2010年10月

2010年10月31日(日) 晴れ

地元金沢団地で県政要望聴取

県議会報告を市営弥平台アパートで行う

県政要望聴取(水木学区)

県政要望聴取(大みか学区)

「ひとりの人間の力を侮ってはならない。ましてや複数の力を。 なぜなら、人はみなその内部に、無限の可能性を秘めているのだから」
(インドネシアの民衆作家・プラムディヤのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【15】km

公明党の実績:白内障の眼内レンズ挿入手術に保険適用

参考写真 最近、県政の要望聴取や後援会の挨拶回りを行っていると、白内障の眼内レンズ挿入手術を受けたという方にお会いする機会が増えています。
 白内障は眼球の水晶体が灰白色に濁り、視力が低下する病気。年を取れば白髪が増えるように、眼も70歳以上なら8〜9割が白内障にかかるといわれています。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用が認められて、今年で18年になります。
 今でこそ“当たり前”となった保険適用ですが、かつては大違いでした。手術費・眼内レンズ代は片眼で約15万円、両眼ならその倍。「手術したいが、とても払えない」。負担の重さに、収入の少ない多くの高齢者が泣く泣く諦めていました。
 公明党は、この現実を変えるために、戦いを開始しました。
 「国が対応するまで自治体で助成できないか」。全国の各地方議会で公明党議員は「白内障手術への公費助成を実施すべき」と全力で主張。1992年1月までに約130の自治体で助成が始まり、東京都も92年度予算原案に10億円を計上しました。
 そして迎えた92年2月4日の衆院予算委員会。公明党書記長の市川雄一(当時の役職)は、手術代の重さに苦しむ庶民の思いを代弁し、全魂込めて訴えました。
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2010年10月30日(土) 雨

県政要望聴取(十王町)

竹之内家告別式に参列

日立サーフィン連盟の役員と意見交換

時局講演会の講演内容検討・パワーポイント資料の作成

「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下幸之助のことば)  

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

“高齢者医療”こんな改革はいらない

 10月29日付けの朝日新聞社説「高齢者医療―こんな改革はいらない」が秀逸です。
 このブログでも「迷走を続ける高齢者医療制度の改革会議」(2010/10/14付)で指摘した通り、現在民主党政権が検討している高齢者医療の改革案は、本質的に現行制度と全く変わりなく、いたずらに制度を複雑化し、まずは現行制度の廃止ありきという、全く無意味な議論に終始しています。こうした民主党案への、痛烈な批判が朝日社説に簡潔にまとめられています。
高齢者医療―こんな改革はいらない
朝日新聞社説(2010/10/29)
 いたずらに混乱を招くだけで、副作用が大きすぎるような改革は、やめるべきだろう。
 後期高齢者医療制度を廃止したあとに、どんな新制度をつくるのか。厚生労働省の改革会議で、議論が進んできた。7月に原案が示され、先日は新制度で保険料などの負担がどう変わるかについての試算も出た。
 だが、新制度案はきわめて複雑で、誰の負担にどう影響するのか、理解することすら容易ではない。それでいて、本質的なところで中身は現行制度と変わりない。小手先の変更に終始した印象はぬぐえない。
 75歳以上のお年寄りの医療費を切り離して別勘定にし、保険料、現役世代からの支援金、公費(税金)の三つで賄う。「うば捨て山」と批判された構造自体は温存されるのだ。
 ただし、会社に勤めていたり、息子や娘らに扶養されていたりする人は健康保険組合などへ戻る。それ以外は国民健康保険に加入する。
 これで民主党が政権公約に掲げた「今の制度を廃止する」との約束を守ったと説明はできても、看板を変える以上の意味は見いだせない。(続く)
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ジョブカード廃止、政府の新成長戦略と矛盾


 10月28日、公明党の山口代表は中央幹事会の冒頭、事業仕分けでジョブカード事業が廃止されたことについて「政府の新成長戦略に疑念がもたれる」と批判。事業仕分けのあり方そのものを問い直すべきであり、公明党はジョブカードを強く推進していくと訴えました。

2010年10月29日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

県政要望聴取(大久保学区)

県政要望聴取(河原子学区)

街頭県議会報告(千石町)

県政要望聴取(塙山学区・金沢学区)

時局講演会の講演内容打ち合わせ


「他人から『できますか?』と聞かれたらとりあえず『できます』と答えちゃうんだよ、その後で頭が痛くなるくらい考え抜けば大抵のことはできてしまうものなんだ」
(特撮監督・映画監督:円谷英二のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【21】km

5つの県生涯学習センターのうち、3つの指定管理者をNPO法人に

参考写真 10月29日、平成22年第4回定例県議会の議案書が送付されてきました。それによると、来年4月からの県内5カ所の県生涯学習センターの指定管理者の内、県北、県南、県西の3つが民間のNPO法人に委任されることになりました。
 茨城県の生涯学習センターは、平成17年度から指定管理者による運営に変更されました。平成17年8月に新たにオープンした県北を除く、4施設は県教育財団が指定管理者を受任しました。
 県北は、「県北生涯学習センターの指定管理者候補にNPO法人が決定」(2006年2月22日付け)で、その詳細を掲載したように、日立市に本部を置くNPO法人「インパクト」が指定管理者となりました。
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事業仕分け“ジョブカード廃止”は民主党政権の自己否定!

