2010年12月

2010年12月31日(金) 大晦日 晴れ

ビデオレターの撮影

事務所の大掃除

ビデオレターの編集作業

参考写真
「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

茨城県議会公明党県政報告<2011年新春号>発行

参考写真 茨城県議会公明党議会県政報告の2011年新春号(第84号)が完成しました。明日、元旦より配布したいと思います。
 新春号では、公明党茨城県議会の知事に対する「平成23年度予算編成に関する要望」と、JR常陸多賀駅の整備について特集しました。このブログでは、その内容をご紹介します。
県民生活向上に939項目の要望を
 12月24日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して、「平成23年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。この要望書は、平成23年度の県予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。
 9の大綱、52の中項目からなり、総要望項目は939項目になりました。
 席上、田村けい子県議(県女性局長、つくば市選出)は、「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に県も加わり、自己負担の1割を無くし、完全無料化を実現して欲しい」と訴えました。
 水戸市選出の高崎進県議は、「この県議選を通して、小児医療費の小学校3年生までの助成は、大きな評価を得ました。その上で、出来るだけ早い時期に中学校卒業までの医療費助成を、実現すべきとの声が多く寄せられました」と語りました。重ねて、「子ども手当を抜本的に見直して、子育て支援を重点的に行うよう、国に強く求めるべきだ」と、知事に申し入れしました。
 また、今回の県議選で初当選した八島いさお氏(土浦市選出)は、「中小企業に対する支援を強化すべきだ。特に、空き店舗に新たな店を開業するなどの費用をまかなう、小口の創業資金制度の創設が是非必要」と強調しました。橋本知事は「福祉を充実させるためにも、地域の元気を出すことが非常に重要。特に、中小企業の支援は様々な方策を検討したい」と答えました。
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2010年12月30日(木) くもりのち雨

後援会年末の挨拶

井手よしひろ県政ミニ通信No55の印刷・発送

孤独死のお宅でご焼香

参考写真
「私は未来のことを考えない。あっという間にやってくるからだ」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

崩壊!民主党マニフェスト<2011年度予算・税制改正案>

 昨年8月の総選挙、多くの国民は民主党に“政権交代”を託し、民主党のマニフェストにバラ色の未来を夢見ました。しかし、それから1年4カ月。その民主党政権が打ち出した2011年度予算案・税制改正案は、財政再建や経済成長の理念に欠けるばかりか、総選挙で国民に約束したマニフェストの破綻が明白となりました。
 民主党マニフェスト崩壊の実像を、公明新聞の記事(2010/12/28付け、12/29付け)をもとにまとめてみました。また、最近のマスコミ各社の論調も参考として引用しました。
参考写真
破綻した財政運営:公約の財源確保は不可能
 菅政権の2011年度予算案、税制改正は、民主党マニフェストの崩壊を決定的なものにしました。同党は子ども手当や高速道路無料化などバラマキ型の公約を並べ立て、その財源は国の総予算組み替えなどで確保できると豪語してきました。
 もともと同党が主張していた通りであれば、11年度は事業仕分けなどによって12.6兆円もの財源を確保できるはずでした。
 ところが、実際に確保できたのは、わずか3.6兆円で公約は実現不可能に。しかも、2年連続で新規国債発行額(借金)が税収を上回る異常事態。税制改正でも法人減税を実施するため、家計への課税を強化する短絡ぶり。マニフェストを根本的に改めない限り、国の財政は破綻しかねません。
子ども手当:満額支給はあっさり断念
 子ども手当について民主党は、昨年の衆院選マニフェストでは中学3年生までの子ども1人につき月額2万6000円(初年度は半額)を支給するとしていました。
 しかし、今年の参院選マニフェストでは「1万3000円から上積み」に後退。来年度は、「3歳未満の子どものみ7000円の増額」にとどまり、満額支給の公約はあっさりとほごにされました。
 また、当初は「全額国費」と公言していたにもかかわらず地方や事業主も費用負担する従来の枠組みを残し、実質的に児童手当制度は存続。来年度税制改正でも、子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りし、給与所得控除などの見直しに方針転換。財源問題でも迷走を続けました。
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2010年12月29日(水) 晴れ

新春の挨拶ビデオレターの撮影

後援会年末の挨拶

事務所の大掃除

参考写真
「恐怖で立ち止まってしまうような経験をする度に、力と勇気と自信が手にはいる」
(エレノア・ルーズベルト:アメリカ大統領夫人のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

