2010年08月

2010年8月31日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

市内鮎川町で県政座談会を開催

要望聴取(市内鮎川町)

市内東大沼町で県政座談会を開催

要望聴取(市内大沼町、東大沼町)

署名運動用紙印刷、準備

参考写真「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」
(W・ホイットマンのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【13】km

8月から、父子家庭にも“児童扶養手当”支給開始

参考写真 児童扶養手当は、離婚や死別などにより、1人で子どもを育てなければならなくなった親に支給される手当です。1962年から始まった国の制度で、仕事と育児を1人でこなしていくのは負担がかかるため、経済的に支援する仕組みです。
 住んでいる市町村に申請すると、一定の所得以下の親に月4万1720円〜9850円が支給されます。2人目の子どもには5000円、3人目以降は1人につき3000円が加算されます。
 手当を受け取れるのはこれまで、母子家庭や祖父母が子育てをするケースなどに限られていました。父子家庭が外れていたのは、「男性は正社員で働くことが多く、収入も多い」とみられたためです。しかし、この8月から父子家庭も支給対象に加えられました。
 その背景には、男性の間にも不安定な非正規雇用が広がっていることがあります。
 厚生労働省の2006年度の調査では、働いて得られる年収が300万円未満の父子家庭が37%にも達しています。(母子家庭は88%に上っています)
 厚労省のまとめでは09年に、母子家庭約120万世帯のうち約97万世帯に手当が支給されています。父子家庭は約20万世帯で、半数の10万世帯が支給対象になる見込みです。
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2010年8月30日(月) 晴れ

市内一円の挨拶回り

介護施設事業者を訪問し、特養の多床室容認について意見聴取(市内北部、高萩地域7箇所)

「これら(役人)の権力は私利私欲へと向けられることもある。そのとき、政府は腐敗し、恣意的になる。故意に賄賂を取ったり、私的な栄光と利益のために例外的に権力をもちいたりすることは論外としても、高い地位につけば、精神が鈍り、振る舞いが傲慢になり、階級の利害や偏見に執着するようになる」
(デューイのことば:「世界の思想家20デューイ」平凡社・魚津郁夫編)

歩数【2000】歩・移動距離【70】km

県総合計画の進捗状況について

参考写真 今年度で、茨城県の長期的な施策の基本となる現行の県総合計画である「元気いばらき戦略プラン」が終了します。すでに、県総合計画審議会によって、新たな県総合計画の基本理念や目標、将来像など、これまでの議論の内容をまとめた「中間とりまとめ」が決定され、現在、県民から意見を募っているところです。
 こうした県の総合計画は、単に計画が作られただけでは意味が無く、その実現に向かって具体的な数値目標が設定され、進捗管理がしっかりとされなくてはいけません。
 現行の県総合計画の進捗状況の評価法については、いくつかの問題点があると考えています。
 現行計画には8つの重点戦略ごとに、具体的な数値目標が設定され、その進捗状況が管理されています。現在、進捗状況ではB+以上の評価が対象項目の60.3%。達成見込みでは「ほぼ達成できる」と「もう少しの努力で達成できる」項目が52.8%で、全体的に県計画が順調に達成できているような印象を得ます。
 しかし、これは現実の県民の実感と乖離しているのでは、と思えてなりません。
 例えば、工場の立地面積は平成18年度から20年度まで、すべてA+評価で計画の目標を達成できるとしています。しかし、県民の思いは、県財政に重くのしかかる開発公社や県が保有する未処分の工業用地の印象からすると、とてもとてもA+評価だと誇れる内容でしょうか?
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川尻町7丁目の市道にカーブミラー設置完了

参考写真
 8月12日、井手よしひろ県議が介護施設関係者より要望を受けた、市内川尻町7丁目の市道交差点にカーブミラーの設置が完了しました。
 この市道と介護施設の進入路となっている市道はT字路になっており見通しが悪く、付近の小中高学校へ通学する児童生徒も多いことから、事故の危険性が指摘されており、新学期を前に早期の設置が実現しました。
 なお、地元関係者よりは、子どもたちの目線からミラーをみると見づらいとの意見もあり、後日再調整を行うことになりました。

2010年8月29日(日) 晴れ

市内川尻町、十王町地内で要望聴取

市民相談(精神疾患の相談窓口)

市内中里地域で要望聴取

川尻町地内でカーブミラーの設置箇所を現地点検

第45回全国サーフィン選手権大会を視察

「これから"何かを変えたい"と思うのであれば、まず"自分自身から"変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければいけない」(ノーベル平和賞のマ一夕イ博士)

歩数【2000】歩・移動距離【115】km

過疎地域の活性化に現場の知恵を

参考写真 今年4月、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎対策事業債(過疎債)の対象範囲が大幅に拡大されました。元利返済額の7割を国が負担する過疎債は、従来、施設整備などに限定され、各地域が過疎対策を策定する際に、その使い勝手の悪さがたびたび指摘されていました。今回の改正で、地域の実情に応じた過疎対策をより柔軟に進める道が開けたことになります。
過疎化の深刻な実態
 過疎化の問題は実に深刻です。その最も困難な問題の一つが、過疎集落に住む人々の生活の足が奪われていることです。特に自動車を運転できない高齢者は、日常の買い物や最寄りの病院に通院するために、数千円、距離によっては往復で1万円を超えるタクシー代がかかることもあります。こうした交通弱者対策として、乗り合いタクシーやバス運行などを整備する場合にも、過疎債の活用が可能になりました。
 人口流出に伴う空き家や荒れ地の増加は、農山村の維持・景観にとってマイナスになるだけでなく、そこに暮らす人々の治安対策の面からも早急な対応が求められていいます。地域住民らによる景観保全活動への支援や空き家の活用にも新たな対策は利用できます。
 医療の確保は、暮らしの中で最も基礎的な条件となる。地域医療への利用も重要です。
 このほか、地域の特性を生かした新産業の創出、高齢者等緊急通報システム、居宅介護サービス、遠距離通学支援、自治会活動支援、地域の担い手確保をはじめ、その地域の人々が将来にわたって安心して暮らしていくための諸施策にも過疎債が充てられることになります。
 今、各地に話題になっている、独居老人の安否確認事業などにも活用できます。
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2010年8月28日(土) 晴れ

