2010年01月

2010年1月31日(日) 晴れ

高萩市長選挙出陣式に出席

千葉市内で千葉県の県議、市議などと広域行政の実現について意見交換

参考写真「私は、世界の改革と発展を、自らの責任と定めている。何があろうと、生ある限り、その心を断じて死なせない。失敗しても落胆せず、困難に遭っても後退しない。全心全霊を注いで勇往邁進していく。世界の進歩の潮流と合致し、『善は栄え、悪は滅びる』という天の法則に則るならば、最後は必ずや成功を勝ち取ることができる」
(孫文のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【421】km

公明党、「政治資金規制法改正のための協議機関」設置を提案

 1月29日、公明党の井上義久幹事長は、「政治とカネ」の問題に関して、「政治資金規正法改正のための与野党協議機関」の設置を各党に予備か掛けることを記者会見で発表しました。
 井上幹事長は、「再発防止の観点から政治資金規正法の改正を実現すべきというコンセンサス(合意)ができつつある」との認識を示した上で、「各党の『政治とカネ』の問題に対する本気度が問われているので、各党は賛成し、設置してもらいたい。できるだけ早く国対委員長レベルで呼び掛ける」と強調しました。
 協議機関では、政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任の強化と、企業・団体献金の禁止を中心に議論し、「この国会で政規法改正案の成立を期したい」と述べました。
 その上で、公明党が提出している政規法改正案について、「鳩山首相もかなり前向きな発言をし、各党各会派で協議をと言っているので、公明党の呼び掛けに民主党が応じないというのはあり得ない」と指摘。さらに現行の政治資金規正法では、収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務がないことを問題視し、「今回の一連の問題でも、見たことがない、タッチ(関与)していないということがまかり通っている。提出時に代表者が署名・捺印することも検討していいのではないか」との考えを示した。この指摘は、井手よしひろ県議が、ツイッター投稿者からの意見を求め、公明党県代表懇談会などでも提案してきたものです。
 このほか、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止する政党助成法改正案や、政党から「組織活動費」名目で使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題なども、協議機関で議論の対象にすべきとの提案をしました。
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2010年1月30日(土) 晴れ

参考写真

公明党茨城県本部新春の集い

山口那津男特別講演会を日立市で開催

「若き友よ、わが祖国の希望よ、ともかく前進し続けるのだ! 開始した美しい戦いに、忍耐強さと情熱で、邁進し続けるのだ!」
(ドミニカ共和国の"建国の父"ドゥアルテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【100】km

公明党県本部新春の集いを開催

知事、国会議員、県議会議員など700名が集う
参考写真
 1月30日、公明党茨城県本部主催の「2010年新春の集い」が、水戸市内のホテルで開催されました。参考写真この新春の集いは茨城県本部の新年の恒例行事。山口那津男党代表、石井啓一県本部代表、西田まこと参議院議員らが、約700名の参加者を迎え盛大に開催されました。
 開催の挨拶で石井県本部代表は、日頃の公明党への支援に感謝の言葉を述べ、夏の参院選挙に向けて一層の努力を積み上げていくことを誓いました。その上で、西田まこと参議院議員が埼玉選挙区から挑戦することに内定したことを報告しました。
参考写真 続いて西田参議院議員が登壇。参院選への決意を述べると共に、自らの生い立ちに触れ、庶民のため中小企業のための政治に全力を挙げると語りました。
 山口代表は、自らが茨城県のひたちなか市(旧那珂湊市)で誕生し、日立市で幼少期を過ごし、水戸の高校に通ったと、生粋の茨城県人であることを強調。住みよい郷土づくりにも全力を挙げると決意を述べました。
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2010年1月29日(金) 雨のち晴れ

農業アンケートのまとめ作業

水戸市内で補正予算の県政への影響などについて会派意見交換

公明党県本部新春の集い打ち合わせ

参考写真 国会ではいよいよ新年度予算の審議が始まり、鳩山由紀夫首相の施政方針演説が行われました。この中で鳩山首相は、「いのち」という言葉を合計24回も繰り返し、50分を超える抽象的な内容に終始しました。
 その中でも、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用した一節では、野党から一段と大きなヤジが巻き起こりました。「理念なき政治、労働なき富」……「おまえのことじゃないか」「税金払え」などと。鳩山首相が何のためにこの一文を引用したのか、まさに宇宙人感覚と言わざるを得ません。
ガンジーが指摘する7つの大罪
1.原則なき政治(Politics without principle)
2.道徳なき商業(Commerce without morality)
3.労働なき富(Wealth without work)
4.人格なき教育(Knowledge without character)
5.人間性なき科学(Science without humanity)
6.良心なき快楽(Pleasure without conscience)
7.犠牲なき信仰(Worship without sacrifice)
 政治とカネにまつわる問題も、具体論は全くなし。政治資金規正法の改正、企業団体献金の禁止など、民主党自身がマニフェストに掲げてないようもあるはず。鳩山政権の果てしなき迷走は続きます。

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

スカイマークが茨城空港開港記念フライト

3月11日限定、茨城=神戸間を6000円で
 1月29日、いわゆる規制緩和による新規参入航空会社の第一号・スカイマーク(Skymark Airlines Inc.)が、茨城空港の開港にあわせて、3月11日に茨城空港開港記念フライトを実施すると発表しました。
 運航ダイヤは、茨城=神戸と茨城=羽田の合計4便。運賃は片道6000円、茨城から神戸の往復で10,000円という驚くような低価格です。
便名区間出発時刻到着時刻
SKY141神戸→茨城08:2009:30
SKY142茨城→神戸10:0511:30
SKY143神戸→茨城12:2513:35
SKY144(*1)茨城→羽田14:1014:30
*乗り継ぎ時間の関係上、SKY141便からSKY142便へのご搭乗はできません。
*1:SKY144便の運航ダイヤは2010年2月下旬に決定(予定)。ダイヤ調整上、出発・到着時間に一部変更の可能性があります。
 記念フライトの搭乗券発売開始は、1月30日(土)の午前9時30分から、スカイマークのホームページ、携帯サイト、予約センター、指定旅行代理店等で取り扱いします。
 詳細につきましては、スカイマーク予約センター(TEL:050-3116-7370)迄お問い合わせください。

(2010/1/30更新)
 スカイマークの茨城空港開港記念フライトは、午前中で完売した模様です。井手県議も9:30から予約電話にかかりきりになり40分余り掛けて、ようやく茨城=羽田便を予約しました。この間、全く予約電話は繋がりませんでした。
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2010年1月28日(木) くもり時々晴れ

JR日立駅前で県議会報告

党本部で全国県代表懇談会

公明党茨城県本部新春の集いの準備作業

参考写真「勝利は、苦しみを通じてのみ、得ることができる。苦しみを、通り抜けない勝利はない」
(イタリアのサッカー選手:ロベルト・バッジョのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

