2010年09月

井手県議、橋本知事に対して代表質問

参考写真 9月7日、井手よしひろ県議は、平成22年第3回定例県議会で代表質問を行いました。井手県議は、新たな県総合計画の考え方、保有土地の将来負担解消策、知事の退職手当減額、医療環境の充実、茨城空港の利活用、各種選挙の投票率向上策、県北地域の振興策などについて、知事と病院事業管理者、選挙管理委員会委員長に質問しました。
 この中で、井手県議は「知事の退職手当」について、「全国では7つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから20年にわたって、2000億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給(あるいは辞退)するという選択肢はなかったのでしょうか?」と知事を追求。橋本知事は「非支給とする選択肢はなかったのかとの意見もいただいたが、全体的な処遇のあり方を考える中で検討すべきものと考えており、他県の例なども踏まえて判断した」と述べるに止まりました。
 また、ドクターヘリの広域連携についての井手県議の提案には、「広域的な利用をさらに拡大するため、栃木、群馬、埼玉との4県による広域連携の協議を進めている」ことを明らかにしました。橋本知事はドクターヘリの他県との連携について、現在、共同利用の協定を結んでいる千葉県との例に触れ「救急医療に効果を発揮している」と説明。そのうえで、「4県による検討会議を設置し、協議を進めている。今年度内に協定を締結し、広域的な活用を図りたい」と述べました。今回の広域連携については、他県に出動した場合でも、ドクターヘリの運航にかかる経費については原則、所属する県が負担するなど、新たな予算措置を必要としない方向で検討が進んでいます。年度内に協定が締結された場合、早ければ来春にも広域連携が可能となる見込みとなりました。
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2007年9月7日(火) 晴れ

県議会代表質問調整(政策審議室)

県議会代表質問

代表質問に関するマスコミからの取材

市内要望聴取(市内南高野地区)

参考写真「悩みから力がわき、健康が生まれる」
「悩みは、(人を)ねばり強くし、鍛える」
(ヘルマン・ヘッセ『若き人々へ』人文書院)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

県議会代表質問:知事退職手当の見直しを迫る


 9月7日、井手よしひろ県議は、県議会代表質問で茨城県知事の退職手当について質問しました。

 橋本知事は、住宅供給公社の破綻処理をはじめ、保有土地対策に関しての責任に関して、給与の50%カットと、退職手当の30%カットを公表いたしました。
 退職手当のカットは条例本則を改正するという恒常的なものであり、退職手当自体が高額すぎるのではないという県民感情からしても妥当なものであると評価します。
 しかし、視点を変えると、また違った評価も寄せられています。それは、全国都道府県の知事の退職手当を金額順にみてみると、現在の5145万円余りは、宮崎県の東国原知事の2083万円、大阪府の橋下知事の2088万円の倍以上、東京都の石原都知事の4351万円より高額で、全国47都道府県で最高額になってしまいます。
 今回の3割カットは、破綻処理の責任を取ってと言うよりも、全国順位を平均以下までに下げたに過ぎないという辛辣な意見です。
 私は、知事の退職手当の問題を既に2回、この本会議の壇上で取り上げています。その都度、知事は国の官僚などに比べても決して高い退職手当の金額ではないと答弁されていますが、3割カットの3600万円余りの退職手当も、知事の退職手当としては高すぎないとお考えでしょうか?
 すでに、全国では7つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから20年にわたって、2000億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給(あるいは辞退)するという選択肢はなかったのでしょうか?
 知事に対してあえて、3度目のお伺いいたします。ご答弁いただきたいと存じます。