県政懇談会を市内留町で開催

県政要望聴取(大みか地内)

県政要望聴取(十王町~大みか地内)

県政座談会を大和田町と南高野町で開催 

「何度負けてもいい、のんきにじっくりとやれば必ず勝つ日がきます」
(彫刻家・北村西望のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

高齢者の『孤立化』防止への議論を急げ

参考写真 生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する「高齢者の所在不明」が大きな社会問題になっています。
 この背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されているが、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題を高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきです。
 第一の課題は、住民基本台帳の管理です。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数、明らかになっています。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためです。
 行政は台帳を「職権消除」する権限を持っています。客観的に所在に疑問がもたれる高齢者については、この権限を行使し実態に即した台帳を管理する体制を築くべきです。
 第二は、個人情報の保護です。高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先するあまり、困難となっています。こうした傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すらも本人や家族との接触が難しいのが現実です。
 個人情報が守られるべきことは言うまでもありません。しかし高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきです。
 一方、こうした制度面に加え、行政の運用上の対応も再考すべき課題といえます。
 今回の問題は台帳や戸籍、社会保障の部署が関係しています。この問題が起きた要因の一つに部署間の連携欠如が指摘されています。まさに「縦割り行政」の弊害です。
 今回の問題を受け、各地で戸籍上のみで生存している高齢者も続出しました。さらに、高齢世帯の孤立化防止などを定める「地域福祉計画」を昨年度末現在、全国で51.4%の自治体が策定していないことも明らかになっています。
 行政の怠慢と指摘されても仕方ありません。問題解決へ向け、コミュニティー活動や高齢者福祉などで住民との距離を近づける見直しなど、行政の姿勢が問われていることを強調したいと思います。
 「新しい福祉」を掲げる公明党は、年内にまとめる「社会保障トータルビジョン」の中で「高齢者の孤立化」への対応策を提言するため、党を挙げての議論をスタートさせています。今月5日の参院予算委員会でも山口那津男代表が政府の緩慢な対応をただし、早急な対応を求めています。
 公明党は3000人を超える地方議員を擁しています。地域の守り手として、9月議会で「高齢者の所在不明」の対応策を訴えていきたいと思います。
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2010年8月27日(金) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

県政懇談会を大みか町地内で開催

県政要望聴取(大みか町)

県政座談会を市内3箇所で開催


「1日練習しなければ自分に分かる。2日練習しなければ批評家に分かる。3日練習しなければ聴衆に分かる」
(フランスのピアニスト:アルフレッド・コルトーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

菅総理の“3年間解散はしない”発言は、究極の利益誘導!

参考写真 9月の民主党代表選の混乱には、さすがにあきれかえってものが言えません。動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になりました。
 そもそもこの混乱の責任は、菅直人総理側にあることは明かです。参院選敗北の総括も行わず、党の責任者として、小沢グループとや鳩山グループとの対話の努力も行わない菅総理。小沢前幹事長が最終決戦を決意したのも、分からないわけではありません。
 最近の菅総理の発言として許し難いのは、「すぐに解散と言う人がいるが、ある程度腰を据えて取り組むには、基本的には3年で(衆参)ダブル選挙になると思っている」とのことばです。(8月24日付け朝日新聞より引用)
 この発言は、8月23日、一期生議員との懇談会で出されたと言うから驚きです。
 「私(菅直人)に代表選で一票入れてくれて、代表に再選されたら、解散を3年間行わないから、皆さんはあと3年間国会議員の身分が保障されますよ」と、言っているのに等しい発言です。究極の利益誘導、国会議員の地位をもって、代表選の票を買収しようとすると同じコトです。
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2010年8月26日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

9月県議会代表質問原稿作成

第45回全日本サーフィン選手権大会を視察

県政座談会を開催(市内石名坂町、南高野町など3箇所)

「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」
(古代ギリシアの喜劇作家メナンドロスのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

空振りに終わるかコメの戸別所得補償制度

高まる過剰米対策を求める声、膨らむ国の財政負担
参考写真 8月20日、農水省は戸別所得補償モデル対策の加入申請面積(速報値、熊本、大分、宮崎、鹿児島の南九州4県を除く)を発表しました。主食用の米モデル事業の申請面積は約107万8560ヘクタールでした。米粉・飼料用米は2009年度の3倍を超えた。一方で、10年度の過剰作付けは09年度より1.1万ヘクタール減るものの、依然3.8万ヘクタールになる見通しを示しました。09年産持ち越し在庫に加え、過剰作付けが3.8万ヘクタール発生することで、生産現場からは過剰米対策を求める声がさらに高まっています。
*生産数量目標(減反目標)を3.8万ヘクタール上回る過剰作付
*09年産米の持ち越し在庫は30万トン
*豊作が見込まれる10年産米の作況
*生産数量目標を8万トン下回る需要見通し
 これらによって、60万〜80万トンの需給ギャップ(供給過剰)が生じる可能性があります。結果的には、米価下落に拍車が掛かり、11年産米の生産数量目標で、農家がさらに作付面積を減らさざるを得なくなることなどが予想されます。
 さらに、著しい米価下落の際に農家に追加補てんする戸別所得補償制度の変動交付金(1俵=60キログラム当たり約1200円相当)について、今年度当初予算1391億円の枠を超え、新たな財政負担が生じる可能性があります。
 民主党の目玉政策であるコメの戸別所得補償制度。その結果には暗雲が立ちこめています。
参考:戸別所得補償モデル対策の加入申請面積(8月20日公表)

2010年8月25日(水) 晴れ

第45回全日本サーフィン選手権大会開会式に出席、来賓挨拶

9月県議会本会議代表質問原稿整理

齋藤家告別式に参列

県政要望聴取(市内十王町)

県政座談会を開催(若い女性を対象、市内大和田町)


「私の決意さえ堅固であれば、希望が実現しない事はない」
(周恩来のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