井手県議、戸別所得補償制度について県農林水産部よりヒアリング

参考写真 1月27日、井手よしひろ県議は、県農林水産部より平成22年度から実施される「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給率向上事業」について、ヒアリングを受けました。昨年12月、農林水産省より説明を受け、2回目の説明聴取。今回は、茨城県の現状も踏まえ、より詳細な事業内容の説明を受けました。
 「米戸別所得補償モデル事業」の予算額は3371億円。「水田利活用自給率向上事業」は2167億円。併せて予算額は5538億円です。
 今回の戸別所得補償はまさしく米のみの対策であり、生産調整目標順守農家への補償は全国一律です。定額部分は、10aあたり1万5000円が支払われることとなりました。また、生産数量目標は昨年末に都道府県別の目標数量が決定し、1月末までには市町村の数量が決まり、それから各農家の数量が決定される予定です。
 こうした大きな制度変更に、農家の皆さまが不安の声が上がっています。
 また、このモデル事業を行うために他の政策に大きな影響が出ています。今まで産地作りに汗をかいて頑張ってきた農家の方々からは、米以外の作物の助成金が大きく減ったために、2階に上ってハシゴを外されたとの怒りの声も多く寄せられています。
 さらに、野菜や果樹農家、畜産農家も大変です。1兆円を超す所得補償制度の予算には、全くこうした方々への配慮は含まれていないからです。
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「政治とカネ」再発防止へ、参院予算委で山口代表


 1月27日、国会は参議院で予算委員委員会を開き、公明党の那津男代表が質問に立ちました。
 山口代表は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の選定には沖縄の関係者の了解を得ることが不可欠と強調。政府の「5月末までの決着」方針について、「米国との合意のできるものまで仕上げて結論を出すのか」と迫りました。鳩山首相は「(沖縄の)頭越しに解決するつもりはない」「(日米合意まで含めた結論だと)理解していただいて結構だ」と明言しました。
 また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について山口代表は、国際社会における核不拡散への取り組みが課題であることを踏まえ、「わが国として、しっかりと堅持していくべきだ」と主張。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則についても、平和国家として維持するよう訴えた。鳩山首相はいずれの原則も、引き続き堅持していく意向を示しました。
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2010年1月27日(水) 晴れ

JR大甕駅頭で県議会報告

県財政課よりH22年度県予算のアウトラインを聴取

農家への戸別所得補償について農林水産部よりヒアリング

県北地域のIT事業者と意見交換

床屋で散髪

十王地域で県政懇談会を開催
参考写真

「人間がお互いに苦しめあうほど、いやなことはない」「自分をも身近の者をも傷つけるようなことは、当然悪徳と呼ぶべきですよ」
(ゲーテのことば:『若きウェルテルの悩み』竹山道雄訳、岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【119】km

井手県議、「政治家とカネの問題」について4つの提案

政治資金規正法の改正で、政治家の責任問う
参考写真 井手よしひろ県議は、1月27日、JR大甕駅前でおこなった県議会報告で、国会議員の政治とカネの問題について、4つの具体的な提案を行いました。以下、その要旨をご紹介します。
 国会では平成21年度2次補正予算が衆議院を通過し、議論が参議院に移りました。一方、鳩山由紀夫総理大臣、小沢一郎民主党幹事長の政治と金にまつわる問題は、不信が深まる一方で、抜本的な再発防止策の議論までには至っていません。
 それにしても、民主党をはじめとする与党三党の「政治とカネ」の問題に対する姿勢は、厳しく批判されるべきです。予算案が大事だから疑惑追及は後回しでいい、と言わんばかりの姿勢は改めるべきです。公明党は、予算も疑惑も徹底して議論すべきと主張しています。これは両方をきちんとやってほしいとの国民の声であり、国会は今こそ与野党が党派を超えて自浄作用を発揮しなければなりません。
 さらに、民主党内から疑惑解明の声が上がらず、検察やマスコミに対する言動を見ると、むしろ疑惑を封じ込めるような力が働いている。民主党として、積極的に自浄能力を発揮していただきたいと思います。
 鳩山首相、小沢幹事長の犯罪立証は司法に委ねるべきですが、道義的、政治的な責任を問う場が国会です。まずは、公明党はじめ野党が求める「政治とカネ」の問題に関する集中審議の開催に、与党が応じることが必要です。このため、第2次補正予算案の衆院委での採決に先立ち、民主、自民、公明の3党国対委員長で協議し、衆院予算委で「政治とカネ」の問題を含めた集中審議を2月半ばをめどに実施することを確約させました。また、党首討論も2月中に必ず行うことでも合意しました。疑惑解明へ、この機会も十分に使っていくことが大事です。
 そのうえで、再発防止に向けての具体的な取り組みが必要です。
 そのポイントとして、4点指摘したいと思います。
監督責任の過失があれば政治家の公民権停止
参考写真 一点目は、政治資金規正法の改正です。現行の政治資金規正法は、会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、政治家本人は「選任」と「監督」の両方に責任がないと罰せられません。つまり、会計責任者を選んだ時に将来、不正行為を働くかどうかの予見にまで過失がないと罪に問えないのです。こんなことは、実際にはあり得ませんから、事実上“ザル法”といっても過言ではありません。
 そこで、公明党は、虚偽記載などの不正を抑止するために政治資金規正法の改正案を国会に提出しました。政治家の監督責任に過失があれば、公民権を停止させるよう制裁を強化し、より実効性を高めることをめざしています。
 衆院予算委では、井上幹事長が今国会での成立を訴えたのに対し、鳩山首相は「前向きに検討すべきだ」と述べています。各党に協力を呼び掛け、ぜひとも成立を期したいと思います。
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2010年1月26日(火) 晴れ

東京都内で石井啓一衆議院議員より補正予算、新年度予算などについてヒアリング・意見交換

後援会挨拶回り

「不機嫌は怠惰と似たものです」「いったん自分の顛将をひきたてて奮起する力をもちさえすれば、仕事もさっさとはかどるし、活動がほんとうの喜びにもなります」
(ゲーテのことば:『若きウェルテルの悩み』)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

子育て支援は現金給付だけでよいのか?

 1月25日、アメリカのオバマ大統領は、中間所得者層を支援する一連の措置を提案しました。今週発表する一般教書演説に盛り込まれる見込みです。
 これには、子育て世帯を対象とした減税の拡充や貯蓄奨励などが含まれています。特に、子育て支援については、子供が2人いる年収8万5千ドル(約770万円)の世帯の場合、子育てにかかる費用の税額控除率を従来の20%から35%に上げる。政府の子育て対策にも新たに16億ドルを投入し、幼児の保育支援は20万人以上を対象にする。また、大学を出たばかりの若者の負担を減らすため、学生ローンの返済額の上限を、生計費を除く年収の10分の1にする。など、注目すべき政策が盛り込まれました。
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2010年1月25日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

エア・アジアの日本就航に関して情報収集

川音家告別式に参列

日中友好協会新春の集い(記念講演会)に出席

公明党新春の集いの開催準備(公明党県本部)

「なすべき闘い、なすべき仕事が、たくさんたくさんあることでしょう。けれども私は絶対にひるみません」
(女性革命家ローザ・ルクセンブルクのことば:伊藤成産訳『友への手紙』論創社)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

