2010年02月

2010年2月28日(日) 雪のちくもり

チリ津波対策本部の立ち上げ、情報収集

津波に関する避難勧告への住民支援、情報収集、瀬上川の水位監視

草間よしお高萩市長の当選祝賀パーティに参加(草間市長には津波対策のためお会いできず残念)

龍ヶ崎市内で県議会報告

 南米チリ沖で発生した大地震で、茨城県の沿岸地域には津波警報が発令され、沿岸6市町は計1万8910世帯に避難勧告を発しました。自主避難を含め計730人が小学校などの避難施設に避難しました。午後4:49、神栖市の鹿島港で高さ80センチの津波を観測しました。

歩数【2000】歩・移動距離【289】km

チリ津波で警戒警報、瀬上川でも水位上昇確認

参考写真 2月28日午前9時半、27日、南米チリの沿岸で起きた巨大地震で、気象庁は日本沿岸にも高さ1メートルから3メートルの津波が到達する危険性が高くなったとして、太平洋沿岸に大津波警報や津波警報を発表しました。茨城県内の沿岸部には津波警報が出され、海抜の低い地域のも住宅が広がる日立市では、一日中緊張感に包まれました。
 公明党茨城県本部では、午前10時30分に、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を本部長とする災害外対策本部を立ちげ、情報収集や被害勧告が出た地域の一人住まいの高齢者の支援など活動を展開しました。
参考写真 井手よしひろ県議は、午後1時頃から4時過ぎまで、日立市久慈町の瀬上川の水位監視を行いました。瀬上川は日立港内に河口があり、ほぼ直線の河道を持つ河川のため、津波のような長周期の波がそのまま遡上する特徴があります。旧日立電鉄久慈浜駅前で暗渠になりため急激に河道が狭くなり、波が遡上すると溢水してしまいます。
 28日は大潮の期間に入り、満潮が15時29分と津波の到達予想時間と重なっていましたので、浸水被害が出る可能性が指摘されていました。
 津波の第一波は、14時42分頃到達したと思われます。瀬上川の水位表示のM+5センチ程度まで水位が上昇しました。その後、急激に水位が低下し、14時52分にはM−40センチ程度まで下降しました。その差は65センチもあり、津波の恐ろしさの一端を実感しました。
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2010年2月27日(土) 雨のち晴れ

参院選選対資料作成

床屋で散髪

城里町議選「桐原けんいち候補」応援

弔事の焼香

市民相談(故人の借金精算)

参考写真「細かい心づかいをしていないで、他人に命令をくだしても、うまくいかないのである」
「ところが、指導者自身が召使いになっているところでは、指導権をねらう競争相手もなくなってしまうのである」
(マハトマ・ガンジーのことば:鳩山芳郎訳「ガンジー自叙伝」、『世界の名草77』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【114】km

「加算年金」の創設を、公明党坂口副代表が質問

年収200万円以下の家庭に、国民年金を8万3000円に加算
参考写真 2月26日の衆院予算委員会では、社会保障に関する集中審議が行われました。公明党から坂口力副代表が質問に立ち、国民が安心できる年金制度の充実を主張しました。
 最近の予算委員会は、与野党のヤジ合戦で騒然とした雰囲気になるのが多いのですが、この日の委員会は、公明党の坂口議員の質問はに、静まりかえったと言っても過言ではありません。それだけ、坂口質問には品位と見識がありました。
 坂口氏は、公的年金の一元化を主張する民主党の年金改革案について、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題点を挙げ、連立を組む国民新党にも「(自営業者は)保険料が収入の15%となるが本当に払えるのか」との声があることを指摘し、見解をただしました。
 これに対し、国民新党代表である亀井静香金融・郵政改革担当相は、「民主党の年金についての将来構想に全面的に賛成しているわけではない」と述べ、鳩山政権の閣内での意見統一が出来ていないのが詳らかになりました。
 また、坂口氏は、最低保障年金を消費税で賄うと主張する民主党が、かつて国民新党に対して財源を13.5兆円と説明した点に言及。消費税のうち地方の財源となるものを除けば、合計22.5兆円分(消費税9%に相当)の引き上げが必要となることを踏まえ、最低保障年金の規模をどの程度にすべきか、財務相の見解を問いました。
 菅直人財務相は「新たな制度をつくるという発想だ」と述べ、具体的な数値を上げることが出来ませんでした。
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「新・介護公明ビジョン」を鳩山首相に提出


2月24日、公明党の山口那津男代表らは、首相官邸で、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山由紀夫首相に提出しました。この提言では、特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増などを提案。鳩山首相は、「大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚生労働省などに検討を促したい」と述べました。 
 「新・介護公明ビジョン」は、昨年11月から公明党が全国で行った「介護総点検」で寄せられた約10万件の現場の声を踏まえ、「介護施設の不足」「在宅支援体制の不足」「介護労働力の不足」の“三つの不足”に対応する施策を盛り込んでいます。
 具体的には、(1)団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、(2)在宅介護の支援を強化、(3)介護保険制度の利用者負担の見直し、(4)介護従事者の処遇改善、(5)ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充、(6)介護事業の抜本的な運営の改善、(7)公費負担の大幅拡大――の7つの視点から、高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会をめざすための「12の提案」と「早急に実施すべき64の対策」で構成されています。
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2010年2月26日(金) 晴れ

県議会提出議案の検討

高萩市内で県議会報告

県庁で補正予算について財政課よりヒアリング

古河市内で県議会報告

参考写真
「春を楽しむように人生を楽しむ心があるならば、やがてまた春のそよ風のように、心もやわらいで、生き甲斐も感じられてきます」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【341】km

