2010年05月

2010年5月31日(月) 晴れ

PHPセミナー「ネット選挙革命にどう備えるか」に出席

県本部議員総会を開催
参考写真

県議会政務調査費の集計

参考写真選挙プランナーとして著名な三浦博史氏を講師に迎えたPHP公共経営セミナー「『ネット選挙革命』にどう備えるか」に出席しました。
講演内容は、今夏の参院選、来年の統一地方選を見据えて、ネット選挙に対し具体的にどのような戦術で備えればよいのか、1.ウェブサイトの最新事情、2.ウェブサイト運営上の注意点、3.ネット選挙で選挙手法は変わるかなど、実際に選挙で使える内容をお聴きしました。
「ツイッターは、つぶやきではない。呼びかけだ」と三浦氏は指摘。議員や候補者が昼飯に何を食べたかは、多くの有権者は興味を示しません。しかし、「議会でこの質問をしてみたいが、皆さんはどう思うか」と呼びかけてみたらどうだろうか。との言葉には納得させられました。

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

与党「郵政関連法案」を衆院で強行採決

 5月31日、郵政見直し関連法案が衆議院で強行採決されました。この法案は、従来の郵政民営化路線を根底から覆す欠陥法案です。
6時間の審議で強行採決、05年には110時間の審議
 この法案の第一の問題点は、郵政資金を民間に移し、経済活性化を促す民営化路線を転換し、官業の肥大化を招く点です。
 郵政見直し関連法案は、現在5社体制の日本郵政グループを3社に再編。ユニバーサル(全国一律)サービスの維持を名目に、同グループへの政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げました。
 政府は、政令改正で、ゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命保険の保険金上限額を2500万円(同1300万円)に引き上げる方針です。
 2005年の郵政民営化をめぐっては、衆院で約110時間もの法案審議を行ったにもかかわらず、今回はたった一日、わずか6時間に過ぎません。国会で十分な議論をせず、強行採決でゴリ押しする与党の対応は「国会の自殺行為」にほかなりません。
中小企業融資は停滞、郵貯へ預金が流出民間金融に打撃も
参考写真 ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の肥大化で民間金融機関の経営は圧迫され、中小企業も打撃を被りかねません。
 それは、政府の後ろ盾がある郵貯へ民間金融機関の預金が流出する恐れがあるからです。実際、1991年実施の預入限度額の引き上げで、ゆうちょ銀行の預金伸び率は大幅に上昇する一方、国内銀行や信用金庫の伸び率は大きく減少しました。
 融資の原資となる預金が減少すれば、融資が滞る恐れがあります。景況が厳しい中、苦境に立つ中小企業にとっては死活問題です。
 さらに、今回の法案では、郵貯、簡保の金融事業について現行の「認可制」から「届け出制」へと変更しました。ゆうちょ銀行や、かんぽ生命保険の事業拡大が容易になりますが、民間金融機関との競争条件を公平に保てるかは不透明です。
安易な国債発行許す、ムダ生んだ「財政投融資」の復活か?
 ゆうちょ銀行や、かんぽ生命保険に集まる郵政資金の運用に対する懸念も強い。
 郵貯と簡保を合計した総資産額は約300兆円にも達し、政府は、その大半を安全資産の国債で運用しています。今後膨らむ郵政資金も国債運用となれば、政府の安易な国債発行を許し、国の財政悪化に拍車が掛かることになります。
 一方、政府内では、郵政資金の新たな運用として、公共施設の整備や海外の社会資本整備への投融資などに活用する案が出ています。これは「財政投融資」(財投=郵政資金を特殊法人への投融資などに活用する事業)の復活そのものです。財投は国会などのチェックが十分に及ばず、ムダ遣いの温床となっていただけに、今回の案が同じ過ちを繰り返さないか注視が必要です。

2010年5月30日(日) 晴れ

小美玉市で公明党時局講演会
参考写真

水戸市(県民文化センター)で公明党時局後援会を開催
参考写真

石岡市内で地元議員と意見交換

土浦市内で地元議員と意見交換

市民相談(利根町・男女共同参画の推進について)

「なぜいつも遠くへばかりいこうとするのか? 見よ、よきものは身近にあるのを。ただ幸福のつかみかたを学べばよいのだ。 幸福はいつも目の前にあるのだ」
(ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【274】km

普天間決着?信頼を失った鳩山首相は責任を取り辞めるべき

参考写真 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が約束した「少なくとも県外」と「5月末決着」との約束は、いずれも果たされずに終わりました。
 5月28日に発表された日米共同声明には、移設先として同県名護市「辺野古」を明記。8カ月あまりの迷走の末、「県外」どころか現行案とほぼ同じ内容に戻ってしまいました。
 しかも、首相が県外移設への期待をあおったことで、沖縄県民の間には「裏切られた」との失望と怒りが渦巻いています。沖縄など地元の頭越しに、いくら日米間で合意しても決着には程遠く、「罪万死に値する失政」(日経)といえます。
 5月29日付のマスコミ各紙は、普天間の迷走を招いた首相の資質について、言葉の軽さ、指導力欠如、優柔不断な場当たり対応、安全保障に関する認識不足などを挙げ、「首相の信用は地に落ち、その統治能力には巨大な疑問符がついた」(朝日)との批判が相次ぎました。
 首相自らが招いた失政への極めて重い政治責任が問われるのは当然であり、公明党の山口那津男代表は「信頼を失った首相は責任を取り辞めるべき」と述べています。
 加えて、鳩山政権は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免する事態に追い込まれ、「そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった」(読売)ことを改めて露呈。社民党は30日に連立からの離脱を機関決定しました。昨年9月にスタートした民主、社民、国民新3党の連立体制はわずか8カ月余りで幕を下ろしました。
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2010年5月29日(土) 晴れ

東京ガスLNG基地建設地元説明会(久慈コミュニティセンター)

神栖市で県議会公明党県政報告会

鹿島市内で住民との意見交換

常総市で県議会公明党県政報告会

「わたしたちには、行動が人生だ。力を発揮することだけが喜びなのだ」
(ドイツの詩人ノバーリスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【268】km

東京ガス新エネルギー基地の住民説明会始まる

参考写真 5月29日、東京ガスの新LNG(液化天然ガス)基地の説明会が日立市みなと町の久慈コミュニティセンターで開催されました。今日から3回にわたって、地域ごとに住民説明会が行われます。第1回目の久慈地区の説明会には、約50名の住民が参加して熱心に説明を聞いていました。
 東京ガスは、約1000億円を投じて2015年度の稼働を目指してLNG基地の建設を進めています。
 東京ガスのLNGの輸入基地と製造基地は、袖ケ浦基地(千葉県袖ケ浦市)、根岸基地(横浜市磯子区)、扇島基地(同鶴見区)に続く4カ所目になります。総投資額1000億円の内訳は、LNG基地が約700億円、日立港区〜真岡(栃木県真岡市)間に建設するパイプラインに約300億円を投資する見通しです。
参考写真 説明会では、LNGガスの特徴について、1.環境に優しい(CO2の排出量が石油の3/4)、2.安全性が高い、3.豊富で安定供給が可能の3点を上げ、新たな時代の燃料であると強調されました。
 新エネルギー基地は、地上方式のLNGタンク(容量20万キロリットル)を、茨城県が所有する日立港区の第5埠頭に建設します。ガスの燃焼カロリーをコントロールするために、LPG(液化石油ガス:プロパンガス)タンクも併設します。
 また、日立港区〜栃木県真岡市間にパイプラインを敷設し、既存ネットワークとの接続で供給安定性を向上させることにしています。
 説明後の質疑応答では、工事開始の時期やパイプラインの敷設予定地の質問、気化熱利用施設の設置要望などが、参加者より出されました。