2次補正予算衆院を通過、公明は国民生活を第一に賛成

 1月25日、国会では衆議院本会議で平成21年度2次補正予算が賛成多数で可決されました。公明党は、執行が遅きに失したとの感はありますが、景気の二番底を回避するためにも、その一日も早い執行が必要と判断し、補正予算案に賛成しました。
 22日の予算委員会質疑で、井上義久幹事長は以下のように発言しています。
 鳩山内閣の経済情勢に対する判断の甘さが経済対策を遅らせたが、本年度第2次補正予算案の中身については、エコポイントの継続やエコカー補助金など、わが党が従来から主張してきたものが盛り込まれており、一定の評価はする。<中略>
 現場を回ってみると「仕事がない」「仕事が欲しい」という声が強い。それに応える必要がある。そういう意味では、今回の第2次補正予算案は、私どもは「遅きに失した」と思っているが、国民生活への影響も考えて、早期に結論を出して執行されるようにすることが必要だと思っている。

 そもそも鳩山政権が組んだ第2次補正予算は、自公政権が編成した1次補正の焼き直しに過ぎないと言っても過言ではありません。
 2次補正予算案は7兆2013億円の緊急経済対策と、景気低迷に伴う大幅な税収減への対応が柱となっています。わざわざ1次補正を凍結した事業が、名称や枠組みを変えて復活したものが大部分を占め、実際の新規事業は全体の1%程度の846億円しかありません。
 鳩山政権が誕生して5カ月あまり、まさに空白の5カ月になってしました。この補正予算の空白期間が、今後の日本経済にどのような影響を与えるか、注目していきたいと思います。
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アスキー総研が「ツイッター利用実態調査」結果公表

 昨年末(2009/12/28)、株式会社アスキー・メディアワークスのリサーチ・メディア部門である「アスキー総合研究所」は、『Twitter利用実態調査』の結果をまとめ、公表しました。
 2009年に入ってから、急激にユーザー数を伸ばしているツイッターは、新たなコミュニケーション手段として大いに注目されています。
 アメリカ大統領選にオバマ陣営が、このツイッターを活用して大きな成果を得たことによって、政治家にも積極的に活用する利用者が増えています。
 この調査は、このツィッターをどんな人々が、どのように使っているのかを明らかにするために、コンテンツに関する大規模調査「MCS(メディア&コンテンツサーベイ)」から抽出したツィッターのプロフィール、メディア接触度等と、「Twitterのご利用状況についてのアンケート」の結果をまとめたものです。調査は、09年12月上旬にウェッブアンケートとして行われ、299件の有効回答がありました。
 管理者も、昨年12月よりツイッターの利用を始めています。政治に携わる者にとって、選挙にどのような効果をもたらすかが気になるところです。そこで、ツイッターの選挙への活用について、アンケート結果をみてみました。
参考写真 ツイッターを利用している人は、全体の3.7%。利用者の平均年齢は35.7歳。男女比は、男性57.5%に対して女性は42.5%で、やや男性のほうが多いという結果になりました。年代別に見ていくと、男女とも20代が最も多く、次いで30代、40代という順になっています。
 これを衆議院選挙(2005年)の投票者の割合と並べて表示したのが右のグラフです(ツイッターの利用者は右目盛りの折れ線、投票者の割合は左目盛りの棒グラフ)。
 選挙での投票の山(投票する人数が多い年代)は、50代、60代です。ツイッターの利用者の年代構成と投票者のそれとが明確にずれていることが分かります。既存の投票者にあまりツイッターは影響がないということが言えます。反面、なかなか投票所に行ってもらえない年代層の方に、ツイッターは影響力を与えることが出来る可能性があるということもできます。
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2010年1月24日(日) 晴れ

日立市市街で県議会報告(宮田町)

大平家ご焼香(北茨城市)

自動車ディーラー経営者と意見交換

日立市市街で県議会報告(市営渡志アパート->県営上田沢団地->滑川町)

党高萩市部党員会(高萩市長選で現職くさま芳夫氏を推薦決定報告)
参考写真

「自分で自分の価値は容易に分かるものではない」
「君杯も死ぬ迄進歩する積りでやればいいはないか。作に対したら一生懸命に自分の有らん限りの力をつくしてやればいいではなか」
(夏目漱石のことば:『漱石人生諭集』講談社)

歩数【2000】歩・移動距離【138】km

公明井上幹事長が介護、年金、医療に建設的提案


介護3施設を倍増、グループホームは3倍増に
 1月21日衆院予算員会での井上義久公明党幹事長の質問の白眉は、介護総点検運動の調査結果をもとにした、介護保険改革への提言であったと言えます。
 井上幹事長は、特別養護老人ホームの入所待機者が42万人に上ることや在宅介護による家族の心身の負担など、深刻な現場の声を紹介。「介護施設の整備・拡大は緊急の課題だ」と訴え、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2025年までに特養ホームなど介護3施設の倍増と、グループホームなどの3倍増を主張しました。
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衆院予算委員会で井上幹事長が質問


 1月22日、国会は衆院予算委員会を開き、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑が行われました。公明党の井上義久幹事長が「政治とカネ」、景気・経済や介護、貧困・格差などをめぐる諸問題について、提言を交えながら政府の見解をただしました。この質問は、公明党の鳩山政権に対する『是々非々』の姿勢を端的に表すものとなったと言えます。
 まず、井上幹事長は、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山首相に対し「(『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき』など)首相の過去の発言に照らし、どう責任を取るのか」と追及。これに対し首相は「(過去の発言は)罪に対する責めを負わなければならないという趣旨で申し上げた。秘書と政治家が同罪であると論理的に申し上げたつもりはない」と苦しい言い訳に終始しました。
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2010年1月23日(土) 晴れ

実母の施設見舞い

日立市南部地域での県議会報告

県議会報告(中里->中深荻->十王黒坂->十王高原)

豊浦、十王地内で県議会報告

十王伊吹台団地で県政懇談会を開催

 「元来人間というものは自己の力量に慢じて皆んな増長してる。少し人間より強いものが出て来ていじめてやらなくてはこの先どこまで増長するか分らない」
(日本の文豪夏目漱石のことば:吾輩は猫であるより)

歩数【2000】歩・移動距離【165】km

民主党小沢幹事長の「陸山会貸付に関する経緯の説明」

そもそも政治資金収支報告書を一度も見たことのない者に、政治家の資格があるのか?!
参考写真 1月23日、民主党の小沢一郎幹事長は、検察からの事情聴取の後の記者会見で、「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」と題した文書を配布しました。原文のまま転載いたします。
 東京地検の捜査の経緯については、コメントする立場ではないのですが、小沢幹事長の主張の中で1点だけ申し上げたいことがあります。
 それは、政治家にとって「政治資金収支報告書」とは、最も重要な書類です。それを「実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません」と言い切ってしまうことに驚きを禁じ得ません。そんな人物は「政治家としての資格がない」と申し上げたいと思います。
「陸山会貸付に関する経緯の説明」

 本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。
 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。
◇陸山会に4億円を貸し付けた経緯
 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。
 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。
 そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。
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エア・アジア年内に東京便就航、茨城空港も有力視

激安航空、エア・アジア日本へ マレーシア便1万円も
共同通信(2010/1/23)
 【シンガポール共同】“激安”を売り物にアジアで路線を急拡大しているマレーシアの航空会社エア・アジアは23日までに、年内にも日本に就航する方針を明らかにした。同社は日本―マレーシア間の運賃を片道最低1万円に設定し、若年層の開拓を目指す。業績不振にあえぐ日本の航空業界に影響を与えそうだ。<以下略>

