2010年06月

2010年6月10日(木) 晴れ

JR日立駅前まで県議会報告

県議会総務・企画委員会

子宮頸がんワクチンへの公費助成、うつ病対策の充実を求める要望書を山口やちゑ保健福祉部長に提出
参考写真

参考写真
「世界に青年がいるかぎり、文明は逆行することができない」
「我らの友よ、夜明けはそこまで来ているのです」
「我らがつくった大道を真っしぐらに前進しようではありませんか。団結し合い、覚悟を新たにして恐れることなく!」
(ヘレン・ケラーのことば:『わたしの生涯』岩橋武夫訳(角川書店)、岩橋英行著『青い鳥のうた』(日本放送出版協会)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

井手県議、レベニュー債の積極的な調査研究を提案

参考写真 井手よしひろ県議は、6月10日開かれた県議会総務企画委員会で、財政課長に茨城県における「日本版レベニュー債」の導入検討の状況を質しました。
 そもそも、レベニュー債とは、レベニューボンド(以下、RBと記載します)ともいわれ、事業目的別歳入債券と訳されます。地方自治体において、事業の目的別に発行される債券を意味します。具体的には、水道事業における浄水場、下水道事業における下水処理場、市立病院や市民ホールなど公共施設と資金が直接的に対応する。浄水場債券、下水処理場債券、市立病院債券や市民ホール債券というような事例が想定されます。
 このRBはアメリカの自治体では全体の6割程度を占めていると言われていますが、現在、日本の自治体では発行されていません。
 通常発行されている地方債との違いは、償還の原資が一般的な税金によるものか、発行の目的の事業からあがる収益によるものかの違いです。
 水道事業のために浄水場を計画し、その建設コストが50億円かかると仮定すると、従来の県債は50億円の県債を発行し、水道利用者からの収入や自治体の一般会計からの繰入金をもとに、金利分をプラスして一定期間で返済(償還)していくことになります。一方、RBは水道利用者からの収益の中から、金利と元金を返済する仕組みです。
 したがってRBを発行しようとすると、情報開示の重要性が増し、経営の実態を広く投資家に開示しなくてはならなくなります。償還が事業収益から行われるので、公益性とのバランスを保ちつつ、収益をどれだけ上げられるかが、投資家の関心事となり、行政を監視する意識(ガバナンス)の向上も期待できます。
 言葉を換えれば、オーナーシップの向上が見込まれます。
 反対に、収益が見込めない、いわゆる悪しきハコモノ行政から脱却することができます。RBによって財政規律が、確実に向上します。
 投資家の立場から見てみると、RBは長期に渡って安定的に収益を享受できる商品です。公共施設は一定の需要があり、ある意味で独占的な立場も保証されます。RBは信用度の高い金融商品の一つになります。
 このRBに性格が似ているもに、市場公募型地方債がありまする。この債権は、例えば空港整備のために100億円の県債を発行しますという、目的を明確にして地方債を発行することはRBと同様ですが、RBは資金の使い道だけでなく、その返済財源も特定さることが大きな特徴です。
続きを読む

2010年6月9日(水) くもり

JR常陸多賀駅前で県議会報告

県執行部よりのヒアリング(総務部私学振興室、空港対策課他)

県議会本会議(一般質問)

公明党山口那津男代表と金融機関幹部との意見交換に同席

公明党時局講演会を日立市で開催

参考写真「常に変化を続ける環境に対して、人間は自ら適応しようと闘ってゆかねばならない」「これは生きものすべての宿命であり、生命の法則でありまた本質そのものである」
(ルネ・デュボス博士のことば:長野敬・新村朋美訳『生命の灯』思索社)