茨城県、来年度より多床室特養整備を容認

参考写真 9月6日、厚生労働省は、第68回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホームなど多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、今後、多床室とユニット型個室をそれぞれ別施設として指定を行う方針を示しました。
 「一部ユニット型施設」をめぐる問題は、2003年4月以降に新設した特別養護老人ホームについて「全室個室」を推進してきた国が、従来の多床室型と個室ユニットの合築を認めたことに端を発し、自治体によって施設の取扱いが異なったため、従来型多床室の安い報酬と個室ユニットの高い報酬の算定をする自治体のバラつきが生じ、不公平感が反発を招いていました。
 また、今後の施設整備の方針についても、国が推進する全室個室では低所得者層や生活保護受給者などが経済的に入所困難であるため、一部ユニット型を容認するかどうかなど議論されていました。
 この日、示された方針は、結果的に自治体による多床室の特養整備を容認したもであり、今後の介護施設整備に大きな影響を与えそうです。
 一方、9月7日に行われた茨城県議会代表質問で、井手よしひろ県議は、この多床室整備について橋本昌県知事に県の姿勢を質しました。
 橋本知事は、「個室ユニット型施設の整備を基本としつつ、プライバシー保護や入居との交流、利用料の多寡など高齢者の方々の意向によって選択が可能となるよう、来年度から多床室の施設整備も進めてまいります」と、明確に多床室整備の方向性を明らかにしました。

2010年9月6日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

予算特別委員会のヒアリング

県議会代表質問

「運命は神の考えるものだ、人間は人間らしく働けばそれで結構だ」
(夏目漱石『虞美人草』より)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

阿久根市長が突きつける地方議会の課題

イメージ写真であり、本文とは関係ありません 阿久根市の竹原市長の言動が、マスコミに大きく取り上げられています。竹原市長は、8月25、26日に半年ぶりに臨時議会に出席。市議会は、4月以降に竹原市長が行った専決処分14件をすべて不承認としました。
 しかし、竹原市長も専決処分が有効であることを主張して、全く引く気配はありません。
 竹原市長は、その後ブログに「首長に朗報――『公約は実現できる』」のタイトルで、持論を展開しました。
■2010/08/28 (土) 首長に朗報--「公約は実現できる」
 「専決が議決に優先する」この事を知っていたのは、おそらく総務省官僚など、ごく一部の者だけだった。総務省は隠してきたのではなく「聞かれなかったから発表しなかった」
 阿久根市長の独断先行を、私は一地方議員として絶対に認めることは出来ません。しかし、市長の行為が、現行法制度(特に地方自治法)の不備を現実問題として浮き上がらせたと言う事実は否定できません。
 その第一が、「専決処分」。本来、議会の議決が必要な問題を、地方自治体の首長が、議会に諮らずに自ら決める措置を専決処分といいます。議会を招集する時間がない緊急時などに認められ、次の議会で承認を求めなければならないことになっています。首長は議会招集の義務があり、阿久根市議会のように、開会の要求があるのに議会を開かない状況での専決処分を繰り返すことは、違法性があるとされています。一方、総務省行政課は「一般論として、議会が専決処分を不承認としても法的効力は残ると解釈できる」として、そもそも竹原市長のような独断専行を、法律自体が想定していなかったこことを、暗に認めています。
 その第二は、地方議会の招集権が首長に属し、議長は自主的に議会を召集することができません。
 地方議会は、首長との二元代表制の元、その最も重要な機能である立法的機能・財政的機能・行政監督機能を充実強化し、今まで以上に行政執行へのチェック機能を向上させ、分権時代に期待される議会の役割を果たしていかなければなりません。
 地方議会の招集権を、議会にも与える法改正を、強く国に求めるものです。

2010年9月5日(日) 晴れ

公明党日立支部額賀グループ研修会

若い女性対象の県政報告会(水戸市内)

自動車販売業者との意見交換

介護施設で夏のコンサート(高萩市内)


「『もう駄目』それをふと、自分の心に出した時が、人生の難関は、いつもそこが最後となる」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【135】km

