2010年03月

2008年3月10日(水) 晴れのち曇り

県議会総務企画委員会

県議会予算特別委員会ヒアリング(土木部・教育庁)

公明党県本部時局講演会(高萩市民会館)

「私どもが生きている目的は今までよりも絶えずよくなっていくことであります」
(アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば:上野陽一訳・編『科学的管理法』産業能率短期大学出版部)

歩数【3000】歩・移動距離【105】km

長沢ひろあき氏を迎え、高萩市で時局講演会を開催

2352b155.jpg 3月10日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が高萩市内で開催されました。生憎の雨模様にもかかわらず、800人以上の高萩、北茨城、日立市内の党員支持者が駆けつけ、熱気溢れる講演会となりました。
 時局講演会の冒頭、地元高萩市の草間吉夫市長が来賓を代表して挨拶。「先の市長選では、公明党の推薦をいただき勝利することができました。心から御礼申し上げます。与えられた4年間の任期を、高萩市民のため全力をあげて努めてまいります」と、抱負を語りました。
 井手よしひろ県議は、参議院比例区予定候補の長沢ひろあき氏を紹介し、「長沢候補は、まさに『現場』の政治家。庶民の悩みを、中小企業の不安を、一掃するために働きます。皆様のご支援をいただきたい」と力強く訴えました。
講演する石井啓一県本部代表 ここで、長沢ひろあき氏が登壇。自らの政治の原点を語り、「弱者を守る政治」を貫きたいと決意を語りました。その上で、「公明党は『政治とカネ』の問題を根本的にただし、自浄能力を発揮できる政党だ」と強調。「政治家の政治資金に対する監督責任を強化するとともに、企業・団体献金の禁止で抜け道となっている、う回献金を防ぐ政治資金規正法の改正に全力で取り組む」と決意を述べました。
 最後に講演した石井啓一県本部代表(衆院議員)は、「公明党は、国民のために是々非々の政治を貫いていきたい。野党であっても政策に説得力があれば、政府与党もやらざるを得ない。高萩市民会館政治と金の問題では自民党を引っ張って、改革を前に進めたい」と語りました。また、公明党が政治とカネの問題で、協議機関の設置を各党に呼び掛けたことを力説。「二度と事件が起きないよう公明党が、議論をリードして、防止策をつくり上げたい」と決意を述べました。
(写真上:企業団体献金の禁止を熱く語った長沢ひろあき参院選予定候補、写真中:石井啓一県本部代表、熱気溢れる会場となった高萩文化会館)

“男と女”を“ひととひと”と読めますか?

茨城県の男女共同参画推進事業 3月10日の県議会総務企画委員会では、男女共同参加に関する興味深いやりとりが行われました。
 県南地区選出の委員が、男女共同参画を進めるイベントに「男と女」に記して「男(ひと)と女(ひと)」とルビを打つ表現はいかがなものかとの指摘です。例えば、毎年、男女共同参画月間に行われている、県主催のイベントには、「男(ひと)と女(ひと)・ハーモニーフォーラム2009」といった名称が使われています。
 こうした名称に対して、男や女という漢字の読みには「ひと」という読みはないはずで、教育現場などで混乱が生じないかと、質問しました。
 これに対して、県女性青少年課長は、「“男(ひと)と女(ひと)”といった表現は、男女共同参画の意識を醸成するために、茨城県だけではなく、全国各地で使われてきました。しかし、誤解を招く表現でもあることを考えると、今後使用しないことも含めて検討していきたい」と答弁しました。
 この問題を取り上げた質問者の真意は、言葉尻をとらえて“男(ひと)と女(ひと)”という表現を問題にしたわけではありません。県や行政が標語や自ら机上の施策におぼれて、県民にとってどのような効果(価値)があるかを真摯に検討してもらいたい、ということであると思います。
 男女共同参画を進める県の施策がどのような効果があり、“男(ひと)と女(ひと)”ということばのメリットデメリットを再検証する時期に差し掛かっていることだけは間違いありません。
参考:茨城県女性青少年課

2010年3月9日(火) 雨のち雪

県議会総務企画委員会

予算特別委員会質疑のためのヒアリング

副知事との意見交換


「誠実とは目的に向って真正面から進む心であり、これによって他人に対し自分に対し誠実となり、人間は誇りをもち向上心・理想をもつことが出来る」
(アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば:三戸公著『管理とは何か』文眞堂から)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

