2010年06月

2010年6月30日(水) 雨のち曇

企業の朝礼で参院選の支援を訴える

法務局日立支所で幹部職員と意見交換

日立市内の病院関係者と意見交換

久慈サンピア日立の総支配人から現況を聴取

二方家通夜式に参列

家電専門店チェーンの関係者と意見交換

「能(あた)はぎるに非(あら)ざるなり、為(な)さざるなり」
(できないのではない。ただ、やらないだけである:吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【57】km

コメの戸別所得補償制度への加入申請締め切り

 今日6月30日は、民主党農政の目玉政策である「戸別所得補償モデル対策事業」の加入申請申し込みの締め切り日でした。
 農林水産省が公表している5月31日現在の「戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(速報値)」によると、茨城県の加入率は24.1%で全国平均の31.1%を大きく下回っています。
戸別補償
加入件数
水稲共済加入
件数(H21)
加入率
茨城県20,174戸83,767戸24.1%
全国546,076戸1,755,618戸31.1%
 戸別所得補償制度は農業経営の安定のため生産数量目標に沿って作付けするコメ農家に対し、10アールあたり一律1万5000円を交付する制度です。
 農林水産省のまとめによりますと、先月末までに茨城県内のコメ農家から出された申請件数は2万件あまりで、件数としては、全国の都道府県で9番目に多くなっています。
参考写真 しかし、8万3000戸に上るとみられる県内のコメ農家で申請した割合は全体の24パーセントあまりにとどまり、全国平均の31パーセントをおよそ7ポイント下回りました。
 山田正彦農相は、22日の閣議後の記者会見で「前年の生産調整に協力した120万件を超える数に参加いただければと望んでいる」と述べていますので、120万件からどれだけ上積みできるかを政府は“数値目標”として掲げているようです。
 6月末の加入申請状況の速報値公表は、7月11日の参院選の投開票よりも後になるとされています。その加入割合が、政府の戸別所得補償制度への信任投票ともいえるために、数値の公開を躊躇っているとしか考えられません。
 その上、この加入率の分母を水稲共済加入件数におくことも、問題の本質を見えにくくしていると考えます。
 本当に大切な数字は、主食用米全体の作付面積に対して、加入申請した農業者の主食用米の作付面積がどれだけを占めるかに掛かっていることに注目しなくてはなりません。

参院公明党の実績:犯罪被害給付制度の創設

参考写真 「犯罪被害給付制度」とは、犯罪被害者・遺族に対する公的な補償制度。1980年4月に成立したこの制度の創設に当たっては、公明党参議院議員の必死の戦いがありました。公明新聞6月26日付の記事をもとに、犯罪被害給付金制度実現に向けた公明党の活動をご紹介します。
 1970年、公明党衆院議員伏木和雄の傍らで秘書服部信吾(故人)は、市民相談に訪ねてきた市瀬朝一さんの話にわが耳を疑いました。
 市瀬さんは66年、通り魔に最愛の息子さんの命を奪われていました。悲しみを振り切るかのように、「遺族会」(「犯罪による被害者補償制度を促進する会」の前身の一つ)を結成し、犯罪被害者補償を求める国会請願を行っていました。しかし、国の返事は“立法化の当否は、慎重に検討したい”と事実上のゼロ回答。自らの工場をたたみ、人生を賭けた市瀬の運動もやがて資金難で立ち往生していました。「国を動かすには力が足りない」。市瀬さんは大きな壁にぶち当り、呻吟していたのです。
 「これは大変な問題だ。何かできないか」。後に参院議員となる服部は、何度も自分に問いながら、市瀬とともに犯罪被害者の家へ足を運びました。浮かび上がってきたのは“犯罪の被害に遭った人も悪い”という社会的な風潮でした。服部は75年、横浜市議に当選した後も事務所の一角を提供するなど、市瀬さんの活動を支え続けきました。
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2010年6月29日(火) 晴れのち雨

参考写真

参院選挨拶回り

中央選管、県選管にネット上の著作物について公選法との整合性を確認

参院選選対会議

県議選の関する会派マニフェストについて意見交換(会派控え室)

「勝つかって? 勝たねばならぬのだよ! 正義のために!」
(ドイツの作家ルートヴィヒ・レンのことば:佐藤晃一著「抵抗の歴史」、『ドイツ抵抗文学』所収、東京大学出版会)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

政府が年金改革の基本案、最低保障年金の額や財源を盛り込まず

年金一元化・最低保障額など…新制度7原則決定
読売新聞(2010/6/29)
 政府は29日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、7項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、2013年に関連法案を提出することを目指す。
 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に基づく内容だ。
 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額7万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を呼びかけるため、詳細をあえて盛り込まなかったとしている。参院選で消費税率引き上げが論点となっていることも背景にあるようだ。検討会は今年3月に初会合を開き、議論を進めてきた。
◆新制度の基本原則◆
  • 年金制度の一元化
  • 最低保障年金の導入
  • 負担と給付の関係の明確化
  • 持続可能な制度の構築
  • 年金記録の確実な管理とチェック
  • 未納・未加入をなくす
  • 国民的議論で制度設計

 民主党は、最低保証年金の創設を昨年夏の総選挙のマニフェストに盛り込みました。しかし、そのマニフェストの具体的な検討は遅れに遅れ、10カ月余りを経過して、やっと検討の前提となる7つの原則が示されました。
 しかし、もうこの時点で最低保証年金の7万円という具体的な金額が削除され、その財源も示されませんでした。皮肉にも、民主党の年金案がいかに杜撰だったかを満天下に占める結果となってしまいました。
 そもそも、民主党の年金案には大きな欠点がたくさんあります。
民主党案の欠点
参考写真
  1. 基礎年金はなくなり、中堅サラリーマン以上は年金額が少なくなります。
  2. 最低保障年金は年収200万未満の人と仮定して12兆円以上かかります。消費税で5%になります。(全員に7万円の保障年金を付けると24兆円必要です。)
  3. 国民年金の人は、サラリーマンの倍額保険料を払うことになり、もらう年金は同じです。保険料は「収入」の15%と言っています。(サラリーマンは雇い主が1/2の保険料を払って貰えますが、国民年金の加入者は保険料を全額支払う必要があります)
  4. サラリーマンの奥さんは、現在の制度では保険料を払わなくてもよいことになっています。民主党案では払うことになります。
  5. 民主党案ができたとしても、完全にでき上がるのは40年先の話です。
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菅政権は“二度貼りの湿布薬”

参考写真 菅政権は「二度貼りの湿布薬」と言われています。一度はがれて湿布薬を、また貼っても今度はすぐはがれてしまいます。
 いきなり飛び出した「消費税論議は、普天間、政治とカネ、景気・経済の民主政権の3K問題からの目くらまし戦術に他なりません。何もできないから、争点そらし戦術です。国民生活に影響が大きな消費税の問題を、党利党略のために使いことを絶対に許してはなりません。
 菅直人総理の消費税論議は、ブレにブレまくっています。財政再建のためと言っていたのが、社会保障のためと言い、増税しても景気回復になるという、世界でも稀な珍説を言い、10年後にはプラス9%増税の試案までしています。
 ところが最近は、サミット出席のためカナダ訪問中、菅首相は、「野党に議論を呼びかけるというところまでが私の提案だ」と、語り、消費背引き上げの発言は公約でないと言い出しました。
 そもそも、菅首相は、過去最大の92兆円のバラマキ予算を組んだ張本人です。37兆円しか税収がないのに、収入以上44兆円の国債を発行しました。昨年の総選挙前、民主党は「10兆や20兆の財源は出る」「消費税増税は必要ない」と言っていましたが、全く削れませんでした。昨年の事業仕分けで6700億円、先月のは1000億円。両方足しても1兆円にも足りません。
 挙句の果てに出してきたのが、この消費税です。「何だ、挙句の果ては消費税かよ」という怒りの声。とんでもない、ふざけた話です。
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2010年6月28日(月) 晴れ