2010年5月28日(金) 晴れ

参議院選挙選対打ち合わせ

市民相談(難病対策について:石岡市内)

県内子宮頸がんワクチンの普及について保健予防課長と意見交換

「人間は自己の運命を創造するのであって、 これを迎えるものではない」
(ヴィルマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

潮来市でも子宮頸がんワクチンを公費助成へ

子宮頸がん:女子中学生対象にワクチン無料接種
大子町、潮来市が方針/茨城

毎日新聞(2010/5/28)
 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチンが昨年10月に日本で認可されたのを受け、大子町と潮来市は相次ぎ、女子中学生を対象に無料接種を実施する方針を発表した。無料接種は国や県に先駆けた措置で、今後ほかの県内自治体にも広がる可能性がある。
 大子町は24日、町内の女子中学生208人に9月からワクチン接種費用を全額助成すると明らかにした。町によると、6月議会に助成総額約1060万円を盛り込む補正予算案を提出するという。
 潮来市も26日、市内の女子中学生457人を対象に、無料接種を年内実施すると発表した。接種費用約2330万円は、9月定例議会までに予算措置を行う。松田千春市長は「ワクチン接種の受けやすい環境をつくっていきたい」と話した。
 子宮頸がんは、女性のがんとしては2番目に多く、国内では年間約1万5000人が発症し、約3500人が死亡。国内認可を受け、任意で接種できるようになったが、医療保険適用外で約5万円と高額なため普及が進んでいない。大子町は「ワクチン接種を通じ、がん予防への意識を高めてほしい」と、助成の効果を期待する。
 一方、県保健予防課は、子宮頸がんワクチン接種率の正確なデータはなく、費用対効果が未知数とみる。同課担当者は「効果も検証できず、税金を投入してまでワクチン接種を県民にお勧めできるかはまだ分からない」と助成に消極的だ。
 県内の子宮頸がん検診の受診率は20・7%(07年)で、全国平均の21・3%(同)を下回り、厚生労働省が目標とする50%にも及ばない。

参考写真 先日の大子町に続いて、潮来市が子宮頸がんワクチンへの公費助成の方針を発表しました。茨城県でも、子宮頸がんワクチン公費助成への良い意味でのドミノ現象が起こることを期待します。
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父子家庭にも児童付与手当支給、今年12月から

参考写真 今まで母子家庭にしか認められていなかった児童扶養手手当が、所得が低い父子家庭にも適用されるようになりました。
 5月26日、「改正児童扶養手当法」が参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
 支給の条件は世帯構成によって異なりますが、子どもが1人なら年収365万円未満の世帯が対象となります。所得に応じ月額9850円〜4万1720円が支払われまする。政府は、支給対象を約10万世帯と試算しています。
 具体的には4、8、12月の年3回、前月までの4カ月分を支給。児童扶養手当改正法の施行日は8月1日のため、父子家庭への初回分は、8〜11月分が今年12月に支給されます。対象の家庭にはささやかなクリスマスプレゼントとなるでしょう。
 公明党は、児童扶養手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、ひとり親家庭に所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきだと一貫して主張してきました。今回、こうした公明党の主張が反映され、父子家庭が対象に加わったことは、大きな前進と評価します。
公明党はDV被害や虐待なども対象とすることを主張
 しかし、今回の改正には、まだ改善すべき課題も多いことを指摘しておきます。
 公明党は4月1日、公明党独自の「児童扶養手当法改正案」を参院に提出したした。これには、父子家庭に加えDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者などからの暴力)被害や虐待などが原因で別居し、事実上離婚状態にある場合も支給対象にしていました。
 さらに、母子家庭の母が亡くなり、その子どもが公的年金を受給している祖父母と暮らす場合、児童扶養手当の支給が停止されてしまてしまう現状に鑑み、これも支給の対象に加えていました。
 ひとり親世帯と同様の境遇にありながら、児童扶養手当が支給されない世帯にも同等の「光」を当てることが必要と考えたからです。
 参院本会議に先立つ参院厚生労働委員会は、こうした公明党の主張を受け、配偶者からの暴力などが原因で離婚状態の世帯について、「児童扶養手当が適切に支給されるよう検討する」といった附帯決議が議決されました。非常に深刻な問題を抱えたケースが多い実情を踏まえ、政府は、公明党の主張に沿った改善策を早急に検討すべきです。

2010年5月27日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告を行う

井手よしひろ県政ホットラインの配布

茨城イオンクラブ平成22年度総会に出席

子ども手当の支給状況についてヒアリング

県本部で参院選広報宣伝体制について打ち合わせ

「夜のなかを歩みとおすときに助けになるものは橋でも翼でもなくて、友の足音だ」
(ベンヤミンのことば:野村修訳『ヴァルター・ベンヤミン著作集14』晶文社)

歩数【3000】歩・移動距離【141】km

井手県議の議会報告:公明の政治資金規正法改正案について訴え

 5月27日、井手よしひろ県議は舘野清道日立市議とともに、JR日立駅まで県議会報告を行いました。その中で、国会での「政治とカネ」の問題に触れ、公明党が政治資金規正法の改正案を国会に提出したことを報告。鳩山政権のヤルヤル詐欺とも揶揄される、政治とカネをめぐる問題への消極的な姿勢を付く区批判しました。企業団体献金の禁止や政治家の監督責任の強化など、政治資金規正法の改革を急ぐことを訴えました。

参考写真 公明党が提出した「政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案」は5月25日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、公明党の大口善徳議員が提案理由を説明し、審議入りしました。
 この改正案は、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である政治家の監督責任を問い、公民権(選挙権や被選挙権)を停止させるものです。
 相次ぐ「政治とカネ」の問題のうち、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件では、「秘書に任せてある」と主張して政治家が全く責任をとろうとしていません。これでは国民の政治に対する信頼を取り戻すことはできません。
 現行法では、政治団体代表者(政治家)の会計責任者(秘書)に対する「選任」と「監督」の両方に責任がないと罰せられないことから、結果として政治家の言い逃れを許しています。政治家の監督責任だけでも刑事責任が問える法改正がどうしても必要です。
 鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件で、検察審査会が4月に出した議決でも、現行法が「政治家に都合のよい規定になっている。世間一般の常識に合致していないので改正されるべき」と指摘したいます。まさに、公明党が提案した政治資金規正法の改正案成立が、この検察審議会の指摘に応えることになります。
 国民の厳しい批判も踏まえ、党派やそれぞれの立場を超えて、政治資金規正法の抜本改正を、どうしてもこの国会で断行すべきです。

