2009年12月

2009年12月11日(金) 雨

つくば市内で地元議員との意見交換会(TX沿線県有地の土地処分問題など)

茨城空港の空港使用料について空港対策課よりヒアリング

市民相談(退院後の地域でのリハビリの体制について)

井手よしひろ県議会報告No76の配布

「私はじっとしていることが出来ない。探索し実験していないとダメなのだ。私は自分の仕事に満足したことがない。私は自分の想像力の限界を恨んだ」(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【178】km

鳩山首相vs野党鳩山代表の国会バトルが話題に

鳩山首相のブーメラン発言を見事に表現!?
 「鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及!!」と題したNHKの国会放送をつなぎ合わせた動画が、「ニコニコ動画」や「YouTube」で話題になっています。
 動画は、野党時代の鳩山首相が平成19年10月3日、衆院本会議で福田康夫元首相を追及した動画に、今年10月28日の臨時国会本会議で自民党の谷垣禎一総裁の質問に答弁したシーンを組み合わせて作成したもので、11月16日に投稿されました。「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」と、福田元首相に迫った言葉が、そのまま鳩山首相に向けられています。鳩山由紀夫という人物は、“信念”という徳目を持ち合わせていないのでしょうか?
 11月21日には、続編とみられる「鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫II クローンの攻撃」が登場。今年1月6日に衆院本会議の麻生太郎前首相に対する質疑を引用し、「ばらまきは行う、借金はふやす、消費税は増税する、こんなめちゃくちゃな財政方針を提案した内閣はありません」「総理・総裁のいすに一日でも長く座っていたいというあなたの欲望を認める余裕はありません」と辞職を求めています。

異議あり!茨城空港の空港使用料は500円!!

乗客から使用料徴収へ茨城空港数千万円の赤字圧縮
常陽新聞(2009/12/11)
 来年3月11日開港する茨城空港(小美玉市)の定期便が、韓国ソウル行きの1日1便しか決まっておらず、空港ターミナルビルの運営が年間数千万円から1億円赤字になると見込まれている問題で、橋本昌知事は10日の定例会見で、乗客から空港使用料(旅客取扱施設利用料)を徴収することを検討していることを明らかにした。
 空港使用料は全国97空港のうち、成田や羽田など国際空港では国際線を利用する場合、一人当たり2040円を徴収している。一万、92の地方空港のうち徴収しているのは現在、福岡(国際線945円)と北九州(国内線100円)の2空港しかないという。
 茨城空港の利用客は、ソウル便が年間7万7000人、近く就航予定の釜山便が年間3万3000人の計11万人の乗客が見込まれ、空港使用料を徴収すれば年間数千万円分の赤字が圧縮できる見通しという。
 同ビルを設置・運営するし県開発公社が使用料を徴収する。県空港対策課は、現在、国に認可申請中だとして、金額を明らかにしていない。
 同課は、使用料は航空会社から徴収するか乗客から徴収するかで、航空会社からは徴収する場合は運賃に上乗せされる。乗客から徴収するのは受益者負担の透明化を図るためだとしている。

 12月11日、国土交通省は来春3月11日開港予定の茨城空港の「旅客取扱施設利用料」について、大人500円、子ども250円とすることを認可しました。現在、旅客取扱施設利用料を徴収している他空港と同様に航空券に利用料を含ませ徴収されることとになります。
参考:空港機能施設事業者の旅客取扱施設利用料の上限認可について
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戸別所得補償制度と農林水産業に関する税制改正に提言書を提出

 12月10日、公明党の農林水産部会(部会長・石田祝稔衆院議員)は、赤松広隆農林水産大臣に対して、政府が進めている農家の戸別所得補償制度と来年度の税制改正について、政策提言を書を提出しました。
参考写真 来年度からモデル事業として導入されようとしているコメの戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業に関しは、事業の詳細が未だ明確になっておらず、農家の不安が高まっています。また、生産調整(減反)に参加したコメ農家に生産費と販売価格の差額を全国一律の基準で補てんするというモデル事業に対し、生産費の一部として8割しか評価されないことになっているなど、農家の収入下落に十分に対応できる制度とはなっていません。また、せっかく集約化が進んできた現状に対して、集落組織を崩壊させかけない危険性を秘めています。
 こうした現状を重視し、1.戸別所得補償について抜本的に見直すこと、2.水田利活用自給力向上事業を抜本的に見直し、新規需要米と麦、大豆等への助成水準の公平性と転作メリットを確保すること、3.凍結・削減された予算について早急に取組みを再検討し2次補正等において予算確保し、早期に実施すること、4.農業が目指すべき中長期ビジョンを示すこと、の4点を具体的に求めています。
 また、税制改正についても、「農漁業用A重油の免税・還付措置を延長すること」など8項目について提言を行いました。以下、その全文を掲載します。
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2009年12月10日(木) 晴れのちくもり

政府の補正予算に対する地方議会での対応について国会議員との勉強会(東京都内)

政府の農業政策に関する勉強会(東京都内)

参考写真「強兵の本は人心を一にするにあるなり。人心一ならずんば、すなわち五事七計の謀ありといえども、ついに百戦百勝の利を得る能わざるなり」(高杉晋作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

「事業仕分け」に批判の声/文化芸術予算の「縮減」

筝曲演奏こども教室のもよう 鳩山内閣の事業仕分けに関しては、時が経つにつれその本質が見えてきています。多くの識者や団体などから批判の声が高まっています。
 この「事業仕分け」で文化庁が進める「日本芸術文化振興会関係」「芸術家の国際交流」などの文化芸術関係予算が「縮減」などと判定されています。
 具体的に、振興会関係の事業では芸術家や団体の活動を支援する「芸術文化振興基金」や地域の拠点となるホールや会館などで自主企画や制作公演などを支援する「地域の芸術拠点形成事業」が縮減と判定されました。また、「伝統文化こども教室事業」や「学校への芸術家派遣事業」など活動の裾野を広げ、将来を担う人材を育成する事業については、なんと廃止と判定されています。
 これらの事業の判定に際して仕分け人からは、「国が補助するというのは知識不足。そもそも文化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要」、「芸術は自己責任」、「人材育成は不要。有望な人材は留学している」などの乱暴な意見が相次いで出されました。
 しかし、民主党の衆院選マニフェストに戻ってみると、「芸術文化・コミュニケーション教育の充実」「伝統文化の保存・継承・振興」を掲げられていますている。さらに、鳩山由紀夫首相は、所信表明演説で文化交流が果たす重要性にも言及しています。文化芸術について民主党は自語相違の状態にあり、その主張は整合性を欠くものです。
 文化芸術が脅かされる事態に、俳優や演奏家、舞台監督などの実演家団体で構成される日本芸能実演家団体協議会は「行政刷新会議『事業仕分け』に関する意見」を発表しました。その中で、事業仕分けの妥当性について、「芸術の公共性について認識が欠如している」と強調。さらに「一律に廃止・削減を実施することは、日本における文化芸術活動の停滞を招く恐れがあり、拙速であると言わざるを得ない」と懸念を示しています。
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政府の第2次補正予算案に対し、公明党が申し入れ


