党は16日、来年度予算編成に向けて、整備新幹線や高速道路の整備など全18項目の重点要望をまとめ、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した。先の衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ揮発油(ガソリン)税の暫定税率撤廃方針について、税率維持を求め、方針転換を促した。暫定税率撤廃でガソリン価格は1リットル当たり約25円下がる。政府が税率を維持すれば「公約違反」との批判を招きそうだ。また、子ども手当については所得制限の導入を明記し、限度額を今後、政府・与党間で調整するよう要求した。
 民主党は16日、小沢氏や輿石東参院議員会長ら幹部4人が会談して重点要望を最終決定し、臨時役員会で了承された。その後、小沢氏らは首相官邸で鳩山首相や藤井裕久財務相らに提出した。会談で小沢氏は「党というより全国民からの要望であり、可能な限り予算に反映させていただきたい」と求め、首相は「国民の思いだと思っている」と応じた。
 重点要望では暫定税率について「現在、石油価格は安定しており、暫定税率は現在の租税水準を維持する」と明記した。一方、環境税導入に関しては「今後の検討課題とする」との表現で、慎重な姿勢を示した。子ども手当については「初年度は子供1人当たり月額1万3000円とし、地方には新たな負担増を求めない」としている。「限度額は予算編成にあたり、政府・与党で調整し決定する」との表現で、所得制限の導入を求めた。
 また、地方自治体から陳情が多かった整備新幹線は「早期開業のための必要な予算措置を講ずる」と記し、高速道路の拡充については、地方への支援策を来年6月中にまとめることなどを要求した。
 このほか、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生に年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成▽農家戸別補償制度の導入▽所得税の税源移譲で削減された地方交付税相当額1.1兆円を上回る交付金制度創設▽診療報酬の引き上げ▽高速道路の無料化は社会実験を実施し段階的に進める▽国直轄事業を抜本的に見直し、地方負担金を廃止▽土地改良事業費を半減−−などを盛り込んだ。

参考写真 12月16日、民主党の小沢一郎幹事長は、鳩山由紀夫首相に2010年度予算と税制に関する重点要望を提出しました。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望だそうです。民主党の代表は鳩山首相のはず、幹事長が要望書を取りまとめ、政府はそれを無視できない状況。民主党という政党は、国民に対して誰が責任を取るのだろうか、大いに疑問です。
 鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だったはずです。政策面でも、結局、小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになりました。
 提出された要望も、今までの民主党のマニフェストから逸脱した内容も見られます。子ども手当てへの所得制限やガソリンの暫定税率維持、診療報酬の引き上げ、高速道路の無料化の段階的推進など、明らかに公約違反です。
 もし、この民主党の要望を受け入れるのならば、そもそもマニフェスト自体が実現不可能な内容なのですから、政府自らがその方針変換を国民に説明するべきです。
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2009年12月15日(水) くもりのち雨

JR大甕駅で県議会報告

公明党県本部ニュースの作成

鹿行地域の市議との意見交換

鹿島港南防波堤を現地調査

土浦市内で国会議員らと意見交換

参考写真「絶えず前へ進まなければならない。停止はつねに後退である」
(ヒルティのことば:草間平作・大和邦太郎訳『幸福論第3部』岩波文庫)、Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【290】km

鹿島港南堤防で釣り人3人が行方不明

参考写真 12月15日、井手よしひろ県議は、鹿島港の南堤防で釣り人3人が行方不明となった事故の現場調査のため、神栖市を訪れました。
 3人が釣りをしていた12日は、午前中から波が高く、午後に入ると10メートルに達するような波もあったということです。夕方から、強風・波浪注意報が発令されてました。
 この鹿島港南防波堤は、港湾内にL字形に延び、幅約5メートルで全長約4キロ。入り口に施錠された鉄製ゲート(高さ3メートル)が設置され、防波堤全域にわたって、関係者以外の立ち入りが禁止されています。南防波堤では、1967年の着工以来、釣り客ら65人が死亡する事故が起きています。
 県鹿島港湾事務所の説明によると、防波堤の上部に敷かれている石油のパイプラインの修理などで下請け業者がゲートを出入りする際に入り込む釣り人もいるといわれています。ゲートの鍵は県鹿島港湾事務所、鹿嶋署、コンビナート内の関連企業、下請け業者などで管理しています。何者かが勝手に作った合鍵が釣り人の間で出回っているほか、ゲート両サイドの砂浜や消波ブロックを通って防波堤に入ることも出来ます。読売新聞の報道によると、「休日には釣り人が100人くらいになる時もある」と指摘されています。
 鹿嶋署はたびたび軽犯罪法違反で一斉摘発を行い、注意喚起を行っています。
 井手県議は、入り口のフェンス等の強化や警備の強化などを管理者である県土木部に要望しました。
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2009年12月14日(月) くもりのち晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