ワシントンポスト紙、民主・藤田国際局長を酷評

 3月8日付の米ワシントン・ポスト紙はその社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員(茨城県選出)が、9・11同時多発テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして、「奇怪だ」などと藤田議員を酷評しました。
 鳩山首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、今後の日米関係にも悪影響が出かねないと警告しました。
参考写真 また、ワシントンポストは、「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」とまで言及し、「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感を露わにしています。
(以上、記事の翻訳文は共同通信の記事より引用しました)
 この記事に対して、藤田議員は3月9日付で自らのホームページに反論を掲載しました。それによると、3月3日、米ワシントン・ポスト紙のリー・ホックスタッダー氏の“日本の移民受け入れに対する姿勢、態度の変化”というテーマで取材を受けた。ホックスタッダー氏は、1時間の取材を終えた後、雑談として藤田議員の略歴の中に「9.11」について委員会質問をしていることなどが紹介されている点を取り上げ、いずれの点を疑問に思っているかと尋ねた。それに対して、藤田議員は「9.11」にかかわりはじめた背景や不明なままになっている事件の諸点を指摘した。藤田議員は、「9.11」に関する雑談をしたが、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ツインタワービルが解体爆破などと断定したことはない、と反論しています。(詳しくは、「ワシントンポスト(3月8日付)の批判的な社説に対しての私のコメント」をご参照下さい)
 しかし、こうした藤田議員の反論も、平成20年4月24日の参議院外交防衛委員会での質疑を具に読むと、ワシントンポストが指摘する内容が正しいのではないかと思えてきます。
 この参議院の委員会質疑の中で、藤田議員は執拗に、9・11同時テロについて、アメリカ国内にも“陰謀説”を裏付ける報告や証言があることを紹介し、外務大臣、防衛大臣、外務副大臣に質問します。そして、「私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、両大臣からそういう表明があったということは、このハミルトン議員も含めまして、謀略、自作自演ということの潜在意識がおありなのかなという感想をもって、質問を終わらせていただきます」と、質問を結びます。まるで、誘導尋問のような姑息な質問です。
 以下、藤田議員の国会質問が、どれほどエキセントリックなものだったか、長文になりますが、委員会での議事録を転載します。ワシントンポスト紙が問題視する理由をご理解いただけると思います。
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全国学力テスト:鳩山政権の縮小政策に反し参加校7割超

参考写真 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(以下、全国学力テストと略称)の参加校が、2月末現在の文部科学省の調査で、7割を超えことがわかりました。
 全国学力テストは、民主党政権で全員参加から抽出方式に切り替えられ、さらに抽出率が文科省が示した4割から、鳩山政権の事業仕分けで3割に圧縮された経緯があります。
 茨城県の状況は、小中学校813校中、抽出による実施校が250校(抽出率は30.5%)。抽出以外の小中学校563校中、希望実施校が526校で、希望実施率は93.4%に達しました。不参加校は土浦市と城里町の小中学校37校です。
 県別に参加率を見てみると、秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、鹿児島の11県が全校が参加します。全国平均の参加率は73.2%です。
 一方、神奈川29.9%、群馬38.8%、埼玉43.6%、千葉50.2%、栃木58.6%、東京62.2%など茨城県を除く首都圏都県の実施率の低さが際だっています。
 鳩山政権は、自主的に全国学力テストに参加した学校がこれほど多くなったことを、どのようにに受け止めているのでしょうか。明らかに、この政策は教育の現場から“ノー”を突きつけられてといっても良いのではないでしょうか。
 全国学力テストは、学力の低下が深刻化したため、平成19年から復活されたものです。4月20日に4回目の全国学力テストが実施されます。全員参加により、成績上位の自治体や学校に学ぼうという機運が醸成され、連続して好成績を収めた秋田県の教育委員会には視察が殺到しました。
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2010年3月8日(月) 晴れのちくもり

JR大みか駅前で県議会報告

県議会予算特別委員会質疑のためのヒアリング

県議会議会本会議(一般質問)

県議会公明党議員団採決態度検討会

「自らが偉大な人を育てる。そして、偉大な人を育てられる人を育てていく...すべては、そこから始まる」
(アメリカの民衆詩人ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