特別会計仕分け初日、「ジョブカード」廃止
読売新聞(2010/10/27)
 事業仕分け第3弾1日目を終え、報道陣の質問に答える蓮舫行政刷新担当大臣=武藤要撮影 政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は27日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計(特会)を対象とする事業仕分け第3弾(前半日程)を開始した。
 初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、労働保険料を原資とする労働保険特会で行う「ジョブカード制度」関連など5事業を廃止とした。
 ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものだ。仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、廃止して別の仕組みを設けるよう求めた。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を2020年までに現在の約25万人から300万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定をした。

 10月26日、公明党の山口那津男代表は党中央委員会で、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、フリーターなどの雇用安定を図るため公明党が強く推進してきた「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことについて、「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何も示されていない」と述べ、場当たり的な対応を厳しく批判しました。
参考写真 山口代表は政府が6月に示した「新成長戦略」で、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしていたことに触れ、「わずか4カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまうことは、新成長戦略の実現性と整合性に疑念が持たれる」と指摘。「今の政権のちぐはぐな対応には危惧を覚えざるを得ない」と批判し、ジュブ・カード制度は「新成長戦略に基づいて強く推進すべきものだ」と主張しました。
 また、「事業仕分け」の在り方を見直す必要性を強調し、「きちんとした制度の位置付けや、政府の諸施策との整合性をもって、恒久的に実施する仕組みをつくるべきだ。一時のパフォーマンスで終わらせるべきでない」との考えを示しました。
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2010年10月28日(木) 晴れ

JR日立駅前で早朝県議会報告

日製日立総合病院で奥村院長と意見交換

県政を語る会を開催(市内弁天町)

瀬戸内寂聴講演会に出席(県北生涯学習センター主催)

「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」
(ジャズミュージシャン:ルイ・アームストロングのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【34】km

日製日立総合病院・奥村院長と救命センターについて意見交換

参考写真 10月28日、井手よしひろ県議は日立製作所日立総合病院を訪れ、奥村稔院長、竹之内新一副院長と意見交換を行いました。
 日立製作所は今年7月、創業100周年の記念事業の一環として、日立総合病院に救命救急センター機能を持つ新病棟を建設することを発表しまいた。県内では、最も高度な第3次救急医療の「空白地帯」だった県北で初めての救命救急センターとなります。
 この日の意見交換では、新病棟の概要を聴き取り調査するとともに、医療スタッフの確保などの諸課題について話し合いました。
参考写真 センターが入る新病棟は、地上6階建て、敷地面積2000平方メートル。日立市の給食センターが移転した場所に道路を整備し、もともと市道であった土地を市が日製病院に提供します。救急車は市道から直接、新病棟に乗り入れることになります。
 来年7月に着工、厚生労働省の認可後、2012年10月に診療を始める予定です。
 センターには集中治療室(ICU、16床)を新設。また、母体・胎児集中治療室(MFICU、6床)を設け、今年4月に再開した産科医療(通常分娩)に加え、早産などを含めた産科医療の再開を目指します。さらに高度な周産期医療に対応する総合周産期母子医療センターの運営も視野に入れいます。
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2010年10月27日(水) 晴れ

日立市内、常陸太田市内の企業で県議会報告

県内優良企業を訪問(アート科学:東海村)

後援会挨拶回り

県議会報告(大みか町)

コスモス<水戸市内で>
「勝負の世界には、後悔も情けも同情もない。あるのは結果、それしかない」
(村山聖:将棋棋士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

民主党が企業団体献金を再開

 10月26日、民主党は企業団体からの献金を再開することを決定しました。
 この日行われた常任幹事会で、現在、見合わせている党本部への企業・団体献金について、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業などからの献金は、癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開することを決めました。
 民主党は、マニフェスト2009で、企業や団体からの政治献金を全面的に禁止する方針を掲げており、去年の政権交代後は、党本部への献金について、政府や地方自治体と1件当たり1億円以上の契約をしている企業などからは自粛しています。さらに、今年からは、すべての企業・団体献金の受け取りを見合わせていました。
 これについて岡田幹事長は、26日に開かれた常任幹事会で、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業・団体については、巨額の献金を受けて癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開する方針を提案し、了承されました。
 民主党の菅直人代表は、この臨時国会冒頭の所信表明演説で、「金のかからないクリーンな政治の実現。これは国民の強い要望であります。民主党は企業・団体献金の禁止、国会議員定数の削減について党内で徹底的に議論をし、年内に方針を取りまとめたいと思います」と発言しています。
 それから1ケ月もたたないうちの方針変更に、開いた口がふさがりません。
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鳩山氏の引退撤回 政治不信招く“言葉の軽さ”


 次の衆院選に出馬せず、政界引退を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相が、引退を事実上撤回する意向を明らかにしました。
 10月25日、公明党の山口那津男代表は、「首相の立場の人が自らの進退について言ったことを翻すのは国民の信頼を損なう」と批判しています。
 鳩山氏が首相経験者は政治的影響力を残すことは好ましくないとの考えを示していた点についても「前言を撤回して政治活動を続けることは、民主党に役立つどころか、かえって国民の不信を増加させる。その自覚が乏しいと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。
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2010年10月26日(火) 晴れ

カラオケグループで県政報告会を開催(滑川町)

後援会企業挨拶回り

県議会報告(常陸大宮市内)

コキアフェステバル2010<国営ひたち海浜公園>
「エキスパートとは、ごく限られた分野で、ありとあらゆる間違いをすべて経験した人物である」
(ニールス・ヘンリク・ダヴィド・ボーア:ノーベル物理学賞受賞者・理論物理学者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【61 】km