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

山口党代表を迎え、日立市で公明党時局講演会

参考写真 6月9日、公明党の山口那津男代表は、日立市で行われた時局講演会に石井啓一衆院議員(党県代表)、長沢ひろあき政務調査会副会長(参院選予定候補=比例区)とともに出席し、参院選勝利へ力強い支援を呼び掛けました。
 山口代表は8日に発足した菅政権について、“表紙”は替わったが中身は何も変わっていないと指摘。鳩山由紀夫前首相らの「政治とカネ」の問題に言及し、「クリーンな民主党を標榜するのであれば、政治家の監督責任を強化する、公明党提案の政治資金規正法の改正案を丸のみするべきだ。できないならば菅首相はニセモノだ」と力説しました。
 また、公明党の3000人超の議員ネットワークについて「日本の未来を切り開く独自の力だ」と強調しました。
参考写真 石井県代表は、菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことを紹介し、民主党の政治とカネにまつわる問題は全く正されていないと厳しく指摘しました。
 長沢氏は、現在の民主党政権を国民生活と全くかけ離れた政権運営を行っていると批判。「暮らしに政治を引き戻す先頭に立って闘う」と決意を述べました。
(写真上、公明党への支持を訴える左から井手よしひろ県議、山口党代表、長沢政調副会長、石井県代表:写真下、長沢政調副会長を中心に高崎進県議と井手県議)

茨城県、女性の副知事を初起用

参考写真 6月9日、茨城県の橋本知事は、現在、1人となっている副知事に新たに山口やちゑ保健福祉部長を起用する方針を固め、県議会に人事議案を提出しました。
 県議会最終日に、同意されれば茨城県では初めての女性の副知事となります。茨城県の副知事は、平成18年に副知事定数条例で定数を2人と定めて以降、2人体制が続いていました。今年3月に川俣勝慶氏が任期満了で退任したあと、1人が欠員となっていました。
 山口氏は59歳。昭和48年に県立高校の教員に採用され、県の知事公室長などを経ておととし4月から保健福祉部長を務めています。
 女性の副知事登用について、井手よしひろ県議は積極的にその実現を求めてきました。
 昨年10月の県議会では、公明党を代表した知事への質問で、「県民の声を県政に生かすためには、知事一人の力では限界があります。副知事、部長級職員などの県の最高幹部が真摯に県民からの意見を吸い上げ、それを現実の行政に生かす姿勢が望まれます。いわゆる役人の目線、上からの目線ではなく、生活者目線での県政運営が不可欠であります。そのためには、女性の幹部職員への思い切った登用なども検討すべき課題であると考えます」と提案しました。
 これに対して、橋本知事は「女性幹部の登用につきましては、これまでも、部課長等の幹部職員への起用を図ってまいりましたが、生活大県づくりのためには、生活に根差した女性の視点や感性などが一層求められてまいりますので、これまで以上に積極的な登用に努めてまいりたいと考えております」と、答弁しました。

子宮頚がんワクチン公費助成、美浦・東海で実施

参考写真 県内各市町村で、6月議会が一斉に開会されています。8日には美浦村村議会で、9日には東海村議会で、子宮頚がんワクチンの公費助成(無料接種)を行うことが表明されました。
 特に、東海村議会では公明党の岡崎悟議員が、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成と定期接種化を求める質問をしました。村上村長より、「3種類のワクチンの助成について実施する方向で検討する」との答弁がありました。
 美浦村と東海村が子宮頚がんへの助成を決めたことにより、茨城県では、大子町、潮来市、境町の1市2町2村の5自治体が子宮頚がんワクチンの助成を行うことになります。

2010年6月8日(火) 晴れ

JR大みか駅前で県政報告

市民相談(運送会社の経営支援)

県議会本会議(一般質問)

つくば市内で6月議会に関する情報交換・意見交換

参考写真「人類と他の生物との差異は、『どのようであるか(存在)』よりもむしろ、『何をするか(行為)』にある。われわれは、その行為が人間らしいものであるが故に人間なのである」
(ルネ・デュボス博士のことば:長野敬・中村美子訳『人間への選択』紀伊国屋書店)