 3月11日に開港する「茨城空港」への就航が期待されているマレーシアの航空会社「エア・アジア」が、年内にも日本に就航することを発表しました。
 茨城空港もすでに視察しているアズラン・オスマン・ラニCEOは、時事通信の記事によると「都心から成田までのタクシー代より安く海外に行けるなら需要は確実」として、東京とクアラルンプールを1万円の航空運賃で結ぶとしています。
 首都圏の航空需要は、今後も増加が期待されます。羽田、成田の発着枠が確保されれば、地の利はそちらにあることは事実です。しかし、空港利用料などの問題もあり、LCCにとって茨城空港は十分に魅力のある空港であるはずです。日本航空の発着枠の動向もあり、予断はできませんが、エア・アジアの今後の動向が注目されます。
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地検特捜部、小沢幹事長への告発を受理

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、「真実を求める会」という市民団体が、政治資金規正法違反の疑いで告発状を地検特捜部に提出しました。特捜部では、この告発を23日までに正式に受理したと、産経新聞は報じています。
 今までも、告訴状自体は提出された経緯はありましたが、検察は受理していませんでした。この産経新聞の情報が正確であるならば、今後、小沢一郎氏は“参考人”ではなく“被疑者”という扱いになることになります。
 刑事事件に使われる「参考人」とは、特定の犯罪につき何らかの情報を持つと思われる者。被害者や、何らかの犯罪に関わった疑いのある者などをいいます。一方、特定の犯罪の嫌疑を受けている者で、まだ公訴提起されていない(裁判を受けていない)者。捜査の対象である者を「被疑者」といいます。被疑者の聴取には「黙秘権を行使することが認められる」旨の説明があります。一般的にはマスコミ用語として「容疑者」といわれています。

参考写真(2010/1/23pm10:48更新)
 民主党の小沢一郎幹事長は記者会見で、“黙秘権”について説明を受けたことを認めました。
 この件について朝日新聞(2010/1/23付)では、元特捜検事の堀田力弁護士の次のよう説明を掲載しました。
 「小沢氏は黙秘権を告げられて、事情聴取を受けたというが、これは世間一般で受け止められがちな『共謀の容疑が濃いから』という意味ではないと思う。告発されていることもあるし、そうでなくても、少しでも共犯となり得る可能性があれば、検察は、聴取する相手の権利を手厚く守るため、黙秘権を告げて事情聴取している。その方が、手続き的に好ましい。黙秘権を告げずに聴取した供述内容は、後日、被疑者となった場合に証拠として使えない可能性もある」

2010年1月22日(金) 晴れ

公明党県本部新春の集いの案内

井手よしひろ県議会報告No77の配布

干しイモ品評会(ひたちなか市議会議事堂)

「賢者は真実を発見して喜び、凡人は間違いを発見して喜ぶ」
(ジョセフ・マーフィーのことば:精神法則に関する世界最高の講演者の一人)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

松あきら副代表が子育て、女性の健康などについて質す


 1月20日、国会は参院本会議を開き、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を行われました。公明党からは、松あきら副代表(党女性委員会委員長)が登壇。鳩山内閣の「政治とカネ」や政権公約に対する姿勢について「言ってきたこととやっていることが違う」と厳しく批判。その上で、経済運営に関しては厳しい経済情勢を踏まえ、民主党のマニフェストにこだわらず「臨機応変に対応」すべきと主張しました。
 また、公明党が強く主張している総合的な子育て支援、乳がん・子宮頸がん検診の「無料クーポン」の拡充などにふれ、女性と子どもを守る政治の実現を訴えました。
 「総理、鳩山内閣が発足して4カ月あまり、国民が今、どんな気持ちで内閣を見ているかご存じですか。「言っていたこととやっていることが違う」という声が耳に届きませんか。昨年(2009年)夏の総選挙で、民主党が国民に約束したマニフェストが、早くも色あせてきたことに、多くの国民ががっかりし、落胆しています」
 「例えば21年度第1次補正予算を凍結させた揚げ句、似たような政策を第2次補正予算案として提出するなど、大見えを切ったものの、その結果は政策の実行を遅らせただけではありませんか」
 「公明党は、最も困っている人たちのために働きます。山口代表を中心に、全国の地方議員・国会議員3000有余人が一丸となって「チーム3000」の旗印の下、総力を挙げて、福祉・教育・平和という公明党の原点に立ち返り、この難局に臨んでまいります。鳩山政権が進めようとする政策に対して、はっきりと物を言わせていただきます」など、歯切れの良い質問に、公明党女性議員ここにありと、胸のすく思いの質問でした。
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英国フィナンシャルタイムスが小沢幹事長に引退勧告

 1月20日付のイギリスの著名な経済誌「フィナンシャル・タイムズ」は、その社説で「小沢氏の破滅」と題し、小沢幹事長への引退勧告ともいえる記事を掲載しました。
 フィナンシャル・タイムズ紙は「小沢氏の周辺に漂う悪臭は、自らをクリーンで、政策に基づく政府として打ち出した党に害を与えている。小沢氏が潔白を証明するか、さもなくば舞台を去らねばならないのは、このためだ。もし小沢氏が辞任すれば――それ以上に望ましいのは、決断力を欠く鳩山由紀夫首相が彼を解任することだ――、民主党は延命を図れるかもしれない。民主党には間違いなくそれが必要だ。何しろ同党は、鳩山氏自身を取り巻くもう1つの政治献金スキャンダルをはじめ、多くの問題を抱えているからだ」と、言い切っています。
 国内のメディアよりも、海外メディアの方が冷静に民主党政権の行く末を予見しているのかもしれません。
 日本語版のホームページでも原文が確認できますので、ぜひご確認ください。「社説:小沢一郎の破壊2010.01.21 Financial Times」

消費者ホットライン、暮らしの安全守る相談窓口開設

公明党が強く要請 全国統一番号で情報収集
 1月12日、悪質商法や産地偽装、製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が始まりました。消費者がトラブルに巻き込まれることを防ぎ、暮らしの安全を守るホットラインに期待が集まっています。
 消費者庁の目玉事業である「消費者ホットライン」は公明党の強い要請で、全国統一番号が採用されました。
参考写真
 ホットラインを利用するには「0570−064−370(守ろうよ、みんなを!)」に電話を掛け、音声案内に従って居住地の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどに転送され、相談が受けられ仕組みです。利用時間は転送先の相談窓口に準拠しています。休日は地元のセンターが休みの場合、国民生活センターに繋がります。
 こうした消費者からの情報を一元的に収集し、事故予防などにつなげる仕組みこそ国民が消費者庁に求めていたサービスだといえます。
 消費者からの情報は今後の消費者行政の推進力となり、食品メーカーなど企業に対しては消費者保護の意識向上にもつながります。ホットライン開設が持つ意義は大きいといえます。
 全国運用を開始したばかりの消費者ホットラインですが、早急に対処すべき課題もあります。
 消費者庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」と強調しているが、ホットラインを先行実施している5県では利用率が低迷しているという。こうした先行実施5県の実情を踏まえ、ホットラインの周知徹底を強力に進めていくべきです。
 また、一部の電話では全国統一番号が利用できないほか、80余りの自治体では全国統一番号から電話が転送されず、放送で案内される窓口に掛け直す必要があります。茨城県では、筑西市が自動的に転送されません(筑西市消費生活センター0296-21-0745)。
 このような利用しづらさも急ぎ解消すべきです。