八ツ場ダム本体着工求め、1都5県の知事らが声明

参考写真 10月25日、八ツ場ダムの事業費を負担する茨城や東京、群馬など1都5県の知事らは、現地を視察し、国に対してダム本体工事の着工などを求める共同声明を発表しました。
 声明では、「(視察の結果)事業は本体工事を残すのみであることを確認した。ここまで進んだ事業に中止の結論を出すとすれば、莫大な投資が無駄となる」としました。治水、利水面からダムの必要性を訴えた上で、計画通りの2015年度までの完成を国に求めました。また、国土交通省が、この10月1日から始めた検証作業の工程を明確化することも求めました。
 会見に先立ち、茨城県の橋本昌知事、地元群馬県の大沢正明知事、東京都の石原慎太郎、埼玉県の上田清司、栃木県の福田富一、5知事が参加。水没予定地の湖面2号橋などを視察しました。
 視察後、長野原町の同町山村開発センターで開かれた地元首長や住民代表らとの意見交換会では、政府への不満が噴出。八ツ場ダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「民主党がダムの中止を表明してから、今日まで住民は不安といらだちの日々を過ごしている」と訴えました。
 また、川原湯地区八ツ場ダム対策委員会の樋田洋二委員長は「今年、水没予定にある2軒の旅館が休業に追い込まれた。代替地へ引っ越すまでは食いつながなくてはいけない」と窮状を訴えました。
 こうした地域住民の声に対し、上田知事は「国が道筋を示さなければどうにもならない」と述べたうえで、「国は先に予算を執行し、本体工事を始めるべきだ」と強く訴えました。
 橋本昌知事は「来年度の概算要求でも『新たな段階に入らない』としており、予算が付かないとまた遅れてしまう。われわれもそうだが、何よりも地元の方々が困ってしまう」とし、ダム着工を決断し、予定通り完成させるよう求めました。
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2010年10月25日(月) 雨のちくもり

自動車ディーラーで意見交換(水戸市内)

県政要望聴取(川尻町、十王町)

県政要望聴取(中小路学区)

市内の医療関係者と意見交換(多賀町地内)

参考写真
「発明するためには、豊な想像力とゴミの山が必要だ」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

子宮頸がん検診受診率、20代で前年比4倍増

公明が強く推進した無料クーポンが奏功
参考写真 平成21年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査で判明しました。無料クーポン配布が奏功したとみられます。しかし、諸外国と比べ依然低く、専門家会議は「利用促進のための工夫が必要」としています。
 子宮頸がんは若年層での増加が問題となっており、厚生労働省は昨年度、20、25、30、35、40歳を対象にクーポン配布事業を開始。専門家会議は今年9月、クーポンの利用状況や予防ワクチンの公費助成の状況を調べるため、全国の1750自治体に調査票を配布、926自治体(回収率52.9%)から有効回答を得ました。
 クーポンの利用率は、20歳で8.8%、25歳で17.9%など年代が上がるほど高くなりますが、全体で21.3%にとどまっています。
 過去3年間の検診受診率が把握できている534自治体の回答を集計すると、受診率は20歳で7.4%、25歳で15.0%と、それぞれ前年の4.4倍、4.1倍。30歳は20.1%(前年比2.7倍)、35歳は22.0%(2.6倍)、40歳は23.6%(2.3倍)でした。
 昨年、発売された予防ワクチンの接種費用を、今年度公費で助成している自治体は16.3%。助成していないのは64.9%、検討中が18.7%だった。来年度については、助成を行う自治体が27.0%に増加、行わないと決めているのは4.1%だけで、残りの多くは「検討中」でした。
 子宮頸がん検診の無料クーポン配布については、公明党の強力な推進で2009年度第1次補正予算に盛り込まれました。
 また予防ワクチンの早期承認を実現したほか、ワクチン接種の公費助成も、党を挙げて取り組んでいます。

2010年10月24日(日) 晴れのち雨

十王町運動会に来賓出席

地元金沢団地で県政要望聴取

大沼町地内で県議会報告

県政要望聴取(大沼学区)

県政要望聴取(河原子学区)


「人間としての自覚のあるものにとって、情熱なしになしうるすべては、無価値である」
(マックス・ヴェーバー:社会学者・経済学者)

歩数【5000】歩・移動距離【21】km

“次世代自動車戦略2010”日本を開発、生産の拠点に

参考写真 電気自動車やハイブリッド車の普及を進めるため、自動車や電機、エネルギーの各業界の代表や有識者らの議論を踏まえ、経済産業省は今年4月「次世代自動車戦略2010」を発表しました。
 現在の自動車の市場構造を見ると、2008年の新車販売台数は6796万台。このうち、約3100万台が中国や中南米などの新興市場が占めています。ブラジルや中国などのBRICsなどの新興国市場では自動車購買人口が増加し、低価格車が好調です。
 一方、日本や欧州、北米などの先進国市場では高燃費などの環境重視といったニーズを反映した自動車が求められています。
 自動車産業は今、地球温暖化への対応に迫られています。わが国のCO2(二酸化炭素)排出量の約2割は運輸部門。そのうち約9割が自動車の排出が占めており、対策が急がれています。また、新たな成長戦略の一環として、電気・電池自動車開発に期待が集まっています。電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車の普及は一連の変化に応えるものであり、具体的な戦略が求められているのです。
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2010年10月23日(土) 晴れ

県政要望聴取(助川学区)

県政要望聴取(滑川学区)

市民相談(高額療養費の負担問題)

参考写真「汝自身を知れ──知って どういう報いがあるのか? 自己を知ると たちまち その自分を 越えずにおれない」「新たなる生の歩みを いざ、踏みいだせ、明るく澄める心もて」
(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【28】km

HTLV−1対策について山野嘉久准教授が講演

相談体制の全国整備を、抜本対策へ基本法の制定も必要
 HTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)については、政府の特命チームにより、妊婦検診に急遽抗体検査が組み込まれ、話題となっています。
 しかし、妊婦の間にも、その関心はあまり高いとは言えず、今後、検査の主旨の徹底やHTLV−1の知識啓発などが大きな課題となって来ると思われます。
 ここでは、10月23日付公明新聞に開催された聖マリアンナ医科大学山野嘉久准教授の講演を転載させていただきます。