歩数【3000】歩・移動距離【201】km

県住宅公社、解散に向け9月県議会に議案提出

 6月8日、県議会本会議で橋本昌県知事は、県住宅供給公社について、解散に関する議案を9月の第3回定例会に提出する方針を明らかにしました。関連議案が9月に承認されれば、その後国に対して第三セクター等改革推進債(三セク債)の記載を申請し、認められれば年度内に住宅供給公社を清算する予定です。
 橋本知事は、住宅供給公社の解散に関する質問に対し「解散に向けた手続きや弁護士などとの協議をさらに急ぎ、第3回定例会には、公社解散に向けた関連議案を提出していきたい」と答弁しました。また、「財源を確保し、負担を平準化するためにも、第三セクター等改革推進債の活用が必要と考えており、現在、国や関係金融機関等との協議を続けている」とも述べ、解散の伴う県の負担金の捻出方法にも言及しました。。
 三セク債は、経営難に陥った第三セクターなどを早期処理するために、国が発行を認めた特例地方債です。平成25年度までと期限付きで発行が認められています。国への許可申請のためには議会の承認が必要で、三セク債の発行額を含めた補正予算が併せて提案される見込みです。
 県は、住宅供給公社を2015年度に解散する計画で、解散までの県の支援額は547億円と見積もっていました。三セク債を活用して、今年度中に解散すると負担額は536億円に抑えることが出来ます。一方、1年遅れて来年度中の清算となると、543億円となり7億円程度触れることになります。早期解散が、県民負担をより軽減できると判断しました。

「縮小都市」における街おこしを考える

参考写真 茨城県北部の中核都市・日立市では、人口の減少が止まりません。昭和60年に21万8000人を記録した人口は、平成21年には19万3500人余りに減少してしまいました。
 同時に日立市では高齢化が著しく進んでいます。昭和60年に9.3%であった高齢化率は、平成19年には20.9%に跳ね上がっています。
 このような人口減少と高齢化が同時進行する都市は「縮小都市」と呼ばれています。
 日本全体の人口が、今後増加に反転する可能性はありえず、こうした「縮小都市」が21世紀の都市の基本であることを認識する必要があるようです。
 しかし、実際に小さな街づくるを推進することは非常に難しい現実があります。たとえば、多くの市町村が「人口増加や人口の維持」を前提とした総合計画をつくり続けました。私たち地方議員にあっても「人口の1割減を想定して、公共事業を考えよう」などと、選挙公約に掲げたならば、後援者からの反発を受けてしまいます。
 縮小都市は日本に限った課題ではありません。先進諸国にも共通した課題でもあります。
 6月6日付け聖教新聞の文化のページには、大阪市立大学大学院矢作弘教授の“魅力ある「縮小都市」づくり”と題された記事が掲載され、諸外国の取り組みや長崎でのNPOの取り組みがコンパクトに紹介されています。
続きを読む

国民宿舎「鵜の岬」利用率21年連続全国1位

参考写真 6月8日、国民宿舎協会は平成21年度の国民宿舎利用状況を公表しました。それによると、日立市十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」の宿泊利用率が、全国128の国民宿舎の中で第1位となり、21年連続で全国トップとなりました。
 「鵜の岬」の宿泊利用率は93.5%で、引き続き全国で唯一9割の大台をキープしています。2位は「仙酔島」80.0%、3位は「サンロード吉備路」74.1%、4位は「サンライズ九十九里」69.6%、5位は「いわき荘」66.5%でした。
 「鵜の岬」は客室58室、宿泊定員204人。レストラン、展望温泉大浴場、大広間、会議室などを備えています。宿泊利用率は、定員に対する利用者数で算出されるため、家族連れでの利用促進など、利用率向上に懸命の努力を積み重ねています。
続きを読む

2010年6月7日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

井手よしひろ県議会報告を配布

社会福祉法人会長と意見交換

街頭での県議会報告を市内4箇所で行う

井手よしひろ後援会幹部と意見交換

鬼怒川ふれあい公園のポピー「賢者は、生きられるだけ生きるのではなく、 生きなければいけないだけ生きる」
(ミシェル・ド・モンテーニュのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

地元住民よりに要望を受け、街路灯や道路の整備を進めています。

 6月初旬に受けた市民相談から、高萩工事事務所並びに日立市に整備を要望した箇所をご報告します。

市立中小路小学校東門の街路灯(防犯灯)の設置。
参考写真 夏場は、樹木の葉が茂り見通しが悪くなります。細い通路には街路灯が無く、防犯上設置画が望ましいとのご意見をいただきました。
 早速、日立市議会議員の舘野清道さんを通して、市当局へ要望しました。


日立セメント南側の市道の歩道及びに街路灯整備
参考写真 日立市平和町2丁目の日立セメント南側の市道には、歩道のない区間、街路灯のない区間があり、交通安全上、防犯上問題があります。地域住民より、歩道設置、街路灯設置の要望を受けました。日立市議会議員の舘野清道さんを通して、市当局へ早期整備を求めました。