茨城県、大型の補正予算:緊急経済対策などに259億円

参考写真 2月25日、茨城県は平成21年度の最終補正予算を県議会に提出しました。この補正予算は、279億8000万円の増額補正で、最終補正としては異例の大型予算です。補正後の21年度県予算の総額は、1兆2012億7600万円となります。
 その主な部分は、国の第2次補正予算を受けて、緊急経済対策に259億8000万円を計上するものです。来年度以降、3年間で活用する各種基金を造成するものです。雇用・就業機会の創出を目的とした「雇用創出基金」に38億3000万円、医師確保や地域医療機関の整備のための「地域医療再生基金」に50億円、介護職員の待遇改善や基盤整備のための「介護基盤・処遇改善等特例基金」などに121億円、などとなっています。また、「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」活用事業に45億円あまりが計上されました。こうした国からの交付金が250億円ほどに上り、補正予算のほとんどを占めています。
 また、この補正予算には、県の財政再建に向けた予算が336億円(内215億円は特別会計)組まれています。
 その内訳は、県開発公社関連の茨城中央工業団地の利子負担分15億円、住宅供給公社関連の土地の評価損補填に8億5600万円、「桜の郷」整備事業の清算金23億4900万円、土地開発公社関連の70億円、つくばエクスプレス(TX)関連事業の県債繰り上げ償還に100億円、TX関連用地を大規模緑地ならびに調整池として取得する費用115億円などです。
 茨城県ではバブル期前後の県が購入し開発を進めてきた工業団地、住宅団地、TX沿線区画整理などが売れ残ったつけを、税金で清算しなくてはいけない事態になっています。
 県議会では、通常、補正予算は来年度予算に先行して、短時間で審議し採決してきました。しかし、今回の補正予算は、その規模が大きいことや大規模な財政再建分予算が計上されていることから、先議案件としないことが議会運営委員会での申し合わせとなりました。

2010年2月25日(木) 晴れ

JR日立駅前で県議会報告を行う

市民相談(高校奨学金返済について)

県議会本会議(議案提出・提案理由説明)

会派議案検討会(県議会内)

「人は世界一のゴミ収集人になれる。世界一のモデルにだってなれる。 たとえ何をやろうと、それが世界一なら何も問題はない」
(ヘビー級ボクサー:モハメド・アリのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【89】km

県立学校の財務事務について包括外部監査

 2月25日、県の平成21年度包括外部監査の結果がまとまり、知事と議会に報告されました。今回のテーマは「県立学校に係る財務事務及び事務の執行について」です。
 茨城県には、109の全日制高校(内一校は中等教育学校:中高一貫教育校)、14の定時制高校(併置校11、独立校3)、特別支援学校20校、合計133校の県立学校があります。こうした県立学校の学校別コスト計算を公表するなど、大変意欲的な監査報告となりました。
 県立高校の学校別コスト計算に必要性について、外部監査人は以下の用のその意義を強調しています。
学校別コスト計算の重要性
 どのような組織であれ、それを運営管理するにはコストが掛かる。そしてそのコストをどのように管理し、無駄を省いて、効率よく低減させていくかが、組織存続のカギとなる。これは民間の組織であれ、公の組織であれ何ら変わることはない。
 県は第5次行財政改革大綱の県庁改革の項で「コスト意識の徹底」を謳っているのは、まさにこの点を指摘し改革を促していると理解する必要がある。
 民間企業であれば、県下の営業所や支店ごとの業績管理(部門別管理という)は当然のことであり、それぞれのコスト計算は不可欠である。県立学校でいえば、全体の予算管理だけでは不十分であり、学校ごとのコスト計算は次年度以降の予算策定(コスト管理)の上で欠くことができないものである。
 しかし、これまで県では学校別コスト計算書は作成されなかった。作成できる資料はありながら、作成する発想が存在しなかったと言える。これを機に、ぜひ第5次行財政改革大綱で言う「コスト意識の徹底」を図っていただきたい。このような県財政が逼迫し、教育予算も年々削減される中、各学校のコストを下げる努力は不可欠である。
参考写真
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2010年2月24日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

ひたちなか市内で県議会報告会を開催

日立市内で女性のための県政報告会を開催

日立市内で県議会報告会を開催

参考写真「今を戦えない者に、次や未来を語る資格はない」
サッカープレーヤー“ロベルト・バッジオ”のことば

歩数【2000】歩・移動距離【75】km

開港記念「茨城空港コスプレ大会」を開催!!

参考写真 茨城県も思い切ってことを企画してくれました。3月11日にオープンする茨城空港旅客ターミナルビルで、「コみケッとスペシャル5in 水戸」の協賛コスプレ大会を開催することになりました。
 オープンしたばかりの真新しいターミナルビルでのコスプレ大会は、他では味わえないすばらしいシチュエーション。また、茨城空港は、自衛隊百里基地に併設された空港ですから、ジェット戦闘機を遠景に記念撮影といったこともできるかもしれません。
■茨城空港開港記念「茨城空港コスプレ大会」
日時:2010年3月14日(日)
場所:茨城空港旅客ターミナルビル及び空港公園
  (茨城県小美玉市与沢1601-55)
内容:コスプレ衣装での空港内写真撮影、コスプレ占い、周辺地域の物産抽選会など
主催:株式会社UCO,Fコス実行委員会,プレビ株式会社
参考:3月14日茨城空港開港記念「茨城空港コスプレ大会」

茨城県の平成19年度の実質経済成長率全国No2

参考写真 2月19日、平成19年度「県民経済計算」の全都道府県の推計結果が、内閣府から公表されました。
 それによると、「実質経済成長率」が+4.6%となり、佐賀県(+5.0%)に次いで、全国第2位(昨年度は12位)と高い水準になりました。成長率が高くなった主な要因は、化学分野が−0.6%とマイナス要因となったものの、電気機械(+2.7)、一般機械(+1.3)、電気・ガス・水道業(+0.9)などがそれぞれプラスに寄与しました。具体的には建築機械業や県内発電量の増加が実質経済成長率を押し上げました。
 また、「県内総生産(名目)」は11兆5779億円で、広島県(11兆9814億円)と京都府(10兆927億円)の間に位置し、全国12位(昭和57年度以降26年連続)となりました。
 さらに、「一人当たり県民所得」は300万7000円で、全国12位となり昨年度の15位より3つ順位を上げました。
 茨城県の経済規模を国際比較(OECD加盟諸国の国内総生産、1ドル=117.76円で換算)すると、ニュージーランド(15兆3559億円)とスロバキア(8兆8438億円)の間に位置しています。続きを読む

2010年2月23日(火) 晴れ

JR大みか駅で街頭県議会報告

城里間町議選出陣式に出席、党幹部として挨拶

県議会報告会を東海村で開催

県議会議案資料分析

議会報告会を日立市内で開催

参考写真「諸君は必ず失敗する。成功があるかもしれませぬけど、成功より失敗が多い。失敗に落胆しなさるな。失敗に打ち勝たねばならぬ」
(早稲田大学の創始者・大隈重信のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【148】km