 12月8日、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と石井啓一政調会長代理(茨城県本部代表)は、首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に対し、政府が一部執行停止した今年度第1次補正予算の凍結解除で景気を下支えする施策を速やかに実行することを求める鳩山由紀夫首相あての緊急経済対策提言を手渡しました。
 席上、斉藤政調会長は「現在の雇用状況、景気状況は非常に深刻だ。今すぐ効果の出る対策を打たないといけない」と指摘し、第1次補正予算の凍結解除を求めました。
 その上で、8日の閣議で決定された総額7.2兆円の政府の追加経済対策について、財源のうち2.7兆円は第1次補正予算の執行停止分、3.5兆円は税収減の場合の地方交付税の補てん分となっているとして、「対策規模は実質1兆円にすぎず、小さすぎる。これでは景気対策とは言えない」と批判しました。
 また、追加経済対策に盛り込まれた住宅版エコポイントについて「(制度の開始まで)買い控えを起こさないためにも、遡及適用をすべき」と提案しました。
 これに対し平野官房長官は「非常に経済も厳しい状況なので、景気回復のために全力を挙げる」と答えました。
 なお提言書では、予算編成の必要のない第1次補正予算の凍結解除で早期に実行すべき具体的な施策として、(1)学校の耐震化やエコ改修などのスクールニューディールの推進(2)地域医療再生基金の復活(3)子育て応援特別手当の支給開始――などを列挙。このほか、雇用調整助成金の要件緩和をはじめ、緊急保証制度やセーフティネット保証制度の拡充、中小企業金融円滑化法の実効性を高めるための環境整備などを強く要請。さらに、今後需要が望める環境や農業、医療、教育の分野に集中的に投資を行うことなどを求めています。

2009年12月9日(水) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会本会議(採決・議議長選挙)

古河市で県議会報告会を開催

参考写真「つまらぬことに何の気もなく困ったという癖がある。あれはよろしくない。いかなる難局に処しても、必ず、窮すれば通ずで、どうにかなるもんだ。困るなどということは、あるものではない」
(高杉晋作:一坂太郎著『松陰と晋作の志』KKベストセラーズ)

歩数【3000】歩・移動距離【210】km

「非核平和茨城県宣言」を県議会全会一致で決議

 12月9日、茨城県議会では「『非核平和茨城県宣言』に関する決議」を全会一致で決議しました。
 先の10月県議会では公明党の田村けい子議員が、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある」との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。橋本知事は、「議会と共に宣言を検討したい」と答弁しました。
 これを受けて、県議会公明党としては12月県議会で「核廃絶宣言」を行うよう各会派に働きかけてきました。
「非核平和茨城県宣言」に関する決議

 核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
 わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
 しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
 また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
 このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
 私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
 茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
 以上、決議する。
 平成21年12月9日
茨城県議会

参考:今こそ“非核”の流れを茨城から全世界に
参考:公明田村県議、県の「核廃絶宣言」を提案

実母からの巨額資金提供、贈与税支払いでは済まされない

参考写真 鳩山由紀夫首相と実弟の鳩山邦夫元総務相に、実母からの多額の資金が流れていたことが関係者の話で分かってきました。実母は08年までの5年間に自らの口座から計約30億円を引き出し、うち約9億円を鳩山首相側に提供していました。また、この30億円のうち一部が邦夫氏側にも提供されていたとみられます。
 関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理する自己名義の銀行口座から年平均約6億円、08年までの5年間に計約30億円を引き出して現金化しました。
 この約30億円から毎年、鳩山首相側に約1億8000万円、5年間で約9億円を提供していたことが判明しています。この9億円のうち鳩山首相の個人事務所の運営費などに充てられた資金を除き、約1億円は友政懇の政治資金となり、これが偽装献金の原資となっていました。
 一方、この30億円の中から、邦夫氏側にも資金が提供されていたとみられ、一部は、邦夫氏の昆虫の標本の費用など、個人的な支出にも使われていました。
 邦夫氏は12月8日、東京都内で開いた自身のパーティーで、実母からの資金提供について「兄(鳩山由紀夫首相)と違うのは、『新声会』(資金管理団体)の政治資金収支報告書に虚偽記載という犯罪行為がないことだ」と述べました。実母からの資金供与は、政治資金ではないことを強調。そのうえで、「最大限の贈与税を支払い、私の責任の付け方としたい。親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と、実態が明らかになれば贈与税を納める考えを示しました。
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2009年12月8日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

公明党茨城県本部便り新春号の編集作業

井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布

沢畠家ご焼香

市民相談(精神疾患での入院中の患者さんのサポート)