(2010/8/16更新)
 8月13日までに、大型街路灯2基の取り付け工事が完了しました。詳しくは「日立セメント南側の市道に街路灯を2基設置

続きを読む

参院選前に、国会議員の歳費を日割り支給に

09年衆院選時には在職2日で230万円が支給
参考写真 鳩山首相の総理辞任による騒動の影響で、参議院選挙の日程が決まりません。当初、菅新総理は、郵政法案や派遣法改正法など重要法案を成立させるために2週間程度の会期延長を行うことを検討していました。しかし、先週末のマスコミの政党支持率アンケート調査結果、民主党及び内閣の支持率がV字回復したために、当初の予定通り7月11日の投票を主張する声が高くなったとされています。
 さて、投票日が25日になるにしろ、11日なるにしろ、国会議員の歳費(報酬)は、暦の月に内、1日でも在職すれば1ヶ月分が無条件で支給されます。
 昨年(2009年)8月30日の衆院選で当選した衆院議員480人に対し、在任期間が8月30、31日のわずか2日間だけで、8月分の歳費130万1000円と文書通信交通滞在費100万円の計約230万円が支給され、その総額が約11億円に上ったことが、大きな問題として取り上げられました。
 2月12日、公明党の大口善徳衆議院議員は、この問題を指摘。現行法では、歳費は月割り支給とされ、歳費を受け取らないと国庫への寄付となって公職選挙法に問われることになるが、大口議員は「仕事がなくて困っている。国民年金だけで大変な思いをしている。そういう庶民感覚からすると、これはおかしい」と力説しました。「原則、日割りとするよう踏み出すべき」と要求し、公明党として法案提出を検討していることも明らかにしました。
 これに対し、鳩山首相(当時)は質問の趣旨に理解を示し、「民主党としても真剣に考えるべきテーマだ」と前向きに検討する姿勢を見せていました。
 こうした議論から既に8カ月以上が経過しています。国会は、参院選前に、歳費日割り支給に関して結論を出す責任があります。

2010年6月6日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

茨城県議会公明党会派打ち合わせ(土浦市内)

県議選予定候補と情報交換(土浦市内)

笠間市 :笠間稲荷神社の藤棚「多くの愚者を友とするより、 一人の知者を友とするべきである」
(デモクリトスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【167】km

春秋航空:茨城空港への就航を正式表明

参考写真 6月6日、中国初の民営航空会社“春秋航空”と茨城県は、上海の空港と茨城空港を結ぶチャーター便を7月末までに就航させることを合意し、覚書に調印した。10月にはチャーター便を定期便に切り替える計画です。
 春秋航空は中国国内での規制緩和を受け、上海の旅行会社が母体となり2004年に設立されました。機内サービスを簡素化した格安航空会社として業容を拡大。上海を拠点に中国国内の50都市の間で運航しています。春秋航空は昨年7月に中国民用航空局から周辺国路線への参入資格を取得し、国際線事業に進出を計画していました。
 夏休み前にプログラムチャーター便を週3便を就航させる予定です。機材は、エアバスの近中距離向けのA320(定員180)。チャーター便は原則、団体旅行客向けですが、春秋航空の王正華董事長は「チケットの個別販売が認められれば、座席の1〜2割は日本の個人客向けに、超格安で販売したい」と表明しました。
 記者会見での主なコメントは以下の通りです。
春秋航空:王正華会長
  • 日本の多くの空港から誘致を受けたが、茨城空港は東京に近いほか、橋本知事は我々春秋空港の誘致に熱意があり、また、ローコストキャリアへの理解が深いことから茨城空港への乗り入れを決定した。
  • 日本において航空券の個札販売が許される条件が整えば、1〜2割のチケットを超格安価格で売り出したい。
茨城県:橋本昌県知事
  • 中国のLCCである春秋航空が、初めての国際線の就航先として茨城空港を選択していただいたことは大変ありがたい。
  • ビジットジャパンキャンペーンや個人ビザ発給要件の緩和も追い風となり、経済発展の著しい中国との間の旅客需要は今後も一層伸びることが予想される。
  • 今後は春秋航空と協力して、茨城=上海路線を大いに発展させていきたい。