井手よしひろ県議会報告No76を配布

日立市長と意見交換

日立市産業経済部幹部と意見交換

日立商工会議所会頭と意見交換

日立市のケーブルテレビJWAY幹部と意見交換

参考写真
 政府が決定した総額7.2兆円の緊急経済対策は、「一体、何のための対策なのか」(9日付・毎日新聞)などと効果を疑問視する見方が強まっています。
 財源のうち2.7兆円は今年度第1次補正予算の一部執行停止分。約3兆円は税収減の場合の地方交付税の補填分です。これでは実質の財政支出は1兆円程度にすぎず、現下の経済情勢に対応した景気対策とは言えません。また財源の裏付けとなる第2次補正予算は、国会での審議を経て執行に移されるのは来年3月ごろ。遅すぎる対策との感は否めません。
 政策の中身についても、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など前政権が景気刺激策として打ち出した施策がほとんどです。住宅金融支援機構の融資制度「フラット35」の金利を時限的に引き下げる措置もその一つ。1次補正の見直しで執行停止した公共事業支援の交付金も盛り込まれました。「第1次補正から一度削り、今度は戻すのでは、その間の時間が無駄になっただけではないか」との、9日付の読売新聞の批判は正鵠を得ています。
 円高やデフレなどの影響で、景気が再び悪化する「二番底」の懸念が強まっています。
 今すぐ実行出来る最良の策は、補正予算の凍結解除を行うことです。凍結を解除すれば予算を編成する必要がなく、直ちに対策を実行できます。“Too late, Too little”政府の失政をカバーする唯一の策だと思います。

歩数【2000】歩・移動距離【30】km

久慈サンピア日立の指定管理者、12月16日の議会で正式決定

南洋ビルサービスとレンティック中部の企業体が指定管理者に
 12月14日、井手よしひろ県議は、日立市の経済産業部幹部より、日立市南部の地域活性化の拠点施設サンピア日立について、今までの経過を聴取すると共に今後の方向性などを意見交換を行いました。
 日立市が今春落札した旧茨城厚生年金健康福祉センター・ウェルサンピア日立の指定管理者が、12月16日の日立市議会で正式に決定されます。
 日立市は、サンピア日立とそれに付属するスポーツ施設を民間に管理運営を委ねることで、効率的で広域的な利用促進を図るのを目的に、指定管理者制度を活用することにしました。
 サンピア日立の新名称や現行料金を上限とする利用料金を設定する設置管理条例は、既に9月定例市議会で承認されていいます。名称は来年4月21日以降、ホテル施設が「久慈サンピア日立」、スポーツ施設が「久慈サンピア日立スポーツセンター」となり、それぞれについて指定管理者が公募されました。
 久慈サンピア日立の公募条件は、(1)利用料金制度を適用、(2)指定管理期間は5年以上10年以内で提案、(3)市への納付金として年間1200万円を下限として提案などとなっていました。利用料金制度は、施設利用料金の収入を指定管理者の収入にできる制度で原則その収入で管理経費をまかない、利用額は条例で定める金額の範囲内で指定管理者が決めることが出来ます。
 施設の運営にあたっては、(1)現在の施設機能を維持、(2)職員の再雇用と市内居住者の雇用に配慮、(3)地域経済の活性化に寄与する、の3点が条件に挙げられています。
南洋ビルサービスが落札し経営する「グランドサンピア立山」 10月16日から30日まで公募が受け付けられました。その結果、久慈サンピア日立の指定管理者には2社、スポーツセンターには6社が応募しました。11月18日に選考委員会が開かれ、久慈サンピア日立の指定管理者候補として「南洋ビルサービス株式会社と株式会社レンティック中部の共同企業体」が、スポーツセンターの指定管理者候補として「日立市体育協会」が選ばれ、12月市議会に提案されました。16日の市議会最終日に採決され、正式決定となります。
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2009年12月13日(日) 晴れ

県議会広報用の自動車架装打ち合わせ

菅原家ご焼香

実母の施設見舞い

県本部ニュース新春号の編集作業

井手よしひろ県議会報告No76の配布

参考写真「自分は頭がよいと思う人に良い結末があるわけがない。世の中で最も聡明な人とは、最も誠実な人である。誠実な人こそ、事実と歴史の試練に耐えうる」
(周恩来総理のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【43】km

長妻大臣、「年金記録、2年間で集中対応」との政権公約を反故に

年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退
読売新聞(2009/12/13)
 長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
 10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
 民主党の政権公約(マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
 厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。
 これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。
 こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
 年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

参考写真 ミスター年金こと長妻昭厚労相の実力もこの程度だったのか、と嘆かざるを得ません。そもそも民主党のマニフェストにも、「『消えた年金』『消された年金』問題への対応を『国家プロジェクト』と位置づけ、2年間、集中的に取り組む」と記載されているだけであって、2年間で完了するとはどこにも書いているわけではありません。
 すでに、11月18日の参議院厚生労働委員会での答弁では、「私もマニフェストを常に胸ポケットに入れておりますけれども、正確に言いますと、私どもが二年と申し上げておりますのは、二年間、記録問題への集中対応期間というふうに考えておりまして、集中的に二年の間に人、物、金を投下していくということでございます。そして一期四年の中で一定程度の年金の信頼を回復していく、こういうことをかねてより申し上げているところであります」と、年金の全件照合などは既に“反故”になっているのです。
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2009年12月12日(土) 晴れ