政治団体の不動産所有、小沢一郎「陸山会」が断とつトップ

 3月8日、総務省は不動産を保有する政治団体の実態を公表しました。
 それによると、全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年12月末時点で324の政治団体が不動産を所有しています。このうち21団体が国会議員が関係する政治団体です。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円と突出していました。
国会議員関係の政治団体の不動産保有ベスト10
議員名政党政治団体名政治団体
の種別
取得価額(円)
小沢一郎民主陸山会資金管理団体9億2429万円
相沢英之自民新政経グループその他4800万円
額賀福志郎自民茨城県
第2選挙区支部
政党支部2145万円
下地幹郎国民下地ミキオ後援会その他2143万円
土屋正忠自民土屋正忠後援会資金管理団体2000万円
宮下一郎自民創和会その他1451万円
村田吉隆自民岡山県
衆院比例第1支部
政党支部1310万円
杉浦正健自民杉興会その他1191万円
逢沢一郎自民逢沢一郎後援会その他1072万円
宮下一郎自民長野県
第5選挙区支部
政党支部1044万円

 不動産を所有している324団体のうち243は共産党の地方組織でした。
 政治家個人の政治資金を管理する資金管理団体が不動産を所有ることは、本来あってはならないことです。政治家個人が献金などの資金によって不動産を購入し、資金管理団体を解散してしまえば、献金で財産の形成が可能となってしまいます。小沢一郎民主党代表の不動産取得は、こうした法の穴をついた行為です。資金管理団体が新たに不動産を所有することは、2007年の政治資金規正法改正により禁じられており、今は違法行為となります。
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国民年金事後納付期間を10年に延長

 3月5日、鳩山政権は、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法等改正案を閣議決定しました。
 事後納付期間の延長は、無年金・低年金者対策の一つとして公明党が2004年以来、一貫して主張してきたものです。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要です。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれています。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくありません。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計しています。
参考写真 しかし、65歳以上の無年金者で救済されるのは最大8000人にとどまります。高齢者の無年金・低所得者の救済には、公明党が併せて主張している「受給資格期間の現行25年から10年への短縮」で年金受給者を拡大し、さらに、低所得者に対して基礎年金を25%上乗せする「加算年金制度」の創設が不可欠であることは論を待ちません。

2010年3月7日(日) 雨

茨城空港開港式

舞踊集団藍勉強会“華に舞う”観賞

後援者挨拶回り

常陸太田市内で県議会報告

「多くの女性にとって、人のために行動することは、決して重荷ではないのです。なぜならば、それこそが、人生を生き甲斐のあるものにするからです」
(エレノア・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【194】km

茨城空港ターミナル見て歩る記

 3月7日、茨城空港の開港式が行われました。開港式の詳細は、先のブログ「百里の道も一歩から…茨城空港開港式が行われる」に提載しました。3月11日の一番機の離陸に向けての万全な準備が望まれます。
 さて、茨城空港の開港に関して3つの話題をご紹介します。
参考写真 1つめは展望デッキの工夫です。茨城空港は航空自衛隊百里基地との共用空港。百里基地は、東京都心に最も近い戦闘航空団として「首都圏防空の要」であり、「航空自衛隊の顔」でもある基地です。そのために、百里基地には防衛上の機密事項もあり、茨城空港の2階展望デッキから直接、自衛隊の格納庫方向を撮影したり、見通せないように特別な工夫がされています。
 展望デッキの前面には偏光ガラスが採用されており、百里基地の格納庫など自衛隊施設側(北方向)をみると、ガラスがするガラスのようになります。反対方向は、普通のガラスと同じようになります。
参考写真 2つ目の話題は、茨城空港のお土産についてです。ターミナルビル2階には、亀じるし製菓が出店しています。この売店、一押し商品は「茨城空港どら焼」です。3個入り500円、6個入り1000円、ばら売りもあります。自慢のあんをふんわりとした焼き上げた皮でサンド。「茨城空港」の焼印が、水戸黄門の印籠のように光り輝く(?)名品です。
 また、亀じるしのお菓子の中でも人気がある「はろうきてぃ茨城栗処」の8個入り1508円のパックもお奨めです。なぜか、「茨城空港に行ってきました。」というしゃれたブルーの帯が巻いてあります。ただこれだけなのですが、この安易さが大いに魅力です。
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百里の道も一歩から…茨城空港開港式が行われる