参考写真 68年前の12月8日、日本はハワイの真珠湾奇襲し、連合国軍との太平洋戦争が開戦されました。本日付の公明新聞のコラム「北斗七星」には、太宰治の小説が取り上げられていました。
 「けふの日記は特別に、ていねいに書いて置きませう。昭和十六年の十二月八日には日本のまづしい家庭の主婦は、どんな一日を送つたか、ちよつと書いて置きませう」◆今年が生誕100年に当たる太宰治の短編「十二月八日」 (筑摩書房)の書き出しだ。68年前のきょう、日米両国が開戦したことを「日本も、けさから、ちがふ日本になつたのだ」とつづっている◆この日を境に偏狭なナショナリズムが本拡的に国家全体を覆い、国民生活のあらゆる領域が戦時体制に組み込まれていく。検閲も日増しに強まるが、作品はユーモアや洒脱な風刺を織りを交ぜながら軍歌や隣組などを嘲笑している◆12月8日は、やがて日本社会に飢餓、空襲、原爆、そして人権や思想の弾圧などの惨禍をもたらした。膨大な戦死者を出し、アジア諸国にも多大な犠牲者を生んだ。その教訓を生かさなければ国際社会に顔向けできない(以下略)
 8日付の新聞各紙に目を通しても、「開戦の日」を綴った新聞社はほとんどありませんでした。読売新聞が「よみうり寸評」で、この現状をそのまま描写していました。「あれから68年の歳月が流れた。終戦の日はだれもが知るが、開戦の日の認知度は低い◆真珠湾を2度訪れたことがある。ワイキキに日本人は多いが、ここは少なかった。始まりがあって終わりがある。開戦の反省と敗戦の悲惨をもっと知るべし」と・・・
ポッドキャスト:『十二月八日』(朗読:高橋君江)
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歩数【2000】歩・移動距離【48】km

八ッ場ダムに関して1都5県知事の2度目の緊急申し入れ

前原大臣は“なしのつぶて”、現場の声に誠実に応えよ!
参考写真 12月2日、橋本昌茨城県知事を始めとする東京、埼玉、千葉、栃木、群馬の1都5県知事は、前原国土交通相あてに「八ッ場ダム建設事業に係る1都5県知事の緊急申し入れ」を行いました。こうした緊急申し入れは、11月に続き2回目です。
 緊急申し入れでは、(1)治水、利水の再検証を早急に実施し、そのスケジュールを明確に示すこと、(2)同ダム建設の代替対策について、現在の建設事業の工期である平成27年度までに完成するための具体的な工程を説明すること、(3)1都5県知事との再検証にかかわる話し合いの場を早急に設置すること−などを求めています。
 八ッ場ダムの再検証をめぐっては、前原国交相が10月下旬、治水、利水面について再検証する方針を示しましたが、そのスケジュールなどは、未だに明らかにされておらず、11月13日には、1都5県の知事が、中止を前提としない客観的な再検証の実施などを求める緊急申し入れを行っていました。
(八ツ場ダムの建設予定地を視察する(前列左から)福田富一栃木県知事、橋本昌茨城県知事、森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事、大沢正明群馬県知事、上田清司埼玉県知事=10月19日、産経新聞より転載)
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地元金沢小で「かねさわ博物館」を視察

地域に生息 生きものが教材 日立・金沢小学校 自然博物館
東京新聞(2009年12月7日)
 日立市金沢町5の市立金沢小学校(児童507人)に、手づくりの「自然博物館」が完成した。児童たちも参加して、校庭や通学路で見つけた昆虫、野鳥などの身近な生きものの写真や標本を展示。環境学習にも役立て、同校は「小さな生きものたちが教材となり、自分たちの地域や暮らしに関心を高めてもらえれば」と期待を寄せる。
 同校は阿武隈山地のふもとに位置し、周囲は里山に恵まれている。自然博物館は、豊かな自然を「理科教育に結び付けられれば」と、理科室の一部を改修し設置された。
 石川善憲校長が放課後や昼休みなど、子どもたちとの触れ合いの時間の中で、生きものたちを発見し、カメラを向ける。桜の木やアケビのツルなどに生息する昆虫の幼虫や成虫など、さまざまな生態を紹介している。四季を通じて飛んでくる野鳥の撮影も。
 以前は西日本でしか生息しなかったガの仲間、ビロードハマキも校内で見つかった。温暖化の影響とみられ、解説を付けて、生態系の変化も学べるようにしている。
 子どもたちも、林の中に生息していた茨城版「レッドデータブック」に掲載されているタカチホヘビ、シロマダラなど希少種のヘビを捕獲。標本として展示されている。
 自然博物館の資料は、理科の時間だけでなく、美術のモデル、国語の作文の題材にも活用される。現在は写真約二百点、標本約二十点が展示されているが、随時更新し、今後、植物も加えることにしている。
 石川校長は「トカゲやオケラなど少なくなった生きものが多い。子どもたちには、環境の変化なども学ぶきっかけになるはず」と話す。

参考写真 12月8日、井手よしひろ県議は7日付東京新聞で紹介された地元の日立市立金沢小学校を訪れ、石川善憲校長に「自然博物館」、「みんなの図書館」などを案内していただきました。
 金沢小学校では、地域と連携して子どもたちに自然の大切さや読書に親しむ環境整備に様々な工夫をしています。
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2009年12月7日(月) 晴れ

県議会決算委員会(県警察本部部門審査)

県議会決算委員会(総括質疑)

井手よしひろ県議会報告No76を配布


「古来の地上に最も価値ある事業の大部分は、青年の頭脳と、心臓と、筋骨とから作り上げられた。人は青年期が改革的精神の頂上である」
(与謝野晶子のことば:『與謝野晶子全集第13巻』文泉堂出版)