fa34dc97.jpg HTLV−1はATL(成人T細胞白血病)やHAM(脊髄症)を引き起こすウイルスで、感染者は国内に100万人以上といわれます。感染者の5%がATLを発症しますが、潜伏期間は40〜50年。白血病の中で最も死亡率が高く、発症者の平均余命は約1年で、毎年約1000人が亡くなっています。
 一方、HAMにかかるのは0.3%で、数年から数十年かけて発症します。脊髄が侵される病気で、両足の激痛や排尿障害による苦しみは、まさに「生き地獄」だと言います。残念ながらATLもHAMも治療法はまだ確立されていません。ですから、感染予防が非常に大事になります。
 感染経路は、母乳を介した母子感染が全体の約60%を占めます。赤ちゃんにとって母乳が大事なのは当然です。しかし、6カ月以上の長期授乳で20.5%だった感染率が、粉ミルクだけで育てると2%台に減らせることも分かっています。
 3カ月未満の短期授乳や、母乳を冷凍保存した場合でも、断乳と同じく感染率を大きく減らせるとのデータもあります。
 感染が判明しても、母乳を与えるか否かの判断は母親の自由です。しかし、この病気がどれだけ大変なものかも含め、正しい情報は伝えないといけません。
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HTLVー1抗体検査、来年度も継続が決定

公明党江田衆院議員も参加する政府特命チームが3回目の会合
16f6da88.jpg 10月19日、死亡率の高い成人T細胞白血病(ATL)や脊髄症(HAM)を引き起こすHTLVー1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の総合対策を策定する政府の特命チームは、母子感染の防止へ有効な妊婦に対するの抗体検査を、来年度も公費負担で継続することを決定しました。
 ウイルス研究の専門家である公明党の江田康幸衆院議員や、患者会の代表らもオブザーバーとして参加しました。
 妊婦に対する抗体検査の実施については、10月5日に行われた特命チームの議論で、今年度は臨時特例交付金を財源に公費負担で行うことを決定。翌6日には都道府県・政令市に対し厚生労働省から通知されていました。
 しかし、来年度の公費負担については検討課題とされ、地方自治体では、今年度限りの施策では、思いつきの域を出ないとの批判もありました。
 この日の会合では、妊婦健康診査支援基金の積み増しを行い、11年度も公費負担でウイルス抗体検査を実施することを決めたほか、母子感染防止のための保健指導・カウンセリング体制の構築について、今年度内に国による研修会を開き、啓発用資料の配布を行うことを決定しました。
 公明党の江田衆院議員は「医療関係者だけでなく、患者の生の声を大事にした総合対策を策定すべきだ」と主張。エイズや肝炎並みの予算規模で対策を進めるとともに、現在は個別に進められているATL、HAMの研究を総合的に研究する枠組みの構築などを求めました。
 井手よしひろ県議は、「HTLV―1対策基本法」の制定も必要ではないかと考えています。

2010年10月22日(金) 晴れ

県議会報告をJR常陸多賀駅で行う

医療関係者、介護保険事業所との意見交換

井手よしひろ県政ホットメールのリニューアル作業

井手よしひろ県政ホットメールのリニューアル紹介チラシの作成

「人びとが必要なのは建設者だ。必要なのは民衆の中の建設者であり、建設者による前進である」
(アルゼンチンの作家・エドゥアルド・マジェア)

歩数【2000】歩・移動距離【26】km

東海村の“原子力センター構想”に期待するもの

参考写真 日立市の南部に隣接する東海村は、日本で最初に原子力の火が灯った村として有名です。1957年に日本原子力研究所(当時)東海研究所が設置され、日本最初の原子炉であるJRR−1が臨界に達して以来、多くの原子力関連施設が集積することになりました。
 現在は日本原子力研究開発機構、日本原子力発電東海発電所・東海第二発電所など多くの原子力施設が存在しています。
 また、2009年には、大強度陽子加速装置(J‐PARC)の完成によって、東海村は、新たな発展のエンジンを得たことになります。
 反面、1999年9月30日に発生した“JCO臨界事故”は、国内初の原子力被曝事故であり、2名の作業員が死亡し、施設の周辺住民の中性子線被曝や風評被害など、様々な影響がありました。
 現在、東海村では、「原子力センター構想」を策定中です。東海村に集積する研究施設を生かしながら、原子力の規制と安全管理、地域社会と調和した21世紀型のまちづくりがその目的。「原子力の推進か規制か」という論争を越え、核施設と地域住民が信頼を土台にまちづくりができるのか、期待が高まっています。
 9月25日、茨城大の研究者ら25人による民間有識者懇談会の初会合で、「原子力センター構想案」が示されました。
 構想案は「地方分権の理念」「東海村らしさ」など地域の主体性を基本理念とし、原子力研究の方向性については「持続可能」「安全や平和利用の基盤を支える」と安全性を重視する姿勢が強調されています。これまでの国策による推進一辺倒の限界を克服し、JCO事故の経験を生かして、原子力の有益性と危険性の両方を直視しようという考えが根底にあります。
 一方、この4月に、米ワシントンで開催された核セキュリティーサミットで、鳩山由紀夫前首相が、「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」を東海村の原子力機構施設内に設置すると表明した構想との連携も、重要視されています。現在、原子力研究開発機構内で、受け入れ計画の検討作業が進んでいます。
 東海村の構想案では、この核セキュリティーセンターとも連携させ、原子力の一般教育だけでなく、原子炉を運転する作業員の教育、安全管理まで幅広い原子力教育が一括してできる環境整備を目指します。
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2010年10月21日(木) 晴れ

県議会報告(JR日立駅前)

県政要望聴取(諏訪学区)

県政要望聴取(鮎川学区)

県政要望聴取(成沢学区)

井手よしひろ後援会選対会議

「たえず変化し、新しくなり、若返り、停滞しないようにするのが人間じゃないか」
(文豪ゲーテの80歳の時のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【21】km