弁護士と意見交換(会社清算と失踪事案への対応)

桜田門外ノ変オープンセットの建設現場の状況視察

井手よしひろ県議会報告No76の配布

公明党茨城県本部ニュース<新春号>の編集作業

参考写真
 建築が進む映画「桜田門外ノ変」のオープンセットを視察しました。11月2日に基礎工事が始まり40日あまり。既に、桜田門や彦根藩邸などもその姿を現しています。江戸城のお壕(桜田壕)も前夜の雨で水を満々と湛えていました。
 12月の水戸市議会で、幕末に水戸浪士らが大老・井伊直弼を暗殺した「桜田門外の変」の“解釈”をめぐり、市執行部と議員との間で、「テロは水戸市民の名誉なのか」「新時代の幕開けのきっかけとして評価に値する」とのやりとりがあったことを地元紙・茨城新聞(12月11日付)が伝えました。
<発端は、市執行部が今定例会に提出した補正予算案のうち、映画「桜田門外ノ変」の支援目的に計上した補助金3千万円をめぐる議案質疑。福島辰三氏(水政会)は、同僚議員が親善都市を結ぶ彦根市に派遣された際、地元の小学生から「水戸は井伊大老を殺した」と言われたという事例を挙げ、「(映画で)水戸浪士を美化し、井伊大老を卑下すれば(両市の)友好関係に影響が出るのではないか」との懸念を示した。これに対し、比佐敬産業経済部長は「映画化は市民が立ち上げた事業で水戸の知名度アップ、地域振興の起爆剤として期待している」と強調。「彦根も水戸も国のためにとった行動が安政の大獄、桜田門外の変を引き起こし、日本に大きな転機をもたらした」とし、「井伊大老のお墓参りに行きたいという市長の思いもあり、末永く交流を深めていく」と述べた>
 確かにいかに歴史的な意義があろうともテロを賞賛することは出来ません。しかし、こうした明治維新の発火点ともいえる出来事を多くの県民が知らないことも事実です。この映画が、こうした歴史の再検証のキッカケになればと考えています。

歩数【2000】歩・移動距離【123】km

鳩山政権の事業仕分け 芸術家が怒りの声

「文化をばかにしている」=歌丸師匠、芸術費削減に立腹
時事通信(2009/12/12)
 「文化と芸術をばかにしている」。行政刷新会議の事業仕分けで芸術文化振興費が「圧倒的縮減」と判定されたことを受け、公明党が11日に都内で行った芸術・芸能関係者からの意見聴取で、今後の活動に支障を来すとの反発が相次いだ。
 落語芸術協会会長の桂歌丸師匠は、学校への芸術家派遣が見直しとなったことについて、カンボジアで子どもたちに落語を披露した経験に触れ「異国の子供も喜ぶものを日本で行うのに、国の予算を使うのがいけないのか。子供たちが本当の文化に触れる機会は大切だ」と訴えた。
 歌丸師匠はこの後も、記者団に「無駄を省くのは大賛成だ。でも、もっと省くべき無駄がある。狭い日本にこんなに多くの政治家が必要なのか」と怒りが収まらない様子だった。

参考写真 12月11日、公明党の文化芸術振興会議(議長=松あきら副代表)は、参院議員会館で拡大会合を開き、鳩山政権が来年度予算概算要求を対象に行った事業仕分けに関して芸術家団体の意見を聴取しました。公明党からは、山口那津男代表、浜四津敏子代表代行ら多くの衆参国会議員が出席しました。
席上、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が、野村萬会長名で要望書を提出。芸団協の大林丈史専務理事は、今回の事業仕分けについて「充実してきた文化芸術政策の形成を無に帰すもの」と力説。参加団体の総意として、結果をそのまま来年度予算に反映しないよう求めました。
落語芸術協会会長の桂歌丸師匠は、事業仕分けで「地方へ移管」と判定された学校への芸術家派遣事業について「大変素晴らしいもの。何でそんなに目くじらを立てるのか。子どもが本物の文化に触れる機会は大切だ」とし、公明議員に対して「明るい日本、笑いのある日本を取り戻してほしい」と訴えました。
このほか、出席団体からは「仕分けのやり方があまりにも乱暴。哲学がない」「縮減ありきの会議」などの意見のほか、「人間の成熟は、文化芸術なくしてはあり得ない。人の心を豊かに育てるためには時間がかかる」(ピアニストの中村紘子さん)、「国の地位は文化芸術への力の入れ方で決まる。フランスが大国なのは文化芸術を大切にするからだ」(作曲家の三枝成彰さん)など、文化芸術予算の必要性を訴えた著名芸術家らの声が紹介されました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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