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

地域で介護の担い手を育成、「地域介護ヘルパー養成研修」

介護の担い手に!注目の「ヘルパー養成研修」
公明新聞(2009年12月7日)
中学生から高齢者まで、17市町で705人が受講:茨城県
牛久市総合福祉センター内で介護実習に励む受講生の新関さん(右) 介護への理解促進と、地域福祉の担い手育成を目的に、茨城県は今年度から「地域介護ヘルパー養成研修」を実施している。受講生には若い世代が多いが、高齢者の参加も積極的に推進。既に県内17の市と町で705人が受講し、281人の地域介護ヘルパーが誕生している(11月27日現在)。「同様の研修を県レベルで行うのは全国初」(県保健福祉部長寿福祉課)で、大きな注目を集めている。
 茨城県は、国が定めた「訪問介護員養成研修3級課程」(3級ヘルパー研修)の受講を呼び掛ける「県民3級ヘルパー受講運動」を2003年度から展開。毎年の3級課程修了者数は全国でも毎年トップクラスを維持し、3級ヘルパーの数は08年度末までに1万2132人にまで増加した。
 また、中学生の参加を積極的に呼び掛け、2259人の中学生3級ヘルパーが新たに誕生した。
 一方、09年度の介護報酬改定に伴って、3級ヘルパー研修が廃止されたため、県はこれまでの運動を引き継ぐ新たな取り組みとして「地域介護ヘルパー養成研修」を今年(2009年)4月からスタート。引き続き若者の受講を呼び掛ける一方、“老老介護”の増加を見越して高齢者の受講も推進し、世代を超えた受講生が交流しながら研修を行うことで、地域一体となった介護に取り組んでいる。
 研修は、各市町村の社会福祉協議会など、県が指定する事業者が実施。「家事援助の方法」といった講義や「介護技術入門」などの演習、在宅サービス提供現場の見学も行う。
 これにより、在宅介護を適切に効率よく行える能力や、地域で介護ボランティアを行うための基本的な知識と技術を身に付けることができる。また、修了者が県内で2級訪問介護員をめざす際には、実習など一部の科目が免除される。
地域の独自性生かす内容に
 「地域介護ヘルパー養成研修」では、地域の実情や受講者のニーズに合わせた受講時間や科目の設定を認めている。そのため、一部のカリキュラムは各自治体が選択でき、従来の3級ヘルパー研修に比べ、実施主体の独自性を生かしやすくなった。
 中でも、県内で唯一年2回の開講時期を設け、研修に積極的に取り組む牛久市は、認知症介護のための講座を独自に開設。修了後のフォローアップにも力を入れ、情報交換会や勉強会を開いて、地域活動の事業例を紹介している。その結果、研修を終えた同期のメンバーがボランティアグループを結成するなど、多彩な地域貢献活動が展開されている。
 同市在住の新関勝さん(66)は今夏に定年を迎えて研修に参加。「修了後はボランティアとしてできることを探したい」と語る。
 地域介護の担い手づくりについて公明党は、井手義弘県議が04年9月議会の一般質問で「中学校での介護ヘルパーなどの資格取得を県内全域に」と訴えるなど、人材の裾野拡大に取り組んできた。
(写真は、牛久市総合福祉センター内で介護実習に励む受講生の新関さん(右))

 井手よしひろ県議ら公明党の県議団が進めてきた、介護の担い手育成プロジェクトが12月7日付の公明新聞に紹介されました。
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2009年12月6日(日) 晴れ

県議会公明党議員会:ひたちなか市の干しイモ製造メーカーを現地調査

農業懇談会を常陸太田市で開催

公明新聞愛読者大会を日立市十王町で開催

参考写真 公明党茨城第2総支部の公明新聞愛読者大会が日立市十王町で開催されました。10月から行われている公明新聞の拡大運動の総まとめとして行われたこの会合には、日立市、高萩市、北茨城市の党員約300名が出席。生演奏や活動報告に大きな拍手が沸き上がりました。
 席上、井手よしひろ県幹事長(県議)は、日頃献身的な党活動への感謝を述べると共に、来年夏の参院選大勝利に向けての一層の支援拡大を呼びかけました。その上で、鳩山政権の政権運営に医療従事者や農業者から批判が噴出している事例を紹介。本当の意味で、国民のための政治を実現するために、野党の立場でも公明党は全力を尽くすと、決意を述べました。

歩数【2000】歩・移動距離【75】km

常陸太田市で農業懇談会開催

鳩山政権の戸別所得補償制度に不安の声
参考写真 12月6日、茨城県議会公明党議員会では「農業懇談会」を、石田祝稔(いしだ・のりとし)衆院議員(公明党農林水産部会長)を迎えて、常陸太田市内のパルティルホールで開催しました。石井啓一衆院議員、井手よしひろ県議、たかさき進県議らが出席。JA茨城みずほの桑原千尋代表理事理事長をはじめ農業、林業の関係者50名近くが参加しました。 
参考写真 冒頭挨拶にたった石田衆院議員は、「公明党は、魅力ある農林水産業・農山村漁村づくりを目指しています。産業として自立し、持続可能な農林水産業の確立に全力を挙げます。2015年度までに食料自給率50%を掲げ、全力で取り組んできました」と挨拶しました。その上で、鳩山政権が進める戸別所得補償の問題点について言及し、「コメだけ来年度から前倒しで始めようとしています。しかし、その制度設計はまだ何も決まっていないと言っても過言でありません。来年夏の参院選をにらんだ選挙目当ての側面もあるのでしょうが、現実に実施できるのか疑問だらけです。例えば、対象見込みの約180万戸の農家に誰が(交付金を)渡すのかという問題について、赤松広隆農水相は農水省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示しました。しかし、これは“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの全く矛盾しています。また、複雑な生産目標を誰がどのようにして決めるのか、それをどのように戸別の農家に説明し、納得してもらうのかなど全く決まっていません。唯一決まっていることは、こうした戸別補償制度に農協を組み入れないということです。戸別補償制度は、農協外し、農協潰しの制度であるとも言えます」と、厳しく指摘しました。
 その後、意見交換に移り、参加者からは林業の間伐促進について、河川への砂利の流入やカワウ被害の防止について、戸別所得補償への不安、小麦やトウモロコシを燃料化することへの懸念など、様々な意見が出されました。
 石田衆院議員は「農家の皆さまに混乱がないよう、しっかりした農業政策を展開したい」と応じました。
(写真上:常陸太田市内で開かれた「農業懇談会」の模様、写真下:農業政策を語る石田祝稔衆院議員)