 3月11日に開港する「茨城空港」の開港式が、小美玉市の茨城空港ターミナルビルで行われました。
 利用不振や航空会社の撤退などで地方空港が厳しい状況に置かれる中、成田、羽田に次ぐ「首都圏第3空港」を目指し、格安航空会社(LCC)に対応した、全く新しいビジネスモデルを目指す空港のスタートです。
参考写真 式典には、国交省の担当者、橋本昌茨城県知事ら行政関係者、アシアナ航空やスカイマークなどの航空事業者、国会議員、県議会議員など議会関係者などが出席しました。
 式典の冒頭、設置者である国土交通省関東地方整備局港湾空港部長は、「茨城空港は大幅な建設コスト削減が可能となり、また、航空機の運航コストも大幅に削減できました。『百里の道も一歩から』小さな組み重ねがやがて安定した空港の運営をもたらすと期待します」とあいさつました。
参考写真 橋本知事は「茨城空港が、無駄になるんじゃないかとかいうようなことが言われております。しかし、国内はともかくとして、国際的にはものすごい需要の伸びというものが予測をされておるところでございますし、それを受け入れていかなければ、たぶん、日本だけが取り残されてしまう」「新しい時代に合わせた飛行場ということを売り込みながら、成功に向けて頑張っていきたい」とあいさつしました。
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2010年3月6日(土) くもりのち雨

参考写真

市民相談(茨城県の高校奨学金について)

「FMひたち」の「寄って家fm」を訪問、意見交換

市内銀座通りの商店街を訪問(商業活性化などについて要望聴取)

常陸太田市内で県議会報告

参考写真 TBS系の報道番組「報道特集NEXT」で、2月2日に行った公立学校共済組合の宿泊施設「レイクビュー水戸」の視察の模様とその際取材を受けた内容が放送されました。「なぜ税金投入?教職員宿泊施設のカラクリ」と題したレポートで、大阪毎日放送が制作したものです。教職員の福利厚生という名目で、豪華なホテルに多額の地方自治体の税金が流れ込む実態に迫っています。

歩数【2000】歩・移動距離【129】km

日立市に新たなコミュ二ティFM局開局

参考写真 3月6日、井手よしひろ県議は、2日28日開局した「FMひたち」のサテライトスタジオを訪ね、同局を運営するファイトマイタウンひたち協同組合の代表理事田村弘氏、同局の音楽プロデューサー大崎晋ー氏から設立に至る経過やFMひたちがめざすものなどを伺いました。
 FMひたちは、日立市と東海村の一部を可聴エリアにしたコミュニティーFM放送局(82.2メガヘルツ)。毎日午前6時から深夜0時まで市内のイベントや生活情報、音楽番組を放送します。茨城県内では、水戸、鹿島、つくばに続いてコミュニティー放送局の開設は4局目となります。
参考写真 JR日立駅前から連なる四つの商店街が、活性化を目的に創設したファイトマイタウンひたち協同組合を毋体に開局されました。
 本社ならびにスタジオは国道6号に面した日立市助川町一丁目に設置。平日はここかラ放送します。土曜日はサテライトスタジオを置く銀座通りの「交流スポット・よって家fm」で、日曜日は日立駅前のイトーヨーカドー日立店で、公開生放送を行います。
 田村代表理事は「市民に愛される自慢のFM局にしていきたい。にMひたちがあって日立が元気になったと言われるように、頑張りたい」と力強く語ってくれました。
 井手県議は、FMひたちの開局日が津波被害の日に重さなったことに触れ、「防災情報や行政情報など市民に役立つ情報発信を」と要請しました。
(写真上:FMひたちのサテライト「交流スポット・よって家fm」、写真下:ファイトマイタウンひたち協同組合の代表理事田村弘氏(左)と音楽プロデューサー大崎晋ー氏)
参考:FMひたち(ファイトマイタウンひたち協同組合)