「子宮頸がんワクチン失神多発」との読売報道について考える

参考写真
子宮頸がんワクチン失神多発
読売新聞(2010/12/28)
 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。
 接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、30分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。
 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年12月以降、推計40万人が接種を受けたが、10月末現在の副作用の報告は81人。最も多いのが失神・意識消失の21件で、失神寸前の状態になった例も2件あった。その他は発熱(11件)、注射した部分の痛み(9件)、頭痛(7件)などだった。<以下略>

12月28日付けの読売新聞に掲載された「子宮頸がんワクチン失神多発」という見出しで囲み記事は、その『失神多数』という表現や『肩の筋肉に注射…激痛』との見出しに、大いに違和感を感じました。
 この新聞記事は、厚労省の「22年度第8回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」(2010/12/6)で提出された資料に基づいて書かれています。
 厚生労働省医薬食品局安全対策課によると、「10代の少女は、他の世代に比べ感受性が高く、血管迷走神経反射性失神(いわゆる失神)の頻度が多い。この世代は、採血でも失神してしまうことがあります。失神は大抵の場合、しばらく時間をおけば回復する性質のもの」との説明でした。
 そもそも40万人のうち21人が失神したことを以て「失神多発」という表現は、統計学的に妥当なのか、「激痛」という余りにも主観的な言葉で、何を言いたかったのか、記事自体の意図がよく分かりません。
 子宮頸がん予防ワクチンには、失神のような副反応が一定程度あることは分かっていて、薬剤の基本的注意にも「ワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、接種後30分程度は被接種者の状態を観察することが望ましい」と記載されています。
 子宮頸がん予防ワクチンへの不安をいたずらに煽る記事としか思えません。
 注意喚起が目的ならば、「失神そのものより、転倒などによる怪我に注意することが必要だ」と、書くべきではないでしょうか。
 いずれにしましても、専門家のこの記事に関するご意見を是非聞きたいと思います。

2010年12月28日(火) 晴れ

参考写真

県教育庁より日立一高の中高一貫教育についてヒアリング

水戸市内で県議会会派勉強会

県本部三役会

「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」
(ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

事業仕分けで“廃止判定”のジョブ・カード制度、来年度も予算計上

 フリーターなど若年層の正社員化を促進する「ジョブ・カード制度」と企業が倒産した時の「未払い賃金立て替え払い制度」の二つの制度の存続が、平成23年度予算の閣議決定により確定しました。
参考写真
 この二つの制度は、10月の政府の事業仕分け第3弾で「廃止」と判定された政策。公明党は、国会質問などで両事業の存続を強く主張していました。事業の必要性を認めた政府は、仕分け判定を覆して、いずれの事業も予算計上する形となり、“事業仕分け”それ自体を、政府自らが否定する結果となりました。
 このうち、職務経歴や職業訓練の経験、免許や資格などを記載して就職に生かす「ジョブ・カード制度」について政府は12月15日、「雇用戦略・基本方針2011」に「関係府省が一体となって、制度を推進する」と明記。一方、「未払い賃金立て替え払い制度」を含む社会復帰促進等事業についても、「雇用戦略・基本方針2011」に「今後とも実施する」と盛り込んでいました。
 11月12日の衆院厚生労働委員会で質問に立った、公明党の古屋範子衆議院議員は、ジョブ・カード制度の意義や効果を強調した上で、「制度の趣旨、目的を一般に分かりやすく周知し、対象となる求職者および受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたい」と政府の対応を迫りました。これに対し、細川律夫厚労相は「ジョブ・カードの趣旨はしっかりと発展させていきたい」と答弁していました。
 また、未払い賃金立て替え払い制度についても、細川厚労相は「本当に重要な事業だ。セーフティーネット(安全網)としての役割を果たしていくようにしたい」と答弁しました。

日立一高を“中高一貫校”に、併設中学2012年4月開校

参考写真 12月28日、茨城県教育委員会は、鈴木欽一教育長が記者会見で、県立日立第一高校の中高一貫教育の概要を公表しました。
 それによると、日立一高に付属中学を併設して、2012年度に開校する中高一貫校に移行します。併設型の中高一貫教育校は県内初めてで、併設中学は、現在の日立一高の敷地内に校舎を新築します。併設中学の募集定員は1学年80人(2クラス)で、適性検査と面接で入学者を選抜します。
 高校の募集定員は現行の320人(8クラス)から段階的に減らし、12~14年度が240人(6クラス)、併設中学の1期生が高校に進級する15年度は160人(4クラス)となります。併設中学校の修了者が高校に進む段階で、定員は240名となり、高校としての定員は80名減員となります。
参考写真 高校では15年度からサイエンス科を設置し、医学系、理工系の各進学コースを設置します。高校2年進級時に進路希望や適性に応じて、サイエンス科(2学級)と普通科(4学級)に、コース別に授業を行います。
 併設中学では、中高一貫の特色を生かして、県内中学で初めて55分授業を導入し、学力向上に力を入れます。また、数学、英語での高校内容の先取り学習で学力養成を図るほか、科学教育や国際教育を充実させ、討論やプレゼンテーションを授業に取り入れコミュニケーション能力を育成するなど、特色ある教育活動を目指します。さらに、中学卒業までに生徒全員が英検準2級(高校2年レベル)の取得を目指すカリキュラムを編成します。
 井手よしひろ県議は、12月28日、鈴木教育長と面談して、「県北地域の教育力を向上させるため。日立一高の中高一貫教育を、是非、成功させていただきたい」と要望。その上で、「生徒の多様な可能性を大きく広げられよう、優秀な教師を重点的に配置し、受験教育の弊害に陥らないでほしい」と語りました。また、県教育庁義務教育課ならびに改革推進室より、中高一貫教育の概要などについてヒアリングしました。
参考:日立第一高校中高一貫教育の概要(PDF版)

2010年12月27日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県政報告(民主党の街宣との競合を避けるため挨拶のみに変更)

井手よしひろ県政ホットラインNo84の編集作業・出稿

コミュニティネットひたち納会に出席

後援会挨拶回り

北茨城市で県政報告

和田家通夜式に参列

「七色帆引き船」
「われわれは勝負師ではない。負けても何が原因で負けたのかを追求することに意義がある」
(本田宗一郎のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【111】km

ツイッター歴丸1年、ツイート数は3077件

参考写真
 井手よしひろ県議が“ibakengee”とのユーザーネームでツイッターを初めたのは、昨年12月27日。昨日で丁度1年間が経過しました。この1年間のツイート(つぶやき)数は3077件。ツイートした日数は358日。県議選の選挙期間中の8日間、公選法の制限でツイートが出来ませんでした。(12月4日にツイートされたことになっていますが、音声ブログを更新した際に、誤ったツイートしたためです)
 現在、フォローしている人は231名。フォローしてくれている人は702人となっています。
 1年間のブログ経験で、特に印象的だったのは、この12月の県議選。通常、1日7~8件のツイートをするのが日常になっているわけですが、県議選の期間中はそれが許されず、ツイッターの禁断症状に陥ったことです。
 ツイッターが情報発信や情報交流のツールなのか、はたまた、自己満足のツールなのか、その答えは1年では出ていません。

国交省が「事故ゼロプラン」スタート

 12月20日、国土交通省常陸河川国道事務所は、「事故ゼロプラン~事故危険区間重点解消作戦」を始めるため、県内の事故危険区間61カ所を選定、公表しました。
 全国では交通事故の71%が幹線道路の22%の区間で発生しています。事故ゼロプランは、このような危険なカ所を選定し、地域住民やその道路の利用者にも危険なカ所との認識を共有しながら、集中的・重点的に交通事故の撲滅に取り組むものです。
 県内の事故危険区間61カ所は、国道と県道の全路線1万9000区間について、死傷事故率や利用者の声、特徴的な事故などの視点で絞り込んで選定しました。その所在地は、水戸市13カ所、土浦7カ所、つくば6カ所、取手4カ所、日立4カ所、牛久3カ所などとなっています。路線別では、国道6号30カ所、国道50号13カ所、国道51号7カ所となっています。
 死傷事故率が最も高かったのは、土浦市中村南3丁目の国道6号「学園東大通り交差点」周辺、続いて土浦市東中貫町の国道6号「中貫工業団地入口(北)交差点」(仮称)、水戸市石川1丁目の国道50号「石川町交差点」周辺などの順となっています。
 国道事務所では、これらの事故危険区間の交通事故対策に集中的・重点的に取り組んで行く方針です。また、事故危険区間を広く広報するために、順次、事故ゼロプランの対象区間であることを示す、現地表示を行っていくことにしています。
参考写真
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2010年12月26日(日) 晴れ

事務所整理

後援会挨拶回り

井坂家告別式(ひたちなか市)

県政報告会(久慈サンピア日立)

井手実母施設見舞い

参考写真「同志にたいしては、春のように温かく、仕事にたいしては夏のように激しく、利己主義にたいしては、秋の風が落葉を吹き散らすようにこれを一掃し、人民の敵にたいしては、冬のように厳しく対処する」
(周恩来総理のことば:新井宝雄著『周恩来の実践・指導力の秘密』潮出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【72】km

このままでは日本は破綻!民主党の平成23年度予算案

身分不相応な生活、へそくりも枯渇
平成23年度の国の予算を家計に置き換えてみると
 2011年度一般会計当初予算案をサラリーマン家計のやり繰りに見立てると、景気低迷が長引く中、何かと物入りで、年収に見合わない生活を続けざるを得ない家族の姿が浮かび上がってきます。
 夫の年収(税収)は409万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金(国債発行残高)は6860万円。年215万円の返済(国債費)は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのし掛かっています。
 老いた親は介護が必要となり、医療費(社会保障費)は膨らむ一方です。年収を上回る443万円の借金(新規国債発行)がないと924万円を支出する生活を維持することはできません。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり(埋蔵金など税外収入)はほぼ底を突いてしまいました。
 なぜ、こんな借金生活に陥ったのか、子ども手当てや高速道路無料化、高校無料化など、身の丈の生活にはほど遠い贅沢三昧の生活を行ったことになるのは、火を見るより明らかです。また、普通はこんな状態では、お父さんのお小遣いを切り詰められるのですが、国会議員や国家公務員の給与を見直す議論は全く進んでいません。
 このままでは、家計は破綻してしまいます。

参考写真 民主党政権で2年目となる2011年度予算編成は、弱点の財源問題を克服できず、マニフェスト(政権公約)の実行が危ぶまれる状況が浮き彫りとなりました。特別会計の「埋蔵金」はほぼ枯渇し、行政刷新会議による無駄削減は思うように進んでいません。
財源論行き詰まり
 民主党の財源論は完全に行き詰まりました。当初は無駄削減や埋蔵金などにより、11年度に12兆6000億円を捻出すると豪語していた民主党政権。しかし、事業仕分けによる無駄削減は一般会計ベースで約3000億円と見事に不発。埋蔵金を含めた税外収入は約7兆2000億円と10年度比減少となりました。
子ども手当増額は迷走
 子ども手当は3歳未満に限り、1人当たりの支給額を月1万3000円から2万円に増額します。衆院選公約では11年度から中学生以下の全ての子どもに月額2万6000円を支給するはずだったが、財源不足で実現できませんでした。
 制度上は単年度措置とされ、恒久施策とはなりませんでした。12年度以降の財源確保は、その目処が全く立っていません。
減税公約が増税に
 衆院選公約で「2兆5000億円の減税実施」をうたったガソリン税などの暫定税率廃止は、この11年度も見送られました。
 子ども手当の財源として、所得税や住民税の控除が縮減され、結果的に増税となる世帯が数多く出ています。一方、地球温暖化対策税(環境税)は来年10月から段階的導入が決定。完全実施される15年度にガソリンや灯油の値上がりなどで、1世帯当たり年間1000円超の負担増となる見通しです。減税が一転、増税が先行する完全な公約破りました。
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2010年12月25日(土) 晴れ

歯医者で治療

後援会挨拶回り

県政ミニ通信の編集作業

市民相談(市道の改修、舗装)

高萩市内で県政報告会を開催

参考写真「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」(アメリカの大哲学者デューイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