城里町議選がスタート、公明・桐原けんいち候補が2期目に挑戦

参考写真 2月23日、任期満了に伴う城里町議選(定数16)が告示され、公明党公認の桐原けんいち候補が2期目の選挙に挑戦します。
 井手よしひろ県議は、桐原候補の出陣式に出席。桐原候補の4年間の実績に触れ、「子ども医療被費の中学校3年生までの無料化や火災警報器の全戸配布など、庶民目線の政策を実現してきました。公明チーム3000の合い言葉のもと、公明党は地方議員と国会議員の連携で、地域の課題に全力投球してまいります。その先頭に桐原けんいちを立たせて下さい」と訴えました。
 桐原候補は、4年間のご支援に深く感謝を延べ、2期目の選挙にあたっても、誠心誠意、地域のために頑張っていくとの決意を披瀝しました。
 この日、立候補を届け出でしたのは、現職15人、元職2人、新人3人の計20人。政党別では公明1、民主系3(公認1、推薦2)、その他は無所属です。
 城里町議選は、定数が18から2減の16となり。新旧入り乱れての激戦が予想されます。桐原候補は、安泰説が流される中、徹底した責めの選挙戦が求められています。
参考写真

今年の「助かりました大賞」は定額給付金に決定

参考写真 サンケイリビング新聞社が発行する「リビング新聞」が主催する「第16回助かりました大賞」の「一般・サービス部門」の金賞に、公明党が強力に推進した「定額給付金」が選ばれました。
 「助かりました大賞」は毎年、1年間に発売・発表された新商品や新サービスのうち、主婦が「助かった」と思うものを「食品」「家庭用品」「一般・サービス」の3部門から、読者の投票によって選抜するものです。1994年にスタートしたこの大賞は、1.目からウロコのひと工夫、2.ミセスが助かる新商品、新サービス、3.“これはスゴイ”とあなたが実感、の「助かりました3か条」に基づいて投票を募り、「実際に使用している生活者の生の声を反映している」として各業界から高い評価が寄せられています。16回目の今回は過去最高の投票数4万505票を記録。主婦のこころをとらえた商品が選ばれました。
 金賞を受賞したのは、食品部門「揚げずにとんカツ調味料(ヒガシマル醤油)」、家庭用品部門「アタックNeo(花王)」、一般・サービス部門「定額給付金(総務省)」となりました。
 定額給付金は生活支援と地域経済の活性化をめざし、1人当たり1万2000円(65歳以上または18歳以下の人には2万円)を支給したものです。投票した人からは「なんだかんだで家計の足しになって助かった」「おかげで家族旅行へ行けた。子どもたちも大満足で良い思い出に」など、喜びの声が寄せられました。このほかにも公明党が推進した政策が主婦たちの高い評価を得ています。大都市圏を除いて上限1000円で乗り放題となる高速道路の休日特別割引制度が3地域で銀賞、環境に優しい家電製品の普及を目的に創設したエコポイント制度は大阪・兵庫、名古屋で銅賞となりました。さらに、女性の健康を守るための乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンも、3地域でそれぞれ入賞しました。
参考:第16回リビング新聞「助かりました大賞」結果発表

2010年2月22日(月) 晴れ時々くもり

参考写真

日赤茨城支社にハイチ地震救援金を寄託

日立市内で県議会報告を行う

実母の施設見舞い

ひたちなか市内で県議会報告

「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。
 多分、ほとんど予想もしない瞬間にすべてがうまくいくことになるのでしょう」
(リー・キュリーのことば:桜井邦朋著『マリー・キュリー』地人書館)

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

今度こそ、インターネットは選挙は解禁されるか?


 インターネットを活用した選挙運動の議論は、1996年頃からスターとしています。96年5月に、井手よしひろ県議は自らのホームページに「公職選挙法とインターネット情報についての私見」との一文を掲載し、「(諸外国に於いては)インターネットを利用した選挙運動は、何の規制も加えない、自由が大原則なのである。私は、日本でもこの原則を定着させるべきだと主張する。従来の選挙運動に利用できる「文書図画」、つまりポスターやハガキ、ビラ、選挙広報は、その情報を必要としない人にも送りつけられる可能性がある。テレビやラジオ、新聞等のマスコミも同じ性質がある。こうしたメディアは、公選法での規制の枠がはめられてもいたしかないと感じる。しかし、インターネットというメディアは、その情報を得る人は積極的、能動的アクションを起こして、初めてその情報が得られわけである。インターネット上の情報は、ほしい人が、ほしい時にアクセスしてくるのである。こうした、インターネットの本質を無視した、規制論には大きな矛盾を感ずるのである」と、早期のインターネット選挙の解禁を提言しました。
 96年11月には、「新党さきがけ」から旧自治省にインターネットと公職選挙法に関する「回答願」が提出され、自治省行政局選挙部選挙課からその回答が公表されました。その中で「公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります」との見解が示され、インターネット上の選挙運動も公職選挙法上の規制を受けることが明確になりました。
 さらに、「電子メールによる投票依頼も、投票依頼であれば、選挙運動に当たります」との見解が示され、メールやメーリングリストによる選挙運動も制約を受けることになりました。
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ハイチ地震の救援金を日赤茨城県支部に寄託

参考写真 2月22日、「茨城県ハイチ地震被災者支援の会」(櫻井昭次会長)は、日本赤十字茨城支部を訪れ、ハイチ地震救援金78万4374円を寄託しました。これには、公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆議院議員)、井手よしひろ幹事長(県議)、たかさき進幹事長代行(県議)、田村けい子女性局長(県議)が同行しました。
 茨城県ハイチ地震被災者支援の会は、1月17日から2月7日にかけ、駅頭やショッピングセンターなど県内18カ所で募金活動を展開。これには公明党茨城県本部も全面的に協力してきました。
 日赤茨城県支部の市毛哲事務長は、「皆さんの真心の救援金に心から感謝申し上げます。一刻も早く、確実にハイチの被災者のもとに、いただいた浄財を届けてまいります。今後とも、地域での赤十字の活動へのご支援をよろしくお願いいたします」と語りました。
参考写真

2010年2月21日(日) 晴れ

日立市一円で街頭からの県議会報告

市民相談(アパートの経営問題)

政治とカネに関する諸問題に関する研修会(土浦市内)

県議会報告(つくば市内)