前原国交相の地方空港の将来構想を早急に示せ

参考写真 3月5日、前原誠司国土交通相が閣議後の記者会見で、3月11日に開港する茨城空港について、「造った以上は茨城県の自助努力で、さらに活用できるような取り組みをしっかりやってほしい」と述べたことが、新聞各紙に報道されています。
 前原大臣は、茨城空港の開港は「前政権で決めたこと」としたうえで、「鳩山政権はこれ以上空港は造らず、航空会社に無理やり路線(の開設)を強いない」と指摘。「航空会社に無理やり飛んでくださいというお願いをするつもりはない」と語ったと言われて言います。
 前原大臣は、就任当時から多き勘違いをされていると思います。それは、高速道路の建設にしても、八ッ場ダムなどの大規模公共事業にしても、空港行政にしても、政府としての政策の継続性ということを全く理解していないと言うことです。
 政権が民主党に代わって、政策転換をするのは結構です。しかし、今まさに進んでいる地方の行政の方向性を方針転換するためには、地元との協議や理解が絶対に必要です。
 「前政権がやったことだから、私には関係ない」よいう、開き直った対応があまりにも多すぎます。
 たしかに茨城空港は、地元の要望で作られた空港かもしれませんが、国の航空行政に基づいて計画され、建設されてものです。今後、維持費にも国費の支出を行わない、なんてことを前原大臣なら言い出すのではないかと、危惧します。
 羽田、成田のハブ空港化の構想も、地方空港のオープンスカイ構想とどのようにリンクするのでしょうか。近い将来、茨城空港は仁川空港をハブとする東アジアのエアネットワークの一つに組み込まれていくかもしれません。むしろ、個人的にはその方が県民に大きなメリットが出るような気がします。
 前原大臣の下に、地方空港の責任者が一堂に集まって、徹底的な議論が必要かもしれません。このままでは、茨城空港のみならず、全国の地方空港は廃港に向かって一直線です。
(写真は、茨城空港の上空からのイメージイラスト)

2010年3月5日(金) 晴れ

JR大みか駅で街頭県議会報告

常任委員会に関するヒアリング

茨城県議会本会議(一般質問)

予算特別委員会質問事項調整


「学問は脳、仕事は腕、身を動かすは足である。しかし、卑しくも大成を期せんには、先ずこれらすべてを統(す)ぶる意志の大いなる力がいる、これは勇気である」
(大隈重信のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

民間臍たい血バンク「つくばブレーンズ」の債権者集会

参考写真 3月4日、民間のさい帯血保管施設「つくばブレーンズ」の債権者集会が、土浦市内で開催されました。
 つくばブレーンズは、会員から会費を徴収し、出産時の臍の緒に含まれる“さい帯血”を凍結保存するベンチャー企業です。さい帯血には造血幹細胞が多く含まれ、白血病などの治療や今後のますます研究が進むと思われる再生医療への活用も期待されています。
 こうした情勢の中、筑波大関連のベンチャー企業として誕生したのがつくばブレーンズです。開設当時から期待と懸念の声が寄せられました。当時、やっと軌道に乗ったばかりだった公的さい帯血バンク「日本さい帯血バンクネットワーク」は、こうした民間のさい帯血バンクに対して警告文をインターネット上で公開した経緯もあります。
 技術的な議論はさておき、つくばブレーンズの経営は、スタート直後から不安定であったようです。その辺の事情は日経ビジネスの記事に詳しく掲載されています。ご参照いただきたいと思います。(「宙に浮く約1000人分の臍帯血」をご参照ください)
 昨年秋、つくばブレーンズの破産が申し立てられ、水戸地方裁判所土浦支部で、土浦市内の弁護士を破産管財人として破産手続きが進められています。
 破産管財人の説明によると、つくばブレーンズに預けられたさい帯血は、「(株)臍帯血保管センター」(旧商号:再生医療技術センター(株))の牛久市内の保管施設で返還にあたることになっています。 臍帯血保管センターが、保管されていたさい帯血990人分を一つ一つ確認作業したところ、検体に契約者を識別するID番号の記載がないものや他人のデータと誤っていると思われるものが58人分ありました。他の特定データの記載のないものなどがあることも判明しました。
 さらに、正しく委託者と検体の確認ができたさい帯血についても、HLA(骨髄細胞の型式)検査が行われていないものもあり、新たな費用負担が生ずることになります。
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ヤンキー先生、北教組の実態を国会で追及