境町でも子宮頸がんワクチン無料接種、県内3番目

 6月3日、境町の野村康雄町長は、町内の女子中学生を対象に子宮頸(けい)がん予防のためワクチン接種を無料で行うと明らかにしました。野村町長は、3日の町議会本会議で無料接種の方針を示し「子育て支援の一環として、年度内実施を目指したい」と語りました。無料接種は、大子町、潮来市に続き県内3番目となります。
 助成総額は約1200万円の見込みで、今年度は、女子中学生364人のうち2、3年生を優先し、保護者から同意を得た生徒に対し、子宮頸がんワクチンを接種します。
 公明党の田山文雄町議会議員は、今年3月の定例町議会の一般質問で、野村町長に子宮頸がんワクチンの無償接種実現を強く求めていました。

2010年6月5日(土) 雨のち晴れ

井手よしひろ県政ホットラインの配布

茨城ALS協会平成22年度総会に出席(小美玉市)

国会議員との意見交換会に出席(東京都内)

「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」
(二宮尊徳のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

教科書無償配布と公明参議院の取り組み

100605bira 公明党の国政進出は参院から始まりました。1956年(昭和31年)の参院選で、「“まさか”が実現」(7月9日付「朝日」大阪本社版夕刊)と報じられた大阪地方区(現選挙区)での初議席獲得など、公明系無所属の3人が初当選しました。以来、公明党は半世紀以上にわたり「大衆とともに」を信条に、政治を変える原動力として多くの実績を勝ち得てきました。
 以下、公明新聞の記事を参考に「参院公明 政治を変えた“原点”物語」を掲載いたします。第1回は、庶民の教育費の負担軽減に取り組んだ「義務教育教科書の無償配布」実現の闘いです。(公明新聞2010年6月5日掲載)
教科書無償配布「完全実施」は公明議員質問が“決定打”だった
 「昭和41年度には完全実施 首相『教科書無償』で答弁」(読売)。1963年(昭和38年)3月13日の新聞各紙の夕刊一面には、大きな見出しが躍っていました。その日午前、参院公明(当時は公明会)の柏原ヤス(故人)が本会議で教科書無償配布の完全実施を迫り、首相の池田勇人が明快に答弁したことを報じた記事です。
 当初、「段階的な実施」という“小出し”で逃げていた政府が、小学1年から中学3年までの教科書無償配布を「首相が政府全体の方針として言明したのははじめて」(朝日)でした。
 これらの新聞を読み終えた柏原は、かつて小学校の教員だった時代の出来事を思い出していました。
 「先生! この教科書いくらですか?わたし買います!みんなと同じように買いたいんです!」。そう言って詰め寄る少女の瞳は涙であふれていました。
 春、新学期。真新しい教科書を手にして喜ぶ小学生の中で、その少女だけが暗い顔をしていました。少女の家は生活保護を受けており、教科書は国から特別に“支給”されていたのです。ところが、それが友達に知れ、「おうちが貧乏だから買えないんだって……」などといったヒソヒソ話がクラス中に広がってしまったのです。
 「おもちゃも、お菓子も、何もいらない。でも、教科書は自分で買いたい!」。少女は悔しくて、自宅にあった陶器製の貯金箱を壊して小銭を数えたが、数十円足りませんでした。「これ教科書代です! 足りない分は、後で必ず払います。教科書を売ってください!」。必死に訴える少女の姿が柏原の目に焼き付きました。
 「憲法では義務教育の無償をうたっている。せめて教科書代だけでも無料にしなければ……。あの娘のような、つらい思いを、二度と繰り返してはならない」。後に参院議員となる柏原にとって、それは、決して忘れられない、胸痛む体験でした。
続きを読む