水戸市内の自動車販売店で朝礼、経営幹部と意見交換(石井啓一衆議院議員に同行)

会派政策打ち合わせ(県議会控え室)

ヤクルトレディーとの意見交換(女性の就業支援、子育て支援、がん対策などについて)

県本部で参院選選対打ち合わせ

参院選挨拶回り

茨城空港利用促進協議会総会

「宣伝のために演説のできる者は、演説し給え」
「文章の書ける者は、文章を書き給え」
「宣伝の方法とは、すなわち 宣伝、宣伝、宣伝! 以外に何物もない」
(パン・ヨーロッパ宣言:鹿島守之助訳、『クーデンホーフ・カレルギー全集2』所収、鹿島研究所出版会)

歩数【3000】歩・移動距離【189】km

井手よしひろ県議、参院選のポイントを語る

国民を裏切る、突然の「消費税10%」公約、増税で借金を穴埋めする政権は退場せよ!
参考写真 菅首相は「消費税を10%」に引き上げると突如、言い出しました。「10兆円や20兆円の財源は出る」「消費税増税は4年間必要なし」と公約しておきながら、国債(借金)を大量に出して、バラマキ予算を組んだ末の消費税発言。「揚げ句の果ては消費税増税かよ」と国民は怒り心頭。国民だましの、ふざけた話です。
 今は経済に力を入れるべき時。増税したら、経済が落ち込むことすら分からない“経済音痴”なのでしょうか。国民が「仕事がない」と苦しむ中で、平均的な4人家族世帯で年間16.5万円の負担増を持ち出すのは、庶民感覚がない証拠です。
 財政再建はもちろん大事です。しかし、政府の借金の穴埋めを国民に押しつけるのは、とんでもない筋違いです。消費税増税を財政再建のためとか、社会保障のためとかブレまくる菅政権に、レッドカード(退場)を突き付けようではありませんか。
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絶対に許されない、衆院比例区の議席減

参考写真 民主党の迷走が止まりません。民主党は、今回の参院選マニフェスト(政権公約)に、衆院比例代表の定数削減を盛り込みました。
 消費税率の引き上げ問題が争点となる中、野党各党から「国会議員がまず身を切れ」と集中砲火を浴びているため、定数の削減を国民にアピールしようとするのが狙いです。
 しかし、そこには、純粋な行政改革という視点よりも、党利党略の本音が色濃く見え隠れしています。
 民主党は、マニフェストで衆院比例代表の定数について80削減する方針を明記しています。6月24日、民主党の玄葉光一郎政調会長は「次の国会で(定数削減法案を)出したい。そのための用意はある」と表明しました。さらに25日には、枝野幸男幹事長が、「原則、秋の臨時国会で、削減のための関連法案を提出したい」と明言しました。
 民主党は昨年夏の政権交代以降、党内でも定数削減に関する本格的な議論は行っていません。選挙戦に入ってから法案提出に触れたのは、消費税増税に反発する野党が民主党への攻撃を強めているためとみられています。
 「消費税を上げる前にやるべきことがある。まず国会議員や官僚が自らの身を削るべきだ」との声には反論できず、選挙戦で不利となる要因を早期に打ち消そうとの思惑が働いています。
 さて、定数削減は国民の声と言っても過言ではありませんが、それを比例区だけで行うとする考えは、党利党略以外の何物でもありません。比例区の定数削減は2大政党にとっては有利に働きますが、第3極の政党にとっては厳しい結果となります。井手よしひろ県議の試算によると、公明党は22から10前後に、共産党は数議席に、社民党はゼロに激減します。
ドント方式という議席の配分方式が大政党に有利に働くからです。
 公明党は、中選挙区制度に選挙制を見直した後の定数削減を主張しています。例えば、定数3の中選挙区を全国で150箇所作れば、定数は450となり定数が30削減できます。
 こうした民主党の民意を踏みにじる選挙制度の改悪をストップさせることも、今回の参院選の大きな意義の一つです。

2010年6月27日(日) くもり時々雨

石井啓一衆議院議員と参院選挨拶回り

保守系県議との意見交換(県議会定数の削減問題など)

日立市の活性化について飲食業組合幹部と意見交換

地方法務局の機能強化と事業仕分けについて意見交換

青年会議所幹部と「ひたちサンドアートフェスティバルin河原子」について意見交換

参考写真「何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

長沢ひろあき候補:新しい福祉、新しい成長戦略について訴える

参考写真 6月25日、県内8箇所で開催された公明党参院比例区の街頭遊説では、比例区候補の長沢ひろあき氏が、公明党マニフェスト(重点政策)について、熱く語りました。
 公明党は、年金・医療・介護のさらなる充実や雇用の安定、うつ病など現代的な課題に対応する「新しい福祉」を主要政策に掲げました。国民の安心を守るために(1)新しい生活保障(2)新しい雇用保障(3)新しいヒューマンケア――を柱とする「WING21プラン」の実現をめざします。
 生活保障では、低年金者対策として、基礎年金を25%上乗せする加算年金制度の創設や、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを提案。昨年秋に全国で実施した「介護総点検」を基にした政策提言「新・介護公明ビジョン」の実現をめざし、高齢者が安心して暮らせる介護環境を整備します。
 雇用保障では、職業訓練の受講を条件に生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化など、第2の安全網を整備。また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。
 「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動療法」の推進と専門家育成を進めます。
アジアの成長取り込む、安心の確保で経済を活性化
 景気に持ち直しの兆しが出てきたとはいえ、日本経済は依然として厳しい状況に置かれています。
 公明党は、短期的な景気対策として、今後3年をめどに実質GDP(国内総生産)を2%程度、名目GDPで3〜4%程度の経済成長をめざします。そのために、新幹線や上水道の技術体系を含む“システムとしての輸出”などにより、アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り込みます。
 また学校などの公共施設の耐震化をはじめ、介護施設の拡充など「21世紀型公共投資」を促進し、必要な公共事業を積極的に推進。さらに法人税率引き下げで企業の競争力を強化するとともに、デフレ克服のため日本版物価目標政策を導入し、政府と日銀が連携して1〜2%の物価水準を達成します。
 中長期的な成長戦略としては、「福祉による成長」を掲げたのが大きな特徴です。医療・介護の分野を中心に雇用を拡大するとともに、「安心の社会保障・福祉」の確立による内需の拡大を図ります。また、環境・エネルギー、農業などを成長分野として位置付け、集中的に研究、技術開発投資を行います。

公明党の子宮頸がんへの取り組みを紹介


 公明党のテレビコマーシャル。今回はなかなか良いできと好評をいただいています。特に、子宮頸がんワクチンの公的補助の実績を語る、松あきら女性委員長のCMは説得力があるとのことです。
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2010年6月26日(土) 晴れ

参院選挨拶回り

堀江家告別式に参列

市民相談(水戸市内:保育園の立ち上げについて)

「ある人に魚を一匹与えれば、その人は一日食える。 魚の取り方を教えれば、その人は一生を通して食える」
(中国の諺)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