子ども手当、6月中に茨城県内全市町村で支給

県内市町村の6月分支給総額は105億余り
参考写真 5月27日、井手よしひろ県議は、来月(平成22年6月)から支給が始まる「子ども手当」について、県子ども家庭課よりその支給準備状況をヒアリングしました。
 6月4日から支給開始予定の茨城町と境町をトップに、4日に茨城町、境町、8日は古河市、大洗町、10日は石岡、結城、竜ケ崎、下妻、常総、常陸太田、高萩、北茨城、笠間、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、守谷、那珂、筑西、坂東、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、つくばみらい、小美玉、城里、大子、阿見、河内、八千代、五霞、美浦の27市・6町・1村、11日に水戸市、日立市、利根町、15日には土浦市、常陸大宮市、東海村で支給が始まる予定です。
 今年度限りの法律で「子ども手当」は、市町村窓口への申請に基づき、中学生以下の子どもがいる家庭に1人当たり月額1万3000円が支払われます。これまで児童手当を受給していた家庭は自動的に受給できますが、中学生のいる家庭や、所得制限で児童手当を受給していなかった小学生以下の子供を持つ家庭は新たに申請が必要となります。
 申請が必要な人出、まだ申請していない人も多く、各自治体は少しでも早い申請を呼びかけています。
 また、県内市町村の支給額について取りまとめたところ、年間総額は450億円のも上ることになることが明らかになりました。(国や地方自治体の職員は直接勤務する公共団体から支給されるため集計外となっています)6月支給分は4月・5月の2カ月分で、105億2688万円となります。
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2010年5月26日(水) 雨

JR大みか駅で県政報告会を開催

桜川市内で地元住民と意見交換会を開催(真壁地区、大和地区、岩瀬地区)
参考写真

水戸市内でインターネットによる選挙運動解禁について意見交換(水戸市内)

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」
(ジャワーハルラール・ネルーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【165】km

北関東道、来春GW前に全線開通

参考写真
 茨城、栃木、群馬の3県を結ぶ高速道路として建設中の北関東自動車道が、来年4月すえに全線で開通する見通しになりました。
 北関東自動車道は、茨城県のひたちなか市から常磐道=東北道=関越道を結ぶ総延長150キロの高速道路として計画され、これまで群馬県内の一部の区間と栃木県と茨城県を結ぶ区間が開通しています。
 現在、工事が行われている群馬県の太田桐生インターチェンジと、栃木県の佐野田沼インターチェンジの間が完成すれば全線が開通します。
 東日本高速道路株式会社によると、全線開通はこれまで2011年の秋頃と計画されていましたが、工事が順調に進んだことから、来年4月すえ、ゴールデンウィーク前までには全線開通する見通しになりました。
参考写真
 北関東自動車道の完成で、水戸市と前橋市の間は、およそ2時間で結ばれ、国道を使った場合より半分以下の2時間半短縮されることになります。沿線の地域への経済効果や災害時の緊急搬送路としての役割が期待されています。
 ちなみに、群馬県太田市の太田国際貨物ターミナルから、東京港まで2時間16分掛かっていたものが、常磐道を利用すると、茨城県の常陸那珂港に1時間35分で到着できます。前橋市から成田空港までは6時間余り掛かるところが、茨城空港まで2時間強と大幅に短縮されます。

2010年5月25日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

日立港で日産栃木工場の輸出車積み出しを再調査(日立埠頭幹部より説明聴取)

川上家ご焼香

県議会公明党広報についてデザイナーと打ち合わせ

東京ガス日立港天然ガスプラントに関するヒアリング

日立商工会議所創立60周年記念式典

さい帯血バンクについて公明新聞より取材

井手実母施設見舞い


「不幸な人間は、 いつも自分が不幸であるということを自慢しているものです」
(ラッセルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【37】km

茨城県大子町が子宮頸がんワクチンを全額補助

参考写真 5月24日、茨城県大子町議会の全員協議会が開かれ、綿引久男町長は、町内の中学1年の女子生徒を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種費を全額補助する方針を発表しました。茨城県県内で、子宮頸がんのワクチンに公費助成を行うのは大子町が初めてです。
 今年度は、既に中学2、3年生になっている全ての女子中学生にも接種します。
 6月定例町議会には、5つの中学校の208人分に相当する約1060万円の補正予算が提出されます。議会で可決されれば9月から接種を始める予定です。接種を希望する生徒は、大子町内の指定医療機関で、無料で接種できます。1人あたりの補助額は5万1000円です。
 子宮頸がんの原因は、ほぼ100%がヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染です。多くの場合、性交渉によって感染すると考えられていて、発がん性HPVは、すべての女性の約80%が一生に一度は感染していると報告があるほどとてもありふれたウイルスです。このため、性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。
 このHPVは予防ワクチンによって、感染を防ぐことが出来ます。ワクチンは11〜14歳の接種が望ましいとされ、初回、1か月後、半年後の計3回の接種が必要です。医療保険の適用外で、接種費は1人あたり4万〜6万円と高額です。
 公明党の野内健一議員は、今年3月の定例議会で、公費による助成の実現を強く綿引町長に求めました。

県道会瀬港線の側溝早期改修を要望

参考写真 5月25日、日立市会瀬町2丁目地内の県道会瀬港線(会瀬洞門通り)の並行して流れる水路(日立市管理)が降水時に溢れる問題で、井手よしひろ県議は現場を調査しました。付近の飲食店、一般住宅、工場などから「できれば梅雨入り前に工事に入ってもらいたい」との要望を聴取しました。
 この箇所は、水路に蓋が掛かっておらず、付近の会瀬小学校の通学路になっていることから、高萩工事事務所でも県単で300万円の予算を計上。50メートルにわって側溝の改修を行うことになっています。
 井手県議は、今日のヒアリング結果を受けて、高萩工事事務所に早期着工を強く求めました。

より大きな地図で 県道会瀬港線の側溝改修 を表示

2010年5月24日(月) 雨

日産栃木工場第1船日立港入港式

日産栃木工場第1船日立港入港記念レセプション

井手よしひろ県政ホットラインの配布

参議院選対資料作成

川上家通夜式に参列

「もし、8時間で木を切り倒せと言われたら、私は7時間を斧の刃を研ぐことにあてる」
(エイブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

普天間基地問題:8カ月の迷走の責任を鳩山首相は取るべき

 沖縄普天間飛行場の移設問題は、政権交代後8カ月の迷走の末、結局、振り出の「辺野古埋め立て案」に戻りました。5月23日、鳩山由紀夫首相は、沖縄県を再訪し、名護市の「辺野古付近」に代替滑走路をつくると明言。移設場所や工法の決定は先送りされましたが、環境影響評価をやり直さないという米国政府との大筋合意に従えば、現行案の微修正にとどまるののは明白です。
 この結論は、「少なくとも県外」という民主党の公約に真っ向から反するものです。沖縄の頭越しに交渉を進め、米国と大筋合意したやり方も、絶対に許されるものではありません。期待を持たせておいて、沖縄県民は裏切られたことになり、厚顔無恥のそしりは免れません。国民にも偽装決着を図ろうとしていることは見抜かれています。
 米国との関係でも、現行案に限りなく近いもので先送りするという方向性ですから、「5月末決着」という首相のこれまでのやり方は非難を免れ得ません。「腹案がある」と何回も繰り返した、党首討論での発言は一体何だったのでしょうか。予算委員会など、国民に明確に説明することが必要です。続きを読む