参院消費者問題特別委員長が、水戸消費生活センター視察

参考写真 9月3日、参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長(公明党)は、水戸市の消費生活センターを視察、今月1日で消費者庁発足から1年を迎えたことを踏まえ、消費者行政の課題を、同センターの田山知賀子センター長などと意見交換しました。
 水戸市消費生活センターは、「水戸方式」と呼ばれる多重債務者への懇切丁寧な取り組みを行っており、全国的に注目を集めています。
 具体的には、債務整理の解決策として自己破産を選んだ場合、本人申請の書類作成や、簡易裁判所の調停委員が間に入る特定調停に必要な書類作成のサポートを行っており、専門家への相談費用が節約できます。さらに、裁判所の決定が出た後も、生活習慣の改善のため、収支報告書などを作成させて生活再建指導も行っています。
 意見交換の席上、田山センター長は、全国統一番号で電話相談を行う消費者ホットライン(0570-064-370)について、「まだまだ周知が足りていない」と指摘。その上で、「問題を抱えていながら相談できていない人が3割といわれている。その人たちが相談できるよう、どう取り組んでいくかが課題だ」と強調しました。
 また、田山センター長は、地方消費者行政活性化基金が人件費に充てにくく、使える期間も限られているため相談員が拡充しにくいといった問題点のほか、「多重債務者を増やさないためには、学校段階から消費者教育を行うことが重要。文部科学省と連携して進める必要がある」として、縦割り行政の改善を求めました。
 谷合氏は、「消費者庁発足から1年がたち、まだまだ相談体制の拡充が求められている。問題を抱え、悩んでいる人が相談できる体制の構築へ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
(写真は、水戸市の消費生活センターを視察する参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長:写真提供「公明新聞」)

2010年9月4日(土) 晴れ

県政懇談会(市内相田町)

県政懇談会(市内小木津町)

県政懇談会(市内田尻町)

「人生を明るいと思う時も、暗いと思う時も、私は決して人生をののしるまい」
(ドイツの作家・ヘッセのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【42】km

公明党が猛暑対策ビジョンを公表

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 9月に入っても猛烈な暑さが続いています。
 7月8月の水戸市内の最高気温と熱中症で救急搬送された人数を、グラフにしてみました。最高気温が30度を超えると、熱中症の患者数が激増します。2ヶ月間で1170人(7月490人、8月680人)あまりが病院に搬送され、7名(7月6人、8月1人)の方がなくなっています。
 こうした状況を受けて、公明党は9月1日、救急医療活動の強化や、高齢者、低所得者への対応などを盛り込んだ「猛暑対策ビジョン2010」を発表しました。
 ビジョンを発表した斉藤鉄夫党政調会長は、「温暖化を抑制する対策と、猛暑(被害)への対処に、しっかり対応していかなければいけない」として、「直接的な熱中症対策、ヒートアイランド対策などのまちづくり、温暖化対策(の三つ)を視野に入れたビジョンをとりまとめた」と説明しました。
 公明党猛暑対策ビジョンの柱は、(1)救急医療活動の強化(2)小・中学校のエコスクール、クールスクール事業の展開(3)地域社会の協働的仕組みの形成(4)農畜産物の被害対策(5)ヒートアイランド対策(6)熱を有効利用する“活熱”に向けた具体策の展開(7)猛暑都市間の連携強化(8)熱環境の情報収集、データベースの整備(9)地球温暖化対策の強化――の9項目です。
 具体的には、熱中症対策として、119番通報時に緊急レベルが判断できるようなマニュアル作成をはじめ、熱中症注意情報の機敏な提供など熱環境に関する情報管理・通知システムの強化、生活保護世帯への夏季加算制度の創設などを盛り込んでいます。また、小中高等学校の教室冷房化なども喫緊の課題です。

2010年9月3日(金) 晴れ

県政報告会(多賀町地内)

県政報告会(金沢町地内)

県政報告会(久慈町地内)

青年との意見交換会(日立市留町)

「間違いばかりして過ごした人生は、何もしなかった人生と比べると、自慢できるだけでなく、役にも立つ」
(バーナード・ショーのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【38】km

消費者庁の発足から1年、見えぬその成果

参考写真 「消費者行政の司令塔」として、大きな期待を背負って船出した消費者庁。9月で発足1年を迎えますが、民主党政権のもとで目に見える成果は残せていないのが現実です。消費者庁幹部は「期待された役割の半分にも届いていない」と危機感を抱いています。
 縦割り行政の弊害で情報が埋もれ、適切な対応ができなかった反省から、情報一元化のため新設した消費者安全法。消費者庁にはこの1年で、全国の自治体や警察などから事故や食中毒など約1万7000件の情報が寄せられたが、人員不足などで具体的な注意喚起ができたのはわずか3件にとどまりました。
 使い捨てライターやパワーウインドーの事故で子どもが被害に遭うケースが多発しましたが、関係機関が報告義務がない誤使用による事故として、1件も消費者安全法に基づく報告をしないなど、収集面での課題も露呈しています。
 規制法令のない「すき間事案」の解消でも、死亡事故が相次ぐなどした、こんにゃくゼリーについて「安全性を欠く」と指摘しながら、結論は先送り。一部消費者らが望む規制への青写真はまだ見えず、スピード感を欠いています。また、景品表示法の処分件数も激減し、法執行面でも不安がのぞいています。
 消費者庁は課題解消に向け来年度、定員(約200人)の4割に当たる80人の増員を要求。事故分析や法執行部門を増強する方針ですが、消費者庁幹部は「人員だけでなく職員の意識改革が必要。自ら消費者ニーズや必要性を考え、積極的に取り組まないと、国民に認めてもらえない」と強調しています。
 また、県や市町村の消費生活センターとの連携なども充分ではありません。
 被害者の視点を入れた事故調査機関の設置を検討したり、輸入ベビーカーの事故で積極的な被害救済を要請したりするなど、「消費者目線の行政」の芽は出つつありますが、存在意義が問われる2年目となりそうです。
(写真は、消費者庁が入居する山王パークタワー)

2010年9月2日(木) 晴れ

JR日立市駅で早朝県議会報告

県政報告会(大和田町)

県政報告会(東成沢町)

挨拶回り・県政要望聴取

「人生すべて実験である。実験の数は多ければ多いほどよい。失敗したら、もう一度起き上がればよい。転んだって何ともない」
(アメリカの思想家・エマーソンのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【48】km

ドクターヘリの関東広域連携を提唱

参考写真
 7月1日に運航開始した茨城県のドクターヘリは、8月31日までの2ヶ月間で44件の出動実績がありました。
 関東では、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県の各県にドクターヘリが配備され、広域連携の機運が醸成されています。既に、茨城県と千葉県は、北総病院のドクターヘリについて広域連携協定を結び、茨城県の南部・鹿行地域の消防本部の要請により千葉県のドクターヘリが出動しています。
 井手よしひろ県議ら公明党は、相互援助協定による、ドクターヘリの関東連合を提唱しています。これは、費用負担を伴わず、互いのドクターヘリを融通し合おうという取り組みです。ドクターヘリの運用の目安を片道70キロとすると、広大な関東エリアが、各県のドクターヘリによって相互にカバーできるようになります。また、大規模な事故や災害の際も、事前に連携協定があれば、迅速な出動が出来ると考えられます。

2010年9月1日(水) 晴れ

JR大みか駅で街頭県議会報告

県議会本会議

十王地区要望聴取

青年との県政懇談会(川尻町地内)


「一日一生。一日は貴い一生である。これを空費してはならない」
(内村鑑三のことばより:キリスト教思想家・作家『一日一生』)

歩数【4000】歩・移動距離【128】km

高額すぎる首長の退職手当を再度議会で追及

 9月1日、茨城県議会9月定例会が開会されました。この定例議会には、知事の退職手当を3割カットする条例案が提出されました。
 橋本昌県知事は、県の住宅供給公社の破綻処理のために381億円の3セク債を発行するなど、県の保有土地の将来負担見込み2000億円弱を20年にわたって、県費によって補填する責任をとり、自らの給与を5割カット(3ヶ月間)、定職手当を3割カットすると関連の条例を、議会に提出しました。
 平成18年にも2割カットの条例改正を行いましたが、この際は、付則を改正して一時的に退職手当を減額しましたが、今回は、条例の本則を改正して退職手当を恒常的に3割減額します。
 地方自治体の首長(都道府県知事や市長、町長、村長)の退職手当は、各自治体の条例で決められています。その金額は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で機械的に決められます。茨城県知事の場合は、給与月額が134万円、1期4年間で48ヶ月、それに支給率「0.8」を掛けて計算されます。つまり、4年ごとに5,145万6000円が支給されことになっています。一般の公務員は定年を迎えた時に1度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、2期目以降の終了後にも何度でも支給されます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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