「およそ不正を見たり聞いたりすると、それが誰のことであろうと、どこで起こったことであろうと、まるで自分の身の上にふりかかったことのように、わたしの心はかっと燃えたつ」
(ルソーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【240】km

井手県議が指摘したモニター商法業者、詐欺罪で逮捕送検

 2008年8月11日付「太陽光発電とオール電化住宅に関するモニター商法」で指摘した“太陽住研”の関係者2人が逮捕、送検されました。
参考写真 龍ヶ崎署と県警捜査2課は、太陽光発電装置やオール電化の台所用品設置業者を装い、設置料をだまし取った容疑で、埼玉県三郷市栄の中村○○と千葉県松戸市小金清志町の小島○○両容疑者を逮捕、送検しました。先月末までに、08年7月から8月にかけ、取手市の男性に「太陽光発電とオール電化台所用品のモニターを募集していて、今なら40万円値引きする。モニター料は5年の間、毎月3万5000円入る」などとうそを言い、手付金や申込金名目で、5回にわたり計300万円をだまし取った疑いで逮捕。さらに今月、08年8月から9月にかけて、千葉県柏市の男性方を訪問し、「太陽光発電やオール電化システム機器を設置してくれれば、モニター料として5年間、月々4万円分値引きする」などとうそを言い、計約100万円をだまし取った疑いで再逮捕されました。
 この他にも、井手県議が紹介した事例など龍ヶ崎、取手、稲敷市や千葉県などでも約50件、総額約5000万円の被害が確認されており、県警は関連を調べています。
 こうした詐欺の実害の他にも、被害者はクレジット契約を信販会社と結んでおり、実質的な被害額は1億円以上になることが想定されます。井手県議が警察当局や消費生活センターなどに具体的に申し入れをし、県議会の委員会などでも質問を繰り返してきた事例だけに、なぜ、もっと早期に事件化できなかったのか、疑問が残ります。被害者への賠償の問題など、解決への道のりは遙か遠いのが実情です。
(2名の容疑者については新聞等で実名が公表されていますが、このブログでは伏せ字にさせていただきました)

2010年2月20日(土) 晴れ

日立市手をつなぐ親の会設立50周年記念式典

公明党方面政策責任者会議(党本部)

市民相談(精神障害者の障害年金申請に関して)

「行動は必ずしも幸福をもたらさないかも知れないが、 行動のない所に、幸福は、生まれない」
(ベンジャミン・ディズレーリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

TX沿線開発の県民負担1020億円に、県早期処分の方針

参考写真 2月19日開かれた県議会県出資団体等調査特別委員会で、つくばエクスプレス(TX)沿線の県土地区画整理事業特別会計で、将来的に1000億円を超える県民負担が生じるとの試算が公表されました。
 TXの沿線開発では、県が5つの地区で民有地を先行取得し、うち三地区で土地区画整理事業を進めています。しかし、土地の処分が進まず、平成22年度末見込みで全体の3割弱が処分できたのに過ぎません。その上に、地価の下落が拍車をかけその資産価値は大きく下落しています。
 今まで、県はその将来負担額を565億円と想定していましたが、土地処分期間が10年間延長されたことと、年2%の地価下落と金利の負担増を見込んだ収支予想をやり直しました。その結果、将来負担額を1020億円と現状見込みの約2倍に下方修正しました。(参考資料「県の保有地:20年で1700億円の負担増に」)
 県は、県債の繰り上げ償還や一般会計からの繰入金などで、総額920億円の対策を早期に行えば、将来負担は解消できると説明しました。しかし、この収支見込みの前提条件は、「保有土地412ヘクタールが完売できる」ことであり、捕らぬ狸の皮算用の域を脱していません。
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2010年2月19日(金) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県平成22年度予算ヒアリング(少人数学級の推進について・TX沿線開発の県有土地処分について)

公明党を支援するいばらきの会会報編集・出稿

県議会報告(大久保町、東金沢町、金沢町)

県政懇談会(日立市本宮町地内)

「この世を動かす力は希望である。やがて成長して果実が得られるという希望がなければ、農夫は畑に種をまかない」
(マルチン・ルターのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

第2のセーフティネット構築に全力投球

 今国会での議論の多くは、「政治とカネ」の問題に費やされている感があります。しかし、実際の国民生活は、仕事が無く明日の生活の困る若者、病に倒れ仕事も出来ない一家の主、寝たきりになっても自らの年金では介護施設にも入所できないお年寄りなど、待ったなしの問題に直面しています。公明党は、こうした現場の声を何よりも大切にし、国民生活を守るための「第2のセーフティネット(安全網)」構築に全力を挙げています。
 第2のセーフティネットとは、深刻な困窮者のための生活保護の上に、新たな救済策を張ることを意味します。公明党は、「年金」「医療・介護」「雇用」の3つの視点からこの第2のセーフティーネットづくりを進めています。
参考写真
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2010年2月18日(金) 雪のち晴れ

積雪のため外出を控え資料整理

柴田家告別式に参列

整骨院で治療

プリウスのリコール点検

県本部ニュースの編集出稿


「われわれの信仰と知識は手足や身体と同じで、動かすことによって強くなる」
(イギリスの大詩人ミルトンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【18】km

山口代表VS鳩山首相 党首討論で初対決


 2月17日、公明党の山口那津男代表は、鳩山政権発足後初となる党首討論で、鳩山由紀夫首相(民主党代表)と論戦し、首相をはじめ民主党に相次ぐ「政治とカネ」の問題を鋭く追及。再発防止へ向けた政治資金規正法改正のため、公明党が各党に設置を呼び掛けている与野党協議機関への参加を強く求めました。
 これに対し、鳩山首相は「民主党としても設置に賛成したい」と明言、公明党提出の政規法改正案についても「ぜひ成案を得るよう努力したい」と前向きな姿勢を示しました。
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2010年2月17日(水) 曇りのち雪

JR常陸多賀駅で県議会報告

農業アンケート調査(神田町地内)

市民相談(発達障害児の就学について:つくば市内)

平成22年度県予算内示会

人事課より職員の旅費規程などについて説明聴取

参考写真「指導者の道は、多くの人の声を聞くことにある。皆の意見や報告を、きちんと聞くことだ。皆の目を自分の目とし、皆の耳を自分の耳としていくのである。多くの人の声を尊重してこそ、智者となることができる。そうでなければ、やがて誰も正しい意見を言わなくなる。その結果、邪な人間がはびこり、国の害となってしまうのである」
「驕れる者はみずから墓穴を掘り、自分勝手な者は禍の種をまく」
(守屋洋編訳『諸葛孔明の兵法』徳間書店より)