茨城空港:橋本知事が中国・春秋航空と就航交渉

 3月に開港した「茨城空港」の就航対策のため、橋本昌県知事は6月5日と6日の両日、中国上海を訪れ、「春秋航空」の経営トップと合意に向けた交渉を行っています。
 3日より6月定例県議会定例会が開会されていますが、春秋航空側の招きにより、議会が休みの土日を利用して訪中しています。県空港対策課によると、春秋航空本社で同社のトップである王正華会長と会談することになっています。
 交渉は、夏休みに入る7月21日から10月末までの上海万博の開催期間中、週2〜3便のプログラム・チャーター便の就航させるという案をもとに行われる見込みです。
 空港を利用するための春秋航空側の利用料の詳細や、中国国内からの利用客を増やす方策などについて、具体的な話し合いが行われる見込みです。
 茨城空港は航空自衛隊百里基地との共用空港のため。安全保障上、中国機の乗り入れには曜日や時間帯の制限が課せられえいます。茨城県は、防衛省との話し合いにも積極的にかかわり、中国初の格安航空会社の就航を促す方針です。
 春秋航空について、世界のLCCの現状に詳しい方は「中国のLCCの開拓者であり、立ち席導入などで話題にもなりました。印象としてはヨーロッパのLCC開拓企業ライアンエアと同じです。さほど楽しいイメージの企業ではなく、『(安さに徹底的にこだわった)安いだけで良い』という印象を持ちます。難点は英語がさほど使えないことかなと思います」と説明してくれました。
 明日には、就航交渉の結果をお伝えすることができると思います。ご期待ください。
続きを読む

2010年6月4日(金) 雨

JR大みか駅で県議会報告

参院選選対会議

6月議会の打ち合わせ

日立市長との意見交換(日立港の利活用、産業技術専門学院の移転・新築問題など)

「人には口が一つなのに、耳は二つあるのは何故だろうか。それは自分が話す倍だけ他人の話を聞かなければならないからだ」
(出典:ユダヤの格言より)

歩数【2500】歩・移動距離【111】km

新たなうつ対策“認知行動療法”が注目

公明党が推進 保険適用、医師研修も開始へ
参考写真 日本人の約15人に1人が罹る「うつ病」。日本の自殺者は年間3万人を超えていますが、うつ病はその大きな要因の一つであり、深刻な社会問題にもなっています。
 こうした中、新たなうつ病治療として「認知行動療法」が注目を集めています。
 2010年度の診療報酬改定で、この4月から認知行動療法の評価が新設(1日420点)され、健康保険の適用されるようになりました。さらに、今夏から認知行動療法の実施者を養成する研修も精神・神経医療研究センター(独立行政法人)で開始される予定です。うつ病対策の大きな一歩として評価されています。
 うつ病に罹る人は、一般的に自己に否定的な思考を持つ傾向があり、ものごとの捉え方や解釈も否定的(認知の歪み)になります。そのため不快な感情を増大させてしまうことになります。認知行動療法は、患者自身にその歪みを気付かせ、修正していくことで、不快な感情を改善していく精神療法です。薬物療法と併用すると効果が高いとされています。
 認知行動療法法は、うつ病のほか、不安障害、統合失調症などの精神疾患に対する治療効果・再発予防効果を裏付けるデータも数多く報告されています。
続きを読む

2010年6月3日(木) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告

市民相談現地調査(日立市平和町、JR鮎川踏切、日立市千石町)

高萩工事事務所よりヒアリング

県教育庁特別支援教育担当よりヒアリング

土浦事務所で政務調査費の事務処理について打ち合わせ

参考写真「まず最初に何になりたいのか、何でありたいのかを明確に決めよ。そうすれば他は天より授けられるであろう」
(フランス・ルネサンスの文人ラブレーの箴言)