日産栃木工場からの北米向け輸出第一船が日立港入港

参考写真 茨城港日立港区(日立港)で、日産栃木工場の高級車を北米向きに輸出することが決まり、5月24日、その第一船の入港式が開催されました。
 式典は第一船「サファイア・エース」(45,796t)が入港した日立港の第5埠頭で開かれ、茨城県や日立市、日産自動車の担当者など合わせて150人が参加しました。井手よしひろ県議も出席しました。
 日立港から輸出されるのは栃木県上三川町の日産自動車の栃木工場で生産された北米向けの乗用車。インフィニティ、スカイラインGTR、フェアレディZなどの高級車を中心に、年間6万台の利用を計画しています。これまで横浜の日産追浜専用埠頭から輸出されていました。
参考写真 北関東自動車道の茨城〜栃木間が全面開通に伴い栃木工場から日立港までは1時間程度になり、横浜港に比べ1時間45分程度短縮でき、年間で1000トン分のCO2を削減出来るとされています。栃木工場から横浜までの陸送は1日1往復しかできませんが、日立港ならば最低2往復、場合によっては3往復が可能になります。
 第1船入港式典で日産自動車栃木工場の高岡洋海工場長は、「北関東経済圏の活性化や地球環境への配慮へと踏み出す大きな一歩になると思っています。地域にとっても、地球環境にとっても、そして日産自動車にとっても、日立港からの積み出しがウィン・ウィン・ウィンの関係になることを期待します」と挨拶しました。
 また地元の樫村千秋日立市長は、「日立港の発展は周辺地域の経済の活性化につながるので、日立市にとってよろこばしい」と歓迎の言葉を述べました。
 この日入港したサファイア・エース号は、パナマ船籍。商船三井が所有し、日産専用船(株)が長期リースしています。九州の苅田港で2,246台の車両を積載し、日立港で1,220台を積み込みます。北米のジャクソンビル港、ニューポート港、ニューワーク港などに積み下ろします。最大積載台数は4,055台です。

2010年5月23日(日) 雨

市町村議員との意見交換(土浦市・利根町・古河市)

「『ありがとう』と言う方は、何気なくても、言われる方はうれしい、『ありがとう』これをもっと素直に言い合おう」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【312】km

ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの普及促進を

ワクチン後進国・日本
 日本はこれまで、ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず対応が遅れ、世界から「ワクチン後進国」と指摘され続けてきました。
 救えるはずの生命が救えない――。公明党はこうした状況を打破する一歩として、子宮頸がんの予防ワクチンの実現に全力で取り組んできました。その結果、ワクチンと検診のセットで子宮頸がんが「ほぼ100%予防できる」ようになりました。子宮頸がんワクチンに対し、公費助成をする自治体が徐々に広がっているのも事実です。子宮頸がん予防ワクチンの実現は「ワクチン後進国」という汚名を返上する上で、一歩前進といえます。
参考写真 一方、子宮頸がん予防ワクチンに続き、公明党は現在、各地方議会で細菌性髄膜炎を防ぐ「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」に公費助成をめざした申し入れや署名運動などを展開しています。
 これによって東京都、兵庫県など都道府県レベルや札幌市など政令指定都市をはじめ、各市町村で公費助成をする自治体が徐々に広がり始めています。
 ワクチンは、どちらも任意接種で全額自己負担のため子育て家庭にとって経済的負担が大きい欠点があります。これが接種率が低い原因となっています。誰もが安心して医療を受けられるためにも、公費助成の流れをさらに加速するべきです。
細菌性髄膜炎の予防効果高い肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン
参考写真 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取り付き炎症を起こす病気です。国内では、年間約1000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残します。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでに多いが、70歳以上でも多いとされます。決して侮れない。警戒すべき感染症といえます。
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2010年5月22日(土) 晴れ

公開講演会「捨て犬チロリが生んだ奇跡」の設営準備

井手よしひろ県政ホットラインの配布

公開講演会「捨て犬チロリが生んだ奇跡」(茨城キリスト教短期大学)

県の口蹄疫対策などを県議会会派で意見交換(水戸市内)

「すべての非道のうち、最も愚かにして、最も賎しむべく、また最も有害なものは、この世の後に他の世がないと信ずるものである」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第5巻』日本図書センター)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

大木トオル先生を迎え講演会「捨て犬チロリが生んだ奇跡」を開催

参考写真
 5月22日、妻が代表を務めるアニマルセラピーグループの公開講演会が開催されました。全国的にも有名な大木トオルさんを迎えて、「セラピードックの力…捨て犬チロリが生んだ奇跡」と題した講演会。茨城キリスト教大学看護学部の藤村真弓学部長のご厚意で、同大学の大教室をお借りしての開催となりました。茨城県獣医師会理事の宇佐美晃先生、県保健福祉部生活衛生課長村山正利氏をご来賓として向け、茨城キリスト教大学の学生、動物愛好家の方など250名を集めて、大木先生の感動的な講演に実り多い催しとなりました。
参考写真 大木先生と犬との関わりは、幼少期の体験にさかのぼります。東京で生まれた大木少年は、吃音に大変悩んだそうです。そんなとき、大木少年の心を支えてくれたのが、飼い犬でした。じっと大木少年の目を見詰め、大木少年のことばを、黙って聞いていてくれたそうです。
 ラジオから流れるブルースのメロディーに出会い、音楽の世界に飛び込んだ大木氏。アメリカに渡り苦労を重ね、ミスター・イエロー・ブルースと呼ばれる程、音楽家として成功を収めました。
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橋本茨城県知事、中国春秋航空の誘致交渉を表明

参考写真 5月21日、橋本茨城県知事は定例の記者会見で、新たな路線の誘致が課題となっている茨城空港について、中国の上海を拠点としている格安航空会社“春秋航空”と上海便の開設に向けた誘致交渉を進めていることを明らかにしました。
 現在、茨城空港の定期路線は、韓国のインチョン空港と神戸空港への2つの路線しかなく、茨城県は低価格を売りに利用客を伸ばしている格安航空会社を中心に新たな路線の誘致活動を進めています。
 橋本知事は、「中国で初めての格安航空会社である春秋航空に対して、茨城に航空路線の設置をお願いするという交渉を行ってきた」と述べ、春秋航空が拠点を置く上海への路線の開設を働きかけていることを明らかにしました。また、就航時期については、「上海万博が開かれている間に就航してもらえるとありがたい」と述べ、万博が終わる、今年10月末までに路線を結びたいとの意向を示しました。
 また、橋本知事は就航実現に向けた課題として、中国機が乗り入れる場合、防衛機密の観点から隣接する航空自衛隊百里基地との調整が必要なため、国土交通省と防衛省が乗り入れ時間帯などをめぐって協議を進めていることや、春秋航空から低運賃実現のための支援策を期待されていることを明らかにしました。
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2010年5月21日(金) 雨

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地内に配布

県立中央病院永井院長を訪問、意見交換

市民相談(発達障害児の相談体制)

青年との県政懇話会

「真の学問は筆記できるものではない。筆記のできる部分は滓である。真の学問は行と行の間にある」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【181】km

108万人の及ぶ国民の声を無視した鳩山政権


 5月12日、長沢ひろあき公明党政調副会長らは、多くの支持者の方に推進していただいた108万人分の署名を添えた「政治資金法の抜本改正を求める要望書」を、政府に提出しました。茨城県分だけでも20万に達しました。
 要望書は、政党や政党支部で受け取った企業・団体献金が、政治家個人の資金管理団体などに迂回献金されることを防ぐため、政治資金規正法の抜本改正を求める内容。署名は関東一円で、今春、各地の街頭などで実施しました。
 この108万人に及ぶ署名に対して、鳩山首相は受け取りに姿を現すどころか、内閣官房長官、副長官、政務官などの、誰ひとりの対応しませんでした。署名を受け取ったのは、総務相の田口尚文選挙部長です。これは、まさに門前払いです。
 2月17日の党首討論で、鳩山首相は公明党の山口代表の指摘に対して「民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか」と明確に発言しています。この与野党協議会の設置も、今国会では出来ない状況の中で、100万人を超える国民の声を無視したのです。公選法改正を求める声は、今まさに“国民の怒りの声”に変わりました。