民主政権の予算減で危機に、基礎研究の充実、人材支援を

 「資源のない日本は付加価値のある産業でしか生きる道はない。研究が1、2年で成果が出ないから予算を切るというのは、してほしくない」。ノーベル化学賞受賞が決まった北海道大学の鈴木章名誉教授は10月14日、高木文部科学相との面談で、こう要請しました。
 今回の受賞理由は、医薬品や液晶物質などを効率良く合成するための化学反応法の開発だ。有機合成は「日本のお家芸」ともいえる分野であるだけに、この分野での米パデュー大学の根岸英一特別教授との“日本人ダブル受賞”を心から喜びたいと思います。
 半面、鈴木博士の言葉からも、日本の科学の現状には不安を感じざるを得ません。
 不安の第一は、民主党政権初の当初予算編成となった今年度、科学技術振興費が前年度比3.3%減の1兆3321億円と、27年ぶりに前年割れとなったことです。
参考写真 その前段階の事業仕分けでは、医薬品や半導体の開発、化学反応の解析などで利用が拡大している次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発予算に対し、仕分け人だった蓮舫・現行政刷新担当相が「2位ではだめなのか」と事実上の「ノー」を突きつけたことは、今も鮮明に記憶に残っています。結果としてスパコン事業は40億円の減額を強いられました。
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2010年10月20日(水) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo81編集作業

建設・土木関連会社からヒアリング

カラオケ教室の皆さんと意見交換

後援会挨拶回り

「民衆、これがすべてである」
「民衆こそ一番正しい。民衆こそ偉大である。民衆の力に勝るものはない」
「民衆にたいして謙虚にならなければならぬという思想、これにはわれわれも文句なしに賛成である。この思想には、くり返していうが、多くの光明が含まれている」
(ドストエーフスキイ:米川正夫訳『ドストエーフスキイ全集20』河出書房新社)

歩数【2000】歩・移動距離【30】km

乗用車の都市別世帯当たり普及台数、全国トップは筑西市

 10月14日、財団法人自動車検査登録情報協会は、「平成22年度版 わが国の自動車保有動向」を公表しました。
 それによると、平成22年3月末の乗用車の登録台数は4,041万8,920台で、その平均車齢は7.56年でした。
参考写真
 自家用乗用車の世帯当たり普及台数(軽自動車を含む)を、都市別(保有上位200都市)世帯当たり普及台数で見てみると、茨城県の筑西市が1.919台と日本一となりました。筑西市は3万7321世帯で保有台数が計7万1626台と、1世帯で2台弱のマイカーを保有していました。
 上位には群馬県や静岡県などの地方都市が並び、自動車検査登録情報協会では「地方都市は公共交通機関の整備が遅れているうえ、都市部に比べて核家族化が進んでおらず、1世帯当たりの人数も多いため所有台数も多くなるのでは」(読売新聞2010/10/20付け)と分析しています。茨城県内ではこのほか、古河市が1.585台で30位、ひたちなか市が1.508台で47位と続いている。
 全国順位の二位以下は、2.西尾市(愛知県)1.865台、3.掛川市(静岡県)1.830台、4.伊勢崎市(群馬県)1.813台、5.白山市(石川県)1.793台、6.太田市(群馬県)1.758台、7.磐田市(静岡県)1.752台、8.東近江市(滋賀県)1.733台、9.福井市(福井県)1.721台、10.小松市(石川県)1.718台の順となっています。
参考:都市別の自家用乗用車の普及状況
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2010年10月19日(火) 晴れ

市内建設業者から公共事業の発注状況をヒアリング

市民相談(運転資金の融資について)

市民相談(福祉葬について)

井手よしひろ県政ホットラインNo81の編集作業

「崇高な民衆! お前の中に生れたものは幸福だ! お前の幸福のために死にうるものはいっそう幸福だ!」(フランスの文豪ロマン・ロラン:
宮本正清訳「ロベスピエール」、『ロマン・ロラン全集11』所収、みすず書房)

歩数【3000】歩・移動距離【28】km

地域に着実に進む“無縁社会”、その対策を急げ

 12月12日投票の県議会議員選挙を目指して、多くの方にお会いする機会が増えています。
 4年ごとの選挙で、その都度思いを強くすることは、地域社会の人と人との“つながり”が断絶しつつあることです。人や地域とのつながりを持てずに社会から孤立する「無縁社会」が、じわじわと広がっていると実感します。
 にわかにクローズアップされた高齢者の所在不明問題は地域のつながり、人間関係の希薄化を浮かび上がらせのも記憶に新しいものがあります。
 昨年、内閣府が60歳以上の高齢者を対象に行った調査によると、一人暮らし世帯では「2〜3日に1回」以下しか会話をしない人が男性で約4割、女性でも約3割に上っています。一人暮らしの高齢者が家庭や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境に置かれている実態があります。
 最も多い日本の家族類型は単身世帯――とのデータも示されています。国立社会保障・人口問題研究所が推計した世帯の将来推計では、従来、家族のかたちとして最も多かった「夫婦と子」の世帯は、既に2006年には単身世帯にそのトップの座を譲っているとみられています。
 単身世帯は、確実に今後も増え続けます。2030年には1824万世帯に達すると予測されています。この年には高齢男女や中高年男性の単身世帯が目立つようになり、50、60歳代男性の4人に1人は単身世帯との試算もあります。
参考写真
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2010年10月18日(月) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo81の編集作業

県政要望聴取(久慈学区・坂本学区)

県政懇談会(会瀬青年の家)

参考写真「やろうと思っただけでは遅れを取る。今すぐ実行せよ」
(イギリスの詩人ジョン・ダン)