歩数【3000】歩・移動距離【239】km

茨城県独自の少人数学級、小学校1〜4年生、中学校1年生に拡大

参考写真 平成22年度茨城県予算には、茨城県独自の少人数教育を拡大することで、「わかる・楽しい授業づくり」「児童生徒と向き合い寄り添った指導」を推進していくための予算が盛り込まれました。具体的には、小学校1年生から4年生と中学1年生に、従来の40人を定員とする学級編制を改めて、30人程度の少人数学級を編制するため、28億円あまりの予算を計上します。
 今まで茨城県では、小学校1年生と2年生に少人数学級を編成してきました。来年度からは、小学校の3年生と4年生にも拡充します。小学1・2年生には基本的な生活習慣や学習習慣を定着、小学3・4年生には基礎学力の定着・向上を目的とします。各学年で35人を超える学級が3学級以上ある場合は、1学級増やし担任を1名加配します。2学級未満の場合は、学級毎に非常勤講師を1名加配し、複数教員による生活・学習指導(ティームティーチング)を行います。小学校の少人数学級実現のため、教員118名と非常勤講師352名を加算。事業費は18億9500万円余りとなります。
 さらに、いわゆる中1ギャップ問題への取り組みとして、中学校1年生にも少人数学級を導入。35人を超える学級が3学級以上ある場合は、1クラス増やし担任を1名と非常勤講師1名を加配します。2学級未満の場合は、学級毎に非常勤講師を1名加配することにします。教員71名と非常勤講師123名を加算し、事業費は9億8500万円余りです。
参考写真 文部科学省も公立小中学校の学級規模を見直す方針を打ち出しています。1学級当たりの児童生徒数の上限を40人とする国の現行基準を、2011年度以降、引き下げて少人数学級化を促すとされています。鈴木寛文科副大臣は1月の記者会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細やかな少人数指導が必要だ」と少人数学級に意欲を示しています。こうした国の方針を先取りした茨城県独自の取り組みは、全国から大きな注目を浴びると思われます。
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今こそ、政治家の監督責任明確化と企業団体献金の禁止を!

参考写真 2月17日、鳩山政権発足後初めてとなる、鳩山総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が行われました。
 山口代表は「次から次へと民主党の関係議員の政治と金にまつわる不祥事が起こっているんです。国民はもうがっかりして、うんざりしてるんです。二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党は政治家の監督責任を強化するため、政治資金規正法の改正案を出しています。さらに、企業・団体献金の禁止、これも提案をしています。そして、与党、野党で協議しようじゃありませんか。この協議機関の設置と参加を求めているんです。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答を頂いておりません。民主党が自らこういう問題を起こして、政治不信を招いてるんですから、その不信を払拭するためには、もっと積極的な民主党が姿勢を示さなきゃならないじゃありませんか。社民党も国民新党も民主党に遠慮して、今、声を出せないでいるんです。鳩山さん、民主党の代表として、ここではっきりと、その与野党協議機関に参加する、明確な回答をいあただきたいと思います」と、政治不信を払拭するために「政治とカネ」の問題を正すことの重要性を強調し、与野党の協議機関設置を鳩山首相に強く迫りました。
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2010年2月16日(火) 曇り時々雪

「日光で迎える春節2010」取材と“茨城空港”PRのために宇都宮市、日光市を訪問

獨協医科大学病院のドクターヘリを視察

「ただ単にいまある人材を活用するのみならず、新しい人材を養成することこそが、指導者の義務」
(アンドレ・モロワのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【313
】km

井手県議、栃木県のドクターヘリを現地調査

参考写真
茨城と栃木のドクターヘリ相互利用などを意見交換
 2月16日、井手よしひろ県議は栃木県のドクターヘリ就航を受けて、獨協医大病院を訪れました。担当者から就航までの準備状況や就航後の稼働状況などについて、聴き取り調査を行いました。
 栃木県では、医師と看護師が同乗して重症患者の搬送と治療に当たるドクターヘリの運航が、1月20日から始まりました。基地病院となったのは壬生町の獨協医大病院です。
参考写真 運航事業者は、埼玉県の本田航空。同社は県の消防防災ヘリの運航委託業者でもあり、消防防災ヘリとの連携を重視したものです。導入された機材は、ユーロコプターEC135型機。搭乗人員は最大6名で、パイロット、整備士の他、患者とフライングドクター、フライングナースが乗り込みます。現在は、医師の研修もかねて、医師2名が登場しているとのことでした。このヘリコプターは時速約200キロで運航し、県内ほぼ全域に20分程度で到着できます。有視界飛行のため、出動は原則午前8時半から日没30分前まで。県の試算では年間300回の出動が見込まれています。
 栃木県は雷や雪など、気象条件が厳しいため、格納庫や夜間発着用の照明装置が設けられたヘリポートが整備されています。関東近県では、最も施設が充実したドクターヘリの拠点です。
 獨協医大は、茨城県にも隣接しており、茨城県のドクターヘリが7月に稼働すれば、相互に利活用を促進する取り組みが期待されます。

日光で春節のイベント、中国観光客700名が訪れ日本文化に親しむ

井手よしひろ県議は“茨城空港”PRのため参加
参考写真 2月16日、井手よしひろ県議は宇都宮市並びに日光市を訪れ、「日光で過ごす春節2010」と銘打たれたイベントを取材、調査しました。
 「日光で過ごす春節2010」は、中国の旅行客に日光や鬼怒川温泉の魅力を知ってもらおうと、宇都宮市や日光市などの市民、観光協会、鬼怒川温泉のお上さんたちなどが、中国の旅行会社に働きかけて実現したものです。この旅行企画は中国の3旅行社の大型合併を記念して実施。遠藤乙彦衆院議員(公明党栃木県本部代表)が会長を務める超党派議連「日中新世紀会」が招聘し、任意団体のとちぎ活性化フォーラムが企画などを手掛けました。
参考写真 中国全土からの旅行者に国内在住の留学生らも加わって、参加者は総勢700人。東京、京都などの観光名所やショッピングを楽しみ、16日は全員がそろって日光を訪れました。
 約700人の中国からの観光客が日光市を訪れ、日本での伝統的な正月行事を体験しました。
 午前中、一行は宇都宮市農林公園「ろまんちっく村」での歓迎セレモニーに参加。軽食のサービスや地域の特産品の屋台、ジャズ演奏などのもてなしを受けました。日光への移動の際には、地元ボランティア約200名が一行を見送り、観光客と市民との交流の輪が広がっていました。
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2010年2月15日(月) 雨