2010年1月21日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

新聞社からの取材を受ける

井手よしひろ県議会報告No77の配布

市内3箇所で県議会報告(鮎川町~会瀬町)

高萩市長選・草間吉夫候補の陣中見舞い(公明党の推薦状持参)

 厳しい経済情勢の中、茨城県では町村部の生活保護費(扶助費)が枯渇し、5億円強を専決処分で確保することになりました。平成21年度の予算額は22億5300万円、最終見込額は27億6800万円で、12.3%増と予想しています。町村部の生活保護受給者数は、平成20年11月1372人、平成21年1478人、平成21年1655人と前年比20.6%の伸びとなっています。市部に関しては、市の福祉事務所が直接対応しています。なお、生活保護の負担割合は、4分3が国、4分の1が地方自治体となっています。

歩数【2000】歩・移動距離【131】km

政党助成金法の改正案を国会に提出

政党解散時の助成金を国庫に返還
 1月20日、公明党と自民党は、政党助成金法の改正案を衆議院に共同提案しました。
 この改正は、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止することが目的です。さらに、既に解散した政党の交付金の残額を国庫に返納することができるようにするため、国会議員やその候補者が国に寄付することを禁じた公職選挙法の適用除外規定も盛り込みました。
 小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の政治資金疑惑の中には、ゼネコンからの資金提供の問題と政党助成金を含む、政党から政治団体への不可解な金の流れがあります。特に、自由党と民主党の合併時の不明瞭な資金の流れは問題があります。2003年に民主党と自由党が合併する2日前、民主党は自由党に3億円を寄付しています。自由党の解党当日には、自由党が実質小沢代表の政治団体である「改革国民会議」に対し、5億6000万円の政党助成金を含む約13億円を寄付しています。
参考写真 国民の税金から交付される政党助成金は、政党が解散するときには余った分を国に返却するのが国民の常識。しかし、その常識を覆して、自由党の政党助成金の残金は、小沢一郎幹事長の関連団体に流れました。さらに、それを国庫に返却しようとすると、公職選挙法によって禁止されている寄付ということになってしまうのです。
 こうした不合理を無くすことが、改正の目的です。
 この改正案は、昨年(2009年)4月に公明党などが衆院に提出。7月に公明、自民、社民の賛成多数で衆院を通過しましたが、衆院解散に伴い廃案となっていました。今回、民主党が改正のどのような立場を取るか、一端賛成した社民党が連立の中でどのような対応をするかが注目されます。
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民主の政権運営、「国民」ではなく「小沢」を守るためなのか

1月21日、日立駅前で県議会報告を行う井手よしひろ県議 民主党の小沢幹事長の資金疑惑を巡る対応に、国民の不信感が高まっています。
 井手よしひろ県議は、1月21日行った街頭での議会報告の中で、「政治家とカネ」との問題に対しする姿勢を厳しく批判しました。
 小沢幹事長の土地取引にかんする疑惑は、国民の8割近くが説明が足らないと考えており、国民生活に大切な予算審議を行う上でも、積極的な国民や検察への説明が必要です。しかし、民主党内には、検察当局やマスコミを批判する声が高まっています。民主党大会を終え、テレビのインタビューに答えた森ゆう子参議院議員は、「(小沢幹事長の政治資金疑惑は)官僚機構のトップである“検察”と、国民の代表である民主党の対決である」と言い放ちました。
 また、検察からマスコミに情報リークがあったとし、弁護士資格を持つ国会議員による「対策チーム」の設置するなどの動きもあります。
 民主党の閣僚の対応も常軌を逸しています。マスコミに対する監督権限を持つ原口一博総務相が、「関係者によると」という報道は情報源が不明確だ−などと発言するに至っては、背筋が寒くなるのを感じます。
 民主党は、「国民の生活が第一」とのスローガンを掲げて、衆院選に圧勝しました。しかし、小沢一郎幹事長を党をあげて守ろうとする姿勢は、「小沢一郎を守ることが第一」の政権運営を言わざるを得ません。良識ある民主党議員が一人でも、二入でも、正論を党内で巻き起こしてほしいと期待します。
 こうした現状の中、1月21日付の読売新聞社説は、民主党の対応に警鐘を鳴らすものとなっています。是非ご一読ください。
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2010年1月20日(水) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告No77を配布

鴨志田家告別式に参列

公明党笠間支部・城里支部合同党員会

参考写真「われらの系図がどんなに高貴であっても、われらは一日たりともその上で休(やす)らうことはない。祖先たちが築き上げたように、われらも築き続ける、そして彼らが成し遂げたようにわれらも成就する」
(古代アラブの詩集『ハマーサ』の一節)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

鳩山首相、小沢幹事長は説明責任を尽くせ、斉藤政調会長が代表質問


 1月19日、衆院代表質問が行なわれ、公明党の斉藤政調会長が質問に立ちました。斉藤政調会長は、鳩山総理の実母からの巨額贈与問題について「贈与は脱税そのものだ」と批判。小沢幹事長の元秘書が逮捕された政治資金収支報告書虚偽記入事件については「首相が幹 事長留任を容認した以上は、首相にも小沢氏の疑惑を説明する責任がある」と述べました。
 また、平成21年度第2次補正予算については、「現場を歩いてみれば、“ともかく仕事をつくってほしい”“早く景気回復の手を打ってほしい”との切実な声があります。国民の生活を守ることこそ、政治の役割です。そのようなわが党の基本的考え方に立てば、2次補正予算について、早期成立を図るべきではないかと私は考えております」と延べ、濃密な、十分な議論とその環境整備を求めると訴えました。
 ここでいう「環境整備」とは、鳩山首相や小沢幹事長が、自らの政治資金の問題を国会や国民に、そして検察に対して説明責任を果たすと言うことに他なりません。

城里町で浜四津党代表代行を迎え、意気軒昂の合同支部会

参考写真 1月20日、公明党笠間支部・城里支部合同支部会が、城里町内で開催されました。これには公明党の浜四津敏子代表代行、井手よしひろ県幹事長(県議)、たかさき進副幹事長(県議)をはじめ、茨城第1総支部所属議員と党員・支持者400人が集いました。城里町では2月28日に町議選が行われ、予定候補の桐原健一町議が力強く抱負を披瀝、一層の支持拡大を訴えました。
 井手よしひろ県議は民主党の政治とカネの問題に触れ、献金偽装事件について鳩山首相本人が説明責任を果たすよう要求。参考写真元秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長に関しても「首相が幹事長職の留任を容認した以上、説明責任が生じる」と述べるとともに、「所属政党の民主党が真相究明にあたり自浄能力の発揮しなければならない」と訴えました。
 浜四津代行は「『公明党のおかげで助かりました』という嬉しい笑顔に会いたくて、福祉政策に一生懸命取り組んできた」と強調。児童手当、奨学金制度の拡充やアレルギー対策、子宮頸がんの予防ワクチン承認などの実績を挙げ、「公明党は確実に政治の質を変え、福祉を政治の表舞台に上げた。公明党は与党であっても、野党であっても、着実に実績を積み上げてきた。胸を張って、城里町議選の勝利、参院選の勝利に向けて、前進していこう」と呼び掛けました。
参考写真 また、鳩山内閣の政策に関して、「国民にプラスになるかどうかで対応したい」とした上で、鳩山政権が抱える(1)政治とカネの問題、(2)景気対策の問題――などを厳しく指摘しました。
 最後に参加者全員で必勝の勝ち鬨を上げ、盛会の内に合同支部会を結びました。
(写真上:入り口で参加者を出迎える浜四津敏子代表代行、写真中:浜四津代表代行の挨拶、写真下:右から浜四津代表代行・桐原健一城里町議・たかさき進県議)

2010年1月19日(火) 晴れ

ボランティアグループのポスターなどの制作手伝い

間宮林蔵の生家を訪問、記念館を視察

龍ヶ崎市長と意見交換

鴨志田家通夜に参列

地域の課題について地元有志と意見交換

参考写真「地球は、すべての人の必要を充足せしめても、彼らの欲を満たしきることはできない」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【277】km

民主党は参院選前に、「子ども手当」を支給

6月に4、5月分2万6000円を支給、子ども手当で参院選対策!?
 1月18日開催された児童福祉担当者会議で、厚生労働省は4月から実施を予定している「子ども手当」について、具体的な事務手続などを説明しました。
 それによると、年3回、6月(2月〜5月分)、10月(6月〜9月分)、2月(10月〜1月分)支給している児童手当と支給方法は合わせることとしています。したがって、1回目の支給は、中学生以下の子ども1人に対し6月に4月と5月分の計2万6000円が一括で支給されます。現行の児童手当が支給されている家庭は、2月3月分の児童手当も一緒に支給されます。
 現状では、法案の年度内成立の見込みは立っていませんが、何としても参院選前に民主党の最大に公約である子ども手当を支給したいとの思惑が感じ取れます。現に、1月18日行われた民主党の新人議員を集めた会合で、山岡賢次国会対策委員長は、「(内閣)支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」(読売新聞2010/1/19より引用)と述べ、現金を支給すれば、支持率が回復し参院選に有利に働くという、民主党幹部の姑息な戦略の一端を吐露しています。
 なお、子ども手当は、児童手当制度に上乗せするして実施する形式をとるため、現状で児童手当を受けている世帯は新規の届け出の必要はありません。新たに受給対象となる子どもを育てている父母は4月以降、各市区町村に名前や振込先などを届け出る必要があります。
参考写真
 平成22年度予算に計上される子ども手当全体の事業費は、総額2兆2554億円(平成22年4月から平成22年1月までの10ヶ月)です。この内、国負担は1兆4556億円、マニフェストにはなかった地方負担が4652億円、事業主に負担が1436億、一方的に課せられることになります。
 なお、今国会で提出される子ども手当関連法案は、来年1月までの10ヶ月間の予算を確保するもので、それ以降は、来年の通常国会に法案を提出するとしています。
参考:子ども手当について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局・育成環境課・児童手当管理室 2010/1/18付PDF版)

「若者の雇用・緊急総点検」結果まとめる

ジョブカフェ総点検、大学に出張所設置やカウンセリング機能の強化を
参考写真 1月15日、公明党青年局(谷あい正明青年委員長・参院議員)は、党青年委員会が中心となって昨年(2009年)12月に実施した「若者の雇用・緊急一斉総点検」の調査結果を公表しました。
 若者への就職先に紹介などを目的とした「ジョブカフェ」を対象とした調査は、現在、46都道府県に87箇所設置されていますが、そのうちの17道府県、24箇所に対してアンケート調査が行われました。
 その主な結果は、以下の通りです。
  • 調査したジョブカフェの利用者数分の就職決定者数の割合、就職率は約7.6%。一番高い施設で14%でした。
  • 利用者の割合について、「若年無業者が全体の3割以上を占める」と答えた施設が17箇所で最多。また、「学生・生徒が全体の3割以上を占める」と答えた施設は8箇所で、「フリーターが全体の3割以上を占める」と答えた施設はわずか3箇所でした。本来は、「年長フリーター対策」として始まった施設ですが、景気悪化と共に、若年無業者の割合が大きくって来ています。
  • 特に力を入れているサービスについては、ほぼすべての施設が「カウンセリング」と回答(22箇所)しました。次いで「研修講座セミナー等」と回答したのが17箇所であり、就職につなげるためのスキルアップや相談に力を入れていることがわかりました。一方、「情報提供」は13箇所、「職業紹介」は10箇所となっていました。カウンセリングから職業紹介までをワンストップで実現できる施設を目指すべきと考えられます。
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2010年1月18日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅前で県議会報告

大竹家告別式に参列

県議会報告を金沢町、塙山町、諏訪町で行う

県土木部長に河原子南浜の越波対策を求める要望書を提出

県土木部に常陸太田市内の県道回収について要望・意見交換告

日立市、高萩市、北茨城市の市議会議員と意見交換(住民税増税の影響、国保財政問題など)

 「運命は僕に厳しい試練を課したのだ。しかし勇気を出すことだ」「忍耐だ。忍耐だ! そうすればよくなっていくだろう」(ゲーテ:手塚富雄訳「若いウェルテルの悩み」世界文学全集第3巻、河出書房新社)

歩数【3000】歩・移動距離【121】km

河原子南浜海岸の越波対策を求める要望書を提出

参考写真 1月18日、井手よしひろ県議は、日立市議会議員薄井五月さんと共に、「河原子南浜海岸の越波対策を求める要望書」を県土木部に提出しました。
 日立市の河原子海岸は海岸の浸食が著しく、気象状況によっては波が堤防を越え市道及び民家まで達するようになってきました。特に最近は、温暖化による異常気象で、頻繁に大きな波が打ち寄せ、生命の危険さえ感ずることが多くなっています。河原子海岸の中心部はすでに海岸と堤防の改修が進んでおり、この地域だけが、越波対策が遅れています。
 地域住民の方々は、一刻も早い堤防の嵩上げやテトラポット敷設など有効な対策をもとめて署名運動を展開しました。井手県議と薄井市議が住民の声を代表して、県土木部幹部に署名簿と要望書を提出しました。

民主党が守るべきものは国民であり、小沢一郎ではないはず!