歩数【4000】歩・移動距離【28】km

つくば市で山口代表が出席して時局講演会

つくば選挙区“田村けい子”県議が力強く政策を訴える
参考写真 10月17日、つくば市の市民ホール谷田部で、公明党つくば支部主催の時局講演会が開催されました。これには、公明党の山口那津男代表、石井啓一政調会長(茨城県本部代表)が駆けつけ、12月3日(金)告示、12日(日)投票の県議選で、つくば市選挙区(定数4)に挑む現職の田村けい子県女性局長への支援を呼び掛けました。
 会場は立ち見が出るほどの参加者が詰めかけ、熱気あふれる会合となりました。
 講演会ではまず小野泰宏つくば支部長(つくば市議)の開会の挨拶の後、田村県議が挨拶。1期4年間の実績と共に、環境・教育・暮らし・観光・介護の田村さんの基本政策・Kプランについて、その実現への決意を力強く訴えました。
 石井政調会長は、民主党政権の経済対策を「スピード感、危機意識がない」と批判。「政府はあらゆる手段を使って(景気対策に)取り組むべきだ」と指摘しました。
 最後に登壇した山口代表は「公明党は連立、連携ありきで進むのではなく、国民の側に付く」として、「国民が何に困っているか、何を望んでいるかをつかみ、国、県、市レベルで政策を提案し、実行していく力が(公明党に)期待されている」と強調しました。
 その上で、公明党の持ち味である全国3000人の議員ネットワークを生かした、口蹄疫対策や子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への取り組みを力説。「茨城県議選は来年春の統一地方選の前哨戦として注目されている。県政、地域の課題を切り開く田村さんに力強いご支援を」と訴えました。

2010年10月17日(日) 晴れ

金沢学区三世代運動会

地域の壮年の会合で挨拶

大久保学区で県政要望聴取

「苦難に挑む勇気!構極果敢な行動!嵐に揺るがぬ剛毅!勝利のために労を惜しまず、自身を律する節制!失敗を恐れず、自らの可能性を信じて挑戦する自信!すべて、戦う厳たる青年の美徳といってよい」
(フランスの思想家モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【20】km

石井政調会長、民主党マニフェストの財源を追及


 10月13日、公明党の石井啓一政務調査会長(党茨城県本部代表)は、衆院予算委員会の菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑で質問。この中で、石井政調会長は、「政治とカネ」の問題やマニフェスト実現などで迷走を続ける民主党政権に「厳しく対峙していく」と強調しました。
 特に、2009年衆院選での民主党マニフェストについて、肝心の財源が不明確のため、子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止など「マニフェストが迷走している」と厳しく批判。これに対し、菅首相は「4年間で実現していく基本姿勢は変わらない」と答弁しましたが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「地に足をつけて一定程度修正してきている」と述べ、首相答弁と食い違いを見せました。

2010年10月16日(土) 晴れ

仲町学区の県政要望聴取

市営大平アパートで県議会報告

宮田学区での県政要望聴取

茨城の名産“クリ”
「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」
(エマーソンのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【34】km

HTLV−1 ウイルス検査の現場の再点検を

現場を知らぬ民主党政権の医療行政に混乱広がるおそれ
参考写真 10月13日付のブログ「HTLV−1白血病ウイルス対策が前進」で紹介したように、9月8日に患者会の代表が菅総理に面談してから特命チームが作られ、約1カ月という短期間で、HTLV−1 対策が大きく進みました。長年の患者家族会の地道な活動、その活動を陰に陽に支えた公明党の戦い、そして浅野前宮城県知事の存在も大きかったと思われます。
 しかし、現場の実情を知らない菅総理が進めた政策内容のため各自治体が困惑していることも事実です。
 各自治体に事前準備の通達もなく、患者の相談体制や医師や看護師の研修体制もない状態で、検査だけ始めてください。しかも、財源は今年度までの妊婦健康診査臨時特例交付金を充てるという急場ごしらえ。現在14回行われている妊婦健康診査の財源である妊婦健康診査臨時特例交付金は、来年の3月で期限切れとなります。
 各自治体では、せっかく検査体制を整備しても、すぐに国からの交付金が来なくなるのではないかと、疑心暗鬼が広がっています。
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2010年10月15日(金) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

井手よしひろ後援会幹部との意見交換

県政要望を各課に伝える(保健福祉部、土木部など)

県政ホットラインの編集作業

「本当にころがつた者は起き上がる時は何か得をしてゐる」
(武者小路実篤のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【83】km

春秋航空の“月曜問題”、11月は全便茨城発着に

参考写真 茨城空港に7月からチャーター便を週3便就航させている中国の格安航空会社“春秋航空”は、月曜日の発着便の一部が茨城空港を使用出来ない状態になっていました。春秋航空のチャーター便は1カ月ごとに運航許可申請が必要で、国土交通省は防衛省と協議したうえで許可していますが、8〜10月は全14往復のうち月曜の3往復が成田空港発着となりました。この発着変更は、茨城空港を共用する航空自衛隊百里基地の訓練と重なることが理由とみられていますが、国側から、具体的な理由の説明は未だにありません。
 この問題は、「月曜問題」と呼ばれ、茨城県や春秋航空は、乗客が不便だとして茨城空港の全便発着を求めていました。井手よしひろも、9月7日に行われた県議会代表質問で、橋本知事に対してその対応を強く国に求めるよう提案していました。
 こうした状況下、11月は全14往復が茨城空港発着となることが10月13日までに判明しました。
 朝日新聞(2010/10/14付け)によると、9月に同社(春秋航空)の王正華会長から馬淵澄夫国土交通相あてに茨城空港への全便発着を求める要望書が出され、同課は要望書の内容を防衛省側に伝えたといいわれています。結果的に11月の全便茨城発着が決まりましたが、12月以降については「何ともいえない」と、伝えています。
 また、全便茨城発着について航空幕僚監部広報室は「国土交通省との調整の結果だ」と説明しています。国交省の運航許可をめぐる両省間の協議について「安全保障上の必要性などの観点と、観光などのニーズとの均衡を図るため、毎月調整している」としているとしています。
 茨城空港は、航空自衛隊百里基地を民間共用化した空港です。百里基地は「首都圏防空の要」と位置づけられており、領空侵犯への対応(スクランブル)や航空偵察の任務などを担っています。中国のような、共産圏から飛来する飛行機の乗り入れに防衛省は非常に慎重な姿勢を崩していません。
 今回の月曜問題だけではなく、茨城=上海便の定期便化も簡単に結論は出そうもありません。春秋航空が、早着や遅延をすれば、その間、自衛隊の訓練ができなくなります。そのため、最短でも1年間はかけて定時発着できるかどうか、見極める期間が必要とされています。
 自衛隊共用空港としての茨城空港の悩みは、今後も続きます。

