2010年09月

2010年9月30日(木) 雨

県政懇談会を開催(日高学区)

県政懇談会を開催(相田団地)

県政懇談会を開催(田尻浜アパート)

県政懇談会を開催(日高学区)

参考写真「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
(タキトゥス:國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房)

歩数【5000】歩・移動距離【51】km

初の必要医師数調査の結果を公表

 9月29日、厚生労働省は全国の病院および分娩取り扱い診療所における必要医師数の調査結果を公表しました。この調査は、地域や診療科ごとの必要医師数を把握するためのもので、厚労省が行うのは初めてのことです。
 それによると、アンケートに回答した全国8698施設(病院7687、分娩取り扱い診療所1011)における、非常勤も含む医師の求人数は計1万8288人。求人はしていないものの、医療機関が必要と考えている医師数を含めると計2万4033人で、現在それらの医療機関に勤務する医師数16万7063人に対する「本来必要な医師数」は1.14倍となっています。
 また、分娩を取り扱う医師は7312人で、求人医師数に796人、必要医師数に1124人足りず、現在の医師数に対する必要な医師数は1.15倍でした。
 茨城県の数字を医療対策課より提供された資料で紹介すると、非常勤を含む医師数は3292人で、求人医師数は440人、非求人医師数は52人、必要医師数は492人となり、「本来必要な医師数」は1.15倍となっています。
 分娩を取り扱う医師数は169人で、求人医師数は19人、非求人医師数は7人、必要医師数は26人となり、「本来必要な医師数」は1.15倍となりました。
医師現員必要医師数倍率
全国1万8288人2万4033人1.14倍
分娩を取り扱う医師7312人1124人1.15倍
茨城県3292人492人1.15倍
分娩を取り扱う医師169人26人1.15倍

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2010年9月29日(水) 晴れ

県政要望聴取を行う(大みか学区)

県政要望聴取を行う(水木学区:午後・夜)

市民相談(交通事故の事故証明について、もやし工場の誘致について)

「やろうとすれば方法は見つかる。路というものは人があるけばできるもの、あるこうとさえすれば路はおのずからひらける」
「いちばん大切なことは人民大衆と一体になることだ。人民大衆の喜びと苦しみとを体得し、人民大衆の幸福のために骨を折るのだ」
(郭沫若:須田禎一訳『則天武后−筑』平凡社)

歩数【3000】歩・移動距離【42】km

子宮頸がん、細菌性髄膜炎、HTLV―1対策に全力

女性と子どもの命を守る公明党の活動について、松女性委員長が語る
参考写真 公明党は子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種への公費助成の拡大などに全力を挙げています。
 女性と子どもの命を守る公明党のこうした取り組みと今後の決意を、松あきら党女性委員長(副代表、参院議員)のインタービュー記事を公明新聞(2010/9/28)より転載します。
“後進国”の汚名返上へ、公明の国・地方議員が後押し
――子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種に対し、公費助成を行う自治体が増えています。
松あきら党女性委員長:厚生労働省によれば、子宮頸がん予防ワクチンは126市区町村で、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは204市区町村で、接種費用の助成が行われています。
 いずれも女性と子どもの命を守る動きとして歓迎していますが、全国に約1800ある自治体の、まだほんの一部に過ぎません。この動きをさらに加速させる必要があります。
――公明党は国と地方が連携し、この動きを後押ししました。
松委員長:そうです。例えば子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認については、市民相談を受けた市議からの声をもとに、浜四津敏子代表代行(当時)がいち早く国会で取り上げました。その後、党女性委員会が各地で行った署名運動が大きな追い風となり、昨年12月の販売開始に結び付きました。この動きと併せ、各地で公明党地方議員が中心となって接種費用の公費助成を進めました。
――日本のワクチン行政は遅れているのですか。
松委員長:細菌性髄膜炎を予防するヒブや肺炎球菌のワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく、法律で定めた定期接種です。子宮頸がん予防ワクチンも世界の多くの国々で公費助成が行われています。日本は“ワクチン後進国”と言われても仕方ありません。
 日本で任意接種が広がらない理由の一つに高い費用負担が指摘されています。だからこそ公明党は、ワクチン接種の公費助成を何としても実現したい、と決意しています。
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2010年9月28日(火) 雨のちくもり

高萩市内で県政報告会を開催

十王伊吹台団地で要望聴取を行う

山野辺家告別式に参列

要望聴取会を行う(櫛形学区)

要望聴取を行う(豊浦学区)

県政懇談会を開催(十王町山部)

参考写真
「重要なのは人生の長さではない。人生の深さだ」
(エマーソン:アメリカの思想家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

10月1日から小児マル福制度対象拡大

参考写真 茨城県では、10月1日から小児医療費助成事業(いわゆる小児マル福)の対象を、未就学児から小学校3年生までに拡充します。少子化対策のために、親の経済的な負担軽減を図り、子育てしやすい環境作りをめざす公明党の主張が認められた事業です。
 現状の受給者(0歳〜未就学)は約13万2000人ですが、10月1日からは0歳から小学3年生まで19万2000人と約6万人も対象が増えることになります。
 茨城県のマル福制度では、マル福対象者は、医療機関の窓口で外来自己負担金または入院自己負担金だけを支払います。
 薬局での外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
 外来の場合の自己負担金は、1医療機関ごとに1日の外来受診に対して600円以内を月2回まで支払います。
 入院自己負担金は、1医療機関ごとに1日300円を月3,000円限度まで支払います。
 定期健診や予防注射、入院時の食事代など健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。受診時に確認する必要があります。
 また、茨城県のマル福制度には所得制限があり、その金額は以下のようになっており、親(または扶養義務者)の所得が該当の基準以上の場合、受給対象にはなりません。
扶養親族数基準額
0人4,010,000円
1人4,310,000円
2人4,610,000円
3人目以降扶養親族1人ごとに
300,000円加算

 なお、マル福制度は市町村が実施主体であり、茨城県の制度に上乗せして多くの市町村がより充実した制度を運営しています。
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2010年9月27日(月) 雨

ヤングミセス向けの県政報告会を開催

県政懇談会・要望聴取会を開催(大久保学区)

県政懇談会・要望聴取会を開催(塙山学区)

参考写真「高慢は人類の破滅であり、堕落である」「おお、高慢よ、何とおまえはわれわれの妨げとなることだろう」
(フランスの思想家モンテーニュの言葉:原二郎訳『エセー』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【33】km

県議選候補・八島いさおさんを語る


 土浦市選挙区から県議選に挑戦する八島いさおさんのユーチューブビデオを紹介します。
 八島さんは、昭和31年11月、土浦市沖宿町生まれ53歳。生家は土浦を代表するレンコン農家。霞ヶ浦で産湯をつかったと言っても、誇張しすぎた表現ではありません。
 土浦市立上大津東小学校を経て、親元を離れ中学・高校で6年間の寮生活を経験。昭和54年、創価大学法学部を卒業しました。
 その年の4月、株式会社常陽銀行に入行。土浦ローンプラザセンター長、内原支店長、筑波支店長などを経験しました。
 妻と一男一女の四人家族で、現在、土浦市永国に在住しています。党県本部市民活動局次長を務めています。
参考写真 実は、八島さんと私は高校、大学の同窓生。多感な青春時代を共有した友でもあります。特に大学時代、ともに学生自治会活動に専心。八島さんは、写真記録、自治会の機関紙(日刊のデイリー新報や自治会新報)の編集責任者として敏腕を発揮していました。大学3年の時には、大学祭の記念フェストティバルで“永遠の都”の上演責任者を務めました。その責任感と行動力は、ずば抜けたものがあります。
 53歳での県政への初挑戦。その活動には大いに期待したいと思います。