参考写真 1月18日、井手よしひろ県議会議員は、日立市内で県議会報告ならびに街頭演説を行いました。この中で、民主党小沢一郎幹事長の秘書が政治資金規正法違反で逮捕されてことに触れて、以下のように語りました。

 昨年8月30日、国民は政治刷新の期待を掛けて、民主党への政権交代を選択。衆院選で過半数を与えました。それから、わずか4カ月。国民の熱い期待は、大きな失望に変わろうとしています。
 新政権が迎える初の通常国会を目前に、東京地検が小沢一郎幹事長の元秘書の衆院議員ら3人を逮捕しました。これは、鳩山由紀夫首相の献金問題に続く異常な展開です。政治改革を原点に生まれたはずの鳩山政権が、政治資金疑惑で窮地に陥るという予想外の事態に至っています。
 小沢幹事長は、党大会で検察との全面対決を鮮明にしました。鳩山首相まで「検察と戦ってください」と小沢幹事長の対決姿勢を支持しました。
 大会終了後、民主党の森ゆう子参議院議員は「これは官僚機構のトップ“検察”と、国民の代表である民主党政権との全面戦争だ」と、テレビカメラの前で声を張り上げました。
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2010年1月17日(日) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No77を配布

河原子南浜の越波対策について地域住民と意見交換

ハイチ大地震救済募金活動に参加(JR水戸駅南口)

井手よしひろ県議会報告No77を配布

参考写真
 ハイチ地震の救援募金を救援の会(茨城県ハイチ地震被災者救援の会:櫻井昭次会長)の青年と共に行いました。会場となったJR水戸駅南口のペデストリアンデッキに行ってみると、ボランティアの方はほとんどが若い青年。ちょっと驚きです。
 15年前の阪神淡路大震災は、多くの教訓を私たちに残しました。その最大のものが、日本にボランティア=共助という考え方を定着させたことです。特に、若者はこの精神を体の中に染みこませて成長したのだと思います。
 ハイチの募金支援でも、募金活動が始まると、協力してくれる方の多くが10代20代の若者でした。
 外国人の方も積極的に協力してくれました。“Thank you so much”“you'r welcom”との言葉が交わされていました。
 募金活動の後半、思わぬ椿事が起こりました。酔っぱらった青年が乱入。「おまえら、神戸の地震の何にも分かってないだろう!あの時、国は何もやってくれなかったろう」と、叫んでいました。事の真偽は分かりませんが、あの震災の悲惨な記憶がその言葉には込められているようにも思えました。
 ご協力いただきました多くの方に感謝申し上げます。募金いただきました浄財は、日本赤十字を通してハイチの被災者の方に、間違いなくお届けいたします。

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

「検察と戦って、は検察批判ではありません」、鳩山首相発言の真意

参考写真 1月17日、鳩山由紀夫首相は、神戸市のポートアイランド視察後に記者団に、「検察と戦って、は検察批判ではありません」と語りました。言葉から見ても、文脈から考えても「検察との共同闘争宣言」といえる発言であっただけに、わずか一日での豹変。さすが「15分男」とのかけ声が大向こうから聞こえてくるようです。読売新聞(2010/1/17)付けより転載します。
総理が昨日、民主党の小沢一郎幹事長に、検察と戦って下さいと言った発言について。行政の長である総理が言うのは不適切ではないかという指摘があるが、真意の説明を。
私はですね、小沢幹事長が党の代表の私に対してね、自分は身は潔白であると、だから戦うんだと、そう申されたから、それはどうぞと、その戦うということに対して、了とするという意味で、申し上げたわけでありまして、何も検察を批判をするとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一切ありません。

首相としての発言としては不適切だったとは考えないか?
私はむしろ、小沢幹事長がこれからも幹事長として、しっかり仕事をやると。戦う姿勢を示すということに対して、それを結構ですというふうに申し上げた。その意味での、幹事長として続投をすることを認めたという意味で申し上げたわけですから、不適切だとは思っておりません。
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小沢一郎秘書逮捕と民主党大会:各紙の社説を読む


 1月16日開催された民主党大会において、小沢一郎幹事長は挨拶に立ち、検察との対決姿勢を露わにしました。この小沢代表の対応と鳩山首相の言動、さらに民主党自体の対応には、マスコミや国民から不審の声が寄せられています。
 17日付の新聞各紙の論調を、小沢幹事長の説明不足、鳩山首相の認識の甘さ、民主党自体の対応の異様さという3点から整理してみました。
【小沢幹事長の説明不足】
  • しかも、小沢氏から納得できる説明が尽くされたとは到底言い難い。4億円という個人資産はどうやって形成されたのか。不正な資金でないなら、なぜ偽装工作とも疑われるような複雑な会計処理をしたのか。ダム工事の下請け受注に絡んで、中堅ゼネコンの元幹部が供述しているという5千万円のヤミ献金疑惑についても、納得できる説明はなかった。小沢氏は改めて記者会見を開き、もっと具体的に説明すべきだ。(朝日新聞)
  • しかし、問題の土地購入の原資など事実関係については依然として不明なままだ。小沢氏は検察批判の前に、具体的な根拠を示して国民に説明を尽くすべきだ。また、潔白だと言うなら、東京地検の聴取にも堂々と応じればよい。(読売新聞)
  • 事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分であり、このまま幹事長職にとどまろうとしても、国民の理解は得られまい。潔白を主張するのであれば、国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限、果たすべきである。(毎日新聞)
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阪神淡路大震災から15年目の節目に決意新らた

阪神淡路大震災の被災地 今日1月17日は、井手よしひろ県議の議員生活でも絶対に忘れられない一日です。15年前の今日、6434人もの尊い命を奪い去った阪神・淡路大震災が起こりました。この日は、県議会議員に初当選し、臨時議会のために初登院するその日でした。刻々とカーラジオから流れてくる現地の深刻な状況に、新たな県議会への爽やかな期待の念が吹き飛ばされたことを良く覚えています。
 それから15年。この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。記憶の風化がささやかれる中、改めて「あの日」に思いをはせ、災害に強い国づくりへの誓いを新たにしたいと思います。
許されない鳩山政権の学校耐震化予算の削減
1995年1月17日早朝、阪神地域を襲ったマグニチュード(M)7.3の直下型大地震は、それまで信じられてきた「防災先進国・日本」という神話を一瞬のうちに打ち砕いた。犠牲者の9割近くが建物の倒壊による圧死だったことがわかり、地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになったからです。
 「耐震補強さえしておけば」――。慚愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉です。
 この教訓に学び、震災後、素早く行動を起こしたのが公明党でした。国会、地方議会合わせて総勢3000人の議員が、国・地方それぞれのレベルで一斉に建物の耐震強化を急ぐよう訴え、耐震診断や改修工事への公的助成などを推進してきました。
 2月に入り早々、阪神淡路大震災の現地ボランティアを経験した井手県議も、県庁舎、県立病院、原子力関連施設などの地震対策を何度も議会で取り上げました。
 その中でも特に力を注いだのが、その後の中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化の問題です。国では、2008年には改正地震防災対策特措法が成立。学校の耐震診断結果の公表を義務化する一方、補助割合も引き上げられました。
 その意味でも許せないのが、鳩山政権の「学校耐震化先送り策」です。鳩山政権がゴリ押しする「高校授業料無償化」の予算増大に押し出される形で、来年度予算案では、4月以降に着工予定だった全国の公立小中学校約5000棟の耐震化工事のうち、2800棟相当分が先送りされています。
 「子どもの安全を後回しにして、何が『高校無償化』か」「鳩山政権は『阪神』の惨状を忘れたのか」「コンクリートから人へとは、全くかけ声だけなのか」――。首相は、これら学校の現場に渦巻く怒りの声に真摯に耳を傾け、“予算見直し”の英断を下すべきです。
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2010年1月16日(土) 晴れ

井手よしひろ県議会報告No77の配布

佐藤家告別式に参列

高野家告別式に参列

井手よしひろ県議会報告を市内一円で

ハイチ大地震被災者支援募金の横断幕、ポスター引取り

ハイチ地震募金などの打ち合わせ(水戸市内)