 3月3日、参院予算委員会で自民党の義家弘介氏は、北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員陣営への不正な資金提供問題等について質問しました。
 教師出身の義家議員は「議席を買っていると言われても仕方ないような状況だ」と非難し、民主党に労組との関係を断ち切るよう迫りました。首相も「北教組の支援自体が悪いことではないが、北教組がこのようなことを犯したのは大変遺憾だ」と答えざるを得ませんでした。

2010年3月4日(木) 晴れ

JR日立駅前で県議会報告を行う

政務調査費の2月度精算

県議会本会議(一般質問)

後援会幹部と意見交換


「第114回水戸の梅まつり」が2月20日から3月31日まで水戸偕楽園で開催されています。今回は水戸市制施行120周年と水戸藩開藩400年の記念イベ ントとなっています。期間中は、野点茶会や水戸の梅大使をモデルとした撮影会、園内の ライトアップなども行われます。是非、春の水戸へお越しください。

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

県22年度予算:八ツ場ダム関連工事に11億円余り計上

参考写真 前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場ダムの本体工事を巡り、茨城県など流域1都5県は、平成22年度予算案に合計で約211億円に上る関連費用を計上しています。
 茨城県は、関連予算約10億5000万円を計上しました。
 前原大臣の一方的な中止宣言より半年余り、1都5県知事による共同声明や緊急申し入れに対しても、何の回答がないのが実態です。
 3月4日の県議会一般質問では、橋本昌県知事が「(八ッ場)ダム予算については、前原国土交通大臣から中止に発言がりましたものの、国土交通省関東地方整備局長からの、組み換え概算要求に関する説明の際には、政府予算提出時までに明らかにするとして、具体的な内容説明がありませんでした。さらに、12月の政府予算発表時にも、その計上内容や県負担額についての説明はありませんでした。したがって、8月の概算要求時に示された予算を計上せざるを得なかったものです」との答弁を行い、八ツ場ダムに対する国の無責任な対応を厳しく批判しました。
 地元群馬県は、本体工事に伴う建設負担金として試算した2億円弱を予算に計上しています。生活再建事業と合わせて約96億円を盛り込んでいます。地元マスコミの取材に、大沢正明知事は「八ツ場ダムの基本計画は何ら変更されていない。必要額はすべて計上し、国に対して協力に工事促進を求める」と語っています。
 八ツ場の暫定水利権に大きく依存している埼玉県は、約56億円の関連予算を計上しました。本体工事分として8億5000万円を見積もっています。上田清司知事は「国から正式な中止要請がない。中止される場合を考える必要がない」と強調しています。
 千葉県は約6億2000万円を計上。本体分は4800万円。森田健作知事は「利水、治水の両面で八ッ場ダムが不可欠」「淡々と予算を計上していく」と話しています。
 栃木県は3500万円を計上。本体工事としての予算は盛り込まみませんでした。
 東京都は42億円を計上しました。毎日新聞の報道によると、都市整備局の担当者は「過去の支出実績に基づく予算額」と説明しています。1月の会見で、石原慎太郎知事は「(国の対応は)地域の声を反映しているとはちっとも思えない」と批判しています。
(写真は、公明党山口那津男代表らによる八ッ場ダム工事現場の視察2008/9)

2010年3月3日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

県総務課、財政課よりヒアリング(県の第三セクターならびに土地区画整理事業の保有土地処分について)

県議会本会議(代表質問)


 平成22年度予算の参議院での審議がスターとした3日。参院予算委員会に、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻するという、まさに春の珍事が起きました。
 この日の予算委員会は、8時50分からの開会予定。定刻になっても閣僚がそろっていないことに、自民党が反発。3閣僚は「誠に申し訳ありませんでした」、「心からおわびします」、「以後、反省いたします」などと反省の弁を述べました。
 殊に、原口総務大臣は、8:52まで携帯電話でツイッターを投稿していました。私の「このツイートが発せられたのが8:52.携帯からの発信だった。でも、参議院予算委員会は8:50開会の予定だったはず。原口大臣、浮かれすぎていませんか? RT @kharaguchi: 原口ビジョンでは2020までに光の道100%を目指すとしていました。もっと前倒しできないか議論を…」とのツイートで議論沸騰。大きな話題となりました。