歩数【2000】歩・移動距離【227】km

公的さい帯血バンク財政的危機、医療材料として保険適用を

参考写真 公的さい帯血バンクが深刻な財政的危機に見舞われています。
 さい帯血とは、母親と新生児を結ぶ、へその緒と胎盤に含まれている血液で、血液をつくる造血幹細胞が成人よりも豊富に含まれている血液です。このため、白血病などの血液疾患に対し、これを移植することで治療に効果があります。提供者となる母親と赤ちゃんに全く危険がないことや、移植の際の拒絶反応が起こりにくいことなどが特徴です。
 このさい帯血を冷凍保存して、移植を必要とする患者との仲介を行うのが公的さい帯血バンクの役割です。全国に11箇所存在し、6月2日現在、3万3049本の供給可能なさい帯血を保存、これまでに6328本が患者に移植された実績があります。
 公明党は1997年8月から、浜四津敏子参院議員を中心に議員、党員が一丸となり、さい帯血移植への保険適用と公的バンクの設立などを求める署名運動を展開。その結果、98年4月にさい帯血移植の保険適用、99年8月に公的バンクの中核組織「日本さい帯血バンクネットワーク」が設立されました。2000年には検査費の一部に保険適用が実現し、公明党はさい帯血移植の推進に大きく貢献してきました。
 全国の公的バンクの財政危機は、その運営の後続的欠陥に由来します。さい帯血を採取してから患者に供給するまでには、1本当たり約200万円の費用(施設費や人件費などを含む)が掛かりますが、バンクに入る診療報酬は管理料としての17万4000円に過ぎません。収入の大半を占める国からの補助金を合わせても損失が出るため、「さい帯血の保存本数に比例して赤字額が増える」現状となってます。
 さい帯血バンクの運営者からは、赤字体質のバンクを、寄付金や補助金に依存した“支援される運営”から、医療保険を基盤とする“自立した運営”に変えるためにも「さい帯血を医療材料として保険適用するように取り組んでほしい」との強い要望が出されています。
 さい帯血バンクの中でも、特に「宮城さい帯血バンク」は、資金難から平成23年度以降の存続が危ぶまれています。東北地方唯一の「宮城さい帯血バンク」に、保存されている臍帯血は1051本と全国最少。各バンクへの補助金は採取数などに応じて配分されるため、宮城さい帯血バンクへの補助金はここ数年、2千万円前後に止まっています。宮城さい帯血バンクは設立当初の寄付金を切り崩して運営してきましたが、23年度でそれも枯渇する見込みです。
 さい帯血バンクの運営を支えるための、抜本的な仕組み作りが強く求められています。
参考:日本さい帯血バンクネットワークのHP
続きを読む

2010年6月2日(水) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集・出稿

鳩山首相の辞任に関するマスコミ対応

市内8箇所で県議会報告を行う

参考写真「人間がふたたび人間に話しかけることを学ばないかぎり、生命の意義を追求することに失敗せざるをえない」
(ルネ・デュボスのことば:野島徳吉・遠藤三喜子訳『人間であるために』紀伊国屋書店)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

鳩山首相、小沢幹事長が辞意。民主党は選挙優先の政治姿勢を改めよ

参考写真 6月2日午前、鳩山政権に激震が起こりました。鳩山首相はこの日10時から緊急の両院議員総会を招集。自らの首相辞任と小沢幹事長の辞任を発表しました。これを受けて、井手よしひろ県議は、日立市内8箇所で街頭演説を行い、鳩山首相辞任に関する見解を述べました。以下、その内容をご紹介いたします。

  • 鳩山首相、小沢幹事長の辞任は当然です。時機としては、むしろ遅いといわざるをえません。
  • 鳩山政権の8カ月は、ほとんど見るべき成果を上げていません。そして、辞職の理由としてあげられている政治とカネの問題、沖縄普天間の問題、これらは最初から抱えていた課題に、何も前進が見られない中で、辞任に追い込まれたのだと思います。
  • とくに、政治とカネの問題については、鳩山首相も、小沢幹事長も何の責任も取っていません。北海道の小林千代美衆院議員を辞めさせると明言したのだから、自らも役職を辞するだけではなく、国会議員も辞職すべきです。国民をそれを強く望んでいます。
  • また、再発防止策を講ずるべきで、公明党がすでに国会に提案している政治資金規正法の抜本改革を断行すべきだと主張します。企業団体献金の禁止も、この機会に実現すべきです。
  • さらに、総理を辞めるのであれば、単なる看板、表紙の付け替えだけではなく、解散・総選挙を行い国民に信を問うべきです。自民党政権下で、福田、安倍と相次いで首相が辞任した際、鳩山首相は、「看板や表紙の付け替えではなく、国会を解散して信を問うべき」と声高に発言しました。そのことば通りに、国会を解散すべきです。私ども公明党は、7月11日の衆参ダブル選挙を受けて立ちたいと思います。
続きを読む

2010年6月1日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

県道日立笠間線道路補修現場を調査

県政記者クラブで記者会見(12月の県議選第一次公認候補発表、参院選の対応について)