スカイマーク便再開に期待される県の調整能力

 6月25日、茨城県はスカイマーク社の茨城=神戸便の運休の発表を受けて、スカイマーク社に継続を要請する文書を送付しました。
 24日には、橋本昌県知事名で「スカイマーク社の茨城=神戸便は、搭乗率が75パーセントを超えるなど順調な運航実績を挙げており、大いに期待していた路線ですので、今回の運休という決定には大変驚いております。航空祭や観閲式当日の運航ダイヤをめぐり、スカイマーク社と百里基地の間でさまざまなやりとりがあったと聞いております。県といたしましては、共用空港という制約はあるにしても、利用者の便宜を第一に考え、関係者間の調整が早急に進められるよう、自衛隊やスカイマーク社へ働きかけてまいります。茨城=神戸便の運休の取り止めあるいは一日も早い再開を強く期待しております」とのコメントを発表。公共性や利用者の利便性を考え、関係者間の調整が迅速に進められるよう、国土交通省の協力を得ながらスカイマーク社並びに防衛省、自衛隊に対し働きかけていく方針です。
 特に航空自衛隊に対しては、「他の共有空港では特に問題となっていない」とし、事例を参照しながら民間共用のスキームを調整していく方針です。
参考写真
 スカイマーク営業推進部広報担当によると、今回の運休は自衛隊からの百里基地の航空祭にともなう7月24日、25日のスケジュール変更の要請や、来年度開催される観閲式当日の運航中止の可能性をふまえての決定で、「事前にこういった事態が起こるとは聞いていなかった」と説明しています。航空祭に関しては時間を変更する方向で、現在調整中です。運行再開については、「共用スキームが改善されないと運航は難しい」との見解で、スキームの見直し後に検討していく考えです。
 航空自衛隊の立場で考えると、年に一度の百里航空祭や3年に一度開催される航空観閲式は、まさに自衛隊の威信を賭けて行うイベントであり、毎年、数多くの県民も楽しみにしている催し物です。この日ばかりは、民間航空機のダイヤの修正を行ってもらいたいと考えているのだと推測します。
 一方、スカイマーク社にとっては、機体の運用なども踏まえ、航空ダイヤについて空港の管理者からとやかく言われることは、全くの想定外であり、ある意味で面子を潰されることになったのではないでしょうか。
 この両者の間に立って、茨城県の利用者本位、県民本位の調整力が大いに期待されている局面です。
(写真は3年一度開催される航空観閲式の模様:2005/10/30)
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2010年6月25日(金) 晴れ

参院選比例区県内遊説(坂東市)

参院選比例区県内遊説(下妻市)

参院選比例区県内遊説(桜川市)

参院選比例区県内遊説(笠間市)

参院選比例区県内遊説(大洗町)

参院選比例区県内遊説(鉾田市)

参院選比例区県内遊説(潮来市)

参院選比例区県内遊説(鹿嶋市)

参考写真「一日だけ幸せでいたいならば、床屋にいけ。 一週間だけ幸せでいたいなら、車を買え。 一ヶ月だけ幸せでいたいなら、結婚をしろ。 一年だけ幸せでいたいなら、家を買え。 一生幸せでいたいなら、正直でいることだ」(ヨーロッパの諺より)

歩数【1000】歩・移動距離【374】km

参院選比例区の街頭遊説を県内8都市で実施

参考写真
 6月25日、井手よしひろ県議は、参院選比例区の遊説責任者として、坂東市、下妻市、桜川市、笠間市、大洗町、鉾田市、潮来市、鹿嶋市の8箇所で街頭演説会を行いました。
 これには、公明党比例区候補長沢ひろあき氏と、公明党県本部石井啓一代表(衆議院議員)が弁士として参加。相次ぐマニフェスト違反や、突然の「消費税増税」発言など、国民との約束を守らない民主党政権を、厳しく糾弾しました。
参考写真 長沢候補は「政治とカネ」の問題で、公明党が提案する再発防止策に積極的に応じようとしない民主党を「クリーンな政治を語る資格はない」と批判。また、消費税増税に関し、民主党、連立政権内で全く議論がまとまっていない点を指摘し、「民主党内からも勇み足だ、唐突だとの首相批判が渦巻いている。(増税を)国民に言う前に自らの足元を固めて出直すべきだ」と強調しました。また、「菅直人首相は、鳩山政権の副首相兼財務大臣として平成22年度予算を編成した責任者であり、40兆円を超す国債を発行した当事者である。その菅首相が財政再建を理由に、消費税の引き上げを語ることは理解できない」と批判しました。
 総移動距離370キロに達する強行軍でしたが、多くの党員支持者の皆さまに、お集まりいただき意気軒昂の選挙遊説となりました。ご協力感謝いたします。

2010年6月24日(木) 雨のち晴れ

参議院選挙公示日

つくば市内で県議会会派打ち合わせ

県議会で音声データの更新と公選法との関連などについてヒアリング

県本部で参院選に関する諸準備

保守系県議との意見交換(消費税引き上げと県政の影響などについて)

床屋で散髪

参院選公示にあたっての党アピール
国民の声に「チーム力」で応える公明党にご支援を
 本日、第22回参議院議員選挙が公示され、7月11日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られました。公明党は、埼玉・東京・大阪の3選挙区完勝と比例区8議席以上、合わせて11議席以上の獲得をめざし、きょうより17日間、死力を尽くして戦ってまいります。全く予断を許さない、し烈な選挙戦になりますが、全国の党員・支持者の皆さまの力強いご支援を何とぞ心からお願い申し上げます。
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公明山口代表:ネットユーザーの皆様へ

 公明党は、参院選への重点政策(マニフェスト2010)で、「国民主役の公選法へ」を掲げています。具体的には、インターネットを使った選挙運動の解禁を実現する。国民主役の公職選挙法への改革をめざし、政策について十分な対話を行うことができる選挙運動を実現します(戸別訪問の解禁)の2点を上げています。
 一方、民主党のマニフェストからは、ネット選挙解禁の文字が消えています。政権党となった民主党の消極姿勢が目立ちます。

音声データによるホームページの更新は適法!?

 民主党参院比例候補の音声によるホームページ更新問題について、その背景を少し調べてみました。
 一般的には、公示日(告示日)より投票が終了するまでは、公選法の定めで候補者等のホームページ、ブログ、ツイッターなどの更新が出来なくなります。
 ところが公示日を前にして、民主党の参議院議員候補者(現職)が、自らのホームページで、公選法の不備を突いた音声によるブログ、ツイッターの更新、メールの配信を行うと宣言しました。
 そのホームページには、「『コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等の意識の表示』は公職選挙法142条・143条にいう『文書図書』と解されています。また、電子メールという手段はその文書図書を『頒布』していると解されます。しかしここで私はあることに気がつきました。選挙運動期間中に投票依頼の電話かけが合法となっているように、「音声」は規制の対象となっていません。総務省と顧問弁護士にも確認をとりましたので、現行公選法上合法といえる以下の事項を行います」と、記載されています。
 この候補者の公選法上違反にならないとの自信は、どこから来るのだろうかと疑問を持ちました。確かに2000年当時、長野県知事に立候補した田中康夫氏は、ホームページに音声データを貼り付けて、音声は「文書図書」にあらずと主張してマスコミの話題となりました。
 しかし、公選法の網をくぐるような行為であり、この候補者の自信に満ちたホームページの作りに、私は不信感を持ちました。
 そこで、県選管への問い合わせなど行い、行き着いた結論が衆議院の質問主意書の存在でした。正式の名称は「平成13年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問主意書」(平成13年8月8日提出・質問第10号・提出者:島聡)です。
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青天の霹靂、スカイマーク茨城=神戸便“9月より運休”