ネット選挙解禁で与野党協議まとまる

HP、ブログ解禁で合意=ネット選挙、衆院比例候補も対象−与野党
時事通信(2010年5月21日)
 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している与野党各党の代表者は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、解禁の対象にすることで決着し、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。
 今後、各党の党内手続きを経て改正案を最終決定。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象になる。成り済ましなどの不正行為に対しては、現行法の虚偽表示罪を適用する。
 ただ、ツイッター(簡易ブログ)に関しては、今後策定するガイドラインに基づき当面、使用を自粛。電子メールの解禁も見送る。 
 衆院比例単独候補については、現行法で個人名を訴える選挙運動が禁じられていることから、民主党は今回の解禁対象からも除外する方針だった。しかし、前回協議で公明、共産両党が「不公平だ」と反発したため、比例単独候補のサイト更新は「名簿届け出政党による更新とみなす」との規定を盛り込み、各党も了承した。
参考写真 インターネット選挙解禁に関する与野党協議が、5月21日、ようやくまとまりました。
 ポイントは4つ。1.政党・政治家(候補者)本人のホームページやブログの選挙期間中の更新を認める。2.衆議院単純比例候補のホームページやブログの選挙期間中の更新を認める。3.ツイッターに関しては本人確認をどのようにするか今後検討し、その手法が確立するまでは使用を自粛する。4.メールを活用した選挙運動は解禁しない。
 今回の選挙運動へのインターネット活用解禁について注意しなくてならないことは、政党や候補者本人だけのホームページに更新が認められてだけであり、候補者を持たない政党や政治団体、有権者が特定の候補などに対して選挙運動を行うことは認められないということです。候補者であることは、選挙管理委員会などが本人を認証することになります。
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2010年5月20日(木) 雨

水戸市内で参院選の選対会議

県議会保健福祉員会の水戸医療センターの視察に同行

井手よしひろ県政ホットラインの配布

Photo by (c)Tomo.Yun (http://www.yunphoto.net)
「世に卑しい職業はない。ただ卑しい人間があるのみである」
(アブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

水戸医療センターで、ドクターヘリの準備状況を視察

 5月20日、井手よしひろ県議は県議会保健福祉委員会の県内視察に同行して、国立病院機構水戸医療センターを訪問。7月1日より就航予定の茨城県のドクターヘリの準備状況を薗部眞院長より聴き取りするとともに、ドクターヘリのヘリポート運用コントロール室などを視察しました。
 ドクターヘリは、救急用医療機器を装備し救命救急センターに常駐し、消防機関や医療機関などからの要請で、救急医療の専門医師や看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの救命医療を行うことができるヘリコプター。
 茨城県では、全国でも初の試みとして水戸市双葉台の水戸済生会病院と茨城町の国立病院機構水戸医療センターとにより共同運航方式を採用しました。日曜日から火曜日までの3日間は水戸医療センターに、水曜日から土曜日までの4日間は水戸済生会総合病院がドクターヘリの基地病院の機能を果たします。
 担当の期間は、ドクターヘリの各々のフライトドクターとフライトナースが登場して、患者の待つランデブーポイントに向かいます。応急措置を行い、ヘリに乗せて病院に搬送しますが、全て基地病院で治療を行うわけではありません。出来るだけ丹治浮かんで搬送の出来る病院、専門的な対応が出来る病院に搬送することになります。
 例えば、済世病院のスタッフが担当している場合でも、脳外科の患者であれば水戸医療センターに、やけどの患者であれば筑波メディカルセンターへ搬送すると言うことになります。
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口蹄疫対策、特措法を制定し1000億円規模の支援策を

何よりも特措法制定を急げ、その時点で赤松大臣は職を辞すべき
 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」の被害が爆発的に拡大している中、赤松農林水産相の外遊先でのゴルフ疑惑、東国原知事のマジ切れ会見など、問題の本質とかけ離れたワイドショー的報道が充満しています。
 19日政府が公表した対策によると、殺処分の対象となる牛や豚は、新たに20万頭が加わることになります。この中には宮崎牛ブランドを支え、松阪牛などの子牛の供給源でもある貴重な種牛が含まれます。
 さらに感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けかねません。政府は予算措置を含む政策を総動員し、封じ込めに万全を期すべきです。
 4月20日に最初に牛の感染が確認されてから1カ月で前回をはるかに上回る規模に被害が広がった大きな原因が、政府の初動の遅れにあったことは明らかです。
 今年に入って周辺諸国で口蹄疫感染が確認され、お隣の韓国では4月に被害が拡大しています。こうした状況下で、警戒が十分であったとは言い難い。特に感染が急拡大し始めた今月初め、指揮系統の中枢にあるべき赤松農林水産相が中南米へ外遊中であった責任感の欠如は厳しく問われなければなりません。
 ようやく政府は19日、発生地から半径10キロ圏内の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することを決めたが、なお農家支援などの具体策の全貌は定まらず、畜産農家からは怒りの声が上がっています。
 一方、公明党は、いち早く4月29日に党口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、直ちに地元の川南町長から要望を聞き、まん延防止策や被災農家への支援を農水省に要請。12日には公明党対策本部が防疫、農家支援などで1000億円規模の措置などを政府に提言しました。
 さらに19日には山口那津男代表が、まん延防止策を迅速かつ強力に行うため、時限立法の特別措置法を制定し、殺処分された家畜の評価額全額を補てんする交付金の交付などを急ぐべきと表明しています。
 赤松大臣は特措法の制定を急ぎ、予備費の支出を決定した時点で、責任をとって辞職すべきです。それが、畜産農家の怒りと悲鳴に対する、鳩山政権のささやかな“友愛”の証ではないでしょうか。
(写真は、5月20日、口蹄疫問題で答弁する赤松農水大臣)

2010年5月19日(水) くもり時々雨

JR大みか駅頭で県政報告

県議会で政務調査費の5月分中間集計

市民相談(パソコンウィルスの対策・相談窓口について)

「すべての非道のうち、最も愚かにして、最も賎しむべく、また最も有害なものは、この世の後に他の世がないと信ずるものである」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第5巻』日本図書センター)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