公明党茨城県議会会派打ち合わせ(6月議会の対応について)

県本部ニュースの原稿作成

参考写真 公明党県本部は、12月に予定されている県議選の第1次公認候補を発表しました。
 今回、公認を受けたのは土浦市選挙区(定数3)から出馬する新人の元常陽銀行支店長、八島功男氏(53)、つくば市選挙区(同4)の現職、田村佳子さん、水戸市選挙区(同7)の現職、高崎進氏(49)、日立市選挙区(同5)の現職、井手義弘氏(53)の4名です。
 土浦市選挙区の現職、足立寛作氏(66)は今期限りで勇退することになりました。

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

公明党茨城県本部、12月県議選へ第1次公認候補発表

井手よしひろ県議5期目に挑戦、土浦は新人・八島いさお氏
参考写真 6月1日、公明党茨城県本部は県庁記者クラブで会見を開き、午前の党本部中央幹事会で決定された茨城県議選の第1次公認候補を発表しました。
 今回の公認発表は現在議席を有する水戸市、日立市、つくば市、土浦市の4選挙区です。
 水戸市、日立市、つくば市については、それぞれ現職のたかさき進県議会議員、井手よしひろ県議会議員、田村けい子県議会議員が、引き続き県議選に挑戦します。
 土浦市については、現職の足立寛作県議会議員が、今期をもって勇退することになりました。足立さんの後任の新人候補として、八島いさおさんを公認することとしました。八島さんは、土浦市沖宿生まれの53歳。創価大学法学部を卒業された後、常陽銀行に勤務され、直近まで支店長をされていました。足立さんが守られてきた土浦市の県議会の伝統の議席を死守するため、全力であげて戦います。
 なお、公明党県本部では、定数3以上の選挙区に関して、新人の擁立も含めて引き続き検討することにしています。
続きを読む

公明党、子宮頸がん予防法を国会に提出

 5月31日、公明党の山口那津男代表、浜四津敏子代表代行、松あきら副代表(女性委員長)らは、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参議院に提出しました。 子宮頸がんは、わが国で年間1万500人が罹患し、3500人が死亡していると推計され、近年、若い女性の罹患が急増。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。ただ、ほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因と解明されていることや、子宮の入り口(頸部)にできるために観察が容易なことなどから、ワクチン接種と定期検診により「予防できる唯一のがん」とも言われています。
 予防法案では、ワクチン接種について、効果が高い特定年齢(12歳などを想定)への一斉接種を市区町村の努力義務として、費用は国が全額補助することを規定。市区町村が行う検診については、一定の年齢(30歳から65歳までの5歳ごとを想定)の検診費用を国が全額補助することとし、それ以外は必要な財政措置を講じるとしています。
 検診は、がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるHPVに感染しているかどうかを調べるHPV検査の併用をめざしています。そうすれば前がん病変をほぼ確実に発見することができるといわれています。
 これらの予防措置を行う経費は、平年度で約550億円と見込まれています。この予算で多くの女性の命と健康が守られることは、医療コストの点からも極めて効果的です。
国と地 方の連携、女性議員の力で制度化を推進
参考写真 公明党はこれまでも、子宮頸がんなど女性特有のがん対策に党を挙げて取り組んできました。
 与党時代には、2009年度第1次補正予算で乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現。子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認も、公明党は強く政府に迫り、昨年10月に承認、12月には発売が開始されました。
 31日の記者会見で山口代表は、子宮頸がん対策などについて、公明党の3000人を超える議員ネットワークを生かし、取り組んできたと強調しました。公明党の地方議員の働き掛けにより、一部自治体では公費助成が始まっていることも紹介。公費助成のない自治体との医療サービスに格差が生じることは見過ごせないとして、「国全体で制度をつくり、公平な医療サービスを均てん化(格差是正)することは重要だ」と述べました。(茨城県内でも大子町と潮来市が年度内に助成開始を表明しています)
子宮頸がん予防法案の骨子
【ワクチン接種】
  • 効果の高い特定年齢の一斉接種は全部補助
  • ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究
  • 居住地域を問わない接種機会の均てん化

【予防検診】
  • 30歳〜65歳の5歳刻みの検診は全部補助
  • 子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
  • 居住地域を問わない受診機会の均てん化
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: