9月7日、井手よしひろ県議は、平成22年第3回定例県議会で代表質問を行いました。井手県議は、新たな県総合計画の考え方、保有土地の将来負担解消策、知事の退職手当減額、医療環境の充実、茨城空港の利活用、各種選挙の投票率向上策、県北地域の振興策などについて、知事と病院事業管理者、選挙管理委員会委員長に質問しました。
この中で、井手県議は「知事の退職手当」について、「全国では7つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから20年にわたって、2000億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給(あるいは辞退)するという選択肢はなかったのでしょうか?」と知事を追求。橋本知事は「非支給とする選択肢はなかったのかとの意見もいただいたが、全体的な処遇のあり方を考える中で検討すべきものと考えており、他県の例なども踏まえて判断した」と述べるに止まりました。
また、ドクターヘリの広域連携についての井手県議の提案には、「広域的な利用をさらに拡大するため、栃木、群馬、埼玉との4県による広域連携の協議を進めている」ことを明らかにしました。橋本知事はドクターヘリの他県との連携について、現在、共同利用の協定を結んでいる千葉県との例に触れ「救急医療に効果を発揮している」と説明。そのうえで、「4県による検討会議を設置し、協議を進めている。今年度内に協定を締結し、広域的な活用を図りたい」と述べました。今回の広域連携については、他県に出動した場合でも、ドクターヘリの運航にかかる経費については原則、所属する県が負担するなど、新たな予算措置を必要としない方向で検討が進んでいます。年度内に協定が締結された場合、早ければ来春にも広域連携が可能となる見込みとなりました。
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この中で、井手県議は「知事の退職手当」について、「全国では7つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから20年にわたって、2000億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給(あるいは辞退)するという選択肢はなかったのでしょうか?」と知事を追求。橋本知事は「非支給とする選択肢はなかったのかとの意見もいただいたが、全体的な処遇のあり方を考える中で検討すべきものと考えており、他県の例なども踏まえて判断した」と述べるに止まりました。
また、ドクターヘリの広域連携についての井手県議の提案には、「広域的な利用をさらに拡大するため、栃木、群馬、埼玉との4県による広域連携の協議を進めている」ことを明らかにしました。橋本知事はドクターヘリの他県との連携について、現在、共同利用の協定を結んでいる千葉県との例に触れ「救急医療に効果を発揮している」と説明。そのうえで、「4県による検討会議を設置し、協議を進めている。今年度内に協定を締結し、広域的な活用を図りたい」と述べました。今回の広域連携については、他県に出動した場合でも、ドクターヘリの運航にかかる経費については原則、所属する県が負担するなど、新たな予算措置を必要としない方向で検討が進んでいます。年度内に協定が締結された場合、早ければ来春にも広域連携が可能となる見込みとなりました。
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