“全日本サーフィン選手権2010”河原子北浜大会が開幕


 8月25日、日本サーフィン連盟(NSA)主催の「第45回全日本サーフィン選手権大会(2010)」が、日立市の河原子北浜海岸で開幕しました。NSA所属の1万1000人の中から、全国71支部の厳しい予選を勝ち抜いた850名の精鋭が日立に集まりました。
 25日午前7時から行われた開会式には、NSAの山口靖理事長を始め全国支部の代表が参加。来賓として樫村千秋日立市長、日立市議会副議長、県議会議員などが出席しました。
 地元サーファーを代表して日立サーフィン連盟(HSA)の井上康則代表が、第45回全日本サーフィン選手権大会の開催を力強く宣言。山口理事長は、「開催地の河原子北浜海岸は、日本有数のサーフポイントで波にも恵まれ、交通アクセスも良く、サーファーに非常に人気があるサーフポイントです。すばらしい天候には恵まれましたが、波は難しい波です。出場選手は、日頃の鍛錬を今大会に大いに発揮いただけることを期待します」と挨拶しました。
 来賓を代表して樫村日立市長は、「ここ河原子北浜海岸は、平成19年に市民の憩いの場、健康・スポーツの場として整備し、年間を通じて多くの方々に利用されている施設です。さらに海岸は、多くのサーフィン愛好者に支持されており、今大会を契機に河原子海岸がサーファーのメッカとして、益々皆さまに親しんでいただけることを願っています」と語りました。
 また、井手よしひろ県議は、河原子北浜スポーツ広場が、サーフィンを愛する若者の要望活動から整備されたことを、当時の写真で紹介しながら、「この選手権大会は、正にゼロから、皆さまの熱と力で実現したすばらしいイベントです」と、挨拶しました。

春秋航空、茨城=上海片道4000円チケット販売開始

参考写真
 茨城空港と上海を結ぶ定期チャーター便を就航した中国の格安航空会社「春秋航空」は、9月15日の便から座席の1割について片道4000円の格安チケットの販売を始めることを、同社のインターネットに掲載しました。(チケットの販売開始は8月30日)
 また、春秋航空の徐進茨城支社長は、8月25日、県庁で記者会見して、9月15日から来月末までに運行する便について座席の1割を片道4000円の料金で販売することを公表しました。この座席の販売はインターネットに限られ、4000円のチケット以外にも、8000円、1万2000円、1万6000円など、あわせて8段階の運賃を設定すとしています。
 春秋航空は、茨城空港と上海を結ぶ定期チャーター便を9月末まで運航することにしていますが、10月以降についても国土交通省の許可がとれしだい、上海便の運航を続けて格安チケットの販売も始めていくということです。
 徐進・茨城支社長は「安い運賃で運行して安全面は大丈夫なのかという声もあるが、茨城に就航する機体は1年未満の新しいもので安全で快適な空の旅を約束します」と記者会見で明らかにしました。
参考:春秋航空茨城支店(日本語)のホームページ

2010年8月24日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

9月県議会代表質問原稿整理

9月県議会議案内示会

県政要望聴取(十王地域)

「人はどんな高いところでも登ることができる。しかし、それには決意と自信がなけばならぬ」
(童話作家アンデルセンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

住宅公社破綻の責任を取り知事の退職手当を減額

参考写真 8月24日、県議会議員に対する9月県議会の議案内示会が行われ、知事らの給与、退職金の減額案などが示されました。
 この9月議会には県住宅供給公社を破綻処理するために、第三セクター等改革推進債(三セク債、借金)を380億円発行し、それを原資に公社負債のうち県が損失補償している借入金計112億円を肩代わりするほか、破産により返済不能になる県短期貸付金268億円の整理に充てるための関連議案が提出されます。
 県住宅供給公社はバブル期に大量購入した土地が値下がりし、2005年度決算で461億円の債務超過が表面化。県は10年間に毎年46億円を投入する支援スキームを発表し、保有土地もすべて売却して公社を自主解散する計画でした。
 橋本知事は、県政の責任者として責任を明らかにするため、知事、副知事の給与及び退職手当を減額するとしています。
 削減内容削減額
知事給与月額50%削減、3カ月201万円
退職手当30%減額1543万円
副知事給与月額30%削減、3カ月97万円
退職手当30%減額933万円
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2010年8月23日(月) 晴れ

総務企画委員会閉会中審査

9月議会本会代表質問原稿整理

支援団体の会合で幕間演説

青年との県政懇談会

「老年は山登りに似ている。登れば登るほど息切れするが、視野はますます広くなる」
(イングマール・ベルイマンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

8月25日から日立市で全日本サーフィン選手権

環境面、市の協力体制など整う、地元サーファーと公明県議の熱意実る
参考写真 「達成感とドキドキ、ワクワクでいっぱいです」――。こう語るのは、茨城県日立市でサーフショップを経営する日立サーフィン連盟(HSA)の井上康則代表。同市にある河原子北浜海岸で8月25日から、日本サーフィン連盟(NSA)主催の「第45回サーフィン選手権大会」が幕を開ける。
 選手権大会が同市で開催されるのは1972年以来2度目。予選を勝ち抜いた約850人が全国から集い、しのぎを削る。アマチュアサーファー最高峰を決める今大会の実現の陰には、井上さんらと手を携えた公明党の井手よしひろ県議の粘り強い取り組みがあった。
 出会いは2002年、井上さんらの大会誘致に向けた熱意に井手議員は心を動かされる。05年からは、共に本格的な招致活動をスタート。市に海岸周辺の施設整備を求める要望書を提出したほか、サーフィンを通じた街おこしを実践する福島県南相馬市を訪れて得た研究成果をもとに、市への提案も重ねた。
 こうした取り組みが実り、07年9月には同海岸に河原子北浜スポーツ広場が完成。護岸改修工事も進むなど、一帯は県内トップクラスのサーフスポットに生まれ変わった。
 昨年7月には、ついにジュニアの全国大会が実現。大会本部や無料駐車場、宿泊施設、市の協力体制など、「これだけ全面的に整った場所は珍しい」との高い評価を勝ち取り、目標としていた同地での本大会開催決定を伝える通知書がNSAから井上さんらのもとに届いた。
 開幕を前に井上さんは、「井手さんの力添えがあってできた大会。海の素晴らしさやスポーツマンシップを見てほしい」と目を輝かせていた。
(2010/8/23付け公明新聞7面より転載)
参考:日本サーフィン連盟(NSA)「第45回サーフィン選手権大会」のHP