茨城県情報化統括監・情報政策課長と意見交換

出産育児一時金直接払いの状況を全県調査

つくば市内で会派打ち合わせ

「人間のさまざまな美徳の中で最もすばらしいもの──勇気だ」
(アメリカ第35代ケネディ大統領のことば:宮本喜一訳『勇気ある人々』英治出版)

歩数【2000】歩・移動距離【165】km

カスミ日立神峰店の地元説明会開催

「さくらシティ日立」跡地に新たなショッピングセンター
参考写真 日立市の中心市街地の活性化のシンボルであった「さくらシティ日立」の解体工事が進んでいます。すでに内部の設備や造作物の撤去が完了し、外壁の解体が始まっています。5月までには、建物の撤去が終了し、更地になる予定です。
 一方、この跡地には、県内スーパー大手の“カスミ”が出店する予定です。2月14日には、地元住民への計画説明会が開催されました。
 それによると、名称は「カスミ日立神峰店」。売り場面積約900坪の総合スーパーマーケットと約300坪の専門店を出店させる予定です。駐車場は150台程度整備する方向です。参考写真現在、店舗を東向きにする案と南向きにする案の2案があり、4月までには計画をまとめるということです。この用地は東側が低く、西側が3メートル程度高くなっています。東側(市民会館側)をメインの出入り口として、駐車場や店舗を平面し、西側(かずさ川公園側)は約3メートルの擁壁となります。車両の出入り口は、東側、北側、南側の3カ所になる設計です。
 説明会では、「通常のカスミ店舗よりにやや高級な品揃いとして、12月までには開店したい」との基本的な考えが示されました。
 参加した住民からは、新たな店舗の開店に期待する声のほか、工事の安全性を守る要望、開店後の交通規制の問題などへの質問が出されました。

2010年2月14日(日) 晴れ

日立市内南部地域で県議会報告(森下アパート、塙山団地、東多賀町地内、南高野アパート)

水戸市内で3月度県議会に関する打ち合わせ(代表質問・一般質問)

旧さくらシティ日立跡地利用説明会(カスミ日立神峰店説明会)

水戸市日中友好協会“春節を祝う集い”

映画“アバター”をレイトショーで観賞

「家族のものが互いに結び合っているということは、ほんとうにこの世での唯一の幸福なのですよ」
(マリー・キュリーのことば:エーヴ・キュリー著・川口篤ほか訳『キュリー夫人伝』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【145】km

平成22年度茨城県予算の概要まとまる、総額は1兆760億円

茨城県のドクターヘリに導入予定の朝日航洋の川崎BK117C-2:ちゃっきりドットコム様より転載させていただきました。 平成22年度の茨城県予算の概要が、2月12日、自民、民主、公明などの県議会主要会派の代表に、県三役より示されました。より具体的な内示説明会は、2月17日に行われる予定です。
 それによると、総額は1兆760億円で、昨年度よりやや減額された予算となりました。
 県税の収入は、景気悪化の影響を受けて、今年度より560億円(15.9%)の大幅減の2960億円に止まります。ピーク時(2007年)の4159億円から1000億円以上の激減となります。財源不足分は、国からの地方交付税などの増加などで補填しています。さらに、元利償還金を国が交付税で全額手当てする臨時財政対策債が1.7倍の約1150億円に激増しています。
 県の借金である県債の発行額は22.3%減の約630億円。平成22年度末の県債残高見込み額は21年度当初より700億円程度増え、1兆8700億円程度に増える見込みです。
 歳出面では、知事の新たな公約である「生活大県づくり」に向けた予算が目立ちます。特に公明党が強く主張した「ドクターヘリ導入」、「乳幼児医療費無料化の対象を小学3年生まで拡大」、「県独自の少人数学級を小学3、4年生と中学1年生に拡大」、「医師確保対策として地域医療再生基金を創設」などに予算が認められました。
 また、経済対策として、中小企業の資金繰り支援として融資枠を1353億円拡大。公共事業費として、本年度最終補正予算と新年度予算を一体的に実施する方向が示されました。雇用対策として、事業規模で約91億円(県分約60億円、市町村分約31億円)と、県と市町村で計5200人以上の新たな雇用創出策を打ち出しました。新規施策では、今春、卒業する高校生で就職先が決まっていない生徒を県の臨時職員として採用する事業を盛り込みました。
 また、橋本知事4期目の最大の課題である行財政改革については、県住宅供給公社の損失約59億9000万円を、本年度最終補正から毎年8億6000万円予算化して7年間で処理する方針も示されました。

2010年2月13日(土) 雪

後援会幹部宅挨拶

水戸市内で衆議院議員との意見交換

常陸太田市、常陸大宮市の市議会議員と意見交換

参考写真
「恩恵を受けながら自分では何も恩恵を与えない人こそ卑劣なのだ」
「最も多くの恩恵をほどこす人こそ偉大なのだ」
(アメリカの思想家エマソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【119】km

無年金・低年金者への対応が急務:第2のセーフティネット構築へ

参考写真 2月3日、公明党の山口那津男代表は、参議院本会代表質問に於いて、「第2のセーフティネット」構築の必要性を強く主張しました。
 この中でも特に、老後の暮らしの柱となる年金では、無年金・低年金者の増大を食い止める対策の実行が「待ったなし」の緊急課題となっています。
 このため公明党は1月22日の衆院予算委員会の論戦で、井上義久幹事長が(1)年金保険料の事後納付期間の延長(現行2年を5年に)(2)受給資格期間の短縮(現行25年を10年に)(3)低所得者への加算年金制度の創設(基礎年金を25%上乗せ)――の具体策を掲げたパネルを示しながら、公的年金の速やかな改善を主張。政府の前向きな答弁を引き出しました。
 このうち受給資格期間の短縮について鳩山首相は「重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と答弁し、多くのマスコミがこれを報じました。首相のリーダーシップで検討を急ぎ、公明党の提案に沿った実現を期待するものです。
 保険料の事後納付期間の延長については、長妻厚生労働相が「過去10年までさかのぼって納めていなかった国民年金保険料を払えるよう、法案の提出を検討している」と重ねて表明しました。10年は大いに結構だが、問題は実施のスピードです。有言実行を強く望むところです。
 公明党が一貫して主張し続けている受給資格期間の短縮や保険料の事後納付期間の延長が実現すれば、新たに受給資格を得る人や、満額受給(現行は40年加入で月額6万6000円)できる人が確実に増え、老後の大きな「安心」につながります。
 65歳以上の無年金者は現在、42万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人にも膨れ上がる見通しです。それだけに、無年金者対策の切り札として、急ぎ実現しなければならない対策です。
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介護保険総点検運動の結果踏まえ、公明5つの提案