口蹄疫対応に特別措置法の制定を

参考写真 5月18日、宮崎県で発生した家畜の伝染病“口蹄疫”の被害救済に対応するため、公明党政務調査会は、石田祝稔農林水産部会長(衆院議員)を座長とする「口蹄疫対策特別措置法検討プロジェクトチーム(PT)」の会合を開きました。
 18日現在、宮崎県内では、殺処分の対象となる家畜(牛、豚、ヤギ)が11万4177頭に拡大。新たに、新富町で疑似患畜(感染の疑いがある家畜)22が確認された。深刻な感染拡大を受け、東国原英夫県知事は18日、県内全域に非常事態を宣言しました。
 口蹄疫対策特別措置法検討PTでは、今回の感染被害について、感染力が強く甚大な被害が出ていることなどの特殊性に着目。家畜伝染病予防法などの現行法改正で恒久的な対策に練り直すよりも、時限立法的な「特別措置法」を制定し、今回の危機的状況に対応すべきとの認識で一致しました。
 特措法の具体的内容については、(1)殺処分された家畜等に関する手当金の全額補償(現行5分の4)、(2)所有者に代わる国や県などによる埋却の推進、(3)地域内を移動する人や車両等の消毒義務付け、(4)非感染家畜の予防的殺処分――の4点を中心に議論しました。
 これに先立ち、党口蹄疫防疫対策本部(本部長=東順治副代表)、党農水部会は、衆院第1議員会館内で合同会議を開き、口蹄疫感染の現状について農水省からヒアリングを行いました。
 会議の冒頭、あいさつした山口那津男代表は、現地で被害が確認されていたにもかかわらず、外遊していた赤松広隆農水相らについて「対応を怠り、後手に回った責めは厳しく問われなければならない」と糾弾。被害農家への補償の在り方を党で議論し、提言していく考えを示しました。
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2010年5月18日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立港湾振興協会総会

井手よしひろ県政ホットラインの配布

床屋で散髪

日立笠間線現地調査

県議会で口蹄疫対策など意見交換、担当課よりヒアリング

「真の学問は筆記できるものではない。筆記のできる部分は滓である。真の学問は行と行の間にある」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【96】km

日立山側道路の工事進捗状況を現地調査

 5月18日、井手よしひろ県議は、工事が進む日立山側道路の建設現場を現地調査しました。
 平成6年から工事が進められている日立山側道路。平成24年度中(平成25年春)の全面供用開始を目指して工事が進められています。
 日立山側道路は、平成20年4月に石名坂〜塙山団地までの区間が暫定供用されています。
 県道区間の全体事業費は97億円。残事業は20億円。平成22年度予算は6億7000万円です。今年度は、塙山団地からの出入口部分、(仮称)大久保橋の上部工などの工事が予定されています。

より大きな地図で 日立山側道路(2010/5/18) を表示

東国原宮崎県知事が“非常事態宣言”

 口蹄疫の感染拡大が止まらない中、5月18日、宮崎県の東国原英夫知事は県民に向けて、非常事態宣言を発しました。東国原知事は、「このままでは県の畜産が壊滅する」と、危機感を鮮明にし、消毒を徹底することや不要不急の外出、集会・イベントなどの自粛を呼びかけました。
 反面、感染地域の全頭処分やワクチン接種など、重要な決断をしなくてはならない局面に来ていることに対しては、「検討します」との言葉を繰り返しました。
宮崎県の非常事態宣言
参考写真 本県における「口蹄疫」発生に対し、これまで、発生農場や農業関係者は勿論、国・県・市町村・農業団体等が一丸となって懸命の防疫措置を講じて来ましたが、いまだにその拡大が止まりません。
 このため、ここに県内全域に非常事態宣言を発することに致しました。
 口蹄疫感染拡大を阻止し、一日も早く、撲滅・終息できますよう、県民の皆様並びに県内のあらゆる機関・団体・企業・組織の方々に、一層のご理解・ご協力をお願いするものであります。
  • 不要不急の外出は控えること
  • 家畜・畜舎・えさ・車両等の消毒
  • 畜舎等への出入りは極力控え、出入りする場合はマスク等を着用すること
  • 畜産農家への訪問・接触は差し控えること
  • イベント・大会・集会等は当面延期すること。やむを得ず開催する場合は、出入り口等で消毒など防疫措置を徹底すること
  • 一般車両を含め、車で移動する場合は、消毒ポイントにて消毒を受けること
  • 家庭における手足の洗浄、うがい等を励行すること
  • 公共施設・小売店舗・学校など人が集まる場所では消毒マット等の方法により消毒を徹底すること

2010年5月17日(月) 晴れ

JR大みか駅で県政報告

高萩工事事務所で箇所付けについてヒアリング

公明党県議会と国会議員の意見交換会(水戸市内)

県本部ニュース号外の編集作業

「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。 しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
(ラポックのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【150】km

竜ヶ崎市での時局講演会、国民の声が爆発

参考写真 5月14日、公明党県本部と公明党県議会の共催による「公明党時局講演会」が、龍ヶ崎市文化会館で盛大に開催されました。地元の市長、県議を来賓ととして迎え、石井啓一衆議院議員(県本部代表)、長沢ひろあき党政務調査会副会長(参院選比例区予定候補)が国政の動向や公明党の実績、政策などを熱く語りました。
 長沢氏は、関東信越を走り回り、多くの有権者と接した実感から「政権交代から8カ月、景気が上向いているとの報道もありますが、その手応えを感じている人は一部の人だけです。暮らしへの不安は日増しに広がっています」と、語りました。
 その上で、「私は国民の生活現場から、こんなに遠く離れた政治を見たことがありません。そんな政治を、庶民の側に引き戻さなければなりません。それができるのは、皆さんの一番近くで声をしっかり受け止める公明党であり、私はその先頭に立って戦い抜く決意です」と述べました。
参考写真 また、「『新しい政治』を掲げ政権交代を果たしたにもかかわらず、民主党政権の中枢には、かつての自民党政権以上にどす黒い、金権政治が存在していることを私たちは目にしました。古い金権政治との決別、クリーンな政治の実現こそ、『新しい政治』の第一条件です」と強調。「庶民の苦しみに共感できる政党・政治家でなければ、新しい政治はつくれません。国会や官庁で議論しているだけでは分からない深刻な問題が、家庭や個人に起きています。苦しんでいる人にどう手を差し伸べ、地域で支え合っていくか。『新しい政治』の姿が求められています」と訴えました。そして、「私は庶民の代表として、皆さんと一緒に悩み、その心を政治の世界に生かすために全力で働く覚悟です」と述べました。
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2010年5月16日(日) 晴れ

愛正会運動会に出席
参考写真

さくらシティ日立の解体作業の現況調査

住宅火災の現場確認、市民相談
参考写真

下坂家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットラインを配布

日立市内で公明党政経懇話会を開催

参考写真
旧さくらシティー日立ビルの解体が進み、ビル本体はほぼ撤去されました。近くの県営アパートから撮った写真です。巨大な建物が姿を消し、見慣れない空間が広がっています。

歩数【3000】歩・移動距離【42】km

日立市で公明党政経懇話会を開催

参考写真 5月16日、公明党の政経懇話会が、石井啓一衆議院議員を講師として迎え日立市内で開催されました。
 冒頭、挨拶に立った井手よしひろ県議は、茨城空港の現状や県の財政状況などについて報告しました。「2兆円に及ぶ県債や2500億円に達する県の第三セクターの負担を軽くするためには、徹底的な行財政改革が必要。そのためには、議会も重い聞いた定数削減などが必要である」と強調しました。
 「日本の政治の現状と公明党の政策」と題して講演を行った石井衆院議員は、第三勢力として公明党の立ち位置。公明党の景気対策、中小企業支援策について言及しました。
 まず石井衆院議員は、公明党は「クリーンな政治」「声の届く政治」「新しい福祉へ」との3つのポイントを明確にして、民主党や自民党、さらにはいわゆる“新党”との違いを際立てていきたいと語りました。
 特に、「政治とカネ」にメスを入れられるのは、公明党だけと協調。鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」をめぐる不祥事に国民はウンザリしています。公明党は企業・団体献金の禁止、政治家の監督責任を強化し秘書の政治資金規正法違反には政治家が責任をとる仕組みを作るなど、民主党も、自民党も、そして様々な新党さえ主張していない、課題に取り組んでいます。利益誘導の「古い政治」と決別し、政権党に巣くう“慢性病”を断ち切る制度を作る。石井衆院議員は、「公明党は今こそ『清潔政治』への改革を断行する」と決意を披瀝しました。
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口蹄疫問題、新たな局面に