2010年8月22日(日) 晴れ

市民相談(車上盗による銀行系カードの不正使用問題)

支援団体の会合で幕間演説

公明党茨城県本部夏季議員研修


「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【149】km

公明党茨城県本部で夏季議員研修

漆原国対委員長が今後の国会対応を語る
参考写真 8月22日、公明党県本部の夏季議員研修が開かれ、漆原良夫国会対策委員長(衆議院議員)が、今後の国会運営のあり方やねじれ国会の中でキャスティングボートを担う公明党の基本スタンスなどを語りました。
 漆原国対委員長は、先の臨時国会を総括して、野党側が強く求めた予算委員会の開催を勝ち取り、公明党が主導して国会議員歳費の自主返納法を成立させたことは、大きな成果と語りました。ただ、予算委員会での菅直人総理の答弁は、あいまいで“逃げ”の答弁に終始したと批判しました。
 その上で、「与党・民主党に求められているのは、誠実に野党と法案を議論することです。相手の立場を尊重して合意形成を図り、国会の意思を示していこうとの基本姿勢になってもらいたい。先の通常国会のような、少数意見は聞く必要ない、多数決で何でもできるという“数の横暴”はすべきでない、というのが参院選での民意である」と強調しました。
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2010年8月21日(土) 晴れ

日立市北部を挨拶回り・要望聴取

県議会代表質問大綱検討

「人間窮すれば通ずるものだ。手が使えなければ足を使う。足が使えなければかみついても試合はできる」
(プロレスラー力道山のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【68】km

経済を軽視し権力闘争に興じる民主党への疑問

 うだるような残暑が続いています。この2週間、地元の市議会議員さんと共に支持者や企業の経営者などを訪問し、様々なご意見をうかがっています。
 ある社長さんが真剣に言っていました。「昔は、この地域の工場は1週間ぐらい夏休みを取った。今は、国会議員が長い夏休みをつるようになったんだね」と。
 円高や景気対策を何もしない民主党政権への痛烈な皮肉ででした。「政治空白だよ」という声が、街中にあふれています。景気・経済に何も手も打たない。ひどいものです。
 政府の経済状況認識が全く誤っており、しかも深刻さが全く分かっていないことが原因だと思います。
 その第一は、「100年に1回といわれたリーマン・ショックの余震やまず」という認識が、日本はあまりに希薄だということです。
 ドバイ・ショックもギリシャ・ショックも「余震やまず」の表れであり、「世界は晴れ(東アジア、ブラジル等)、曇り(日、米、英)、雨(PIIGS=ピッグス。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの5カ国)の3極分化」しているということです。そういう意味では、世界が挙げて景気・経済の建て直し、景気対策に協力しなければならないということです。
 今は非常時だという認識が、今の政府、特に菅直人総理には、余りににも気迫です。
 第二は、日本が全く景気・経済に力をいれてないから、世界からいいように標的にされているということです。この点で、今の不況は民主党政権が作り出した不況であるとも言えます。この政権は全く景気・経済に無関心。企業の苦しみにも全く無関心のようです。
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井手よしひろ県政ホットライン<2010夏・動画版>


 8月20日、井手よしひろ県政ホットライン<2010夏・動画版>が完成しました。最近の日立の話題を網羅し、9月の県議会代表質問の視点を取り上げてみました。是非ご笑覧下さい。
 

2010年8月20日(金) くもり

小泉日立市議と地域挨拶、要望聴取

薄井日立市議と地域挨拶、要望聴取

市民相談(河川法面の補強、市営住宅による地デジ難視聴対策)

井手よしひろ県政ホットラインDVD版編集

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net
「遅いということはどんな術にとっても敵なのだが、医術にとってはまさしくそうである。そこでは、遅れは生命にかかわることだから。好機とは治療の真髄であり、それをのがさないように注意するのがその目標である」
(古代ギリシャの医学者ヒポクラテスのことば:今井正浩訳「書簡集」、前掲『ヒポクラテス全集2』所収)

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

茨城県住宅供給公社の清算に、“三セク債”380億円

9月県議会に関連議案を提出
住宅公社の清算では全国初で最大規模

参考写真 8月18日、県は県議会主要会派の代表に対して、第3回定例県議会に提出する2010年度補正予算案の概要を説明しました。
 席上、債務超過に陥り破綻状態になっている「茨城県住宅供給公社」について、第三セクター等改革推進債(三セク債)を380億円発行し、破綻処理を行うことが報告されました。
 県は、9月議会で承認が得られれば、総務相に発行の許可を申請し、9月中にも県住宅公社の解散手続きに入りたいとしています。
 県住宅公社は、破産法に基づく法的整理が行われ、全国51の地方住宅供給公社としては初の破産となります。
 三セク債は、第三セクターや公社の破綻処理などに伴う費用を賄うため、2009年度から5年間に限り認められた特例債です。総務省によると、初年度は全国11自治体が計384億円を発行し、最大の発行高は大阪市164億円でした。茨城県の三セク債の発行額380億円は全国最大規模となる見込みです。
 茨城県が発行予定している三セク債の償還期間は15年。有利子債で31億円が見込まれています。元利合計(県の負担額)は約411億円に上ります。三セク債を原資に、県住宅公社の債務のうち、県が損失補償している民間金融機関や国からの借入金計112億円を肩代わりするほか、県が住宅公社に貸し付けている短期貸付金268億円も清算します。
 2006年から10年度の掛けて、県は公社支援として計268億円を既に投入しています。三セク債(元利合計)を加えると計約679億円の膨大な県費が県住宅公社の破綻処理につぎ込まれる計算になります。
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2010年8月19日(木) 晴れ

JR日立駅で街頭県政報告

今川・菊地高萩市議と挨拶回り、地域要望聴取

山本家告別式に参列

福田・豊田北茨城市議と挨拶回り、地域要望聴取

市民相談報告(介護施設前のカーブミラーの設置、添田日立市議と同行)

井手よしひろ県政ホットラインDVD編集作業

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net
「医師はある生き生きした雰囲気といったものを身につける必要がある。しかつめらしい固さは、健康な人にも病人にも拒絶的な感じを与えるからである」
「人間への愛のあるところに医術への愛もある」
(古代ギリシャの医学者ヒポクラテスのことば:大槻マミ太郎訳「品位について」、『ヒポクラテス全集2』所収、エンタブライズ株式会社)

歩数【2000】歩・移動距離【150】km

改造EV(電気自動車)に注目、CO2削減、中小企業に活力

参考写真 7月23日、EVファクトリー&マーケット100Zero(ハンドレッド・ゼロ)を運営する(株)百家堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古谷文太氏)は、都内で記者会見を開き、ガソリンエンジン車を電気自動車(EV)に転換するサービスを開始しることを発表しました。
 7月28日に行われた公道試乗会には、公明党の元環境副大臣加藤修一参議院議員も会場を視察に訪れ、同社が開発したEV車K1.0に試乗しました。
 百家堂は、市販の軽自動車を約130万円でEVへの改造を請け負います。当初は月産15台を生産し、1年後には100台に引き上げていく計画です。
 具体的には、軽自動車のマニュアルトランスミッション(MT)車をベースに、エンジンやラジエター、燃料タンクなどを取り外して出力6キロワットのモーターを搭載します。12ボルトの鉛バッテリー8個を直列につなぎ、45キロメートルの連続走行を可能としました。試作車は時速70キロメートルを記録したとしています。地域内の集配業務や近距離の移動手段としての利用を見込んでいます。
 家庭用100ボルトのコンセントで充電でき、1キロ当たり1円の電力料金(夜間使用)で済むのも魅力。
 また、EVへの転換キットを用意し、改造作業と登録手続き、取り扱い講習をパッケージにして販売するとしています。近く、エアコンや回生ブレーキ、オートマチックトランスミッション(AT)車にも対応していく方針です。
(写真上:公明党の加藤修一参議院議員(手前)と古谷文太社長、写真下:改造EV社のモーター部分)
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2010年8月18日(水) 晴れ

参考写真

JR常陸多賀駅で県議会報告

助川日立市議と挨拶回り、地域要望聴取

舘野日立市議と挨拶回り、地域要望聴取

市民相談(シンナー中毒と児童虐待:茨城県庁、日立市役所、児童相談所日立分室、日立警察署)

「教育の目的は人々が自分たちの教育を続けて行くことができるようにすることである」
(デューイ博士のことば:松野安男訳『民主主義と教育』岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【115】km

サイバーダイン山海教授より、いばらきHALプロジェクトの説明聴取

参考写真 8月17日、井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会の一行は、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダイン社の山海嘉之教授を訪ね、「ロボットスーツHALの実生活への普及に向けた運用技術開発プロジェクト(いばらきHALプロジェクト)」などについて聴き取り調査を行いました。また、同社サイバーダイン・スタジオを見学し、ロボットスーツの原理を実際に体験しました。
 サイバーダイン社は、筑波大学大学院システム情報工学研究科の山海嘉之教授の研究成果を、広く社会に提供するために2004年6月に設立されました。
 その代表的な研究成果である「HAL」(Hybrid Assistive Limb)は、体に装着することによって、身体機能を拡張したり、増幅したりすることができる世界初のサイボーグ型ロボットです。人間が筋肉を動かそうとしたとき、脳から運動ニューロンを介して筋肉に神経信号が伝わり、筋骨格系が動作しますが、その際に、微弱な生体電位信号が皮膚表面に漏れ出してきます。HALは、装着者の皮膚表面に貼り付けられたセンサでこの信号を読み取り、その信号を基にパワーユニットを制御して、装着者の筋肉の動きと一体的に関節を動かすのです。これによって動作支援が可能になります。HALの応用分野は幅広く、福祉・介護分野における身体機能に障害がある方への自立動作支援、介護支援をはじめ、工場などでの重作業支援、災害現場でのレスキュー活動支援、エンタテイメントなど、幅広い分野での適用が期待されています。
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2010年8月17日(火) 晴れ

参考写真

総務企画委員会県内調査(桜川市真壁地域の町おこし)

総務企画委員会県内調査(サイバーダイン・スタジオ)

井手よしひろ県政ホットラインDVDの編集作業

「成功とは、成し遂げること、進むこと、前進することを意味する」
(デューイ博士のことば:清水幾太郎・清水禮子訳『哲学の改造』岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

県議会総務企画委員会が桜川市真壁地区を視察

参考写真 8月17日、県議会総務企画委員会の県内調査の一環として、井手よしひろ県議らは、桜川市真壁地区を訪れました。
 この筑波山ろくの真壁地区に、戦国期の真壁城に付属した集落を起源として、笠間藩の陣屋が置かれた在郷町として発展したもので、江戸時代以来の町割が残っています。重厚な蔵造の町屋を中心に近代の町屋や洋風建築も残り、薬医門や袖蔵を建てて塀を巡らすなど、北関東らしい多様な町並み景観に特徴があります。
 平成17年までに、門、見世蔵、土蔵、家屋など104棟の歴史的建造物が国の登録有形文化財に指定されています。また、平成22年4月には、重要伝統的建造物群保存地区に、茨城県内で初めて選定されました。
 この真壁地域で、2月から3月に行われる「蔵の町、真壁のひなまつり」には、毎年10万人以上の観光客が訪れています。この時期になると、テレビやマスコミがこぞって真壁のひなまつりを報道するようになりました。
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2010年8月16日(月) 晴れ

県議選用リーフレット、名刺の編集・発注

県議選挨拶回り(日立市南部地域~多賀地域)

市民相談(障害年金の申請、自己破産について)