2010年9月26日(日) 晴れ

県政懇談会を開催(本宮学区)

県政懇談会を開催(宮田学区)

後藤歌謡教室発表会で来賓挨拶

県政懇談会を開催(中小路学区)

青年党員との懇談会を開催(自宅事務所)

「結束すれば、多くの新しい、協力して行なう冒険的事業において、不可能なことはなにもない。分裂すれば、われわれは無力にちかい──なぜなら、互いに争い、ばらばらに分裂していては、とうてい手ごわい挑戦に立ち向かうことはできないからである」
(ジョン・F・ケネディ:高村暢児編訳『ケネディ登場』中央公論新社)

歩数【5000】歩・移動距離【37】km

県議選候補・田村けい子さんを語る


 公明党の茨城県議選候補・田村けい子さんのユーチューブ動画を紹介します。
 つくば市選挙の田村さんは、昭和29年6月、長崎市に生まれました。母親が被爆者、本人は被爆二世です。昭和53年、神戸市外国語大学イスパニア学科を卒業し、アパレル商社、流通業勤務等を経て、マーケティングプランナーとして独立しました。昭和59年消費生活アドバイザー、60年消費生活コンサルタントの資格を取得しました。
 大学教員のご主人とともに、つくば市に移り住み、平成17年つくば市社会教育指導員に就任。生涯学習の推進、ボランティア育成、地域教育力再生事業などに取り組みました。
 平成18年茨城県議会議員に初当選し、2期目に挑戦しています。。
 夫と一男の三人家族で、つくば市沼田在住。党県本部女性局長を務めています。
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2010年9月25日(土) 雨のち晴れ

住所録の整理(outlookのデータ修復)

足立家・磯崎家結婚披露宴に出席(土浦市内)

県政懇談会を開催(宮田学区)

「ものにはすべて時があります──訓練を受けるに時があり、訓練を活かすに時があるのです」
「訓練とは、あなた方の中にある財産を、あなた方が活用できるようにすることなのです」
(近代看護の母ナイチンゲールの言葉)

歩数【5000】歩・移動距離【210】km

農林業センサス:担い手不足が加速する自体を鮮明に

 農林水産省が、9月7日発表した「農林業センサス」速報値は、国内における農業離れの現状を改めて浮き彫りにしています。
 農林業センサスは5年に一度、農林業を営むすべての農家、林家、法人を対象に調べているもので、農林行政を企画・推進するための基礎資料に位置付けられています。これによると、5年前の2005年に335万人を数えた農業就業人口は今年2月では260万人と、75万人も減少。減少率は22.4%で過去最大でした。同じ値を2000年と05年とで比べると13.9%、1995年と00年では6%の減。回を追うごとに減り幅が拡大しているのは一目瞭然です。一方で、農業従事者の平均年齢はジワジワと上昇を続け、今回の調査では65.8歳に。10年間で4.7歳も上がった計算になります。
参考写真
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2010年9月24日(金) 晴れのちくもり

河原子北浜スポーツ広場の管理者を訪問、意見交換

県政を語る会(滑川学区・午前の部)

県政を語る会(滑川学区・県営上田沢アパート・午後の部)

県政報告会を開催(市内大和田町)

参考写真
「人に接する時は、暖かい春の心。仕事をする時は、燃える夏の心。考える時は、澄んだ秋の心。自分に向かう時は、厳しい冬の心」
(鮫島輝明のことば:出典『心の四季』)

歩数【5000】歩・移動距離【38】km

脳脊髄液減少症の診断基準作成に本格着手へ

100924nakai 事故や転倒などが原因で脳脊髄液が漏れ、さまざまな症状を引き起こす「脳脊髄液減少症」について、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が、このほど100例を超えました。研究班は今後、基準作成に向けた作業に本格的に乗り出す方針で、治療への保険適用にも弾みがつくと期待されています。
 脳脊髄液減少症の治療に有効とされるのが、脳や脊髄を覆う硬膜の外側に自身の血液を注入する「ブラッドパッチ療法」。現在は保険適用外で、入院費を含め10万〜30万円ほど掛かり、患者は高額な治療費に悩まされてきました。しかし、研究班に届いた症例が100例を超えたことで、保険適用の前提となる診断基準の作成が本格化することになりました。
 NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事は、基準作成について「公平な目で患者の声を聞き、正しい診断基準ができることを期待したい」と評価しています。
 9月19日都内で開催された脳脊髄液減少症に関するセミナーで、中井代表理事は「協会を立ち上げて8年、一日たりとも休まず走り抜いてきた」と、これまでの歩みをこう振り返りました。
 1989年、事故で頭部を強打し、体に変調をきたした中井氏。それから11年、神奈川県平塚市の平塚共済病院に勤務していた篠永正道医師(当時)によって、従来の医学的概念を覆す疾病が発見されました。それが「脳脊髄液減少症」でした。
 篠永医師による検査の結果、中井氏も大量の髄液が漏れていることが判明。中井氏は2002年8月、脳脊髄液減少症で苦しむ患者・家族を支援するため、「鞭打ち症患者支援協会」を設立。07年7月に現在の名称に改めました。
 「何らかの衝撃で髄液が漏れることなどあり得ない」。医学界からも否定的な見解が相次ぎました。患者数は推定で数10万人。しかし、病名の認知度は低く、専門医や医療機関もほとんどありませんでした。これまでに1000件以上の治療を手掛けてきた山王病院(東京・港区)の高橋浩一医師は、「患者が症状を訴えても、仮病扱いされたり、精神疾患として抗うつ剤を処方されることもあった」と指摘しています。
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2010年9月23日(木) 秋分の日 雨

参考写真

お彼岸の挨拶(ご焼香)

県政に関する要望聴取(大みか地域)

地域実績マップ作成

「この道より 我を生かす道なし この道を歩く」
(小説家・武者小路実篤のことば)

歩数【5000】歩・移動距離【57】km

出資団体等調査特別委員会が最終報告

破綻処理が決まった県住宅供給公社 9月22日開かれた茨城県議会本会議で、「茨城県出資団体等調査特別委員会」(以下、出資調特と記載します)の調査経過並びに結果報告が行われました。
 出資調特は、県の出資団体や特別会計・企業会計の健全化を図るための、平成21年第1回定例会で設置されました。以来16回にわたり調査を進め、その結果を、22日の本会議で報告しました。
 出資調特は、県出資団体等の事業を財政状況に応じて縮小すべきであるとして、以下のような目標を設定して、削減に取り組むよう執行部に努力を求めました。
  • 県出資団体数は、指導対象団体を可能な限り削減することとし、平成21年度の55団体を平成25年度までに40団体程度に、平成29年度までに30団体程度にすること。
  • 県出資団体への人的関与については、平成21年度の県派遣職員261名を平成25年度までに130人程度に削減すること。
  • 財政的関与については、平成25年度までに、公社対策分を除く補助金・委託料・貸付金を、平成21年度の合計額約300億円から、150億円程度まで削減すること。