 梅雨空の中でのさわやかな一日。6月24日は参院選の公示日でもあり、一日、つくば、水戸を駆け回っていました。こうした中、まさに青天の霹靂ともいう事態が惹起しました。スカイマーク社が、午後いきなりの「茨城=神戸便」の運休をプレスリリースしました。
神戸‐茨城線」の運休について
スカイマーク株式会社(2010年6月24日)
 スカイマーク株式会社は、2010年9月より「神戸‐茨城線」を運休とさせていただくことを決定いたしましたので、ここにお知らせいたします。
 本件、運休に至る経緯は以下の通りとなります。
 「神戸-茨城線」は当初の想定よりも好調で黒字運航を行っておりましたが、本社コストや定期整備コストを含めれば黒字にはなっておりませんでした。当社としては低価格帯の運賃で需要を掘り起こし、3便以上の運航体制を敷いた時点で完全黒字にすることを目指しておりましたが、ここに来て茨城空港は他の空港と異なり、自衛隊の指揮下で運航しなければならないことが判明いたしました。茨城空港と自衛隊との間でそのような取り決めがあるようです。
 例えば、航空祭では運航ダイヤの大幅な変更を求められておりますし、観閲式では運航の中止を求められる可能性もあるようです。これでは定期便としての運航を行うことができません。当社では機材をフルに活用することでコスト削減を図っており、茨城空港発着便での運航ダイヤの変更を行えば、その後の運航便に混乱を招くことになります。現在、茨城に就航している機材は原則神戸に戻った後沖縄に向かい羽田に戻ることになっておりますが、茨城で遅延させれば羽田への到着時刻が玉突き的に遅れ、お客様が目的地までの地上交通に乗れなくなってしまうことにもなりかねません。
 このような状況下では今後の増便について消極的にならざるを得ません。増便ができなければ茨城便が完全な黒字になることはありません。この問題に関して当社が改善を求める余地はなく、従って茨城空港と自衛隊との間で「民間共用」のスキームの見直しがされるまで運休をさせていただくことを決定いたしました。
 これまでご利用頂いておりましたお客様には誠に申し訳ございませんが、民間航空会社として止むを得ない措置とご理解頂ければ幸いです。一日も早く運航を再開できることを心より願っております。

 「茨城空港は航空自衛隊への配慮が予想以上に必要で安定運航ができない」ことが運休の理由として説明されています。「例えば、航空祭では運航ダイヤの大幅な変更を求められておりますし、観閲式では運航の中止を求められる可能性もあるようです。これでは定期便としての運航を行うことができません」と、防衛庁管理の茨城空港の特殊性を強調しています。
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2010年6月23日(水) 晴れ

県議会議長との意見交換(行財政改革問題などについて)

下妻市内で旅行業者との意見交換

桜川市内で建築関連企業社長との意見交換

常総市内で地元市議との意見交換

「明日死んでも悔いないように生き抜け」「永遠に生きゆくごとく、学び続けよ」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【288】km

民主党参院候補が音声によるホームページの更新を公言

 6月24日は参院選の告示日。投票が終了するまでは、公選法の定めで候補者等のホームページ、ブログ、ツイッターなどの更新が出来なくなります。
 そもそも先の通常国会では、ネット選挙関連について、与野党合意が出来ていたにも拘わらず、首相交代劇で審議に入れないまま、公選法の改正が出来なかった経緯があります。その責任は、全面的に民主党にあるといっても過言ではありません。
参考写真
 ところが、その民主党の参議院議員候補者(現職)の藤末健三氏が、自らのホームページで、公選法の不備を突いた音声によるブログ、ツイッターの更新、メールの配信を行うと宣言しました。
 藤末氏のホームページには、「『コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等の意識の表示』は公職選挙法142条・143条にいう『文書図書』と解されています。また、電子メールという手段はその文書図書を『頒布』していると解されます。しかしここで私はあることに気がつきました。選挙運動期間中に投票依頼の電話かけが合法となっているように、「音声」は規制の対象となっていません。総務省と顧問弁護士にも確認をとりましたので、現行公選法上合法といえる以下の事項を行います」と、記載されています。
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2010年6月22日(火) 雨のち晴れ

マスコミからの取材(参院選地方区への公明党の対応)

保守系県議との意見交換

日立地区産業支援センターが主催する講演会「17歳で社長になった訳」

「最も肝要な問題は、環境のいかんではなく、日々脳裏にある思想のいかんであり、追求する理想のいかんであり、約言すれば、実に人格のいかんに存するものであります」
(ヘレンケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

菅首相、“沖縄は独立すべきだ”と放言

参考写真
米軍基地問題をめぐり、菅直人首相が副総理時代に言い放った「沖縄は独立したほうがいい」との“沖縄切り捨て発言”が沖縄県民の怒りを買っています。
 上の写真は、琉球新報の6月16日付けの記事。琉球新報は、「菅首相は昨年の政権交代後、鳩山首相退陣のきっかけとなった米軍普天間飛行場の移転問題について公的な場ではほとんど発言せず、『沈黙』を続けてきた」と、批判しています。その上で、「菅首相は2003年末まで、米軍の核抑止力は認めても海兵隊の抑止力には否定的だった」が、首相に就任すると明らかに認識を変えていると指摘しています。首相の無責任な発言を冷静に分析しています。
 そもそもこの発言が、身内である民主党県連代表の喜納昌吉参院議員(7月の参院選比例候補)が、今月出版した著書「沖縄の自己決定権」の中で暴露したというのだから、二重の驚きです。
 昨年の政権交代直後、菅氏に会った喜納氏が「沖縄問題よろしく」と言ったところ、菅氏は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と語り、「もう沖縄は独立したほうがいい」と放言したという内容です。
 副総理が国土・国民の分離を促すような発言をすること自体、大問題です。さらに沖縄県民から見れば、「基地問題を解決するつもりはない」「日本である限り、基地を背負い続けて」とも受け取れます。
 喜納氏が指摘する通り、「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相で、将来首相になる可能性もある彼が言ったということ、これは大きい。非公式であったとしても重い」(同著)といえます。
 “沖縄切り捨て”の菅氏の発想は、旧日本軍の発想と同列です。沖縄は、本土決戦を引き延ばすための“捨て石作戦”に利用され、県民は筆舌に尽くせぬ悲劇を味わった。菅氏の発言は、犠牲者や遺族はもちろん、悲しみを乗り越え、米軍施政権下からの祖国復帰と今日の発展を成し遂げた県民の苦労をないがしろにするものです。
 明日6月23日、菅首相は「慰霊の日」の明日、就任後初めて沖縄入りしますが、放言癖の治らない首相に、県民から強い怒りがぶつけられるのは間違いありません。
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公明党の参院選テレビCM“新しい福祉”編


 6月22日、公明党の参院選向けテレビCMが公開されました。
 「新しい福祉へ。」編では、雑踏の中を歩く山口代表が現代社会の直面する"新しいリスク"に対応するため、公明党が「新しい福祉」に取り組んでいくとの決意を表明しています。
 BGMで流れるイメージの楽曲は上田正樹氏作曲の「Peace to Asia」です。
 下の動画は、「新しい福祉」について、具体的な公明党の取り組みを語る山口代表です。

2010年6月21日(月) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインの配送作業

市民相談(会社清算と自己破産)

建設・土木業経営者からヒアリング(石井啓一衆議院議員と同行)

サーフィン全日本選手権大会の準備状況について聴き取り(河原子北浜海岸)

参考写真「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
(ロシアの文豪トルストイのことば:小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会)

歩数【3000】歩・移動距離【50】km

消費税10%は公約と菅首相が発言!?