「人間、師となり弟子となる……それは何の奇もない行き会いのようでありながら、しかしそこには無限の生命の通路がある」
「真の教育は学問や理屈では説明出来るものではない。人間の心と心、魂と魂のふれ合いによって起る火花や電撃の間から肝にこたえて悟ってゆくものなのだ」
「大きな敵がなければ緊張も小さく、緊張が小さければ人間も小さくなって、伸びないものらしい」
(山岡荘八『伊達政宗』より毎日新聞社刊)

歩数【2000】歩・移動距離【197】km

日立セメント南側の市道に街路灯を2基設置

参考写真 6月3日に、地元住民より要望を受けた街路灯の整備が、8月13日までに完了しました。
 日立市平和町2丁目の日立セメント南側の市道には、歩道のない区間、街路灯のない区間があり、交通安全上、防犯上問題があります。地域住民より、歩道設置、街路灯設置の要望を受けました。6月7日付け当ブログ「地元住民よりに要望を受け、街路灯や道路の整備を進めています」で紹介したように、公明党の舘野清道市議を通して、日立市に早期に整備を要望していました。
 今回整備が完了した区間には、街路灯が2基設置され、夜間の防犯体制、交通安全体制が格段に高まりました。

「人のためのコンクリート」21世紀型公共工事の推進を

川西市立東谷小学校耐化工事 この夏、様々な方々から地域経済の現状をお聞きする機会がありました。その皆さんが口を揃えて語ったことは「もう限界だ。これ以上、公共事業など公的な経済活性化策が実施されなければ、地方経済は行き詰まる」というものでした。
 民主党政権が初めて手掛けた2010年度予算案で、公共事業費は前年度比18.3%(1兆2970億円)減と過去最大の削減幅となりました。総額が6兆円を下回るのは1978年度以来の出来事です。
 「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権の意向が顕著に表れた格好でしが、スローガンを訴える威勢の良さとは裏腹に、現実は地方経済へ深刻な影響を与えています。
 人口減少や経済危機で市場の縮小を強いられる地方経済や、それを支える中小企業の状況は、ただでさえ厳しいものがあります。これに加え、“頼みの綱”である公共事業を大幅削減するのは、まさに、傷口に塩を塗るようなもの。地方経済や中小企業にとっては死活問題に他なりません。
 経済全体に悪影響が及ぶ恐れも否定できません。2010年4〜6月期実質GDPは前期比プラス0.1%と市場予想のプラス0.66%を大幅に下回わりました。名目ではマイナス0.9%と大幅に落ち込んでいます。地方の自律的な経済成長が実現できていないために、為替や外需だよりの脆弱な経済情勢が続いているからです。
 言葉を換えれば、昨年、自公政権が講じた経済対策が、ここにきて弾切れになっており、民主党政権の無策により、日本経済は全体としても危険水域に達していると言わざるを得ません。経済対策の効果が薄れる中、公共事業の大幅削減は、成長率の下押し要因とねりつつあります。
 確かに、公共事業に過度に依存した体質の改善は必要です。とはいえ、「ムダ」の一声で削減だけが先行する考えには賛同できません。公共事業の削減とともに、それに代わる地域の産業が何かを示すことが必要です。
 にもかかわらず、民主党政権からは、そうしたビジョンがまったく見えません。これでは、地方経済は冷え込むばかりです。
 民主党政権の方針通り、家計支援が手厚くなったとしても、肝心の仕事が減ってしまえば、力強い日本経済の構築など“夢物語”に過ぎないのです。
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2010年8月15日(日) 晴れ

新盆の挨拶回り(市内北部地域)

日立平和行進に参加

新盆の挨拶回り(市内十王地域)

「生れによって賤しい人となるのではない。生れによってバラモンとなるのでもない。行為によって賤しい人ともなり、行為によってバラモンともなる」(中村元訳『ブッダのことば・スッタニパータ』岩波文庫、注:バラモンとは古代インドの階級制度=カースト制度の最上位の階級)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

里親を捜しています。ご協力下さい。


 知人より迷い犬の里親を捜して欲しいとの要望を受けました。日立市森山町のコジマ電気近くの庭先にいました。オスのミックス。年齢は不詳ですが6カ月未満と思われます。しばらくの間、知人宅で保護してくれています。
参考写真

戦後65年、公明党が終戦記念日アピール

「行動する平和主義」に徹し、核兵器禁止条約の実現めざす
参考写真 終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族ならびに戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。
 8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦」「平和」を誓い合う日です。先の大戦は、幾百万人もの日本国民とそれを上回る多数のアジア・太平洋諸国民の生命を奪いました。戦後65年、戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、尊い人間の生命を手段、道具として扱う戦争の残酷さ、愚劣さを次世代に語り継ぐ努力を更に強めなければなりません。
 広島、長崎への原爆投下から65年の今年、国際社会には核兵器廃絶に向けて新しい風が吹き始めています。
 5月にニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されました。さらに8月6日の広島平和記念式典には、原爆を投下した米国の駐日大使をはじめ国連事務総長や核保有国である英仏の代表が初めて出席しました。昨年4月にオバマ米大統領がプラハで「核のない世界」に向けて行動すると演説して以来、世界の核廃絶への気運は着実に高まりを見せています。
 この時にあたり、唯一の被爆国である日本は、今こそ先頭に立って核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべきであります。菅直人首相が、平和式典出席後の記者会見で「核抑止力は引き続き必要」と発言し、被爆者の感情を逆なでするものと非難されたことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。私たちは、「原爆の日」を迎えた広島市で、核兵器禁止条約の実現や2015年の「核廃絶サミット」開催などを柱とする「核廃絶へ向けて――公明党の5つの提案」を発表しました。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。
 口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大事なのは、何をなすか、どう行動するかであり、公明党は、「行動する平和主義」に徹すること、すなわち世界中の人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」確立への具体的な貢献こそ、日本の進むべき道であると考えます。また、平和創出のためには、人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきであります。
 公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げています。
 65回目の終戦記念日にあたり、「平和の党・公明党」の使命と責任を肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 
2010年8月15日
公明党

2010年8月14日(土) 晴れ

新盆の挨拶回り(多賀地区、日立地区)

「良い教師はすくない。生徒に物を教えたがる教師はあっても、生徒と共に学ぼうとするような教師はすくない」、「自分の少年時代の事から考えると、よい教師に対するほがらかな心持はは永い事忘れられません」(『藤村全集第9巻』筑摩書房、現代表記に改めた)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

民主党の比例区削減案は民意に逆行

 8月14日、共同通信は国会議員の定数削減について、民主党が主張する「比例代表のみで衆院80、参院40削減」案に基づいた、主要各党の獲得議席の試算を公表しました。
 その結果、井手よしひろ県議がかねてより主張しているよう、民主・自民の二大政党の議席占有率が上昇し、民意とは逆に二大政党制が進むことが明白になりました。一方、公明党、共産党、みんなの党などの少数政党=いわゆる第三局政党は軒並みに議席を激減させることが分かりました。
 共同通信の試算は、衆議院は昨年8月の総選挙の結果を基に、比例代表を80削減することによる議席配分を試算しました。比例代表の定数は100となり、各ブロックの定数は最も多い近畿が29から13減となり16に、最も少ない四国は3となります。民主党の獲得議席は87から54議席(62%)に、自民党は55から30議席(54.5%)になりました。一方、公明党は21から10議席(14.6%)に、共産党は9が4議席(44.4%)、みんなの党も3が2議席(66.6%)、社民党は4議席が0に激減します。結果的に民主・自民の二大政党の議席割合は全議席の88.96%から92.25%に跳ね上がります。
 参議院は、過去二回(2007年と2010年)の選挙結果を基に、比例代表を40削減することを前提に試算しました。衆院選と同様、少数党には厳しい結果となりました。二大政党の議席割合は全議席の40.00%から42.00%に上がります。
 こうした試算結果をみると、民主党が主張する国会議員の定数削減が、行財政改革が目的ではなく、党利党略が目的であることが明白になります。
 定数削減の問題は、現在の小選挙区や選挙区選挙優先の選挙制度を見直して、抜本的な選挙制と改革と同時に議論する必要があります。
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2010年8月13日(金) 晴れ

新盆の挨拶回り(市内南部地域)

「これから"何かを変えたい"と思うのであれば、まず"自分自身から"変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければいけない」(ノーベル平和賞のマー夕イ博士)

歩数【2000】歩・移動距離【77】km

深刻化する児童虐待、生命を守る対応を急げ

 猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられず3歳と1歳の姉弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような事業虐待事件が続発しています。
 親による子どもへの児童虐待は歯止めがかからないばかりか、虐待がエスカレートし死亡する事例も増えています。事態は極めて深刻です。
参考写真 7月28日、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数(速報値)が、前年度比3.6%増の4万4210件に達したことが、厚生労働省の調査で分かりました。(児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果)
 1990年度の調査開始以来19年連続で過去最多を更新し、厚労省は「児童虐待防止法で虐待を発見した人には通告義務が課せられていることや報道などで、住民の意識が高まっているためではないか」と分析しています。
 相談件数を都道府県・都市別にみると、東京都3,339件、大阪府3,270件、横浜市2,466件の順となっています。
 茨城県は、718件で前年の536件と比べて182件増(前年比134%)となっています。
 また、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)児童部会の専門委員会は、虐待による死亡事例の検証報告書を公表しました。厚労省が把握した08年度の事例は107件128人(前年90件114人)でした。(子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について)
 2008年には、児童虐待防止法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられました。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例(臨検)はこれまでわずか3件にとどまっています。
 児童相談所は、立ち入り調査の権限は与えられたものの、人手不足に加え、裁判所の許可状を得るための要件も厳しく、実際には立ち入り調査を行使しにくい現状もあります。だが、今回の事件など、立ち入り調査をしていたら、虐待事件は防げたのではないかとの思いも深まります。
 2004年の児童虐待防止法改正の際、与党は「警察官の強制立ち入り権」も盛り込む予定でした。
 しかし、民主党が警察官の権限が拡大することに反対して、改正のキモともいえる「警察官の立ち入り権」は、憲法に定める令状主義に反するとして見送られた経緯があります。虐待されている子供や近所からSOSが発信されても、強権立ち入りのプロではない児童相談所職員だけでは、積極的対応が出来ないのは自明です。にもかかわらず、民主党は大反対したのです。もし、この時の改正が実っていたらと悔やまれます。
 一方、実母が加害者の場合、「望まない妊娠」「育児不安」「養育能力の低さ」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも厚労省の報告で明らかになっています。加害者の心は病み、追い詰められているのが実態です。
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通学路と介護施設の安全確保にカーブミラー設置を

参考写真 8月12日、井手よしひろ県議は市内川尻町7丁目の介護施設関係者より、市道交差点にカーブミラーの設置要望を受けました。
 この市道と介護施設の進入路となっている市道はT字路になっており見通しが悪く、付近の小中高学校へ通学する児童生徒も多いことから、事故の危険性が指摘されています。
 井手県議は、早速、日立市の担当者に現状を説明し、早期の対応を要望しました。
(2010/8/30更新)
 要望箇所へのカーブミラー設置工事が完了しました

2010年8月12日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

日立セメント北側市道への街路灯設置を確認

川尻町地内でカーブミラー設置要望を聴取・日立市役所に要望

日立市議とともに地域の要望聴取

新盆の挨拶(那珂市・常陸大宮市)

「これら(役人)の権力は私利私欲へと向けられることもある。そのとき、政府は腐敗し、恣意的になる。故意に賄賂を取ったり、私的な栄光と利益のために例外的に権力をもちいたりすることは論外としても、高い地位につけば、精神が鈍り、振る舞いが傲慢になり、階級の利害や偏見に執着するようになる」(デューイ:「世界の思想家20デューイ」平凡社・魚津郁夫編)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