 また、県財政運営のあり方については、この定例会で決定された保有土地対策20年、三セク債償還15年の場合であっても、今後の土地処分の動向によっては、対策が根底からくつがえる恐れもあることから、今後も、定期的に、財政シミュレーションによる対策の点検、管理を行い、県民への説明責任を果たすべきでと提言しました。
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2010年9月22日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

児童福祉施設の関係者よりヒアリング

県議会本会議(採決)

県議選重点政策を県政記者記クラブで公表

県住宅供給公社の破綻の経緯について資料取りまとめ

県政報告会を高萩市内で開催

青年との県政懇談会

晩秋の川音
「私の提供し得るものは、ただ血と労苦と涙と汗である」
(イギリスの元首相・チャーチルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

公明党:県議選への重点政策を発表

参考写真 9月22日、茨城県議会公明党は、12月12日に行われる茨城県議会議員選挙に向けてのローカルマニフェスト「茨城県議選に臨む重点政策:7つの目標と72のお約束」を取りまとめ、県庁内の県政記者クラブで発表しました。
 テーマを"県民みんなでつくる生活大県いばらき"とし、具体的な政策課題を72項目、提案しています。
 公明党の県内地方議員104名を始め、インターネットなどでの意見・要望を集約して作成しました。今後2015年までの政策実現目標とします。
 以下、公明党の重点政策のうち主な政策目標をご紹介します。なお、フラッシュ・ペーパーによる全文も掲載いたしましたので、ご参照下さい。
政治への信頼を回復するため全力で取り組みます
  • 茨城県議会基本条例の制定をめざします。
  • 県議会議員の定数削減…国勢調査の数値を踏まえて現行定数(65)の削減(50台)を目指します。
  • 企業団体献金の全面禁止を国に働きかけます。
医療・保健・福祉の充実した安全で安心、快適な地域づくりを目指します
  • 医師の確保に全力で取り組み、人口10万人当たり医師数の全国ワースト2を返上します。
  • 未就学児童の医療費無料化を中学3年生まで拡充して子育て世帯の医療費の軽減を図ります。
  • 県北地域への救命救急センターの整備、小児救急体制の強化、救急医療を担う人材の育成など救急医療体制の充実を図ります。
  • 県立こども福祉医療センターを隣接地に建て替え、機能を充実させます。
  • 元気な高齢者の保険料・利用料などが軽減される仕組みをつくるとともに、入所者の介護度が改善される取り組みをした施設への恩典付与など、介護保険制度を見直します。
  • うつ病や不安障がいなどの一貫した支援体制を構築するとともに、ワンストップ相談体制の充実などメンタルヘルス(心の健康)対策を推進します。
人と地球にやさしい環境づくりを目指します
  • 霞ケ浦の水質目標達成に全力をあげます。
  • 都市型水害を解消するため、河川改修事業の推進や雨水排水路の整備を進めます。
  • 動物愛護のための体制整備を図るとともに、捨て犬ネコの殺処分ゼロを目指します。
豊かな人間性を育む教育の充実を目指します
  • 小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園などの幼児教育の無償化を進めます。
  • 教員OB、学生、高齢者など多様多彩な人材が地域総ぐるみで放課後子どもプラン推進事業に取り組むなど地域の教育力の向上を図ります。
  • 学校の耐震化を促進するとともに老朽校舎の建て替えを進めます。教室の“猛暑対策”を進めます。
魅力ある農林水産業の再生を目指します
  • エコ農業を推進し、安全で商品価値の高い農産物づくりを進めます。
  • 職業訓練を受けながら生活費を受給できる仕組みを恒常化し、若者の就農支援を促進します。
人・もの・情報が活発に交流する地域づくりを目指します
  • 茨城空港へのLCC(ローコストキャリア)を含む国内外の就航対策に取り組むとともに、県民へはもとより北関東自動車道沿線の群馬、栃木両県民への働きかけを継続して行うなど空港の利活用を進めます。
  • JR常磐線、つくばエクスプレスの東京駅までの延伸を実現します。
競争力のある産業づくり・科学技術立県を目指します
  • つくばの最先端技術、東海村の原子力技術・J−PARCなどを核に、ロボット技術・ナノ技術・新エネルギー・原子力など世界最先端の産業振興を図ります。
  • ムダな公共事業をなくし、“人のためのコンクリート=21世紀型公共投資”を積極的に促進して、地域経済の活性化に取り組みます。
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2010年9月21日(火) 晴れ

県議会決算特別委員会

議会で採決態度の検討・打ち合わせ

県政報告会(市内東成沢町)

そばの花「誰かに“ダメだ”と言われたとしても、それは最初の一歩にすぎない。習得しなければならないのは、その“ダメだ”と言うことばに打ち勝つことだ」
(ジェームズ・クックのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

子宮頸がん対策は国家的戦略で

自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授 9月14日、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授が、自民、公明両党の「子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム」で行った講演(要旨)を、公明新聞(2010/9/21付け)の記事から紹介します。
 今野教授は、子宮頸がんは「精度の高い検診」と、「ワクチン」とによって、根絶が期待できるとして、国が国家戦力として対応する必要性を強調しました。その上で、来年度予算の概算要求で、ワクチン助成に150億円を計上したことを評価し、「例えば、中学1年生だけを対象に接種率100%をめざしてはどうだろうか。仮に接種率80%だとしても、メーカーに30%値下げしてもらった計算では、厚労省が提示する150億円とほぼ同額だ。これなら日本全国で、10、20年後に、がんは確実に減少する」と、野心的な提案を行いました。
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2010年9月20日(月) 敬老の日 雨のち晴れ

金沢学区敬老会で来賓挨拶

実母の施設訪問(敬老の日のプレゼント)

県議選挨拶回り(市内久慈町)

県政報告会をひたちなか市で開催

後援会役員打ち合わせ(携帯メルマガの創刊について、グーグルマップを活用した実績マップ作成について)

「ふしぎだと思うこと これが科学の芽です。よく観察してたしかめ、そして考えること、これが科学の茎です。そうして最後になぞがとける。これが科学の花です」
(物理学者・朝永振一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

春秋航空、茨城=上海便4000円の体験レポート

 9月15日から、春秋航空の茨城=上海便が就航しました。月、水、土曜日の週3便運航の予定ですが、月曜日は防衛省との交渉がうまくいっておらず、一部便が成田発着となるなど、まだまだ課題が多いことも事実です。
 しかし、茨城=上海片道4000円という爆安価格は、こうした不安も吹き飛ばすほどの話題性があるようです。
 ブログやツイッターから春秋航空4000円の便を実際に利用した方のレポートを紹介します。
オオウライサムさんのツイッター
  • 春秋航空まとめ:1.チェックインカウンターが狭く、要員が少ない。茨城は空港規模自体が小さいが、上海の浦東空港もチェックインカウンターが2ブースしかなく、1時間くらい普通に並ぶこととなる。また、駐機場が出発ロビーからはるか離れていてバスで移動するので、搭乗券に書かれた集合時間は厳守。
  • 春秋航空まとめ:2.なので出発の2時間前には必ず空港についていたほうがいい。1時間を切っての駆け込み搭乗となると相当な冷や汗を流すことになる。また、受託手荷物が8キロに制限されている(通常20キロ)ので、重い荷物は超過料金の対象となる可能性がある。(実際に払っている人は見なかった)
  • 春秋航空まとめ:3.機内。座席以外にはトイレしか無い。目の前にはゴミ袋と緊急時のリーフレット。座席がリクライニングしないものもある。ワゴンサービスがあるが食料、飲物はすべて有料。(元、日本円のみ使用可能)。食料といっても中国のコンビニで売っているお菓子やペットボトルののみものばかり。
  • 春秋航空まとめ:4.なので,機内の大半を占める中国人団体旅行者は事前にお菓子を調達し、手荷物検査後に買った飲み物を持参してきていた。(紙コップも持ち込んできていた。)メニューにはカップラーメンもあるので、熱湯をもらうことは可能な模様。インスタントコーヒーを持って行くといいかも。
  • 春秋航空まとめ:5.CAは男性女性各2名ずつ。テレビが無いので非常時のライフジャケットのつけ方を実演で案内します。飛行中に体のほぐすための体操をします。CAが実演し、中国人客も真剣になって体操します。終わったあとにはなぜか拍手。機内が一体となる不思議な瞬間です。
  • 春秋航空まとめ:6.帰りの機内では同じく4000円チケットを買った中国人客が前に立ち、フライトの感想をマイクで話していました。このような人海戦術的なサービスはなれたものです。登場時も搭乗券(という名のレシート)を破くだけ。機内の人数確認はCAがカウンター片手に数えていました。
  • 春秋航空まとめ:7.ちなみにCAは全員中国人。片言の日本語アナウンスも何を言っているのかよく聞き取れなかったりします。いろいろ不自由は多いかもしれませんが,とにかく安く目的地に行きたいという選択肢ができたのは嬉しい限り。選んだらあとは自己責任ということで。。。(終)
  • 茨城空港について:1.現在アシアナのソウル行きと春秋の上海行チャーター便の2便が飛んでいますが、どちらも東京から行くときは東京駅八重洲口10:00発の関東鉄道の直行バスがお得。通常1000円のところ、航空機利用者は500円で乗せて行ってくれます。
  • 茨城空港に着いて:2.しかし帰りは大変。アシアナ到着便に合わせて13:10に出る東京行きのバスが実は終バス!です。アシアナ便が遅れるとそれに合わせてバスの出発も遅らせてくれますが,運良くそうなると春秋航空利用者もそのバスに乗れたりします。春秋便にもあわせてバスの増発をお願いしたい。
  • 茨城空港にについて:3.空港のコストカットは徹底している。飛行機までは歩いて搭乗。余計な設備なし、立派な売店もなし、敷地だけはでかいから駐車場は無料・・・。今までにはないスタイルの空港というより飛行場?今後便数が増えればもしかしたらLCCの聖地として大化けするかもしれないとも思う。
  • 何はともあれ上海が地理的にだけでなく心理的にも本当に近くなったことは確かだ。早くもまた行きたい病にかかっています。
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2010年9月19日(日) 晴れ

要望聴取(田尻学区)

要望聴取(大沼学区・金沢学区)

民音コンサート「カメルーン国立舞踊団 希望大陸の縮図!偉大なる人間と大地の鼓動」

「今日という一日は明日という二日分の値打ちを持っている」
フランクリンのことば

歩数【2000】歩・移動距離【176】km

“うつ病”対策について、県議会代表質問での質疑

 9月7日、茨城県議会代表質問で、井手よしひろ県議が行った“うつ対策”に関する橋本知事に対する質疑を掲載します。
うつ病対策の推進(井手よしひろ県議)
参考写真 国内でうつ病に悩む患者の数は104万人、県内でも少なくても2万4千人の患者がいるのではないかと推計されます。また、自分自身ではうつとの自覚がなくとも、その症状で悩んでいる方の数は、治療を受けている方の数倍もいると思われます。
 また、県内で昨年1年間の自殺者は727人。その主な原因としては、健康問題、その中でも、うつを中心とする精神疾患が関係していると言われています。
 ここに、行政を上げてうつ対策に取り組まなくてならない現状があります。
今年5月、精神医療4学会が初の提言をまとめました。その共同宣言では、うつ病が、がんに次いで重大な社会的損失をもたらす"国民病"として指摘しています。そして、『国家的課題として啓発に取り組むべきだ』と訴えています。茨城県もうつ対策を見直す必要があると考えます。
 公明党は、平成20年4月、党内に「うつ対策ワーキングチーム」を設置しました。(1)早期発見・早期治療の推進、(2)受診率の向上、(3)精神療法の拡充、(4)安心して治療に専念できる社会づくり、(5)患者の社会復帰の促進──の5つの柱からなる、20項目の総合的なうつ対策の提言を、同年7月に厚生労働大臣に提出しました。
 この提言の中で「認知行動療法」という精神療法の拡充強化を掲げました。沖縄県の総合精神保健福祉センターでは、うつ病デイケアプログラムの中で、この認知行動療法を実践し、画期的な成果をあげています。
 イギリスでは2008年からこうした心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障がい患者に、国が治療を提供する「心理療法アクセス改善プログラム」を導入しました。また、3年間で約346億円を投じ、心理士3600人を養成することをめざしています。
 わが国では、2010年度の診療報酬改定で「認知行動療法」の評価が新設され、健康保険の適用となりました。まさに、公明党の主張が実現した結果です。しかし、実施できる医師の数が不足しているなど、この療法を茨城県で実際に受けることは容易ではありません。
 そこで、茨城県のうつ対策の現状と今後の方向性、さらに、認知行動療法の拡充についてご所見を伺います。
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“うつ病”対策、認知行動療法について

 9月5日に行われた党東京都本部の女性議員夏季研修会で、「認知行動療法」をテーマに、慶応義塾大学保健管理センター・大野裕教授が講演を行いました。その要旨を公明新聞の記事よりご紹介します。
認知行動療法の現状と課題(夏季議員研の講演から)
公明新聞(2010/9/19)
慶応義塾大学保健管理センター大野裕教授
 最近注目を集めている認知行動療法は、精神疾患患者の「考え方」に注目し、対話を通してサポートするもので、治療の科学的根拠がはっきりしており、薬物療法との併用で効果が高まることも分かっている。
 自殺の原因として最も多いうつ病の場合、以前は薬物療法で治るといわれていたが、実際は3分の1が慢性化し、治っても2分の1は再発する。しかし、こうした慢性患者にも認知行動療法の効果が証明されている。
 このため、イギリスでは国を挙げて、治療のガイドライン策定や人材育成に取り組んでいるが、日本は、まだ専門家が限られているのが現状だ。例えば、2008年の日本の自殺者約3万人のうち、体の病気や精神疾患の悩みを抱えていた人はおよそ半数に上るが、「悩み」ということは病気であると分かっていたということで、治療が長引いたり、中断した人が命を落としている。こうしたことから、患者の話をきちんと聞く認知行動療法は、自殺対策でも非常に重要な位置を占めている。
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2010年9月18日(土) 晴れ

県政懇談会・要望聴取挨拶回り(滑川学区)

県政懇談会・要望聴取挨拶回り(田尻学区)

県政座談会を開催(田尻学区ないで3箇所開催)

「私たちは民主社会に生きています。この民主社会においては、大統領、総理大臣そして国王や女王などの重要な立場の人よりも、もっと重要な立場の人がいます。それは一般民衆です。民主国家ですから主権は一市民にあるのです」
フィリピンのラモス元大統領のことば

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

妊産婦マル福:井手県議の提案で使いやすい制度に

 9月7日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議が橋本県知事に提案した“妊産婦マル福制度”の見直しが、早くも具体化しました。
 代表質問で井手県議は、次のような提案しました。
 妊産婦マル福制度は全国47都道府県のうち茨城県を含む4県だけで実施されている制度であり、子育て支援、母体と新生児の健康を守る施策としては高く評価できる制度です。
 しかし、昨年7月からの制度改正により、利用しづらくなってしまったとの声が聞かれます。
 具体的には、マル福の申請に医師の診断書が必要となったため、手間と費用が掛かるようになってしまったことです。
 従来は、母子手帳交付と同時に手続きを行い、受給者証を受け取ることができていたのですが、医師の診断書を添えて、後日、市役所などで改めて申請手続きを行わなければならないなど、身重の妊産婦に負担を強いる内容となっています。
 また、歯科診療などが全く適用外になったとの誤解が、一部市町村にもありました。安全な出産のために治療が必要と認められた場合、産婦人科以外の診療科においてもマル福制度が適用されることが妊産婦に充分に伝わっているとはいえません。
 こうした改悪ともいえるマル福制度の改正は、今一度、再検討されるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
 この質問に対して橋本知事は、「受給者証発行手続きについて、簡素化を図るとともに、制度の内容に誤解が生じないよう市町村等関係機関に周知してまいります」と答弁していました。
参考写真
 9月17日、県国民保険室より、制度改正の具体的な説明がありました。
 それによると、上の図のように市町村への母子手帳の申請と同時に、妊産婦マル福の申請も行えるような改正が行われることになりました。今後、市町村は条例改正を行い、来年度から制度の簡素化が実現することになります。

高齢者が元気で暮らせる地域社会を目指して

参考写真 9月20日は敬老の日。井手よしひろ県議は、19日、20日の両日、日立市内で公明党の高齢者福祉に関する街頭遊説を行います。その原稿を取りまとめて掲載いたします。(街頭演説の写真はイメージ写真です)
 厚生労働省が今年7月に発表した日本人の平均寿命は、女性が86.44歳、男性は79.59歳で、男女とも4年連続で過去最高を更新し、長寿国ニッポンを象徴する結果になっています。
 その一方で、信じられない出来事が起きています。全国各地で所在が確認できない高齢者の存在が相次いで発覚、「一体どうなっているの」と思うばかりです。
 公明党は、全国で増えている独り暮らしの高齢者の方々の生活支援や、介護政策の拡充など、年金・医療・介護の充実に加え、新しい社会問題にも対応できるヒューマンケアなど、従来の枠組みを超えた「新しい福祉」を提案しています。本日は、この場をお借りして、公明党が進める「新しい福祉」のなかから高齢者に関する政策の一部をご紹介させていただきます。
 年金の問題では、低所得者の方を対象にした加算年金の創設を、私たち公明党はめざしています。例えば、老後の生活を支える年金について、低所得者で単身世帯年収160万円未満、それ以外は年収200万円未満の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設し、最低保障機能を充実させます。具体的には、現在、満額で6万6000円の国民年金の場合、8万3000円程度に引き上げ、安心して暮らせる年金を実現させます。
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2010年9月17日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会予算特別委員会で質疑
参考写真

県政懇談会を開催(滑川学区、田尻学区で3箇所開催)

青年との県政懇談会を開催(小木津学区)

「人間進歩の道を計画することのできるすばらしいパイロットはいる。(中略)だがもし地上整備員がいなかったとすれば、人間の尊厳と社会正義への戦いは軌道に乗ることはないであろう」
(クマーティン・ルーサー・キング(レイボーン・カーソン編、梶原寿訳『マーティン・ルーサー・キング自伝』日本基督教団出版局)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

公立学校の“猛暑対策”を考える

参考写真 今年の猛暑の影響は、私たちの生活に様々な影響を与えました。
 今年12月の県議選の重点政策にも、県民の皆さんから“猛暑対策”についてのご意見が複数寄せられました。
 その中でも、多かったご意見が「学校校舎へのエアコン・クーラーの設置」ということでした。文部科学省の調べでは、小中学校の普通教室の冷房化率は10.2%(2007年時点)と、非常に低いのが現実です。
 9月14日付の東京新聞が、東京都の事例を詳しく紹介していました。
 エアコン・クーラーを設置するという意見を否定するものではありません。しかし、東京新聞の記事でも指摘されている予算の問題、小学生の体調(汗腺が未発達な子どもへの冷房の悪影響)、女子生徒の冷え性の問題、何十台という室外機の熱風の対策や地球温暖化対策との問題をどのように考えるか、簡単には答えが出せません。
 学校現場では、こうした現状のもと、様々な工夫が行われています。
 例えば、“緑のカーテン”の普及。つる系に植物を窓の外に這わせようという試みです。また、「農業用遮光ネット」の活用を提案している方もいます。農業用遮光ネットをカーテンにすると、室内温度を5度以上下げる効果があるといわれています。
 取れあえず扇風機だけでも設置してはとの意見もあります。
 猛暑、猛暑といっても、茨城県内では、9月中旬にはその暑さも峠を越えました。授業時間確保の考え方から、夏休みが縮小される傾向があります。暑い時期の授業は、その気候にあった授業を設定することは出来ないでしょうか。また、夏休みは十分とって、土曜日の授業を増やすことは出来ないのでしょうか。こうしたソフト対策も重要です。
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2010年9月16日(木) 晴れ

県議会県出資団体等調査特別委員会

県本部ニュースの編集作業

日立商工会議所より要望聴取(サンドアート・フェスティバル2011について)

県政懇談会を開催(河原子学区、大沼学区にて3会場)