参考写真 6月21日、菅直人首相は記者会見で、「消費税10%は公約と受け止めていただいて結構だ」と発言しました。
 これは、記者が「首相は次の衆院選後の消費税増税では、税率に関して、自民党が掲げた10%を一つの参考にすると述べた。それは党の公約という認識でよいか。また、この発言をめぐって、民主党内から参院選への影響を懸念する声が出ており、国民新党の亀井静香代表は消費税増税の方針が正式に決まれば連立離脱の事態もあると述べている。党内や国民新党の理解をどのように得ていく考えか」との質問に対して答えたものです。
 質問に対して、菅首相は「まず私が申し上げたのは、早期にこの問題についてですね、超党派で議論を始めたい、その場合に参考にすべきこととして、自民党が提案されている10%というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけであります。そういった意味で、そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構ですが、それはあくまでこのマニフェストで申し上げたように、こういう方向での議論を始めたい、そのことについて、その努力は当然のこととして、参議院の選挙後にはやってまいります」と答えました。(記者との質疑応答は産経新聞より引用)
消費税10%はマニフェストに記載なし、姑息な手法
参考写真 そもそも菅首相は6月17日の記者会見で、突然に消費税率10%を参考にすると発言しました。今年度中に税率なども決定するとしたのです。ところが、同じ日に発表された民主党のマニフェストには、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」としか書かれていません。肝心のマニフェストには記載せず、記者会見などの「発言」で重要なことを表明するのは、普天間基地問題で鳩山前首相が使ったのと同じ手。後になって「あれは公約ではなかった」と言い逃れできるという、全く「姑息」な手法です。21日の発言も、この延長線上にあるものです。
 そもそも不況下の現状で、「増税します」と国のトップが発言すること自体、景気回復の大きな足かせとなります。「経済オンチ」ぶりをさらけ出した結果です。
まず、「マニフェストが間違っていた」と謝罪せよ
 思い出していただきたいと思います。マニフェストの財源は総予算を組み替えれば簡単に捻出できるので、消費税増税は4年間必要がないなどといっていたのは、菅首相自身です。 増税の前にやるべきは、「私たちのマニフェストは間違ってました」と、まず全国民に謝罪することではないでしょうか。そして、子ども手当や高速道路無料化、暫定税率の廃止などの「国民だまし・バラマキ政策」で政権を獲得してからたった9カ月で、なぜ増税路線に変質したのか。その変節の理由を説明をすべきです。
根拠なき「10%」、目的を示さず増税の無責任
 そもそもなぜ「10%への増税」なのか、その根拠が全く語られていません。国の経済財政の最高責任者が「自民党の案を参考に」とは全く情けない。一国の総理大臣としての自覚が果たしてあるなのかと疑いたくなります。超党派で増税論議をしたいというのは、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の責任逃れに他なりません。
 まずは、引き上げる理由を示すべきです。財政再建のための借金返しなのか、バラマキのための財源なのか、その目的をはっきりさせなければ国民の納得は絶対に得られません。
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2010年6月20日(日) 晴れ

参院選埼玉選挙区西田まこと候補の支援活動

水戸市内で県議会会派勉強会(消費税引き上げの地方への影響について)

参考写真「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
(ジャン・ロックのとこば:「随筆集」より)

歩数【2000】歩・移動距離【376】km

茨城の情報を全国に発信、県が積極的にネット活用

 茨城県は今年度(平成22年度)から、広報広聴課に「広報監」のポストを新設。さらに、専門の部署「広報戦略室」を設置し、茨城の魅力や資源を戦略的にPRすることを目指しています。
 6月県議会の総務企画委員会では、井手よしひろ県議が、インターネットを活用した広報活動の強化を強く訴えました。
 こうした動きを受けて、県職員による様々な情報発信の取り組みが始まっています。

「いばらき系男子ブログ」を開設
参考写真 茨城県では県のイメージアップとインターネットによる情報発信力の強化を図るため、広報戦略室の男性職員5名によるブログ「いばらき系男子ブログ」を、6月15日からスタートさせました。毎週月曜から金曜まで5名が日替わりで茨城の魅力を紹介していきます。
 また、昨年6月から楽天とのタイアップにより運営を開始した、「まち楽・茨城県庁」も更新頻度を月2回に増やすほか、6月29日からはファンクラブ通信の配信も開始する予定です。
参考:いばらき系男子ブログ「COOL」な茨城をゆる〜く語る
参考:再発見!いばらき

茨城県広報・ツイッター情報を発信
 6月18日から、茨城県の広報編集グループによるツイッター情報が開始されました。茨城県広報紙「ひばり」に掲載する県政情報をはじめ、茨城県の情報を発信しています。
参考: 茨城県広報編集グループ(Ibaraki_Kouhou)

「ハッスル黄門」も茨城のPRに諸国漫遊
参考写真 「ハッスル黄門」は、2007年に開催された「ねんりんピック茨城大会」のために生まれた茨城県のゆるキャラ。その後、08年には国民文化祭茨城大会、09年は技能五輪・アビリンピック茨城大会と毎年、茨城県で開催された全国規模のイベントのメインキャラクターを務めてきました。「ハッスル黄門」は、県広報戦略室に所属するれっきとした県職員なのです。
参考:ハッスル黄門の諸国漫遊記
参考:ハッスル黄門のツイッター(hustlekomon)

2010年6月19日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo79の編集作業

筑西市(明野公民館)で公明党時局講演会を開催

つくばみらい市で公明党時局講演会を開催

土浦市(土浦市民会館)で公明党時局講演会を開催
参考写真

土浦市内で県政に関する懇談会を開催(新治地区)

「さあ始めよう。新しい世界を築くための長く苦難に満ちた、しかし美しい闘いに我らの身を捧げよう」
(キング牧師のことば:鈴木有郷訳「ベトナムを越えて」、『私には夢がある M・L・キング説教・講演集』所収、新教出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【309】km

筑西、つくばみらい、土浦で公明党時局講演会を開催

参考写真
 6月19日、公明党茨城県本部主催の「時局講演会」が、筑西市、つくばみらい市、土浦市の3会場で開催されました。
 いづれも、県本部代表の石井啓一衆議院議員、党政務調査会副会長長沢ひろあき氏(参院選比例区予定候補)が、参院選への公明党の取り組みや菅直人首相の消費税発言などについて語りました。
 特に、石井県代表は、菅首相が消費税率引き上げに言及したことについて、大要次のような見解を述べました。
菅首相の「消費税10%発言」は言語道断、国民との“契約”に違反
参考写真 菅首相の民主党は、最近まで消費税を4年間上げないと言い、歳出をバラマキ政策で膨らませ、借金を増やした。これがどういう理由で、消費税増税路線に変わったのか、有権者は説明する必要があります。
 公明党は消費税を含む税制抜本改革と、今まで主張してきました。大事なのは、社会保障の安定に使うことを国民に理解してもらうことです。首相は財政再建のための与野党協議と言うが、社会保障の議論からスタートするべきです。消費税をどこに使うか安心感をつくり、国民に納得してもらった上で、どれだけいただくかという議論が筋道です。今、消費税を何%上げると言うのは時期尚早。言語道断です。
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公明党が主導し、学校耐震化に予備費から818億円

茨城県内では123棟分の予算確保
参考写真 6月18日、政府は午前中の閣議で公立学校施設の耐震化推進と老朽化改善対策費として、本年度予算景気浮揚対策費(予備費)から約818億円を積み増す方針を正式決定しました。昨年夏の自民・公明の概算要求では、全国の自治体から要望があった5000棟分の2775億円が計上されていました。しかし、鳩山内閣が編成した予算では「いのちを守る予算」との掛け声とは裏腹に、2200棟分の1032億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でした。これでは残る2800棟の工事先送りであり、10年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がっていました。
 こうした事態を打開するため、公明党の山口那津男代表は、2月3日の参院本会議で「命を守る政治を貫く信念と、めざすべきビジョンがない」と首相の姿勢を鋭く追及。これを受けて首相は思わず「(予算減額は)必ずしも自慢できる話じゃない」と本音を漏らした上で、「(予備費を含む)2兆円の景気対策枠の活用なども視野に入れて、学校の耐震化を早急に進めたい」との方針を表明しました。
 また、公明党の富田茂之(2月9日衆院予算委、3月10日衆院文部科学委)、白浜一良(3月4日参院予算委)の各氏らが、学校の授業などに影響を与えないよう耐震化工事は夏休み期間中に行うべきだとして、予備費を活用した予算措置を速やかに実現するよう主張。さらに3月30日には、斉藤鉄夫政務調査会長らが首相に申し入れを行い、決断を迫りました。
 そして、4月14日の衆院文部科学委、同15日の参院文教科学委では、予備費を活用した学校耐震化の早期実施などを求める全会一致の決議を公明党主導で実現させました。
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2010年6月18日(金) 晴れ