農商工連携のモデルケースとして「幸田商店」を現地調査

参考写真 12月6日午前、井手よしひろ県議らは、県内の農商工連携のモデルケースとして、ひたちなか市の「幸田商店」(鬼澤宏幸社長)を訪ね、茨城の特産品「干しイモ」を中心とした地域活性化の実例を視察しました。この視察調査には、党農林水産部会長の石田祝稔衆院議員、県本部代表・石井啓一衆院議員、たかさき進県議の他、地元ひたちなか市の市議会議員が参加しました。
 茨城県の2007年の干しイモ産出額は69億円で、全国の98%を占めています。中でもひたちなか市は県全体の7割以上を占める最大の産地となっています。産出額はここ数年増えているものの、農家の高齢化が進み、生産者の減少や後継者不足が懸念されています。
 こうした環境の中、10年前「幸田商店」の社長に就任した鬼澤宏幸社長は、「干しイモの購買層が中高年の女性に偏っていたことに危機感を持った」。年間を通じ、手軽でおいしい「健康なおやつ」として、低価格品を開発。ドラッグストア向きに販売を始めると、健康志向と重なって若い女性からの支持が爆発的に広がりました。参考写真低価格は中国産の干しイモを輸入することで実現。自ら中国中を訪ね歩き、最適品種を発見し、世界で唯一のハサップを取得した干し芋工場で加工し、日本に輸入しています。角切りや焼いたもの、一口サイズ、ホワイトチョコで包んだものなど種類は豊富です。パッケージも若年層を意識。中国産干し芋の国内シェアを一気に高めました。
 中国からの輸入を初めて、日本産の干しイモのすばらしさを再確認。徹底的に国産にこだわり、手作りの芸術品を作るような気持ちで世に出したのが「べっ甲ほしいも」でした。干し芋の一般的品種「タマユタカ」ではなく、希少品種「泉」を使うことで、独特の甘みや輝き、やわらかさを持った高級干し芋として、生産が間に合わないほど大ヒット商品になりました。
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2009年12月5日(土) 雨

公明党全国代表協議会

市民相談(神経性難病の相談窓口について)

参考写真 公明党は、東京都新宿区の党本部で第34回全国県代表協議会を開催しました。あいさつで山口那津男代表は、公明党がめざす将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党 『人道の先進国』日本へ」(山口ビジョン)を発表。福祉・教育・平和の三つの課題に新たな挑戦を開始していくと訴え、「全議員が候補者との自覚で参院選を断固勝利しよう」と呼び掛けた。井上義久幹事長は「チーム3000」の活動などを報告しました。会合では参院選予定候補(第1次公認)が紹介され、予定候補の代表2人が決意を披歴しました。

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

ノーベル化学賞の野依教授が戦略なき“仕分け”を批判

科学技術振興は「投資」、コストと投資は区別されるべき
 12月3日、公明党の科学技術委員会(浜田昌良委員長=参院議員)は、科学技術関連予算の事業仕分けについて、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長、東北大学大学院の渡辺正夫教授、小谷元子教授と意見交換を行いました。
 野依氏は、事業仕分けで予算凍結の評価を受けた次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発事業に関して「凍結したら、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調。また、「科学技術振興や人材育成は投資だ。コスト(費用)と投資は区別されるべきもの」と訴え、科学技術政策について「政権によって大きく政策を変えるべきではない。超党派で議論し、戦略的、持続的な一貫した取り組みが必要」と主張しました。
 続いて講演した渡辺教授は、科学技術予算の縮減方針について、「費用対効果という言葉が教育、科学技術分野に当てはまるのか」と疑問を呈し、小谷教授は、「専門家への敬意がなくなっている」と述べました。
 出席した公明党議員からは「財務省が仕分け人に渡したマニュアル(手引き)を見ると、次世代スパコンの開発は、廃止に向けて議論しろというランク付けがしてある。(結論ありきの)こういう手法は問題」などの意見が出されました。
 山口那津男代表は、事業仕分けについて「科学技術分野については、目先の効果というよりも長期的な戦略に立った上での判断が必要。今回の事業仕分けの結論はあまりにも近視眼的に過ぎる」と述べました。
「小手先の政策、通用せず」ノーベル化学賞:野依良治の発言要旨
 科学技術は天然資源のない日本が、国際競争を生き抜く唯一の道だ。小手先の政策では国は存続しない。
参考写真 民主党政権で事業仕分けが実施された。国の事業について必要性を公開で議論することは結構だ。私は一般的な仕分け事業の対象は「コスト(費用)」であるが、科学技術振興や人材育成は「投資」だと思っている。コストと投資は区別されるべきものだと強調したい。
 宇宙開発や次世代スーパーコンピューター(スパコン)は、国家基幹技術として定義されるものだ。今回、スパコンが事業仕分けで凍結との評価を受けた。スパコンは科学技術の頭脳に当たるものだ。だからこそ、米国も中国も威信を懸けてし烈な競争をしている。スパコンを凍結したら、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない。米国や中国から買えばよいという不謹慎な意見もあるが、文明社会の頭脳を買うということは、その国に従属することを意味する。
 科学技術の成果が実を結ぶまでには、長い時間が掛かる。拙速に成果を求めるのではなく、将来への投資として継続性を持って科学技術振興を考えてもらいたい。
 今、一国で生きていける国はない。国際競争と協調、その柱となるのが科学技術だと思う。
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3セク債活用の県住宅公社清算に560億円超

県の負担五百数十億円
住宅公社解散 3セク債活用を想定
読売新聞(2009/12/5)
 県は4日の県議会県出資団体等調査特別委員会で、住宅供給公社解散に向けた想定案を提示し、第3セクター等改革推進債を活用した場合に10年償還で536億〜554億円、15年償還で561億〜568億円が県の負担となることを明かした。当初計画では今年度から2015年度までに必要な支援額は323億円とされていただけに、県民負担が大幅に拡大している現状が浮き彫りとなった。
 県は昨年度までに、既に158億円を住宅供給公社への支援として支出しており、対策総額は最終的に700億円前後になる公算だ。
 県は住宅供給公社に対し、15年度までの10年間で461億円を支援し、公社を解散させる計画だったが、地価下落を考慮に入れないなど、当初から疑問の声が上がっていた。県が新たに示した想定案は、地価の将来的な下落や販売不振、会計方法の変更による含み損の拡大分などを折り込んで算出され、負担額が膨らんだ。3セク債を発行せずに今年度内に解散する場合は単年度で509億円が必要となる。
 対照的に、3セク債活用には負担を平準化できる利点がある。負担額の総額は10年償還の場合、今年度か来年度に解散すると536億円、13年度だと554億円。毎年の負担額は今年度解散だと、初年度は37億円で済み、償還が始まる来年度以降は毎年47億〜52億円。来年度解散だと、今年度に84億円と巨額の財源が必要となるが、来年度は12億円で済み、償還開始の再来年度からは42億〜46億円。
 15年償還だと、負担額の総額は今年度解散で564億円、来年度で561億円、13年度が568億円となる。
 特別委では、県の須藤修一土木部長が3セク債を活用しない年度内解散のケースについて「500億円を超える一般財源負担が生じるため、県行政運営に重大な影響、困難が生じる」と説明。県は、今年度か来年度に住宅供給公社を解散し、3セク債を活用する方向で調整するとみられる。
 一方、県議からは「あとは破産、3セク債の活用をいつやるかどうか。議会にも県民にも納得してもらうように」(高橋靖県議)と一定の理解を示す発言もある中、「トップの責任を明確にすべきだ」(常井洋治県議)と橋本知事の責任を問う意見も挙がった。