参考写真「自分がどこから来たのか、その原点を振り返ろうとしない者は、決して目的地に、たどり着くことができない」
フィリピンの格言

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

生活保護世帯への“夏季加算”実現に向け一歩前進

 厚生労働省は9月15日までに、今夏の記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いだことを受け、生活保護受給者に対し、冷房費など夏場にかかる光熱費を上乗せする「夏季加算制度」の新設について検討を開始しました。
 公明党は、熱中症対策に手をこまねく政府に先駆けて、9月1日に記者発表した「猛暑対策ビジョン2010」の中に「夏季加算制度の創設」を明記しており、公明党の主張が一歩前進した形です。
 生活保護受給者には現在、暖房費がかさむ冬季(11〜3月)に関して「冬季加算」が設けられているが、夏季については、こうした制度がありません。
 一部にエアコンやクーラーがあると、生活保護が受けられないとの誤解がまだあるようです。確かに、昔は法律の内容が違っていたので、エアコンやクーラー設置が認められない例もありました。現在は、エアコン・クーラーがあるために生活保護が受けられない、または、取り外しを指導されるといったことは、基本的にはありません。
 9月14日の記者会見で、長妻昭厚労相は、夏季加算について「ナショナルミニマム(政府が国民に対して保障する最低限の生活水準)の観点からやらないといけない」と述べ、生活保護世帯のエアコンの設置状況や夏の電気使用量など実態把握を行い、必要性を議論していく考えを示しました。
 夏季加算をめぐっては、公明党の加藤修一環境部会長(参院議員)が8月27日、群馬県館林市の安樂岡一雄市長から、創設を求める要望を受けました。これを踏まえ加藤氏は、公明党の「猛暑対策ビジョン」に夏季加算の創設を盛り込み、政府に検討するよう働き掛けていました。

2010年9月15日(水) 晴れ

県議会で県議選マニフェスト検討会

県議会本会議(再付託)

県政懇談会(大沼学区3箇所で開催)

青年との県政懇談会を開催(塙山学区)

「宇宙飛行士の冒険心と勇気は全面的に称賛すべきものだ。しかしここで想起せねばならないのは、何百人、何千人という科学者、技術者の熟練、苦労、献身、忠誠の支援がもしもなかったとしたら、宇宙飛行士という人類のスターは地面を飛び立つことすらできず、まして月に到着することも無事帰還することもできなかろうということである。地上で働くこの無数の功労者の業績の方が、宇宙飛行士の功績より倫理的にはずっと感動的なのである」
(アーノルド・トインビー:秀村欣二・吉沢五郎編『地球文明への視座』経済往来社)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

多剤耐性菌への対策を予算特別委員会で質問予定

参考写真 多くの抗生物質が効かない「多剤耐性菌」の院内感染が相次いでいます。17日に予定されている県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議は、県保健福祉部長と県立病院事業管理者に、多剤耐性菌の院内感染対策を質問する予定です。
 9月3日、帝京大学病院は、入院患者ら46人が多剤耐性菌のアシネトバクターに感染していたと発表したことで、問題が表面化しました。その中で死亡した患者の9人については、感染と死亡との因果関係が疑われています。
 多剤耐性菌は、複数の抗菌薬(抗生剤)が効かなくなった細菌。その一つであるアシネトバクターは、健康な人が感染しても病気になることはほとんどありませんが、重い病気などで抵抗力が落ちている人は、結果的に死亡する可能性が指摘されています。
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2010年9月14日(火) 雨

公明党県本部ニュースの編集作業

公明党県議選ローカルマニフェストの検討委員会

県政懇談会を開催(会瀬学区、助川学区の3箇所で開催)

「お高く止まっている人は、他人を排除します。そのような態度は政治の場で、有効ではありません。なぜなら、政治というものは、よりよい生活ができるように、人々の手助けをすることにあると思うからです」
(元イギリス首相マーガレット・サッチャー:ケネス・ハリス著『マーガレット・サッチャー』読売新聞社)

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

県議選に向けての公明党ローカルマニフェスト<暫定版>

 茨城県議会公明党では、9月14日までに、12月12日(12月3日告示)に行われる茨城県議会議員選挙に向けてのローカルマニフェスト「茨城県議選に臨む重点政策:7つの目標と72のお約束」の暫定版を取りまとめました。
 テーマを"県民みんなでつくる生活大県いばらき"とし、具体的な政策課題を72項目、提案しています。
 今後の党内の市町村議員や党員からも意見を集約し、県議会最終日(9月22日)に記者会見を行い、正式に発表する予定です。ホームページをご覧の方からも、ご意見も歓迎いたします。
県民みんなでつくる生活大県いばらき
参考写真 社会経済のグローバル化が急速に進展し、地球規模での環境問題が深刻化しています。そのような中、本格的人口減少社会の到来、著しい高齢化の進行、所得などさまざまな格差の拡大、さらには競争の激化、財政難など地域社会を取り巻く環境は、なお一層その厳しさを増しています。
 今、政治・行政に求められているのは、県民すべてが元気になり、質の高い生活環境のもとで安心、安全、快適に暮らすことのできる"生活大県"づくりです。
 そのためには、政治への信頼を回復することはもとより、財源、権限、人材のすべてが中央に集中している現行の政治・行政システムを地域が主体となる地域主権型に変えなければなりません。つまり、国の形を地方中心に大きく変えるとともに、地方、地域にあっては、県や市町村、企業、NPOなどさまざまな主体が連携しつつ、住民がお互いに支え合う住民主役の地域社会構築を目指し、自助、共助、公助のバランスのとれた"いばらきづくり"に全力で取り組むことが必要です。「県民みんなでつくる生活大県いばらき」との基本理念を掲げ、多くの県民の共通理解を得ながら、県民みんなが主役の"生活大県いばらき"を目指します。
 なお、その実現に向けては、今日の国、地方の発展と繁栄のために先導的、主体的役割を果たしてきた団塊の世代すべてが後期高齢者となる2025年を展望し、今後5年間に取り組むべき重点政策として位置づけます。
参考:茨城県議選に臨む重点政策:7つの目標と72のお約束(PDF版)
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2010年9月13日(月) 雨のち晴れ

県議会総務企画委員会

十王地区で県政座談会を3会場で開催(伊師浜、伊吹台、友部)

東町地内での火災現場で近火見舞い
参考写真


「青春とは心の若さである。信念と希望にあふれ、勇気にみちて、日に新たな活動を続けるかぎり、青春は永遠にその人のものである」(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

総務企画委員会で知事の退職手当について議論

参考写真 9月13日、県議会総務企画委員会が開かれ、知事の退職手当についての議論が交わされました。
 橋本県知事は、9月議会に知事と副知事の退職手当の退職手当を減額する条例を提出しています。この条例の改正理由は、「県住宅供給公社の解散処理をはじめ、保有土地等にかかわる将来負担縮減のための追加対策を実施するにあたり、県政の責任者として責任を明らかにするため、知事等の給料および退職手当を減額する措置を講時用とするものである」とされています。
 委員会の議論では、公社の破産処理のために投入される680億円の県費、保有土地の処分に必要な総額2000億円近い将来負担、こうした巨額の行政の責任を知事の退職手当の減額で果たしたことになるのかといった意見が出されました。
 また、今年になって就任した二人の副知事の責任の度合いなども指摘されました。
 井手よしひろ県議は、知事退職手当の議論のそもそも論として、「事業を失敗したからといって退職手当を減額するという発想ではなく、首長に対して1期4年ごとに高額の退職手当が支出されていることの是非について議論しなくてはいけない」と強く主張しました。
 その上で、知事の資産公開には、退職手当が公開対象に入っていないことを指摘しました。井手県議は、資産公開条例自体が国会議員の資産公開法をもとに作られており、首長の退職手当は想定外となっていることを踏まえ、「まず、茨城県が全国自治体に先駆けて、退職手当を含む資産公開を条例化すべきである」と、強く求めました。