茨城県内市町村の子宮頸がんワクチン公費助成の動き

 8月12日、井手よしひろ県議が県保健予防課に要請していた、「茨城県内市町村の子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成状況」がまとまりました。
 これによると、県内44市町村の内、6月議会で補正予算を可決した自治体が2(大子町、美浦村)、8月臨時議会で補正予算を提出する自治体が2(古河市、境町)、9月議会に補正予算を提出する自治体が7(取手市、牛久市、潮来市、那珂市、坂東市、大洗町、常総市・市長専決)と合計11市町村が、議会の承認を得られれば今年度から公費助成を行うことになりました。
 来年度以降の予算化については、水戸市、日立市。土浦市、常陸太田市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、つくばみらい市、茨城町、東海村、利根町など14市町村が、国の動向に関わらず、23年度当初予算で要求を行う予定(必要に応じて市町村単独費での対応も考慮する)としています。
 子宮頸がんは、年間1万5千人がかかり、約3500人が死亡している女性特有の病気です。最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっています。しかし、子宮頸がんは定期検診とワクチンの予防接種で未然に防ぐことのできる唯一のがんです。
 公明党は、国会に「子宮頸がん予防法案」を提出するとともに、地方議会でワクチンの公費助成を進めています。
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2010年8月11日(火) 晴れ時々くもり

日立市議との要望聴取、地域周り(諏訪町地内)

日立市議との要望聴取、地域周り(大みか、久慈町地内)

県議会報告用ビデオの撮影

市民相談(市民会館のトイレの洋式化、日立市健康ダイヤルの広報体制について)

「泥沼が深ければ深いほど、大きな美しい花が咲く。人間もそうだよ。苦労が多ければ多いほど、幸福の大きな美しい花が咲くのだ」(戸田城聖先生)

歩数【3000】歩・移動距離【56】km

高齢者の所在不明問題は、国家的な課題

参考写真 8月11日、マスコミ報道によると、神戸市で100歳以上の高齢者105人の所在が未確認になっているそうです。存命していれば国内最高齢の113歳以上となる高齢者が、神戸市東灘区の125歳の女性を含めて計21人に上ることがわかりました。
 神戸市によると、105人の内訳は、兵庫区64人、東灘区12人、中央区11人など。外国籍も3人いました。120歳以上は、東灘区の125歳女性のほか、120〜123歳の計3人がいました。
 神戸市高齢福祉課によると、厚生労働省へ報告するために毎年行う「100歳以上高齢者調査」では、各区に対し、所在確認できた高齢者数だけを報告するよう要請していました。各区は確認できない人については市本庁に報告しておらず、結果、不明者の調査はほとんど行われていませんでした。
 この所在不明の高齢者の問題は、「高齢者を敬う気持ちが薄れつつある現実がこうした形で現れた」といった情緒的な問題として、扱ってはならないと思います。
 さらに、行政の怠慢という言葉で片付けるのも、問題を解決することに名なりません。
 日本人の平均寿命は、女性が世界一、男性も第5位です。100歳を超えるお年寄りは、全国で4万人を超えています。と同時に、子どもとの同居が減り、高齢者だけの世帯は年々増えています。高齢世帯のうち1人暮らしは2割を超え、20年後には4割近くになると予測されています。
 こうした状況では、行政だけで把握するのは限界があり、地域事情に詳しい民生委員の重要性が益々高まっています。しかし、地域での活動に対しても家族が面会を拒否するなど、個人情報の壁が立ちはだかるケースも増えています。
 民生委員制度の充実や、それを発展させた新たな仕組みの検討が是非必要だと提案します。

2010年8月10日 晴れ時々くもり

JR大みか駅で県議会報告

病院事業管理者との意見交換

新県計画について企画部よりヒアリング

県議選広宣物について県本部で打ち合わせ

井手よしひろ県議会報告ビデオ撮影

 「国家は人間の為に存在するが、人間は国家のために存在するのではない」「人間は目的であって、手段ではない。国家は手段であって、目的ではない。国家の価値は、正確にその人類に対する効能の如何に関する。即ちその人間の発達に貢献することが大なれば大なるほど善であるが−−その人間の発達を妨碍するに至れば、直ちに悪となる」(クーデンホーフ・カレルギー:鳩山一郎訳「自由と人間」より)

歩数【3000】歩・移動距離【149】km

新任の金子病院事業管理者と意見交換

参考写真 8月10日、井手よしひろ県議は、金子道夫病院事業管理者を訪ね、県立病院改革に臨む決意や今後の方向性などについて意見交換を行いました。金子管理者は、8月1日付で筑波大学小児外科教授から茨城県病院事業管理者に就任しました。筑波大学病院に28年余にわたり勤務し、平成15年から7年間、診療・安全担当の副病院長として務めていました。
金子管理者は、県立中央病院、県立友部病院、県立こども病院の3病院は、それぞれ特色ある医療を提供し、強みを発揮する必要があると強調しました。
 これまでの病院改革について、無駄を省き、人件費・診療費削減など支出の削減に主眼が置かれがちだったと指摘しました。
 その上で、「医療を支えるのは立派な建物や設備ではなく、医師を始めとして医療従事者であり、人材はなによりの病院の財産」と語り、「医療者は病院の宝となるべく日夜努力をしていただきたいし、医療者が安心してその力を十全に発揮できるシステムの構築に努めて行きたい。経営改善にはコストカットもさることながら、むしろ収入の増加に力点を置くべきであり、優秀な医療従事者特に優れた医師を確保することが最重要課題になる」と、病院改革の方向性を語りました。
 また、県立病院あり方については、「医療レベルを“県立”の名に相応しいものにし、地域医療機関と緊密な連携をとり、患者さんに選ばれる病院になれば、おのずと発展するポジティブスパイラルに導ける」と、県立病院の課題と可能性を説明しました。
 さらに、筑波大学との連携については、「国の地域医療再生事業が、本年より実質的にスタートし、筑波大学との人的交流が促進されることになったことはまたとないチャンス。茨城県唯一の医育機関である筑波大学とこれまでより飛躍的に連携を深めて有能な医師を確保し、活躍の場とすることは県立3病院にとって大いなるチャンス。逆に、県立3病院が発展することは筑波大学自体の活性化、茨城県医療の進展に大いに寄与することになる」と、語りました。
 金子管理者との意見交換は、約束の時間を倍以上オーバーした有意義な対話となりました。9月議会の代表質問では、今日の意見交換を参考に、今後の病院改革の方向性を質したいと考えています。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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