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

三公社とTX沿線区画整理に関する将来負担は2500億円超

 茨城県は、今深刻な財政難に陥っています。平成20年度決算における国の財政健全化指標の一つである将来負担比率は288.7%で、前年度より1.2%下がったものの、全国順位は第4位と大変高い水準となっています。
参考写真
 その中でも、県の第三セクターである三つの公社(住宅供給公社、土地開発公社、開発公社)やTX沿線開発に係る保有土地の将来負担額は、2,300億円程度と巨大なものとなっています。
参考写真 住宅供給公社は、241ha余りの未分譲の土地を抱え、借入金残額は621億円に達しています。県は既に158億円の補助金を支出し、今後466億円を分割で支出する計画です。
 土地開発公社の未分譲土地は112ha強。借入金残高は428億円。29億円の補助金を支出済みで、今後130億円を支出します。
 開発公社には311haの未処分の土地があり、借入残高は1305億円。支出済み補助金は79億円で、今後489億円を支出します。
参考写真 TX沿線開発においては、現在、約358haの未処分土地を抱え、将来負担額を、昨年まで840億円と見込んでいましが、最近の新たな資産では、1020億円に膨らんでいます。
 茨城県全体の将来負担額は、2383億円(直近の見込みでは2562億円)となっています。
 茨城県はこの膨大な将来負担を、出来るだけ将来の県民の負担とならないように、早期に清算する必要性に迫られています。
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県住宅公社解散に向け、職員を3月末で解雇

参考写真 3月2日の県議会代表質問では、橋本昌県知事より茨城県住宅供給公社の早期解散に向けた方針が示されました。
 県住宅供給公社は、住宅団地の開発や高齢者住宅の運営、民間資金を活用した特定優良賃貸住宅(特優賃)の運営などを行っています。
 しかし、バブル期以降の土地販売の低迷が大きな要因となり、平成21年3月末で621億円の借金を抱えるに至りました。債務超過額は、461億円に達しています。さらに、保有する土地の評価損など453億円の将来負担が見込まれています。
 このまま放置すれば金利負担が増えるばかりで、資金がショートし破たんした場合は、その損失を県が債務保証、損失補てんしなくてはなりません。
 そこで、県は県住宅供給公社の解散を前提に、正規職員に対し、3月31日付の解雇予告を行いました。解散時期や具体的手法については、6月までに明確にすると知事が答弁しました。
 県住宅供給公社には役員を除いて正規職員が11人在籍しています。このほか県からの派遣が12人、県からの駐在が2人在籍しており、3月末で正規社員全員を解雇します。解散への業務は、県からの派遣職員で行います。
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2010年3月2日(火) くもり時々雨

県議会予算資料整理

川崎家告別式に参列

県議会本会議(自民党代表質問)

県議会予算特別委員会(議席指定等)

バンクーバー五輪に出場した日本選手団の本隊が帰国。 東京都内のホテルで記者会見しました。浅田選手は「この銀を次 へのステップにしたい」と晴れやかな笑顔をみせました。(産経新聞YouTube版よりエンベット)

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

1円領収証見直し!?与党の呆れた「政治とカネ」への対応


 3月2日、与党3党の国会対策委員長が会談し、「政治とカネ」をめぐる与野党の協議機関について、3月下旬にも議論を始めることで一致しました。公明党などが強く求めた、企業・団体献金の全面的な禁止に向けての議論が進むものと期待します。
 しかし、この与党の国対会議は、あらぬ方向に走り出しているようです。
 こともあろうに、民主党の山岡賢次国対委員長は、国会議員に関係する政治団体に原則1円以上の領収書の公開を義務づけている現在の制度について「無駄な作業が多い」と、見直しを検討する意向を示しました。国民新党の下地幹郎国対委員長もこれに賛同したと言われています。
 さらに、下地国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と、主張したと伝えられています。
 言っていることとやっていることが全く違っている与党3党。国民は、この人達をいつまで許しておけるのでしょうか?