2010年9月12日(日) 晴れのち曇り時々雨

十王地区敬老会で来賓挨拶
参考写真

社会福祉法人愛正会のイチゴ農場(障害者の雇用促進施設)を現地調査
参考写真

県政懇談会、要望聴取(成沢学区)

県政懇談会、要望聴取(諏訪学区)

公明党県本部ニュースの編集作業

予算特別委員会質疑通告取りまとめ

「だれか偉大な精神、言いかえれば真理を愛する人が、彼ら(=古い過去にしがみついている人たち)の殻を打ち破って、そこに思想の光や生命の息吹きをみなぎらせるとき、彼らは苛立って怒りだすのである。
思想は運動をひき起こすが、彼らはすべての前進を自分たちの倉庫の安全を脅かすものと考えている」
(タゴール、森本達雄訳「芸術家の宗教」『タゴール著作集第9巻』第三文明社)

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

動き出したHTLV−1ウィルス対策

国を動かした患者団体と公明党の熱意
参考写真 死亡率の極めて高いATL(成人T細胞白血病)などを引き起こすHTLV―1ウイルス。これまでは患者・感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから“風土病”ともいわれてきましたが、近年、感染者が首都圏など都市部を中心に拡散傾向にあります。
 旧厚生省の研究班は1990年、感染者は全国で120万人、ATLの患者数は700人などとする報告書をまとめ、「感染者は自然に減少する」「全国的な対策は不要」との見解を示していました。ところが、2008年の再調査で、感染者は全国的には減少したものの、関東などで増加。ATLの患者数も1000人以上と拡大していることが明らかになりました。旧厚生省の重大な判断ミスといえます。
 9月8日、首相官邸で、菅付加代子さんは、菅直人首相に、直接面会、HTLV対策を強く求めました。菅付さんは「日本からHTLVウイルスをなくす会」の代表で、自らHAM(脊髄症)の患者でもあります。
 菅付加代子さんの隣にはHTLV―1制圧へ、共に闘ってきた公明党の江田康幸衆院議員が同席していました。
参考写真 HTLV―1は、白血病の中でも最も致死率が高いATLやHAMを引き起こすウイルスです。国内の感染者数は100万人超。その数はB型、C型肝炎に匹敵するともいわれています。HAMは公明党の強い主張で、2008年度に難病指定されましたが、毎年約1000人が死亡しているATLへの対応は、いまだ手付かずのままとなっています。
 感染した場合のATL発症率は5%、HAMは0.3%。しかし「感染すると現代の医学でウイルスを排除することはできない。ATL、HAMともに治療法は確立されていない」と、難病治療に詳しい山野嘉久・聖マリアンナ医科大学准教授は語っています。最大の感染経路は母乳を介した母子感染です。全体の約6割を占めるとされ、山野准教授は「母子感染の予防対策が重要かつ有効性が高い」と指摘しています。
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民主党代表選挙、民主党国会議員の動向

なぜ、自らの支持候補を明確に出来ないのか?
 民主党の代表選挙は9月14日。既に、党員・サポーターの郵便投票は締め切られており、国会議員の投票がの残されているのみです。この代表選は、単に民主党のリーダーを決めるという意味合いだけではなく、そのまま日本のリーダー=首相を決める重要な選挙です。そもそも、自らの“政治とカネ”の責任を取って辞任したはずの小沢一郎前幹事長が、立候補すること辞退、門外漢の私には理解できないのですが、勝敗の帰趨が分からないような接戦になっているようです。
 この代表選で大きな疑問がもう一つ。民主党の国会議員が、どちらに投票するかと、支持候補を明らかにしていないということです。
 自らの党員や支持者に対して、どちらを総理大臣として推したのかという態度を明確にすることは、最低限の説明責任であると考えます。それを明確に出来ないと言うことは、民主党の代表選挙は、よっぽどやましい行為なのかと勘ぐりたくなります。
 以下、新聞報道により、県内民主党国会議員ので意表選に対する態度をまとめてみました。
福島伸享衆院1区熟慮中 
石津政雄衆院2区熟慮中 
小泉俊明衆院3区小沢一郎小沢氏の推薦人
大畠章宏衆院5区小沢一郎 
大泉博子衆院6区非公開実質的に菅直人を支持
高野守衆院比例小沢一郎 
柳田和己衆院7区小沢一郎 
石井章衆院比例小沢一郎一新会により比例名簿の登載
川口浩衆院比例小沢一郎一新会により比例名簿の登載
郡司彰参院菅直人 
藤田幸久参院熟慮中 

2010年9月11日(土) 晴れ時々くもり

金沢小学校運動会に来賓出席
参考写真

県政報告会と要望聴取を行う(河原子学区)

県政報告会と要望聴取を行う(河原子大沼)

県政報告会と要望聴取を行う(水木学区)

県本部ニュースの編集作業

参考写真「対話によって人は、他者の経験を聞けますし、視野を広げることもできます」
「ある意見と別の意見が真に交われば、三つ目の意見、新たな意見が生まれます。」
「それは、『1たす1は、2でなく、3になる』という人間的算数の好例です」
(フィリックス・ウンガー、ヨーロッパ科学芸術アカデミー会長)

歩数【3000】歩・移動距離【43】km

多剤耐性菌対策:届け出の義務化が必要

公明党厚労部会が多罪耐性菌への対応を協議
参考写真 9月10日、公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は、参院議員会館で会合を開き、多くの抗生物質が効かない多剤耐性菌の感染例が相次いだことを受け、その現状と対応策について、厚生労働省から報告を受けました。
 席上、厚労省は、帝京大学病院での院内感染が問題となった「多剤耐性アシネトバクター」について、今年2月に帝京大学病院で1例目が検出されてから、9月2日に行政に報告するまでの経緯を説明しました。
 行政への報告の遅れについては「院内感染を防ぐ機能がうまく働かなかったことや、多剤耐性菌の情報が院内で共有されていないことなどが原因と思われる」と述べました。
 公明党側からは、欧米で10年前から多剤耐性アシネトバクターの拡大が問題となっていたにもかかわらず、国内の医療機関に対し、国への報告が義務付けられていなかった点を問題視。「アシネトバクターについて、早く省令で届け出を義務化すべきだ」「厚労省も危機感がない。今後、海外から新たな多剤耐性菌が入ってくる恐れもあり、スピーディーな対応が必要だ」など、さまざまな意見が出されました。
 また、獨協医科大学病院で見つかった「NDM―1」という抗生物質分解酵素をつくる遺伝子を持った多剤耐性大腸菌について、公明党側が今後の対応を尋ねたのに対し、厚労省は「他の細菌にうつる可能性があり、より病原性が怖いものになる可能性がある。実態把握に努める」と述べました。
 このほか、公明党側からは多剤耐性菌の発生を防ぐため、抗生物質の乱用防止策や、海外渡航者への注意喚起の徹底などを強く求める声が挙がりました。

2010年9月10日(金) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

予算特別委員会・常任委員会のヒアリング

県議会本会議(一般質問)