平成23年度予算案決定、2年連続国債が税収を上まわる

国民にツケを回す、展望なき迷走予算案
参考写真 12月24日、政府は夕方開いた臨時閣議で、平成23年度予算案を決定しました。
 国の予算規模を示す一般会計の総額は、22年度当初予算比1124億円増の92兆4116億円と過去最大となりました。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を70兆8625億円、新規国債発行額を44兆2980億円に抑えましたが、当初予算ベースとして2年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する異常事態が続く予算となっています。
 予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェストの工程表は完全に破綻しています。子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られました。
 政策的経費である一般歳出は1.2%増の54兆780億円。社会保障費は、少子高齢化などで5.3%増の28兆7079億円に膨らみ、一般歳出の53.1%まで上昇しました。一方、公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても5.1%減の5兆4799億円と引き続き削減対象となりました。
 公約関連は22年度比6000億円増の3兆6000億円止まり。子ども手当は23年度は月2万6000円支給を断念し、3歳未満にのみ2万円に引き上げるため2000億円を追加計上しました。24年度完全実施を目指す高速道路無料化は1200億円にとどめ、区間の大幅拡大は出来ませんでした。
 成長分野やマニフェスト施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」は2兆1000億円。予算の大幅な組み替えを目指したが、既存予算の看板掛け替えが大半を占めています。
 歳入面では、税収が40兆9270億円、「埋蔵金」など税外収入は、特会の剰余金などをかき集め、過去3番目となる7兆1866億円を計上しました。一方、事業仕分けによる歳出削減額は、わずか3000億円にとどまりました。看板倒れとの批判は免れません。
 民主党政権の2回の予算編成で、日本の財政は完全に破綻の一歩手前と言っても過言ではありません。こうした無策の予算案を認めるわけにはいきません。

県の防災ヘリ“2代目つくば”を現地調査

参考写真
 12月24日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、この11月16日に新型機に更新された県防災ヘリコプター「つくば」を、つくばヘリポートで実際に調査しました。
 平成7年の導入された初代の「つくば」(川崎式BK117B-2)は、導入後15年が経過し、総飛行回数4220回、総飛行時間4536時間を数え、これまでに救急・救助や火災防御などに活躍し、1999年には臨界事故での患者搬送にも出動しまし。
 しかし、この機種はすでに製造中止となっており、将来的な部品の安定供給が望めません。また、平成22年度にはエンジンのオーバーホール検査、23年度にはメインギヤボックスの交換など、大規模な改修が必要になり、メンテナンス費用が過大になることが懸念されていました。また、機体の老朽化により、部品の調達や整備に要する時間が多くなることで、県内の救急活動、救助活動等の緊急運航、大規模災害時の応援対応に支障が出る恐れがありました。
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2010年12月24日(金) 晴れ

参考写真

議員年金廃止に関する会派勉強会

橋本昌県知事に平成23年度予算編成に関する要望書を提出

県防災ヘリコプター「つくば」を現地調査

県政報告会を行う(市内神田町)

「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」
(デューイのことば:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【172】km

橋本知事に平成23年度の予算要望

参考写真 12月24日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して、「平成23年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。この要望書は、平成23年度の県予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。9の大綱、52の中項目からなり、総要望項目は939項目になりました。
 席上、田村けい子県議(県女性局長、つくば市選出)は、「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に県も加わり、自己負担の1割を無くし、完全無料化を実現して欲しい」と訴えました。
 水戸市選出の高崎進県議は、「この県議選を通して、小児医療費の小学校3年生までの助成は、大きな評価を得ました。その上で、出来るだけ早い時期に中学校卒業までの医療費助成を、実現すべきとの声が多く寄せられました」と語りました。その上で、「子ども手当を抜本的に見直して、子育て支援を重点的に行うよう、国に強く求めるべきだ」と、知事に申し入れしました。
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2010年12月23日(木) 天皇誕生日 くもりのち雨

JR日立駅で街頭県政報告

染谷家告別式に参列

公明党県本部議員総会

支援団体の会合で幕間挨拶

参考写真「未来がこれからどうころぶか、誰にもわからない。しかしわからなくとも、なさなくてはならないことがある。なさなくてはならないこと、それがすなわち、闘うということだ」
(インドネシアの著名な作家プラムディヤのことば:押川典昭訳『プラムディヤ選集5』)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

県本部議員総会を開催:県議選を総括

参考写真 12月23日、井手よしひろ県議(県本部幹事長)ら公明党茨城県本部(石井啓一県代表)は、県議選後初めての県本部議員総会を、水戸市内の県開発公社ビルで開催しました。
 席上、井手県議は、県議選への支援に甚深の感謝を述べ、「今回の県議選で1票の重みを改めて実感しました。多くの得票の込められた皆さまの心に、行動と実績で恩返ししていきたい」と語りました。その上で、来春の統一地方選では、議員と候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要になると強調し、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」と力説しました。さらに、「来年2月から3月に開催される定例議会でしっかりと実績作りに取り組んでいきたい」と述べました。
将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」
 石井県代表は、公明党が提案する「新しい福祉」の理念のもと、今回取りまとめられた「新しい福祉社会ビジョン」について説明しました。
 この「新しい福祉社会ビジョン」では、公明党が以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに、虐待、ひきこもりなど新たな社会的病理への取り組みも追加して「新しい福祉」と名付け、「『孤立』から『支え合い』の社会」への総合的な対応策を提言しています。
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2010年12月22日(水) 雨のち晴れ