「宮崎牛」種牛49頭、口蹄疫疑いで殺処分へ
読売新聞(2010/5/16)
 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は16日未明、新たに同県川南町と高鍋町の計10農家・施設の牛と豚が感染した疑いがあると発表した。
 高鍋町の施設は県家畜改良事業団。県は13日から14日にかけて、移動制限区域内にある同事業団の種牛6頭を区域外の同県西都市に移したばかり。
 家畜伝染病予防法に基づく移動制限区域内では、家畜の移動が禁止されるが、県のブランド牛「宮崎牛」の生産に欠かせない優秀な種牛を保護するため、県の要請を受け、国が特例として6頭の移動を認めた。
 同事業団では種牛を55頭飼養していた。同事業団に残っていたこのほかの種牛49頭は、すべて殺処分の対象となった。移動させた種牛に今のところ、感染は確認されていない。
 県の発表によると、陽性と判明したのは、同事業団を含め9農家・施設の牛と1農家の豚。13日から14日にかけ症状が出たという。
 これで発生(疑い例も含む)は1市3町の101施設に拡大し、殺処分される牛と豚は計8万2411頭になった。
宮崎牛の種牛を一元管理している、家畜改良事業団に口蹄疫感染広まる
参考写真 東国原宮崎県知事のツイッターに、「大変なことになった。」とのツイートが掲載されたのは、5月15日23:06。ツイッター上には、この言葉をキッカケに不安のツイートが飛び交いました。
 時を同じくして、自民党江藤拓衆院議員のブログ(5月15日23:28更新)に、「昨日『明日が怖い』と書きましたが、理由がありました。昨日の夕方、宮崎の種牛を一元管理している、家畜改良事業団の職員から『疑わしい肥育牛が出ました』と連絡があったのです。検体の検査結果が届きました。残念ですが感染が確認されました。最悪のシナリオです。連絡をくれた職員は何度も『申し訳ありません、申し訳ありません』と繰り返しました(以下略)」との記事が掲載されました。
 この二つの発言をキッカケに、ツイッターでは、宮崎牛の種牛に関する危機的な状況を危惧する発言が溢れました。
 私は、東国原知事の発言に、「宮崎県のトップなんだから、あまり県民に不安を与えるような表現はいかがなものでしょうか」とのリツートを、さらに、「知事の回りの方も助言できないのか?知事のツイートをフォローしていないのか?」かと、県のスタッフも知事の発言をフォローすべきであると発言しました。
 日付が変わり16日午前1時半頃、農水省のホームページが更新され、「高鍋町の(社)宮崎県家畜改良事業団(308頭)で口蹄疫の疑似患畜を確認しました」との情報が確認されました。
 危機管理の情報発信をめぐる、この深夜のやり取りは、今後大きな検証課題となるものと考えます。
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2010年5月15日(土) 晴れ

知人宅でパソコンのセットアップ、インターネット選挙の解禁について意見交換

井手よしひろ県政ホットラインを配布

桜川市で県政懇談会を開催

「未だかつて、自分は本当に幸福だと感じた人間は一人もいなかった。 ――もしそんなのがいたら、多分酔っぱらってでもいたのだろう」
(ショウペンハウエルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

UR賃貸井野団地を現地調査

参考写真 5月14日、公明党の長沢ひろあき政務調査会副会長、井手よしひろ県議、田村けい子県議並びに取手市議会議員らは、取手市内のUR賃貸井野団地を訪れ、住民の皆さまから様々な意見を聴取しました。
 鳩山政権は事業仕分けの第2弾で、UR(都市再生機構)を取り上げ、「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行の方向で整理」という方向性を打ち出しました。しかし、「UR賃貸は高齢者や低所得の年金生活者が多く、11兆円を超える負担を自治体も受けらることはできないため、結局、住み慣れたアパートから追い出されるのではないか」との、不安の声が高まっています。
 この日の調査は、こうした住民の不安を払拭し、UR賃貸の様々な課題を明確にするために実施されました。
 団地の実態調査の前に行われた意見交換会で、住民の皆さんから「『定期借家契約』は安心して住み続けたいという住民の声尾を無視したものである」、「高齢者、障がい者の住み替えに際して、退去時と新規入居時に両方の費用を聴取されるが、その負担は大きい」「物販施設やコミュニティ施設を団地の空き室に誘致しようとすると、費用が多大で誘致が難しい。家賃の軽減を実施して欲しい」などの要望が寄せられました。
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注目されるデイジー教科書:公明の主張受け文科省"本人限定"の方針転換

デジタル化された教科書を教員にも配布可能に
 ここ数年来、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためにデジタル化された図書の国際標準規格として、50カ国以上の会員団体で構成するデイジーコンソーシアム(本部スイス)により開発と維持が行なわれている情報システム・デイジーシステムによる図書に注目が寄せられれています。
 デイジー(DAISY)とは、Digital Accessible Information SYstemの略で、日本では「アクセシブルな情報システム」と訳されています。
 このシステムを活用し、発達障がいなどで"読み"が困難な児童・生徒のためのデイジー教科書について文部科学省は5月13日、公明党の主張を受け、配布対象を児童・生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換、指導する教員への配布も可能とする事務連絡を関係団体に通知しました。
 デイジー教科書は、通常の教科書の内容を、パソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できるようにしたものです。ボランティア団体などが文科省から入手した教科書の電子データを基に製作し、(財)日本障害者リハビリテーション協会を通じてCD-ROMの形で配布されています。
 今回の事務連絡により、児童・生徒本人だけでなく、教員にも配布可能となることで、デイジー教科書普及に弾みがつくと期待されています。
 また、今回の事務連絡では、障がいの状況によって在籍学年よりも下のデイジー教科書が必要となる場合について、その配布を可能とする方針も示されました。
 デイジー教科書については、公明党の山本香苗参院議員が国会質問や質問主意書などで普及の必要性を主張。4月26日の参院行政監視委員会で、デイジー教科書の教員への配布などを認めない文科省の姿勢を追及し、文科省側に改善を約束させていました。
 デイジー教科書は、音声にテキストおよび画像をシンクロ(同期)させることができますのでユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵をみることもできます。
参考:マルチメディアDAISY版教科書について(日本障害者リハビリテーション協会)

2010年5月14日(金) 晴れ

取手市内で時局講演会を開催

UR賃貸井野団地を視察調査

取手アートプロジェクト(TAP)を視察

龍ヶ崎市内で時局講演会を開催

「コロンブスが幸福であったのは、彼がアメリカを発見した時ではなく、 それを発見しつつあった時である。 幸福とは生活の絶え間なき永遠の探求にあるのであって、断じて発見にあるのではない」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【216】km