県議会会派採決態度検討会

「新しい発想を得ようと思うならまず誰かに話を聞け」
(本田宗一郎のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【101】km

多剤耐性菌と院内感染対策

参考写真 アシネトバクターや大腸菌など、ほとんどの抗生物質が効かない「多剤耐性菌」の新内集団感染が問題になっています。
 こうした多剤耐性菌は、むやみに抗生物質を使ったり、中途半端に服用したりして、耐性を持った菌が生き残ると考えられています。人の行き来を通じて世界的に広まっています。
 今回、帝京大学病院での院内感染で話題になっている「アシネトバクター」は、広く自然界に存在する細菌で、普通は健康な人には影響を与えません。しかし、重い病気で免疫力の低下した人が感染すると、多臓器不全などを起こして亡くなることがあり、大きな問題となります。
参考写真 「緑膿菌」も、土や水中に一般的にいる細菌で、健康な人にはほとんど感染しません。免疫力の落ちた人が重症化するので、これも院内感染が問題になっています。
 一方、栃木県の独協医大では、NDM1(ニューデリー・メタロ・βラクタマーゼ1)という酵素を作る大腸菌が発見されました。NDM1は、ほとんどの抗生物質が効きません。インドなどで見つかり、欧米にも広がっており、アシネトバクターや緑膿菌とは違い、健康な人にも感染します。
 ただ感染しても通常の大腸菌と同じで、ほとんどの場合は、腸内にいるだけで何の症状もでません。しかし、尿路感染などを起こしたり、血液中に入って菌が全身の血液を巡る敗血症を起こしたりすることがあります。
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2010年9月9日(木) 晴れ

JR日立駅で街頭県議会報告

県議会予算特別委員会ヒアリング(保健福祉部、教育庁、土木部)

県議会一般質問

県議会要望聴取(市内東金沢町)

「人間として何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです」
「指導者には、民衆を正しい方向へ導いているという自信のもとに、群れより先を行き、新たな進路を拓かなくてはならない」
「勝利をつかむその日まで、一歩ずつ、着実に進んでいきます」
ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領(『自由への長い道−ネルソン・マンデラ自伝』日本放送出版協会)

歩数【3000】歩・移動距離【31】km

井手県議の代表質問、新聞各社が伝える

 9月7日に行われた井手よしひろ県議の代表質問は、新聞各社に紹介されました。その内容を以下のようにご紹介します。
本年度内には協定、ドクターヘリ広域連携
茨城新聞(2010/9/8)
参考写真
ドクターヘリの有効活用と広域連携について
橋本知事:運航開始からまだ2カ月余りなので、検証にはもう少し期間と実績が必要。各消防本部に対し、定期的に他の消防本部の要請事案などの情報を提供し、柔軟かつ積極的に運用するよう働き掛けたい。広域連携に関しては、栃木、群馬、埼玉との4県による検討会議を設置し協議を進めている。本年度内には協定を締結したい。
妊産婦マル福制度の改善について
知事限られた財源の中で、マル福制度全般を維持していくため、妊娠と関係ない疾病については、制度の対象外とする改正をしたが、それに伴い「申請までの手続きが煩雑となった」などの影響も出ているので、受給者証の発行手続きについて簡素化を図り、制度の内容に誤解が生じないよう関係機関に周知したい。
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について
知事接種費用に地域差が生じないように国において助成制度を創設すべきであるとして、関東地方知事会等を通じ国に要望してきた。このような中、厚生労働省は来年度に予算要求の特別枠に⊥50億円の接種助成事業を盛り込んだ。今後は国の確実な予算化を働き掛けるとともに、その実現に向けて努力する。一方で、検診の重要性などに関する正しい知識を持っていただくことが何よりも重要なため、講習会を10月に集中的に開催する。
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検証:年金問題への民主党政権の対応

 民主党政権が正式発足した昨年9月16日から1年を迎えようとしています。しかし、党代表選に伴う権力闘争で政治空白を生み、国民からは「どうなってんだ! 民主党政権」という批判が巻き起こっています。この一年間の民主党政権の無策ぶりには呆れるものがありますが、その中でも、「年金」にまつわる問題は、その中でも突出しています。
具体論欠く改革案
与党になっても数字出せず

参考写真 民主党は野党時代、公明党などが進めた2004年の年金制度改革を批判する一方、“野党だから数字は示せない”などと制度設計の具体化から逃げていました。政権交代から1年を経た今も、財源など詳細な数字が入った年金改革の具体案は示していません。 
 政府の検討会(議長=菅直人首相)は6月末、新制度の「基本原則」を発表しましたが、昨年の衆院選マニフェストで明記していた最低保障年金「月額7万円」が削除された上、財源や保険料率など具体的な数字は示されませんでした。参院選を前に「改革に積極的に取り組む姿勢を有権者に示す」(6月30日付「産経」)ための“ポーズ”に過ぎなかったとの批判がでています。
 このように「基本原則」が「あまりに具体論を欠いている」(7月1日付「読売」)ため、政権内からも「民主党は政権についた途端に曖昧になったとの批判を受けるのでは」と危ぐする声さえ上がりました。
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2007年9月8日(水) 雨

県議会代表質問のマスコミ報道の取りまとめ

県議会一般質問

松本家通夜

青年との意見交換会(金沢町地内)

「このわたしにも、そういうふうに、いつもいっしょにいてくれる人が二人います。その一人は、わたしを生んでくれた人。ほかの一人は、わたしに智慧を与えてくれた人。その二人の精神が、いつもわたしのなかに生きています。なにか思い迷うとき、わたしはその二人に相談します。もしわたしが、これまでなにか善いことをしていたとしたら、これまた、この二人の意見に従ってやったことというわけなのです」
(山内療雄訳『モンテ・クリスト伯』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

梶岡県議、自民党籍のまま“みんなの党の公認”!?

茨城県議会が空転、一般質問は行われず
梶岡弘樹県議 9月8日、茨城県議会では一般質問が行われ、自民党の3議員が登壇する予定となっていました。思いもかけない事態は、2番目の登壇者、梶岡弘樹議員(守谷市選出)の質問の直前に起こりました。
 茨城県議会では、会派ごとに質問枠が決められ、梶岡議員は当然、自民党の枠での一般質問を行うはずでした。しかし、梶岡議員は、自民党の会派に事前に報告せず、この12月の県議選に「みんなの党」から公認を得ており、みんなの党の公式ホームページに正式に発表されていることが発覚。自民党は、議員会を召集して急遽対応を協議。結論として、梶岡氏の質問を認めないとの結論いいたりました。
 議会は、1時間以上空転し、梶岡氏の質問を傍聴に訪れた約250人の梶岡氏の後援会のメンバーは、そのまま貸し切りバスで帰途につきました。
 直接、梶岡議員からの説明を聞く機会はありませんでしたが、自民党議員には「みんなの党から公認を受けたのは事実。9月16日に公表する予定だった」と、事実関係を認めているということでした。自民党会派は、即刻、梶岡氏の自民党会派からの除名を決めたとのことでした。
 県議会で圧倒的な議席数を有する自民党会派のたがの緩みが露呈した出来事に、マスコミからもため息が漏れていました。
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