参考写真 12月4日、県議会出資団体等調査特別委員会が行われ、県住宅供給公社の巨額債務問題が改めて審議されました。この日の特別委員会には、公社解散に向けての具体的なシミュレーションが3案公表されました。解散に伴う県の負担見込み額は、509〜554億円に達することが明らかにされました。
 県は2006年度、向こう10年間で計461億円の公社支援策を立て、既に補助金と追加支援で158億円を投入しています。しかし、参考人の坂本和重公認会計士は「この支援策には無理があった。公社は県の支援で存続しているだけ」と厳しく指摘し、「実態は破産状態。前倒しで破産させるべき」と意見を述べました。
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2009年12月4日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

県議会出資団体等調査特別委員会

建築業関係者との意見交換

映画“桜田門外ノ変”支援ボランティアとの意見交換

参考写真「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」
(トルストイの箴言:原久一郎訳『人生読本』社会思想社、Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

茨城のドクターヘリ:朝日航洋の川崎BK117C-2に決定

JA6910:川崎BK117C-2「ちゃっきり どっとこむ」より転載させていただきました。
(写真は茨城県のドクターヘリに就航が予定されている“朝日航洋”の川崎重工製BK117C−2”)
 12月2日の県議会保健福祉委員会では、来年7月に就航が予定されているドクターヘリの運航委託事業者が決定したことが報告されました。
 11月24日に入札が行われ、朝日航洋株式会社と中日本航空株式会社の2社が応札。運航委託業者は、千葉県、埼玉県、群馬県など関東近県でもドクターヘリの運用実績がある朝日航洋に決定しました。契約金額は年間1億4700万円で、国の補助基準では飛行回数は240回となっています(実際の出動回数は2倍程度になることが想定されます)。
 12月4日、井手よしひろ県議は、朝日航洋の広報担当者から、茨城県に就航させる機材やその特徴など聴き取り調査を行いました。それによると、就航させるヘリコプターは川崎重工製のBK117C−2型機。この機種は、心電図モニター、吸引機、人口呼吸器、除細動機、輸血ポンプ及びシリンジポンプなどのいわゆるメディカルキャビネットを装備した上で、患者用のストレッチャー、医師、看護師の他2座席を確保できる広いキャビンが大きな特徴です(他の機種は3座席)。テールローターが高い場所に取り付けられているため、安全性も高いと言われています。また、茨城県が更新を行う防災ヘリも、BK117C−2型に決定しており、市町村の消防本部が同じヘリポートの規格で運用できるなどのメリットがあります。
 朝日航洋の担当者は「複数の拠点病院で一台のドクターヘリを運用するという茨城方式は、全国初の試みです。ヘリコプターの運航にあたっては、両病院と綿密な打ち合わせを行い、万全な体制を整えたい」と、語っていました。
千葉北総病院との広域連携も継続
 なお、2日の保健福祉委員会では千葉県との共同運航について、井手県議が「県内地域の住民のためには千葉県北総病院との広域連携も大切で、共同運航協定を継続すべき」と提案しました。担当の医療対策課長は、「来年度も共同運航は継続したい」と明言し、一部住民に広がっていたドクターヘリの到着時間が遅くなってしまうのではという心配が払拭されました。
参考:茨城県の防災ヘリ「つくば」を更新
参考:朝日航洋のホームページ

2009年12月3日(木) 雨

井手よしひろ県議会報告No76配布

市内医療機関より事業仕分け結果の影響についてヒアリング(OTC薬品の保険適用除外について)

県議会採決態度について協議

市民相談(妄想性障害についての対応)

参考写真 12月1日、かねてから地域住民の要望が強かった石名坂2丁目の生活道路の交通規制がスタートしました。日立製作所天神山アパート南側の県道156号亀作石名坂線のから国道6号に通ずる市道は、国道への抜け道として通過する車が多く、沿線の住民の生活環境が脅かされていました。1日からは平日の朝7時から8時までの間、進入が禁止されます。
 規制がスターとした1日、地元の代表と日立署の警察官も立ち会って、道路の入り口で車両の進入が出来なくなったことをお知らせしました。事前告知が不十分であったため、多くの方にご迷惑をお掛けしましたが、大多数の方はご理解をいただき、快く回り道をしていただきました。しかし、「ドライバーも公の道を通る権利がある。こうした規制は住民のエゴだ」と、罵声を浴びせる方もいました。
 車一台しか通れない、典型的な生活道路です。1分でも早く会社のたどり着きたい朝の通勤帯ですが、どうか、沿道に住む住民の皆さまのご苦労にも思いを巡らせ、時間帯規制にご協力いただきたいと思います。