街角アンケートに7万6689人の回答
参考写真 公明党は全国3000人を超える全議員が一丸となって、誰もが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現に向けて、昨年(2009年)11月から12月にかけて介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案にむけて「介護総点検」に取り組みました。
 日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しています。15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口が3600万人(高齢化率30%)を超えるとされており、それに備えて、介護保険の抜本的な改革が急務となっています。
参考写真
 今回の介護問題総点検では「街角でのアンケート調査」を行いました。全国で7万6689人もの市民の皆様からお答えを寄せていただきました。そのほかにも、6265件の介護サービス利用者や家族の方、4587件の介護事業者の方、1万1286件の介護従事者の方、さらには全国市区町村の65%に当たる自治体(茨城県では44市町村すべて)からも回答が得られ、多角的に介護の現場の声を伺うことができました。改めて、ご協力いただいた皆様に、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。
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2010年2月12日(金) くもり時々雨

後援会挨拶回り

発達障害に関するヒアリング

市民相談(発達障害児に対する小学校での体罰について)

参考写真「すべての革命は、ひとりの人間の心のに思いつかれたひとつの思想のほかならなかった」
(エマソンのことば:「随筆集」より)

歩数【2000】歩・移動距離【219】km

高額療養費制度の充実を公明党強く主張

高額療養費の上限額1か月の医療費負担上限額 自己負担限度額
上位所得者
(月収53万円以上)
15万円+(総医療費−50万円)×1% 15万5000円
一 般8万100円+(総医療費−26万7000円)×1% 8万7430円
低所得者
(住民税非課税)
3万5400円 3万5400円
安心の医療体制=医療のセーフティネットを構築
 公明党は、国民の命と健康を守るために、医療のセーフティネットの拡充に全力を挙げています。
 がんや慢性疾患などを患う人や家族は、治療が長期化する傾向にあり、病気はもちろん、高額な医療費負担に苦しむケースが多くなっています。
 こうした家計の負担を軽減する仕組みとして「高額療養費制度」があります。長期入院などで1カ月(同月内)に同じ医療機関で掛かった費用を世帯単位で合算し、自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です。
 2007年4月より、公明党の強い働きかけによって、高額医療費制度に現物給付制度が導入されました。
 以前の制度では、退院時(入院が複数月にわたる場合は1ヶ月分を)に一度窓口で医療費の全額を支払い、限度額超過分は後日、申請して払い戻しを受けことになっていました。一時的にも高額な医療費を支払う必要があり、患者さんや家族の負担は大きなものがありました。しかし、事前に申請することにより、自己負担限度額を支払えば、残額は公的医療保険から直接支払われることになり、負担が大幅に軽減されました。
 しかし、まだ高額療養費制度にはいくつかの課題があります。
 その一つは、70歳未満の「一般所得」の世帯は区分が広く、比較的所得が低い世帯の負担が大きいという問題があります。例えば、一般の所得層の人は、医療費が100万円(自己負担は3割の30万円)掛かった場合、自己負担限度額が8万7430円になるので、21万2570円が高額療養費として払い戻されることになります。ところが、「一般所得者」は、所得分布の幅が広く、比較的所得が低い人にとっては、限度額(8万7430円)が重い負担になっています。住民税非課税など「低所得者」の限度額(3万5400円)と比べると、2倍以上支払わなくてはなりません。
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2010年2月11日(木) くもり時々雨

都内で支援団体の会合に参加

市民相談(発達障害児の小学校での対応について)

参考写真
「成功、失敗を少しも意に介せず、ただつづけて行くことだ。たった今決心することことだ」
(ニュージーランド出身の女性作家マンスフィールドのことば:橋本福夫訳『マンスフィールドの日記と感想』大観堂)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

長沢ひろあき氏、参院選比例区に挑戦

参考写真 夏の参議院選挙に比例区公明党から長沢ひろあき氏が挑戦します。
 長沢氏は一言で言うと苦労人。5歳で父が他界、お母さんが女手一つで、4人の子を育てられました。母の苦労を目の当たりにし、少しでも苦しい家計を助けようと、アルバイトに精を出した日々。そんな原体験から「弱者を守るのは公明党」との思いが人一倍強い人物です。
 東洋大学を卒業後、公明新聞の記者として公明党の奮闘を最前線で取材しました。そこで目にしたのは、ともすれば不毛な権力争いに明け暮れ、大衆の労苦とかけ離れる醜い国政の現実でした。義憤に燃え、不正追及の急先鋒として健筆を振るった記者時代、だれもが認める“たたき上げの論客”としての実力を培いました。
 2003年、衆院選に初出馬。比例北関東ブロックで当選を果たします。04年7月には自民党旧橋本派をめぐる日本歯科医師連盟のヤミ献金事件が発覚。政治腐敗の根絶に長沢氏は不正糾弾の急先鋒として活躍しました。
 渋る自民党を相手に、政治団体間の献金に年間5000万円の上限を設けるなどとする政治資金規正法の改正案をまとめ上げたのは長沢氏と言っても過言ではありません。
 05、09年の衆院選では惜敗。悔し涙を共に流しました。だが“肩書”はなくとも徹して現場を歩く活動を続けました。訪れた中小企業の数は2000社以上。対話を重ねた人も延べ1万人を超えるという。
 臥薪嘗胆、不屈の心で日本の政治を変えるために長沢ひろあきの挑戦が、今再び始まりました。
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深刻化する児童虐待/法務省、親権制限の方針固める