参考写真

県議選会計報告

後援会年末の挨拶回り

市民相談(知的障がい児のディサービス施設について)

公明党茨城第2総支部議員会

「私は、実際に皆さんが毎日なさっていること以上には何もしておりません。私がしたことといえば、懸命に働いて私の責務を遂行したことだけであります」
(コッホのことば:トーマス・D・ブロック著、長木大三・添川正夫訳『ローベルト・コッホ』シュプリンガー・フェアラーク東京:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【1000】歩・移動距離【109】km

地方議員の年金、来年6月に廃止の方向

参考写真 県議会議員など地方議員の年金制度が、大きな曲がり角に来ています。
 政府は12月3日、来年(2011年)6月に地方議員の年金制度を廃止する方針を提示。制度の廃止に当たって、受給資格のある現職議員(12年以上掛金を支払った議員)は引き続き年金を受け取るか一時金を受給するか選択できる。受給資格に満たない議員には、掛け金の80%を一時金として給付するなどとしています。これは、議員数の減少(特に市町村合併で議員の定数が激減した町村議会議員共済年金で深刻です)により財政破綻が想定されるための措置です。
 地方議員年金は、都道府県議員が加入する年金共済と市町村議員が加入する共催年金の二本立てになっています。在職期間が12年(3期)以上の地方議員に年金が給付されます。12年未満の場合は在職期間に応じて一時金が支払われます。
 議員の掛け金と地方自治体の負担金が財源ですが、市町村合併などによる議員数の減少で財政が悪化。市町村議員分の積立金は2011年度、都道府県議分は2021年度に枯渇すると見込まれています。
 このため総務省は、来年6月1日で制度を廃止する法案を来年の通常国会に提出する方針を決めています。年金を運営する都道府県議会議員共済会は各議会に対し、廃止案に関する意見を1月7日までに提出するよう求めています。
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2010年12月21日(火) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で街頭県政報告

後援会挨拶回り

市民相談(道路標識の改良・山側道路の騒音問題)

遷延性意識障害についてリハビリ系医療機関の院長と意見交換(高萩市内)

県政座談会(滑川町、滑川本町)

参考写真「何度負けてもいい、のんきにじっくりとやれば必ず勝つ日がきます」
(北村西望のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

脳脊髄液減少症、保険適用に向けて25万人強の署名提出

要望の席上、あいさつする渡辺座長(右側手前から4人目)=20日 厚労省 12月20日、公明党脳脊髄液減少症対策ワーキングチームの渡辺孝男座長(参院議員)は、患者の代表や脳脊髄液減少症患者支援の会(大平千秋代表)らとともに厚生労働省を訪れ、診断基準の早期確立などを求める要望書を、25万1515人分の署名簿とともに篠田幸昌大臣官房審議官に提出しました。
 患者支援の会の川野小夜子・千葉県副代表は、治療法であるブラッドパッチ療法について、「保険適用されておらず、高額な治療費負担で患者・家族は大変厳しい環境に置かれている」と指摘。その上で、速やかな診断基準の策定、ブラッドパッチ療法の早期保険適用――などを求めました。
 また脳脊髄液減少症・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「学校の事故も災害共済給付制度の対象に」と要請しました。
 公明党の渡辺座長は、「署名は多くの患者の声」と強調し、政府の取り組みの強化を求めました。
 署名を受け取った篠田審議官は、「問題の所在は承知している。署名がムダにならないよう対応する」と述べました。
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2010年12月20日(月) 晴れ

JR大みか駅で早朝県政報告

歯医者で治療

県庁で廃棄物対策課からヒアリング(不法投棄の処分について)

県庁で子ども家庭課からヒアリング(児童養護施設の虐待防止について)

県企画部からヒアリング(JR常磐線への新型車両投入について、東京駅乗り入れの進捗状況)

県議会引き継ぎ(足立寛作県議と県議会控え室)

県政懇談会を開催(市内助川町、本宮町)