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

肝炎基本法が成立、治療費助成など具体策を早急に

 11月30日の参院本会議で、与党と公明党などの賛成で「肝炎対策基本法」が成立しました。肝炎対策基本法は、患者団体の要望を受け、公明党が自民党とともに与党時代に議員立法で提出した法案をベースにしています。国内最大の感染症である肝炎の対策が、すべての患者の救済をめざして大きな一歩を踏み出しといえる快挙です。
参考写真 肝炎は、適切な治療を行わないまま放置しておくと慢性化し、肝硬変、肝がんに進行する場合もある病気です。昨年1月には公明党の主導で「薬害肝炎救済法」が成立しました。しかし、薬害肝炎救済法は、薬害C型肝炎の被害者だけが対象でした。
 今回は、すべての肝炎患者の救済をめざした法律である。全国で約350万人と推定される肝炎患者や家族、および関係者の長年の悲願であった「全員救済」への確かな道が開かれたことを評価します。
 特筆すべきは、法律の前文に「国の責任」を明記した点です。肝炎ウイルスが混入した血液製剤を投与されて発生した薬害C型肝炎事件や、集団予防接種の際、注射器が連続使用されたことによるB型肝炎ウイルスの感染拡大について、その被害を防止できなかったことを「国の責任」と明記しました。
 その上で、国や地方自治体が講じる基本的施策として、(1)肝炎医療の提供などを行う医療機関の整備と医師の育成(2)肝炎患者の経済的負担の軽減(3)肝炎患者の医療を受ける機会の確保――などを挙げています。また、肝炎から進行した肝硬変、肝がんについても必要な支援を行うことを盛り込みました。施行日は平成22年1月1日となっています。
 肝炎対策について公明党は、薬害肝炎全国原告団(山口美智子代表)らと連携を取りながら、薬害肝炎救済法をはじめ、治療費の助成制度の実現などを一貫してリードしてきました。
 肝炎対策基本法を受け、原告団の山口代表は「公明党が党派を超えて(法案成立を)呼び掛けていただいたおかげで、ここまで来られた」と述べました。
 これに対し、公明党の山口那津男代表は、原告団の長い活動に敬意を表した上で、「皆さんの願いが実を結んだ。私たちも一層(今後の活動を)お手伝いしたい」と応じています。
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茨城県議会、子ども手当創設に関する意見書提出へ

参考写真 12月2日開催された茨城県議会保健福祉委員会では、「『子ども手当』創設に関する意見書」を発議することが決まりました。
 鳩山新政権は、来春4月から「子ども手当」を導入する準備を進めています。中学卒業までの子どもに月額2万6000円(平成22年度は月額1万3000円)を支給する制度に、子育て家庭から期待する声も多いことも事実です。
 しかし、民主党の衆院選マニフェスト通りに実施するためには、来年度が2兆3000億円、23年度以降毎年5兆3000億円の財源を確保しなければなりません。
 経済協力開発機構(OECD)は、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘しています。就学前教育・保育や、幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを「子ども手当」の実施よりも優先すべきだとの考えを示しています。
 また、所得制限や地方負担をめぐる政府の方針も定まっていません。万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れず、茨城県議会としても看過できない重要な問題です。
 さらに、「子ども手当」の財源の一部として、所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減などの増税の議論も進められています。子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭にあっては、まさに大増税の議論であり、到底、県民の納得を得られるものではありません。
 こうした観点から、「子ども手当」創設にあたっては、慎重な国会での議論と、国と地方との意見調整、そして何よりも国民の理解と協力が必要です。拙速な結論は国益を損ない、将来の日本の政治や行政に大きな禍根を残すものと危惧されます。
 したがって、茨城県議会としては、地方自治法第99条に則り、3つの項目を鳩山政権に求めるものことが必要と判断しました。
 その第1点は、「子ども手当」の導入を平成22年度実施に拘らず、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。第2点は、財源確保策として、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する増税等の負担増は、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。第3点として、「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画通り地方自治体の負担を求めないこと。
 また、井手よしひろ県議が要求した「子ども手当」と「児童手当」の茨城県分の負担比較が執行部より提出されました。
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2009年12月2日(水) 晴れ

県議会保健福祉常任委員会

常任委員会懇親会

「私はまだこれからなすべき仕事があることを何よりも感謝している」
(登山家エドモンド・ヒラリーのことば:吉沢一郎訳『ヒラリー自伝』草思社)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

茨城空港、海外チャーター便獲得に全力

参考写真 来春3月11日に開港する茨城空港について、12月県議会でも様々な議論が交わされました。
 1日、開かれた県議会の一般質問の中では、茨城空港への定期路線の就航が現在、韓国のアシアナ航空1社にとどまっていることについて、今後の誘致活動をどう進めていくのか、県の考えが質されました。
 これについて橋本知事は、定期便の誘致に平行して、茨城空港が首都圏のチャーター便の拠点となるよう、積極的に取り組む考えを示しました。
 特に中国の航空会社は多くの場合、定期便の乗り入れに慎重で、チャーター便で需要を把握した後、定期便に移行するケースが多いとして、県は、日本にまだ定期便が就航していない中国の地方都市を結ぶ路線を中心にチャーター便の提案をしていく方針を明らかにしました。
 橋本知事は「ゴールデンウイークなどの高需要期は成田、羽田のチャーター便枠を確保しづらいため、茨城空港発のチャーター便の需要は必ず出てくる」と述べ、チャーター便を主催する旅行会社に対しても、積極的に働きかけていくと答弁しました。
 その上で橋本知事は、「このような取り組みにより空港の利用価値が認識されれば将来的には定期便の呼び水になってくれるものと期待している」と述べ、チャーター便の運航実績を積み重ねて定期便の就航につなげたいとの考えを示しました。
 茨城空港をめぐるチャーター便は、すでにJTBや近畿日本ツーリストによって、来年3月から4月にかけて台湾やハワイをあわせて11往復する便が運航されることになっています。
売店・レストランの出店問題で誤報騒ぎ?
 一方、朝日新聞は1日付の夕刊で、「茨城空港、売店なしで開港?」との記事を掲載し波紋を呼んでいます。
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県工業用水事業:料金引き下げに向けて検討

 12月2日、井手よしひろ県議が所属する県議会保健福祉委員会が行われ、県企業局、県病院局、保健福祉部の所管事務事業に関する活発な質疑が交わされました。
 午前中行われた企業局の質疑では、平成21年上期の業務状況の報告、工業用水事業の今後のあり方や水道普及率向上のための新たな取り組みなどについて説明がありました。また、企業局が整備している「阿見東部工業団地」に、7月にオープンした「阿見プレミアムアウトレット」の状況や臨時の駐車場の貸し出しについて報告がありました。
 茨城県企業局では、那珂川・鹿島・県西広域・県南広域・県央広域の5つの工業水道事業を行っています。現在の処理能力は、1日最大給水量が112万トンで、県内の276社(305事業所)に工業用水を供給しています。整備計画の89%の整備状況となっています。
茨城県の5つの工業用水事業
事業名那珂川鹿島県西県南県央合計
給水先6社9事業69・78136・14951・5414・15276・305
1日最大
給水量
76,680t885,000t79,650t40,000t46,000t1,127,330t
料金(m3)20円1期32.7円
2期32.7円
3期59.3円
105円105円68円 