取手市民会館で「公明党時局講演会」を開催

参考写真 5月14日、公明党茨城県本部と公明党茨城県議会との共催による「時局講演会」を取手市民会館で開催しました。平日午後の講演会にもかかわらず、取手、牛久、守谷、つくばみらい各市から多数の党員、支持にお集まりいただきました。
 冒頭挨拶にたった田村けい子県議は、公明党の女性政策について語りました。田村県議は、「公明党は、女性が健康で生き生きと活躍することができるよう、女性特有のがんである乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布を実現しました。これを公明党が提案した際には、当時連立を組んでいた自民党や財務省から“なぜ女性だけなんだ”“財政が厳しいときになぜ健康支援なんだ”となかなか賛成してもらえませんでした。しかし、“女性が健康で活躍できる社会をつくることが、ひいては日本経済、日本社会の発展につながる”と、公明党が粘り強く訴える中で実現できました。このほかにも公明党は女性の力強いミカタとして女性の声を政治に反映させ、数々の政策を実現してきました」と、公明党の紹介を強調しました。
 その上で、「今後、社会環境の変化の中で、うつ病などの心の問題や深刻化するDV、児童虐待といった問題の解決に取り組まなければなりません。地域に根差した3000人以上の議員がいて、その約3割が女性議員である公明党だからこそ、これらの課題にも取り組むことができます」と強調。公明党への更なる支援拡大を訴えました。
 続いて、長沢ひろあき党政務調査会副会長(参院選比例区予定候補)が登壇。長沢氏は、鳩山政権の事業仕分け第2弾で、独立行政法人・都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業が「縮減」と判定された問題に言及しました。
 UR賃貸住宅には現在、76万戸に200万人近い居住者が住み、年金で生活する65歳以上の方々が3割を超えるなど、公共住宅としてのセーフティーネット(安全網)の役割を果たしています。
 取手市には、井野団地、第2井野団地、戸頭団地の3団地があり、3476戸が管理されています。
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口蹄疫:首相官邸被害の全額補償求める、公明対策本部

 5月12日、公明党の口蹄疫防疫対策本部(東順治本部長=副代表)と農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、宮崎県で発生した口蹄疫の防疫対策や畜産農家への支援を求める提言を手渡しました。
 口蹄疫は、先月20日に1例目が確認された後、爆発的に拡大。12日現在、71例にも達し、殺処分される牛や豚は7万7000頭を超えています。
 状況が深刻化する中、党口蹄疫対策本部は、10日に宮崎県を訪問し実情を調査。東国原英夫知事から防疫対策などについて要望を聴取しました。
1000億円規模の支援も必要
参考写真 平野官房長官に対し東本部長は、2000年に宮崎県と北海道で発生した口蹄疫で殺処分となった家畜が740頭だったことに言及。「10年前に比べ100倍の規模だ。畜産農家などの関係者に安心していただくために、防疫、農家支援などで、1000億円規模の措置をお願いしたい」と訴えました。
 提言では、農家への支援について、(1)殺処分された家畜に対する100%補償、(2)殺処分された家畜の埋却場所の確保、(3)処分までの期間にかかる費用負担の軽減、(4)殺処分・埋却費用などを全額国庫負担、(5)出荷停止などで収入が途絶える農家に対する一時金給付――などを要請しています。
 このほか、ウイルス侵入経路の徹底的な解明や風評被害の防止、相談体制・情報提供の強化などを求めた。平野官房長官は、「全面的に支援を講じていく」と述べました。
 これに続き東本部長らは、農林水産省で赤松広隆農水相にも提言を提出。これに対し赤松農水相は「職員の派遣を増やすとともに、風評被害を抑えていかなければならない。また、現地の行政や営農者に安心してもらうため、国の救済策を発信していくことが大事だ」と述べました。
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2010年5月13日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインの配布

県議会事務局と政務調査費の処理について意見交換

国営ひたち海浜公園を取材

県政懇談会を開催(市内中成沢町)


「ほとんどすべての人間は、もうこれ以上アイデアを考えるのは不可能だというところまで行き着き、そこでやる気をなくしてしまう。いよいよこれからだというのに」
(発明家トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

日高海岸の崩落箇所の緊急工事について

参考写真 4月26日、折からの風雨の中で日立市日高海岸の崖が浸食のため崩落しているとの通報が、付近の住民から寄せられました。
 崩落箇所は日立市日高町内の市道が太平洋に接する箇所で、南静公園の南側に当たります。直ちに県高萩工事事務所が現場を確認したところ、2箇所の崩落箇所を確認しました。さらに、雨水排水のためのヒューム管の一部の接合も外れていることも分かりました。
 崖の崩落は、波浪による浸食に加え岩中の割れ目(節理)からの雨水の浸入等などによる風化が原因と考えられます。未崩落箇所も含めて斜面全体が不安定な状態にあります。
 県では応急対策として、崩落危険箇所(25メートル)に、消波ブロック(4t型)を約380個を設置し、崩落箇所に直接波が作用しないようにすることになりました。消波ブロックは、北茨城市の下桜井海岸の改修工事に使用したものを転用します。
 工期は、6月上旬から約1ヶ月間。期間中は市道を全面通行止めとして、50tラフタークレーンで据え付けることにしています。

ネット選挙解禁は“ホームページ”“ブログ”から

参考写真 5月12日、ネット選挙解禁に関する与野党協議会が開かれ、現在禁止されている選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を夏の参院選から解禁することで大筋合意しました。今国会中に全会一致での公職選挙法改正をめざすことになります。
 協議会では、更新を実施するのは候補者本人と政党に限る方向でも一致。電子メールやツイッターについては、他人による成り済ましや中傷が懸念されているため見解が分かれ、5月19日に改めて議論することになりました。
 このほか、国政選挙だけでなく、知事選など地方選挙でもインターネット利用を解禁すべきとの意見も出されました。
 席上、公明党の佐藤茂樹衆院議員は夏の参院選までの周知期間を考慮し、「全面解禁でなく段階的解禁にすべき」と主張。また、中長期的には欧米並みの自由な選挙運動が行えるよう、ネット解禁だけでなく戸別訪問なども認めるべきだと訴えました。
 インターネット選挙の解禁が取りあえず、議員(候補者)本人が管理するHPとブログに限定されて背景には、選挙管理委員会などが本人のサイトを認証し、その認証されたサイトの選挙期間中の更新だけを認める方式を採用するためと思われます。
 ネット解禁の議論の中で、民主党の消極的な姿勢が目立っていることは意外です。民主党の「インターネットを利用した選挙運動の解禁検討チーム」は、5月11日の会合で、現在は選挙期間中の更新が禁止されているホームページとブログについて、夏の参院選から、候補者を擁立している政党と候補者本人に限定して使用を解禁する方針を決めています。メールとツイッターについては、「他人が候補者の名をかたることも可能で、解禁は時期尚早だ」との意見があり見送りました。全面禁止を訴えた自民党と攻守所を変えた、後ろ向きの対応が、民主党支持者からも不満が出ています。
 ホームページ上に掲載される動画、音声などのデータも更新可能となる見込みです。ただ、YouTubeなどにリンクされた動画の扱い(同様にエンベットされた場合の取り扱いを含む)などは非常にデリケートな課題となります。
 また、選管などの認証はドメイン毎に行うことが検討されているようで、このブログの管理者のように一般のHPとブログのドメインを複数所有し、運用しているサイトなどの対応なども注目されいます。
 いずれにせよ、解禁への第一歩は評価されるべきであり、地方選挙も含めて、国会での対応を大いに期待します。
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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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