 今日16日に開かれた民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して断固戦うとの決意を表す「宣戦布告」の場となりました。
 本来、小沢幹事長の資金疑惑は、民主党とは関係がないはず。しかし、鳩山首相は小沢氏に対し「(検察と)どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認しました。その意を受けてか、当初、式次第になかった小沢幹事長のあいさつが突然行われました。小沢氏は「意図的かどうか分かりませんけども、党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開しました。
 反検察のボルテージが上がった党大会では、来賓の鈴木宗男・新党大地代表は「検察が正義だとしたら、大間違いだ」と声を張り上げました。
 大会終了後、出口でインタビューに答えた民主党党議員からは、検察に対する強い口調の言葉が次々と語られました。特に、森ゆうこ議員は「これは検察をトップとする官僚機構と国民を代表する民主党との戦い」とインタビューに答えていました。

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

茨城県、健康成人にも新型インフルエンザ・ワクチン接収開始

 1月16日から、茨城県では健康成人を含むすべての県民に新型インフルエンザワクチンの接種が可能となりました。 15日に開催された国の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の審議結果を踏まえ、新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種開始が決定されました。これを受け、茨城県においては、今までの接種対象者(幼児・小学生・中学生・高校生・65歳以上の高齢者等)に加えて、16日(土)から健康成人を含むすべての県民に接種可能としました。
 県内の接種状況や医療機関等におけるワクチンの在庫状況を考慮すると、健康成人への接種を開始できる状況にあると思われ、県では開始を決定しました。現在、医療機関で接種されている新型インフルエンザワクチンはすべて国産のもので、健康成人の接種回数は1回で済みます。費用は3600円ですが、診察料などがプラスされる場合もあるようです。また、医療機関でのワクチン接種には予約が必要となります。健康成人についてはかかりつけの医療機関にご相談のうえ、予約をしていただく事が必要です。

2010年1月15日(金) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告を行う

井手よしひろ県議会報告No77の配布

会沢家告別式に出席

ハイチ大地震募金についての打ち合わせ

体調不良のためかかりつけ医で診察を受ける

ハイチ大地震募金に使う横断幕やポスターの編集作業

参考写真「謙遜は偉大な人を二倍名誉あるものとする。」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【22】km

映画「桜田門外ノ変」のオープンセットを関係者に公開

千波湖畔 江戸の町並み
映画「桜田門外ノ変」オープンセット

読売新聞(2010/1/15)
 水戸藩開藩400年の記念映画「桜田門外ノ変」のオープンセットの製作作業が大詰めを迎え、水戸市の千波湖畔に桜田門、お堀、大名屋敷など江戸の情景を再現した町並みが姿を現した。20日のクランクインを前に、14日には内覧会や小学生を招いた見学会が開かれ、一足早く映画の舞台裏を楽しんでいた。<以下略>

 1月14日、水戸藩開藩400年を記念して、市民団体が企画になった映画「桜田門外ノ変」で、水戸藩の浪士らが大老・井伊直弼を襲撃するシーンを撮影する野外セットがほぼ完成し、報道機関など関係者、小学生などに公開されました。
 このオープンセットは、高さ約15メートルの桜田門やお堀、お堀沿いに並ぶ各藩の屋敷など江戸城の桜田門外周辺(江戸城桜田門と濠、濠沿いに並ぶ彦根藩・安芸広島藩・杵築藩・米沢藩の大名屋敷など)を約1万8000平方メートルの敷地に再現したものです。映画を機に文化振興を進める「水戸藩開藩四百年記念 『桜田門外ノ変』映画化支援の会」や行政が約2億5000万円を投じ、3カ月弱で完成させました。
参考写真
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義務教育の完全無料化を大学教授らが提言

義務教育の完全無償化を 大学教授らが提言
共同通信(2010/1/15)
 大学教授らでつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)は15日、授業料や教科書以外の費用も含めた義務教育の完全無償化の実現を柱とする教育政策11項目の提言を発表した。<以下略>

 「日本の教育を考える10人委員会」は、義務教育への国の関与の在り方について、自由闊達に討論する場として、2004年に発足した組織。義務教育の「機会均等」や充実を重要とし、各種調査や研究を基に、主として教育の「地域格差」や学校教育現場の環境整備に関する提言を毎年提出しています。
 義務教育の完全無料化は、子ども手当月額2万6000円よりも、優先して実現すべき課題だと考えています。小中学校では、授業料や教科書は無料化されていますが、給食費、教材費、副読本費、修学旅行(遠足)費など、その出費は、毎月平均1万程度になると言われています。
 さらに、直接の教育費とは意味合いが違いますが、医療費に関しても中学校卒業までの無料化が必要だと考えています。茨城県では2010年10月より、小学校3年生まで無料化することになりました。
参考:日本の教育を考える10人委員会
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2010年1月14日(木) くもり時々雨

JR日立駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットライン(県議会報告No77)の配布

市内南部地域で県議会報告を行う

壮年婦人の有志と意見交換。民主党に対する公明党の対応などについて様々な意見をうかがう

参考写真「われらの系図がどんなに高貴であっても、われらは一日たりともその上で休(やす)らうことはない。祖先たちが築き上げたように、われらも築き続ける、そして彼らが成し遂げたようにわれらも成就する」
(古代アラブの詩集『ハマーサ』の一節)

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

サッカーW杯招致へ、茨城県が開催地立候補

参考写真 1月13日、茨城県は、2018、2022年のサッカーワールドカップの開催自治体に立候補を表明しました。日本サッカー協会はワールドカップの招致を目指しており、14日現在で、国内開催地として立候補している自治体は12、スタジアムが13に上っています。
 茨城県の橋本昌知事は、これまで開催地への立候補について「地元での盛り上がりに欠ける」などとして難色を示してきました。このため県サッカー協会は、昨年12月中旬から街頭やホームページで署名活動を急遽展開。12日までに17万4242人分の署名を集めました。13日には、鹿島アントラーズのホームタウン5市の市長や県サッカー協会幹部らが橋本知事に署名を提出。県は「県内の機運醸成が図られてきた」などとして、県立カシマスタジアムを会場に立候補を決めるとともに、日本サッカー協会に開催自治体の負担軽減を要請しました。
 県は、開催地への立候補の理由として、1)署名等による機運醸成、2)県議会や日本サッカー協会から要請、3)地域振興への期待、4)2002年W杯時に約2億3500万円掛かった招致活動費の軽減−などを挙げています。
 一方で、県の危機的財政状況を背景に、1.FIFAが求める条件を満たすためのカシマスタジアム改修などへの自治体負担も軽減する、2)大会運営費については自治体負担を求めない−ことの2点を日本サッカー協会に要望しました。
 立候補自治体は、2002年W杯を開催した鹿島市、札幌市、埼玉県、横浜市、新潟県、静岡県、大阪市、神戸市、大分県をはじめ、東京都(2スタジアム)、豊田市、吹田市が表明しています。
 なお、宮城県は財政難から立候補を断念しました。
日本サッカー協会は14日の理事会で立候補した自治体を発表する予定。日本協会では、候補地を視察したうえで、5月にFIFAへ最終資料を提出。開催国・地域は今年12月のFIFA理事会で決定されます。
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