参考写真 親による子どもへの虐待が増え続け、深刻な社会問題になっています。厚生労働省の「2008年度の社会福祉行政業務報告」(09年10月発表)では、児童虐待の件数が4万2664件となり、過去最悪の結果となりました。
 全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、08年度は前年度比2025件増(5.0%増)の4万2664件。これは10年前の98年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された00年度と比べても2.4倍になっています。
 また、厚労省に設置されている社会保障審議会の第5次報告によると、07年1月1日から08年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例(115例、142人)を分析したところ、死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が5割弱、特に生後1カ月未満に集中していました。
 その母親については、「若年妊娠」「望まない妊娠」などの問題とともに、「育児不安」「養育能力の低さ」「感情の起伏が激しい」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも明らかになっています。
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2010年2月10日(水) 晴れ

東京都内で国会議員より平成22年度予算などについて情報収集

市民相談(中小企業の資金繰り対策について)

「君の心を束縛するすべての鎖をたち切って 前に向かって突進せよ── よろこびと悲しみとを超えているものに向かって」
(インドの大詩人タゴールのことば:片山敏彦訳「渡り飛ぶ白鳥」『タゴール著作集第1巻』所収、第三文明社)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

政党助成金:自由党など9党が国庫への返還なし

小沢氏らに法の抜け穴を利用された政党助成法?
 政党助成制度は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に重きをおき、国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展を促すために設けられた制度です。平成7年1月1日に施行されました。
 毎年の政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされており、直近の総額は約320億円です。総務大臣は、各政党から届出のあった所属国会議員数、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の得票数に応じて、各政党に交付する政党交付金の額を算出します。
 政党交付金の使途は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされています。
 一方、政党は政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないとされています。政党交付金の使途の適正については、使途の報告を通じて広く国民の前に明らかにして、国民の批判と監視の下に置くことにより、これを図ることとされています。
 このような国民の貴重な税金によって交付されている政党助成金ですが、政党が解散した際や他の政党と合併した際の助成金の流れが問題となっています。
政党交付金、国庫へ返還なし 解散17党、残高ゼロ
共同通信(2010/2/10) 
 政党交付金制度が導入された後に解散した17政党すべてが、解散後に交付金を国庫に返還していなかったことが10日、各党の使途報告書などから分かった。民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めた自由党と同様に、所属する議員の政治団体への寄付などで使い切って残高ゼロだったのが9党。残りの8党は後継政党に資金を引き継いでいた。<以下略>
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2010年2月9日(火) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告

水戸市内で会派打ち合わせ(平成22年度県予算などについて)

「止まることなく、前へと進まねばならない。決して、労苦に負け、沈黙して止まってはならない。君が、完成へと到達したいならば」
「ねばり強さだけが、目標の達成への道なのだ」
「聖なる団結の輪をかたくしめろ」
(シラーのことば:手塚富雄訳『世界文学大系18』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

中小企業金融支援円滑化のために具体的提案:公明・石井啓一衆院議員

 2月8日、公明党の石井啓一政調会長代理(茨城県本部代表)は、衆院予算委員会で質問を行いました。石井議員は10年度予算案について、(1)マニフェスト違反、(2)国債・埋蔵金頼み、(3)経済・財政の展望なし――の3点の問題点を指摘。具体的な事例を挙げ、政府の見解をただした。
 また、中小企業への金融支援について、緊急保証制度の審査が厳しい原因として、企業が倒産した場合、信用保証協会が企業に代わって返済する代位弁済の負担が大きいことを指摘しました。その上で、日本政策金融公庫の保険金のてん補率(代位弁済の負担割合)を、現行の8割から9割に引き上げるべきだと提案しました。
 井手よしひろ県議は、2008年12月8日付のブログ「緊急保証制度の一層の充実を」で、同様の提案を行っています。
参考写真
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2010年2月8日(月) 晴れ

日立市内で県議会報告

県本部ニュースの編集作業

産科医より出産一時金の直接払い制度移行への影響などをヒアリング

支援者の通夜に参列

「輝くものを汚し、高貴なものを悪口することを、人間の世は好むものだ。しかし、恐れるな!高貴なもの、偉大なものを讃えゆく美しき心は、まだあるのだ」
(シラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

「出産一時金直接支払い制度」導入に高まる不安

支払いに2カ月タイムラグ、中小産科医は資金繰り不安
参考写真 昨年10月から実施される予定であった「出産一時金の直接払い制度」。この制度は、出産育児一時金42万円を、公的健康保険機関(国民健康保険や社会保険、共済保険など)から妊婦さんの家族に支払うのではなく、直接、医療機関に支払うという制度です。出産一時金の支払いにはタイムラグが生じるために、妊婦家族の負担を軽減するために、公明党などが推進してきました。また、医療機関にとっては、貸し倒れを防止できることなどのメリットがあるとされています。
 しかし、制度実施は実施直前の9月29日になって、突然、半年延期されました。その理由は「一時金の新たな支払制度について、対応が困難な中小医療機関への対応のため」というものでした。突然の延期に、出産費を工面しなくてはならなくなった妊婦さんやその家族から、多くの苦情が寄せられました。
 この騒ぎから、半年、今度は産婦人科医から猛烈な批判が寄せられています。10月以降、厚労省は産婦人科医療機関への対応策を全く怠っていたようです。
 保険期間から医療機関への出産一時金の支払いは、約2ヶ月間のタイムラグが発生します。例えば、1か月に50件の分娩を取り扱う産婦人科では、2ヶ月間4200万円の収入が途絶えることになります。サラリーマンが、いきなり2ヶ月間給料はストップすると言われたら、その家庭はパニックを起こすのと同じ道理です。
 大手の総合病院であれば、その他の医療収入で何とか吸収し、この2ヶ月間を乗り越えることが出来ますが、お産を専門に扱う産科医院ではそうはいきません。助産院ではもっと深刻な現状になります。
 こうした理由で、「出産一時金直接支払い制度」のため、分娩を取りやめる施設が出てくるのではないかと危惧されています。ジャーナリストの岩上安身氏は、ツイッター(http://twitter.com/iwakamiyasumi)に、「今、全国に、分娩を扱っている施設は、2806施設ありますが、産科医の団体が行った、ある調査によると、有効回答数1764施設中、225施設が、4月から、閉院、もしくは分娩の取りやめを予定と回答しています。ざっと見積もって、15万人の妊婦さんが、お産難民になる可能性があります」との情報を掲載し警鐘を鳴らしています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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