 工業用水事業の課題としては、工業団地間の競争は県域を越えて激化しており、企業の重要なインフラコストとして料金の引き下げを具体的に検討していかなくてはなりません。
 例えば、最大の給水量をもつ鹿島工水の料金は1立方米当たり32.7円(1・2期)、59.3円(3期)となっています。それに対して、競合すると想定している岡山県の水島臨海工業地帯、三重県の四日市臨海工業地帯等の工水料金と比べて
2倍程度割高であることが指摘されています。鹿島工業地帯の競争力を高めるためには、工業用水の料金も大きなファクターとなっています。
 反面、平成27年度には企業債等の償還金のピークに達することが予定されており、施設・設備の更新や一般税源の借入金の早期償還など、余剰の資金を競争戦略に振り向けるのか借入金の返済に振り向けるのかの重い判断が迫られています。
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2009年12月1日(火) 晴れ

石名坂町地内の道路規制箇所を現地立ち会い
参考写真

助川海岸堤防改修工事現場を現地調査
参考写真

小木津海岸堤防陥没箇所の現地調査
参考写真

平成22年度県予算編成に関する要望書の印刷発注

県議会本会議(一般質問)

平成22年度県予算編成に関する要望書を橋本知事に提出

行政刷新会議の事業仕分け結果に関する茨城県への影響をヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

平成22年度予算編成に928項目の要望書提出

参考写真 12月1日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会(代表:足立寛作県議)は、橋本昌県知事に対して「平成22年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
 公明党県議団は、毎年12月に翌年度の県行政に関する要望を取りまとめています。今年の予算要望は、国の政権交代によって、来年度の基本的な政権運営の方向性が見えない中での要望となりました。
 要望書では、橋本知事の5期目の初年度となる平成22年度予算編成にあたっては、300万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んむよう知事に求めています。その上で、9の大綱、53の中項目、総数928項目からなる具体的な要望事項を網羅しました。さらに、その内85項目を重点要望事項として取りまとめました。
 知事との意見交換では、地方交付税や子ども手当、ガソリン等の暫定税率などの問題が、何一つ解決しておらず、年明けの具体的な県予算編成の難航を危惧する発言が聞かれました。
平成22年度茨城県予算編成に関する要望書の前文(公明党茨城県議会議員会)
 昨秋のリーマン・ショックから立ち直り、回復基調にある現在の景気が持続するかどうか、国内経済は、さまざまな経済指標が上向いているとはいうものの、史上最悪の状況が続いている雇用、冬のボーナスの著しい落ち込みなどによる所得の低迷、消費者物価の下落等が示すように、楽観を許さぬ極めて厳しい景況にあります。
 また、本県を取り巻く社会経済環境も、本格的な人口減少社会の到来、財政難、地域間競争の激化によって不透明感を増し、ますます厳しいものとなっております。
 このような時だからこそ、県民が元気になり、将来にわたって希望と安心の持てる茨城県づくりが求められているのです。このことが、知事のスローガンに掲げた「生活大県づくり」に結び付くことは申すまでもありません。具体的には、右肩上がりからの発想転換、人口減少社会への備えに万全を期すこと、科学技術の集積、地理的特性などを生かした魅力ある県土づくりをめざすとともに、福祉、医療、介護、環境、雇用、中小企業などの諸対策に全力で取り組むことであると考えます。
 5期目の実質的な初年度となる平成22年度予算編成にあたっては、300万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んでほしいのです。社会的に強固なセーフティ・ネットワークを構築するなど、さまざまな改革を着実に実行するとともに、県民の生活を守ることに徹した県政運営をしてほしいと願うものです。
 本要望書は、平成22年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。重点予算要望85項目、9の大綱、53の中項目、総数928項目からなる、その一つひとつの施策の結実が、豊かで活力のある県政の実現につながると確信いたします。
 橋本知事におかれましては、わが党の県議会議員会の要望を、平成22年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものです。
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漢方薬の保険適用除外に反対する27万人分の署名提出

参考写真 12月1日、政府の行政刷新会議が、事業仕分けの中で、医師が処方する漢方薬などを保険の対象から外すよう求めたことを受けて、漢方医学の医師や患者らが、27万3636人分の署名を厚労省に提出し、保険対象から外さないよう訴えました。
 署名を提出したのは、漢方医学の医師などで作る日本東洋医学会や漢方薬を処方されている患者などです。先月11日に行われた事業仕分けでは、行政刷新会議の作業チームが、医師が処方するOTC類似薬(市販の薬と似た成分が含まれた漢方薬や湿布など)を保険の対象から外すよう求めました。これについて医師や患者らは、現在では医師の7割以上が漢方薬を使用しているというデータもあり、こうした漢方薬が保険の対象から外されれば、患者の経済的な負担が増えて治療に大きな影響が出ると訴えています。
 保険の適用から外さないよう求める署名はおよそ27万人分集まったということで、厚生労働省に署名を提出したあと、記者会見を開いた日本東洋医学会の寺澤捷年会長は「漢方薬を補助的に使うことで、入院期間を短縮したり合併症を減らしたりすることができる。漢方薬を併用できるメリットは大きいので保険の適用は必要だ」と訴えました。医師が処方する漢方薬については、厚生労働省でも患者の負担が大きくなるとして保険対象から外すことに慎重な姿勢を示しています。
 一方、11月30日、公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)で慶應義塾大学医学部漢方医学センターの渡辺賢治センター長は、「反対署名は既に15万を超えた。このままだと100万を超える。異例の数であり国民は怒っている」と発言しました。
 さらに、渡辺センター長は、「医師の約8割が漢方薬を処方しているが保険外になれば病院で処方できなくなる」とし、「特に怒っているのはがん患者や女性だ」と指摘。抗がん剤の副作用を減らす、再発防止に有用といった漢方の利点を挙げた上で「抗がん剤との併用は医師が適切に判断しないと危険」と力説。また「婦人科では100%近くの医師が使っている」と指摘しました。
 公明党の坂口副代表は、「民主党はマニフェストで『漢方を推進する』としているが、全然違うことをやっている。現実として漢方を除外することは不可能であり、われわれも主張すべきは主張していく」と述べました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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