JR大甕駅前で県議会報告

茨城県議会公明党主催の県政報告会を開催(稲敷市・阿見町)
参考写真
長沢ひろあき党政調副会長(左)と足立寛作県議

井手よしひろ県政ホットラインを配布

参考写真「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
(ベートーベンのことば:小松雄一郎編訳『新編ベートーヴェンの手紙』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

長沢ひろあき氏、稲敷、阿見で街頭演説

参考写真 6月18日、公明党茨城県本部主催の街頭演説会を稲敷市と阿見町で開催しました。
 この演説会では、党政策調査会副会長の長沢ひろあき氏(参院比例区予定候補者)と足立寛作県代表代行(県議)が、先に閉幕した通常国会での公明党の活動や7月11日に投票日が決まった参院選の重点政策(マニフェスト2010)について、集まった党員・支持者に訴えました。
 特に、長沢氏は、通常国会における民主党の対応について、「民主党政権は通常国会を延長なしで一方的に閉じた。国民が期待した、新政権と野党との国会論戦から菅首相は『逃げ得』を決め込んだ」と、強く批判しました。以下、演説の主な内容をご紹介します。
参院選6月24日告示、7月11日投票日に決定
 参院選挙の日程が6月24日公示、7月11日投票に決まりました。
 「政治とカネ」の問題から逃げ、マニフェスト実現から逃げ、最後は野党との論戦からも逃げた民主党政権。私たちはこの参院選を勝ち抜いて、逃げるばかりの民主党政権を断じて追い詰めなければなりません。
 民主党はこれまで、政権担当能力をアピールしてきた。昨年9月の政権交代以降、明治維新以来の大改革をすると声高に叫んできました。しかし、通常国会が終わった今、民主党には政策実現能力も、政権を担うにふさわしい政治責任に対する自覚さえもないことがはっきりしました。
 政治責任に対するいいかげんさは「政治とカネ」の問題で顕著に表れました。疑惑まみれの鳩山前首相と小沢前幹事長は結局、国会での説明責任を果たしませんでした。秘書に責任を転嫁し、自分自身は「知らなかった」「不起訴になった」と独り善がりの釈明に終始しました。政治倫理審査会での弁明や、参考人招致、証人喚問のように他の議員から追及を受ける場から逃げ通し、民主党も鳩山前首相と小澤前幹事長を守りに守りました。野党時代、民主党は「政治とカネ」問題を厳しく批判しながら、政権を取った途端、このありさまです。
 しかも、再発防止にも聞く耳を持ちませんでした。公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、菅首相に対し、秘書への責任転嫁を阻止する公明党提案の政治資金規正法改正案への賛成を求めても、各党の協議に任せると答えるばかりだでした。
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2010年6月17日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

笹目家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットラインを編集

水戸市内で県議会会派勉強会

参考写真「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
「雄々しく不幸に立向かわれたことによって、りっばな、強いお方におなりなのです、こうして、不幸は転じて幸運となります」
(山内義雄訳『モンテ・クリスト伯』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

“雪国まいたけ”茨城で農業経営、県有地34ヘクタールを借り受け

 マイタケを始めとするきのこの栽培、及びそれらを材料とした加工食品や健康食品を製造・販売で急成長した雪国まいたけ。この雪国まいたけが挑戦する次なる成長戦略は、これまでのイメージを真っ向から覆すカット野菜事業です。雪国まいたけが新たに市場を創造しようとしているのは、青果部門における炒めてよし、蒸してよし、電子レンジでの調理も可能なカット野菜です。
参考写真
 この野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を、茨城県内でも行うことを決定しました。茨城県が所有する笠間市の畜産試験場跡と鉾田市の工業団地のあわせて34ヘクタールを、県から借り受ける契約を締結しました。
 雪国まいたけは、今後、数年以内に県内の別の土地に工場を建設し、野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を計画しています。
 工場では、自社で生産した野菜のほか地元の農家が作った野菜も買い取って加工、販売するということで、将来的には一般的な規模の数10倍にあたる、1日20トン以上の野菜が収穫できる工場を目指しています。
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2010年6月16日(水) 雨のち晴れのち雨

参院選用選挙ハガキ作成

県議会本会議(採決)

国道293号横断歩道改修に関して高萩工事事務所、日立警察署と打ち合わせ

市民相談(自己破産について弁護士と相談)

井手よしひろ県政ホットライン配布

「針の通ったところは糸も通っていく」
(コートジボワールの箴言:北村孝一編『世界ことわざ辞典』東京堂出版)

歩数【2000】歩・移動距離【128】km

参院代表質問、山口代表が“新しい福祉”について具体的提案

051fe2f2.jpg 6月15日、参議院は菅直人新首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行いました。公明党からは山口那津男代表が質問に立ち、解決が先送りされている「政治とカネ」の問題や、具体性のない菅政権の経済・財政方針を厳しく批判しました。また、公明党が主張する「新しい福祉」や、地球温暖化対策、公務員制度・国会改革などで具体策を提案するとともに、米軍普天間飛行場移設問題に対する同政権の対応をただしました。
 このブログては、前回に引き続いて「新しい福祉」に関連する、具体的な提案の内容をご紹介します。
 なお、今回の代表質問でも、菅首相は山口代表のこの提案に全く答えませんでした。官首相の福祉ビジョンを一刻も早く聞きたいものです。
公明党の新しい福祉、うつ病対策、介護問題について菅新政権の姿勢を質す
 総理は演説の中で、「新たな年金制度に関する基本原則を提示します」、介護についても「安心して利用できるサービスの確立に努めます」とおっしゃいました。民主党は、一体いつまで検討を続けているのですか。民主党が年金制度の抜本改革を言い出したのは2003年、すでに7年が経過しています。
 今ごろ「基本原則」などと言っている場合ではありません。早く具体策を出してください。
 それができないのなら「抜本改革」など、撤回していただきたい。
 公明党は「新しい福祉」について、具体的に提案いたします。
 まず、うつ病などの心の病、深刻化するDV(ドメスティック・バイオレンス)や児童虐待、高齢者の孤独死、貧困や不安定雇用など、国民は新たなリスク(危険)に直面しています。
 公明党は、これまで年金・医療・介護など社会保障制度や子育て支援の充実に全力を挙げてきました。しかし、これらの新たなリスクは、今までの社会保障・福祉の枠では対応できない課題であります。
 公明党は福祉の党として、これらの21世紀の新たな社会問題に対応するため、「新しい福祉」を提案しています。
 社会保障制度の抜本的な充実を図る「新しい生活保障」、生活の安定に直結する雇用保障の確立に向けた「新しい雇用保障」、そして、うつ病など現代の社会問題に対応する「新しいヒューマンケア」の3本柱であります。
 21世紀型の新しい福祉政策について、特に喫緊の課題である、うつ対策と介護に絞って伺いたい。
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衆院代表質問、公明“新しい福祉”を提案するも答弁は全くなし