ひたちなか土地区画整理事業用地にケーズデンキが国内最大店舗

 2008年4月2日付のブログ「ひたちなかの大型ショッピングセンター契約解除」で紹介した、茨城県土地開発公社が所有するひたちな地区の土地区画整理用地6.6ヘクタールの売却が決定しました。契約解除された土地面積は12ヘクタールですので、その約半分が売却できたことになります。売却金額は約30億円です。
 売却先は、ケーズホールディングス(ケーズデンキ)、東京インテリア家具、三井住友ファイナンス&リースの3社による企業体。ひたちなかし市新光町の用地に、ケーズをキーテナントとするショッピングセンターを建設します。「ケーズデンキ」は、売り場面積8250平方メートル、延べ床面積は1万1千平方メートルの国内最大規模の店舗を出店します。衣料品店の「サンキ」、食品スーパーの「サンユーストア」が入店します。

北海道教職員組合の民主議員への裏金問題、徹底的な疑惑解明を!


 3月1日、民主党の小林千代美衆院議員に北海道教職員組合(北教組)が選挙資金計1600万円を、裏献金したとされる事件で、札幌地検は政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いで、北教組幹部4人を逮捕しました。
 逮捕されたのは、北教組委員長代理で小林陣営の選対責任者、北教組現職書記長、北教組の会計委員、小林陣営の会計責任者(自治労道本部財政局長)の3容疑者です。まさに、日教組の中核支部とも言われる北教組の幹部が根こそぎ逮捕されたことになります。
 この逮捕劇も大きな驚きなのですが、その後、北教組が発表したコメントにさらに驚かされました。
(政治資金規正)法に違反する事実は一切なく、今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。今後、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく。不当弾圧にひるむことなく、憲法を守り民主教育を確立する運動を引き続き推進する。
(毎日新聞2010/3/2)
 組織防衛のためのコメントと理解しますが、「不当弾圧にひるむことなく、憲法を守り民主教育を確立する運動を引き続き推進する」とのくだりは、この組合の独善的な性格を如実に表しています。
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2010年3月1日(月) くもり時々雨

県立多賀高等学校卒業式で来賓祝辞

久慈サンピア日立の指定管理者と意見交換

中里地域で農家へのアンケート調査

川崎家通夜式に参列

参院選ネット選挙対応について意見交換(自宅事務所)


「たとえ明日、世界が滅亡しようとも今日私はリンゴの木を植える」
(マルチン・ルターのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【65】km

農家への戸別補償制度に関するアンケート調査

参考写真 3月1日、農業の戸別補償制度に関するアンケート調査を行いました。
 鳩山政権が進める農家の戸別補償制度は、2つの柱から成り立っています。1つは、コメの生産調整に協力した販売農家に対し、生産費と販売価格の差額を補てんする米戸別所得補償モデル事業(米のモデル事業)です。もう一つが、水田で大豆や麦、米粉・飼料用米を生産する販売農家を対象にした「水田利活用自給力向上事業」(自給率向上事業)です。
 「戸別所得補償」という名称が、あたかも“一戸一戸の農家の所得を補償する”かのような誤解を与えています。しかし、その実体は「差額の戸別配り制度」に過ぎません。制度の概要は、生産数量目標に従って主食用のコメを作り、水稲共済に加入している販売農家などに対し、生産費と販売価格の差を全国一律の定額で直接支払います。価格が下がった場合は、上乗せ助成をします。定額部分は、10アール当たり1万5000円です。
 この金額は全国一律で、各地で生産条件などが違う現実を無視しています。2008年産米の10アール当たりの生産費は、一番低い北海道の11万2665円と、一番高い中国・四国の18万3686円では1.63倍の格差があるのです。それなのに全国一律にすると、不利な条件でコメを作る生産者の努力は報われません。
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多賀高校卒業式に出席し来賓祝辞

参考写真 3月1日、茨城県立多賀高校の平成21年度卒業証書授与式が厳粛に行われました。井手よしひろ県議は来賓として出席し、祝辞を述べました。
 この日、晴れの日を迎えたのは275名の卒業生。100年に一度といわれる厳しい経済環境の中、就職が決まっていない卒業生もいます。齋藤文夫校長は、こうした社会に旅立つ卒業生に、「自らの弱さに負けない人間に」と、はなむけのことばを贈りました。 
 卒業生を代表して佐々木信吾君は、「高校生活の一日一日が輝いていました。すばらしい友達をつくることができました。私たちがこの多賀高校でめぐり合えたことは意味のあること。私たちの未来に期待していてください」と力強く答辞を述べました。
 井手県議は祝辞の中で、どんな厳しい状況にあっても「負けじ魂」を発揮して、断じて巻けない人生を、と卒業生を激励しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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