2010年10月14日(木) くもりのち晴れ

宮田学区県政要望聴取

県議会報告(県営浜の宮AP脇)

宮田学区県政要望聴取

伊勢甚OB会に出席(かんぽの宿・大洗)

塗装業関係者と意見交換(ひたちなか市内)

参考写真「王様であろうと、百姓であろうと、自己の家庭の平和を見いだす者が、いちばん幸福な人間である」
(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【50】km

迷走を続ける高齢者医療制度の改革会議

参考写真 現行の長寿(後期高齢者)医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度のあり方を議論する政府の「高齢者医療制度改革会議」(座長・岩村正彦東大大学院教授)の10回目の会合が9月27日に開催されましたが、大きな進展はありませんでした。
 高齢者医療制度改革会議は、12月末に最終取りまとめを行う予定ですが、制度の根幹である運営主体や財源などがいまだに、まったく決まっていません。厚生労働省は、最終報告を受けた後、来年の通常国会に法案を提出し、2013年4月の施行をめざすとしていますが、最終案が本当にまとまるのかどうか、疑問視する声さえ広がっています。
 高齢者医療制度改革会議は8月20日に行われた会合で、新たな高齢者医療制度の創設に向けた中間報告をまとめた。その内容は、「75歳以上」(「65歳以上」と両論併記)の高齢者は市町村が運営する国民健康保険(国保)への加入を原則としつつ、仕事を続ける会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に入ることなどが柱になっています。
 具体的には、75歳以上の場合、約1200万人は国保に加入する一方で、約200万人の現役会社員らは被用者保険に移ることになります。
 国保は新制度施行に伴い、現役世代と医療費がかさむ高齢者を分けて、別勘定で運営することになります。
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2010年10月13日(水) くもりのち晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県政懇談会(南高野町地内)

県議会報告(台原団地内)

県政要望聴取(台原団地内)

県議会報告(金沢学区)

アサザ 3−2.jpg「人生はまさにブーメランだ。人に与えたものは手元に返ってくる。

(デール・カーネギーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

HTLV−1白血病ウイルス対策が前進

公費負担で抗体検査、母子感染防ぐため妊婦健診時に実施へ厚労省が通知
参考写真 10月6日、厚生労働省はヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV―1)の母子感染を防止するため、同ウイルスの抗体検査を肝炎やエイズウイルス(HIV)などとともに、妊婦健診時の標準的な検査項目に追加し、公費で実施するよう都道府県・政令市などに通知しました。
 検査は妊娠30週ごろまでに実施し、費用は妊婦健康診査臨時特例交付金を活用。妊婦一人あたりの補助単価を6万3790円から6万6080円へ、2290円上乗せします。
 HTLV―1は、致死率の高い成人T細胞白血病(ATL)や脊髄症(HAM)を引き起こす原因ウイルスで、全国の感染者数は推計約108万人。感染しても多くの人が生涯、発病しない半面、ATLの死者は毎年1000人にも上っています。
 ウイルスの主な感染経路は、母乳を介した母子感染。妊婦健診時に抗体検査を実施し、母親の感染が判明しても、出産後に母乳を与えず粉ミルクなどの人工栄養で育児することで、子どもへの感染率を大きく下げることができます。
 全国の感染者のうち、およそ半分が九州・沖縄地方に集中。“風土病”などともされ、国は対応を自治体の判断に委ねてきました。ところが近年の調査で、関東など都市部を中心に感染者が増大していることが判明。全国的な対策が求められていました。
 感染者が多かった長崎県では、1987年から妊婦への抗体検査を実施(2008年度から全額公費負担)。感染が分かった人への授乳制限の指導も行い、これまでに1000件以上の母子感染を防ぎ、約50人のATL発症を抑えたとされています。
 HTLV―1対策について公明党は、参院選マニフェストで「全国一律の妊婦健診での抗体検査を実施」と明記。江田康幸衆院議員が「日本からHTLVウイルスをなくす会」の菅付加代子代表ら患者団体と二人三脚で総合対策の策定を訴えていました。ウイルス研究の専門家でもある江田氏は、政府の要請に応じて特命チームにもオブザーバーとして参加。感染予防に向けた議論をリードしてきました。

2010年10月12日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会で公明党会派研修会(11月議会への対応方針など)

県議会報告(南高野アパート前)

県政要望聴取(石名坂町内)

県議会報告(カインズホーム駐車場前)

県政要望聴取(坂下学区)

曼珠沙華と蝶「この人生は、どんなにつらくとも生きるに値する。そのためには三つのことが必要だ。それは、勇気と、希望と、いくらかのお金だ」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【110】km