 6月14日、衆議院は本会議を開き、菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の井上義久幹事長は、経済・財政運営の迷走やマニフェスト違反、米軍普天間飛行場移設問題、「政治とカネ」の問題など鳩山前政権が犯した失政に触れ、前政権で副総理などを務めた菅首相の責任を厳しく追及。公明党が提唱する「新しい福祉」や魅力ある農林水産業の再生に向けた具体策の実現を迫りました。
 非常に意欲的な質問、提案であったにもかかわらず、この「新しい福祉」に関する菅直人総理大臣からの答弁は、全くありませんでした。聞く耳を持たぬ菅総理の独善的な対応に、失望の声が上がっています。
 このブログでは、特に「新しい福祉」に関する質問の部分を中心に、公明党の提案をご紹介します。
公明党の新しい福祉:ヒューマンケアや生活・雇用保障を提案
参考写真 民主党が公約した、年金制度の一元化、最低保障年金、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止は、一体どうなったのでしょうか。この9カ月間、何ら進展がありません。結局、実行できないデタラメな公約であったことが白日の下にさらされました。
 一方で、高齢化に伴う年金・医療・介護費用の増大、不安定な就労の増加、都市化や核家族化の進行など、国民生活を取り巻く環境が大きく変化し、これまでの社会保障制度や企業や地域、家族の力が十分に機能しなくなっております。
 こうした問題に加え、うつ病等の精神疾患、児童虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)、不登校や引きこもり、さらには自殺や高齢者の孤独死など、新たなリスク(危険)が次々と現れ、その対策が求められています。そこで、公明党はこれらの新しいリスクにも対応できる従来の枠組みを超えた「新しい福祉」を提案します。
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2010年6月15日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

市内一円で県議会報告(金沢町・東金沢町・諏訪町)

水戸市内で会派採決態度打ち合わせ会議

「私たちが本当に強く願い、その願いに対して確信を持ち、その実現のために誠心誠意、行動するならば、人生において、願いどおりに変革できない分野など、何ひとつないと確信しています」
「私たちが深く確信すること。それは、私たちの歴史は私たちが創っている、ということです。歴史がどのような方向に進むかは、私たちの選択によって決まります。その選択は、人々の持つ思想、信念、価値観、そして夢から生まれてくるのです」
(アメリカ人権の母・エレノア・ルーズベルト夫人のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【92】km

県住宅供給公社を破産処理、三セク債380億円発行へ

参考写真 6月14日、県議会出資団体等調査特別委員会が開かれ、上月良祐副知事は、債務超過に陥った茨城県住宅供給公社を清算するために、「第三セクター等改革推進債」(三セク債)を約380億円発行する方向性を示しました。
 その清算の手法については、破産を含めて検討していることを明らかにしました。もし、破産処理されると、全国に51ある地方住宅供給公社では初めての事例となります。
 茨城県住宅供給公社は、造成しても売れ残っている土地の値下がりなどから、平成22年3月末時点で約395億円の債務超過に陥っています。上月副知事は「これほどの債務超過の中で、仮に法的手続きとなれば破産という道を選ばざるを得ないのではないか」と発言しました。
 県住宅供給公社は、民間の金融機関や県、さらに国の住宅金融支援機構などからの496億円を超える借入金を抱えています。破産手続きに入った場合、民間金融機関からの借入金111億円については、県が損失補償契約を交わしており、県が公社に代わって返済の義務を負うことになります。県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計106億円の取り扱いについては、今後の検討課題となります。
 すでに、県は住宅供給公社について、2006年度から10年間をかけて、毎年46億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども完了させ、解散させる方針でした。しかし、地価下落が続き損失が拡大する可能性が高くなってきました。国が新たに発行を認めた三セク債を活用して、清算するスキムを検討しています。
 公社の借入額496億円のうち県が損失補償している民間金融機関からの借入金111億円、国からの借入金1億円、県の短期貸付金268億円の計380億円を、三セク債の発行して10年で償還すると、県民負担額は401億円、15年で償還する場合は411億円になると試算されています。
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2010年6月14日(月) 雨

コミュニティNETひたち定期総会
参考写真

県議会出資団体等調査特別委員会

井手よしひろ県sねいほっとラインを配布

参考写真「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
(ルソーのことば:樋口謹一訳『ルソー全集第6巻』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

「救急救命士」制度創設と公明参議院の取り組み

「助かる命が救えない。こんな バカな話があるか!」。1人の議員の叫びが実現へ扉を開いた。
参考写真 救急車の中で苦しむ患者に点滴も打てず、“医療空白の時間”に頭を抱える救急隊員がいました。それを知り、公明党の参議院議員が叫びを上げました。「助かるはずの命が救えない。こんなバカな話があるか!」。その徹底した現場第一主義に裏付けられた主張は、省庁間の対立で立ち往生していた永田町に風穴を開け、ついに「救急救命士」制度の創設を実現させました。
 救急救命士制度創設への公明党参議院の戦いを、公明新聞(2010年6月12日付け)記事をもとに、まとめてみました。

 「先生、急患です! 1〜2歳。男児。DOA(心肺停止状態)!」。看護師の叫び声が院内に響き渡りました。その瞬間、医師・山本保博は救急搬送された患者のもとへ脱兎のごとく走りました。男児はすでに血色を失っていました。「頭をやられている。すぐレントゲンだ!」。山本の指示が飛んだ。その山本に、一人の老婦人がすがりついて泣き叫んだ。「この子を助けて!」。男児を背負って自転車に乗っていたところを、交通事故に遭ってしまったその子の祖母でした。
 日本医科大学救命救急センター(当時、東京都文京区)で繰り広げられた、この衝撃的な光景を目の当たりにしたのは、たまたま、同センターを視察中の公明党参院議員常松克安、衆院議員坂口力でした。1989年10月18日の出来事です。
 当時、外国と比べ、日本の救急隊員が搬送中に行える応急処置は少なく、人工呼吸や心臓マッサージ、止血などに限られていました。救急医療の拡充が進まない背景には、省庁間の意見対立がありました。特に「医師でなければ、医業をなしてはならない」という医師法(17条)が大きな壁となっていました。
 「外国で可能な処置が、なぜ日本でできないのか!」。あの視察から約1カ月後の11月17日、参院決算委員会で常松は、搬送中のパラメディック(高度な応急処置)の必要性を訴えました。しかし、政府は、後ろ向きな答弁に終始しました。「助かるはずの命が救われるのだから、一刻も早く取り組むべきではないか!」。常松の胸には、大きな“怒り”がこみ上げました。
 常松は行動を開始しました。「現場にこそ、知恵がある」と、北海道から沖縄まで計40カ所以上の消防署を訪ね歩きました。そこには、「注射を打つことができない!」「患者の腕から点滴の針が抜けても、何もできない!」などと悔しがりつつも、懸命に働く救急隊員が存在しました。国会質問で常松は、こうした実情を訴え、「救急救命士」制度の実現をと、強く主張しました。
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2010年6月13日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

井手よしひろ県政ホットラインNo79の編集作業

参院選挙ハガキの取りまとめ


「誠実さは、輝かしいものすべてを受入れ、賞賛すること、悪を激烈に否定し、悪と戦うことのうちにある」
(アルメニアの大音楽家ハチャトゥリヤンのことば。ティグラノフG.G.著、宮下トモ子・菊池嘉人訳『ハチャトゥリヤン・その作品と生涯』新読書社)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

子宮頸がんワクチン公費助成とうつ対策を求める要望書提出

茨城県本部女性局が橋本県知事宛の要望書を提出
参考写真 6月10日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議会議員)は、茨城県庁に山口やちゑ保健福祉部長を訪ね、「子宮頸がんワクチンへの公費助成を求める要望書」と「うつ病対策の強化を求める要望書」を手渡しました。
 席上、女性局のメンバーは、子宮頸がんは予防できる唯一のがんだとし、県の公費助成を強く要望しました。田村女性局長は、「茨城県内では、既に大子町、潮来市、境町、美浦村、東海村、那珂市の2市2町2村で公費助成の方向性が確認されていいます。東京都や山梨県のように県が、一定額の助成を決断すれば、無料接種が広がり、地域の格差もなくなるはず」と、訴えました。
 それに対して、山口保健福祉部長は、「現在、国は『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』で、予防接種法の抜本改正に向けた議論を進めています。そこでは、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことになっており、インフルエンザ菌B型(Hib)や肺炎球菌、子宮頸がんウィルス(ヒトパピローマウイルス:HPV)による感染症も、その中で議論されることになると理解している。子宮頸がんワクチンの効果は広く認められていることから、国に対して早期に公費助成を求めていきたい」と語りました。
 また、同席した感染症のエキスパートである保健福祉部医監・土井幹雄氏(県立中央病院副院長)からは「ワクチン接種だけで、子宮頸がんを根絶することは出来ない。まずは、定期的ながん検診の普及や、正しい学校での健康教育なども、先行して進める必要がある」との指摘がありました。
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2010年6月12日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

井手実母施設見舞い

市内留町横断歩道要望箇所調査

100612bara.jpg「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ」
(後藤新平のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

イタイイタイ病の公害病認定と公明参議院の取り組み

 鉱山からタレ流された廃水が原因で、「痛い、痛い」と苦しみながら亡くなっていく多くの人々。富山県神通川沿岸の風土病と言われた『イタイイタイ病』。その救済のためには、大企業や行政の厚い壁に立ち向かった地元の医師や研究者のひたむきな戦いがありました。地元の志ある人々の懸命な活動もありました。
 そして、政治の分野での公明党の戦いも、歴史に残るものした。イタイイタイ病救済と公明党参議院の闘いを、公明新聞2010年6月10日付けの記事から紹介します。
大企業と行政の壁に阻まれ社会の片隅に追われた患者たちを救った公明党
参考写真 「厚生省(現厚生労働省)が『イタイイタイ病は公害』と断定しました」。1968年(昭和43年)5月8日、そのニュースは全国を駆けめぐりました。
 富山県婦中町(現富山市)の萩野病院。待合室のテレビ前には、イタイイタイ病の患者らが集まっていました。ニュースが放送された瞬間、「わあっ!」と歓声。「今、ようやく光が差してきた感じですちゃ」。患者の中心的存在だった小松みよ(故人)さんは、そう言って安堵の表情を浮かべました。「ここまでこられたのも、公明党が国会で取り上げてくれたおかげですちゃ」……
 イタイイタイ病は大正以来、富山県の神通川流域で多発した病気で、骨が脆くなり、悪化すれば、せきをしただけで骨折しました。“風土病”“業病”と言われるなど偏見も強く、「痛い、痛い」と布団の中で嘆くしかない患者は、社会の片隅に置き去りにされていました。
金沢医科大学公衆衛生学教室のホームページより
 原因は、上流の神岡鉱山がタレ流す廃水に含まれたカドミウムでした。だが、それを告発した地元医師・萩野昇(故人)氏は、「あんな医者の言うことを信じたら、地元に嫁の来てがなくなる、米も売れなくなる」との批判を浴び、病院からは患者が去っていくばかりでした。大企業側が画策した陰湿な圧力でした。
 1967年(昭和42年)5月25日、萩野のもとを公明党参院議員の矢追秀彦(故人)が訪ねました。萩野がスライドで患者の悲痛な症状を説明すると、矢追の目に涙が。「こんな悲惨なことがあるか!これは公害だ。これを追及するのが私たち政治家の責任だ」と心に決めました。
 翌26日、矢追は参院産業公害交通対策特別委員会で質問。初めてイタイイタイ病を取り上げ、政府の無為無策を追及したが、政府は「原因が分からない」の一点張りでした。
 しかし、矢追らは一歩も退かなかった。公明党は本格調査を始めました。現地に何度も足を運び、患者の話を一人一人聞いて回りました。その必死の姿に、地元の人々も次第に心を動かされていきました。年末の12月6日には、小松ら患者代表3人が公明党の仲介で上京し、矢追と一緒に政府に救済対策を直訴するまでになっていました。
 そして翌1968年5月8日、厚生省は委託研究班(班長=重松逸造・国立公衆衛生院疫学部長<当時>)の「(原因は)鉱業所の諸施設からの排出が主体」との最終結論をもとに、ついにイタイイタイ病を公害病と認定したのでした。
 その後、9月には水俣病を公害病認定。1972年(昭和47年)には、神岡鉱山側を訴えた裁判でイタイイタイ病患者らが全面勝訴しました。
 作家の有吉佐和子(故人)さんが環境問題を扱ったベストセラー長編小説『複合汚染』が1975年(昭和50年)に出版されました。同書には、こう記されています。「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と……
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ナニコレ珍百景に投稿?横断禁止の横断歩道!

参考写真
 テレビ番組の“ナニコレ百景”の投稿したくなるような光景です。6月12日、留地区の支援者を挨拶回りしたなかで対応を要望されました。
 場所は、国道293号留地区内のJR常磐線のアンダーパスの東側(海岸側)です。横断歩道の両側に保護策が設けられ、横断歩道なのに横断禁止となっています。常磐線アンダーパスの東側には国道245号の交差点まで横断歩道はなく、付近の住民は非常に困っているとの訴えでした。
 地元の方からは、横断歩道の設置と歩行者専用押しボタン信号の設置の要望を受けました。

(2010/7/9更新)
参考写真
 県高萩工事事務所と茨城県警は地元のみな様の要望を受け、早速、6月中旬に現地調査を行いました。横断歩道が機能していない現状を確認し、6月下旬までに横断歩道の移動工事が完了されました。
 押しボタン信号については、歩行者の利用状況なども今後調査し、さらに検討するとのことです。

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2010年6月11日(金) 晴れ

県選管事務局にインターネットを活用した選挙などについて問い合わせ

海岸環境整備に関する勉強会に参加のため上京

郵政見直し法案、インターネット選挙解禁関連法案などの見込みについて国会議員からヒアリング

参考写真「凍てつくような逆境を味わっていない者。人生を過ごして、苦労していない者。これは、本物の人間ではない。"人間の虚像"だ。人生を通過しただけで、生きていない者だ」
(フランシスコ・オタビアノのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

海岸環境保全のための勉強会に出席

参考写真 6月11日、海岸環境保全のための勉強会が都内で開催され、井手よしひろ県議も茨城県議会を代表して出席しました。この勉強会は、海岸の保全や整備、マリンスポーツなどを活用した地域の活性化などを国や地方の行政や地域のNPO(ボランティア)、スポーツ団体などが連携を取りながら進めようと、海岸を有する国会議員、地方議員が一体となって設置されたものです。
 この日の会議では、「サーファーが見た海岸浸食の状況について」とテーマで、日本の海岸を守る会の芝本聖子代表、日本サーフィン連盟(NSA)の宗像富次郎副理事長が基調報告を行いました。
 続いて、茨城県土木部河川課の土子浩之課長補佐が、茨城県鹿島灘で行われている「祖粒剤投入による養浜の成果」について報告しました。
 また、国土交通省河川局海岸室の五十嵐崇博室長、港湾局海岸防災課・梶原康之課長が、「海岸浸食と海岸環境保全対策について」、国の政策を説明しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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