新たな地方自治の構築を

全国一律の行政を転換する契機に、地域主権型道州制の導入を
参考写真 10月2日開催された公明党全国党大会で、山口那津男代表は、「全国各地を回って痛感したのは、国主導による『全国一律型行政』があらゆる面で制度疲労を起こしていること」と、訴えました。
 石井啓一政調会長が全国大会で見直しの必要性を述べた公営住宅の入居基準や保育所の施設基準はその典型例です。国側は、国民の生命・財産を守る基準は全国一律であるべきと主張するが、それが地方の対応を硬直化させ、かえって住民を困惑させている。その現実に対応できないことが問題なのです。
 こうした事態を改善するには、ケース・バイ・ケースで政策上の権限を地方自治体に移していくことも大切です。しかし、根本的には、住民に身近な行政については初めから地方自治体に政策立案と執行のための権限と財源を与える「地域主権」を実現することが欠かせません。
 そこに「地域主権型道州制」への期待感があります。まず、「国の仕事」と「地方の仕事」について明確な役割分担を行うことが必要です。「国の仕事」は外交・安全保障と、全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、「地方の仕事」は、福祉・教育・地域振興・社会基盤整備など住民生活に身近かな広範な分野とします。さらに、「地方の仕事」については、地方側に自治立法権、自治行政権、自治財政権を認めます。これが、「地域主権型道州制」の導入によってもたらされる「新しい国のかたち」であると考えます。
 公明党は昨年のマニフェスト(政策綱領)で、「地域主権型道州制」について、国、道州、基礎自治体(市町村)の3層構造とし、身近な行政は一義的に基礎自治体が担い、広域的な補完を道州が判断するとの概要を提示してます。また、移行への道筋として、まず内閣に検討機関を設置し、3年を目途に「道州制基本法」の制定をめざします。その上で、おおむね10年後から移行する考えを公表しています。
 井上義久幹事長は、党大会の質疑の中で「年内に地域主権型道州制に関する一定の方向性を示したい」と述べ注目されました。国と道州の事務分担や、道州議会の権限など、議論のテーマは多岐に及びます。民主主義を支え育てる地方自治の構築に向けた議論が期待されます。
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2010年10月11日(月) 体育の日 晴れ

市民相談(市有地の除草)

県政要望聴取(日高学区)

街頭県議会報告(渡志アパート)

県政要望聴取(渡志アパート)

街頭県議会報告(田尻浜アパート)

街頭県議会報告(サンユー滑川店)

県政要望聴取(中小路学区)

コキアフェステバル2010「心は、外から刺激を受けないと、枯死するか、さもなければ、萎縮してしまう外はない」
(中国の小説家・魯迅のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

ライト上向点灯で事故回避を、県警が呼びかけ

参考写真
 茨城県警は、夜間の交通事故を防ぐために、「ライトの原則、上向点灯」を呼びかけています。
 県内ではことしに入り、9月末までに夜間に歩行者が車にはねられ死亡する事故が29件発生し、このうちの12件がライトを上向きに点灯していれば事故を防げた可能性があると、県警では分析しています。
 29件の事故の内、およそ97パーセントにあたる28件が事故当時、車のライトを下向きに点灯していました。このうち43パーセントにあたる12件はライトを上向きに点灯していれば事故を防ぐことできた可能性があるということです。
 警察によると、乗用車が60キロの速度で走行した場合、歩行者に気付いてブレーキを踏み、停止するまでの距離はおよそ44メートルで、ライトを下向きに点灯した場合はおよそ40メートル先までしか照らすことができず、事故が起こりやすいということです。
 警察は警察は対向車や先を行く車が直近にいない時にはライトを上向きに点灯して走行するよう呼びかけるとともに、歩行者にも、光が当たると発色する反射材の着用を呼びかけています。

2010年10月10日(日) 雨のち晴れ

井手よしひろ後援会幹部との意見交換

県政要望聴取(塙山学区)

街頭県議会報告(森下AP)

県政要望聴取(金沢学区)

県政要望聴取(大久保学区)

井手よしひろ後援会幹部との意見交換

青年との県政懇談会(実績マップの作成について)

「苦難に挑む勇気!構極果敢な行動!嵐に揺るがぬ剛毅!勝利のために労を惜しまず、自身を律する節制!失敗を恐れず、自らの可能性を信じて挑戦する自信!すべて、戦う厳たる青年の美徳といってよい」
(フランスの思想家モンテーニュのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【33】km

今、大子町の子育て支援策が熱い!

参考写真
 今、茨城県の北部・福島県と境を接する大子町のまちづくりが、県内の自治体関係者から熱い視線を浴びています。
 大子町では、子育て支援の一層の充実を図るため、保育所の保育料、幼稚園の授業料(保育料、入園手数料)と給食費を、この10月1日から無料としました。
 これまで進めてきた妊婦健診や学校給食費の無料化、子育て支援住宅の建設、中学生までの医療費の無料化、全女子けい中学生を対象にした子宮頸がん予防のワクチン接種費用全額助成など一連の子育て支援策に今回の施策が加わることで、妊娠から義務教育が終了するまで保護者に経済的負担をかけないという子育て支援の枠組みが、完成しました。
 これらの施策によって、大子町では、子育て支援策が一段と魅力あるものとなり、若者の定住化と町外からの転入が促進され、少子化のストップと地域の活性化につながることを期待しています。
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2010年10月9日(土) 雨

井手よしひろ後援会会長との意見交換

坂本学区の県政要望聴取

障がい者家族との意見交換

井手よしひろ後援会総会

「『まず自分が変わる』ことが先決です」「変化は、トップからやるべきです」「本当のリーダーは、『この人についていきたい』と人に思わせ、納得させる人です。皆が自発的についていくのがリーダーです」
(アメリカの経済学者レスター・サロー)

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

急速に経営が悪化する県道路公社問題

茨城県道路公社が管理する有料道路(21年度決算)
有料道路名称料金収入
単位百万
維持管理費用
単位百万
差 引
単位百万
水郷有料道路596226370
新利根橋878287591
下総利根大橋351177174
日立有料道路255144111
水海道有料道路15410747
常陸那珂有料道路93103▼10
若草大橋5874▼16
合計238511181267

参考写真 茨城道路公社は、県内7つの有料道路と4箇所の駐車場の管理を行っています。有料道路7路線のうち、収益性の高い水郷有料道路が平成21年度に、新大利根橋有料道路が平成22年度に無料解放となり、料金収入で管理費用を賄えないなど収益性の低い5路線が残るため、経営収支が急速に悪化することが懸念されています。利用者増加対策及び経費削減を進めていく必要があります。
 若草大橋など残る5路線の利用促進策を講じるとともに、県は県建設技術公社との統合を含めた抜本的見直しを進めています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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