参考写真
「発明するためには、豊な想像力とゴミの山が必要だ」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【102】km

2012年春から常磐線に新型車両“E657系"投入

 12月7日、JR東日本は再来年(2012年)春から、常磐線用に新型特急車輌(E657系)を投入することを発表しました。
 現在、「スーパーひたち(E651系)」、「フレッシュひたち(E653系)」は、上野駅と常磐線主要駅の間を結ぶ特急列車として、1日下り37本、上り34本(上野発着列車)で平均約2万6000人の利用客があります。
 この2系統の常磐線用特急車輌が、2012年秋までにすべて新型電車の置き換えられることになります。
 JR東日本のプレスリリースによると、E657系は10輌の固定編成となり、現在のような勝田駅での連結、切り離しといった運用は行われない模様です。また、E657系の運用区間は上野~いわき間のみで、いわき~仙台間は現行のE653系が新たな愛称名で運用されることになります。これによって、常磐線上野~仙台間を直通する特急列車はなくなります。いわき駅では同一ホームでの乗換えが可能なダイヤを組むとされています。
参考写真

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2010年12月19日(日) 晴れ

後援会挨拶回り

市民相談(遷延性意識障害について)

後援会挨拶回り

井手よしひろ実母病院見舞い

後援会挨拶回り

渡辺家通夜に参列

レイトショー観賞“スペースバトルシップやまと”

母子島の朝焼け.jpg
「人から批判されることを恐れてはならない。それは成長の肥やしとなる」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

遷延性意識障害の患者家族をサポート

参考写真 12月19日、遷延性意識障害に陥った方の家族から相談を受けました。アラフォーの青年実業家として活躍したこの男性は、今年の夏、出先で事故に遭遇。医師の診断は、「急性硬膜下血腫、脳挫傷」。自発呼吸は出来るが、意識が回復せず、胃ろうによる栄養摂取を行っています。
 現在入院している病院からは転院を勧められているとのこと、障害者認定や今後のリハビリ、重い医療費負担など様々な不安が告げられました。
 事故などによる脳損傷で重い意識障害が遷延=長引いている状態を「遷延性意識障害」と呼んでいます。日本脳神経外科学会が1976年に、「1.自力移動が不可能である。2.自力摂食が不可能である。3.糞・尿失禁がある。4.声を出しても意味のある発語が全く不可能である。5.簡単な命令には辛うじて応じることも出来るが、ほとんど意思疎通は不可能である。6.眼球は動いていても認識することは出来ない。以上6項目が、治療にもかかわらず3ヶ月以上続いた場合を『植物状態』とみなす」と定義しました。かつては「植物人間」ともいわれた時期がありましたが、現在は患者さんの人権も考慮して「遷延性意識障害」と呼称しています。
 遷延性意識障害は、回復の可能性が非常に低い障害でありながら、いわゆる“難病”(特定疾患治療研究事業)と違って、医療費の公的な負担軽減策が全くありません。「宮城県方式」や「長野県方式」のように、県が遷延性意識障害を“難病”と同じく指定して全額補助している地域もありますが、茨城県では、このような施策は行われていません。
 茨城県の遷延性意識障害の家族会「希望の会」のホームページには、「入院3ヶ月を過ぎて転院=検査=転院を繰り返し、やむなく在宅介護になっても、近くにリハビリ病院も訪問リハビリが受けられずその結果、硬直や機能低下が進みます。運よくリハビリが出来ても180日以内の日数制限があり、回復の機会が閉ざされてしまいます。1日24時間、1年365日休むまもなく介護する家族が病気で入院したり、介護する者亡き後はいったい誰が面倒を看てくれるのか?」との、患者・家族の厳しい状況が紹介されています。
 今日の市民相談を契機に、転院を受け入れる病院の紹介、円滑な障害者認定、障害年金の受給などを支援することにします。

2010年12月18日(土) 晴れ

参考写真

後援会挨拶回り

公明党全国代表者懇談会に参加

井手よしひろ実母病院見舞い

「黙って服従することは、しばしば安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではないのだ。それは臆病者の道なのだ」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

山口代表:公明党全国代表者会で訪中の成果を語る


 12月18日、公明党全国代表者懇談会が党本部公明会館で開催され、井手よしひろ県議も茨城県本部を代表して参加しました。
 冒頭、山口那津男代表は、公明党第5次訪中団の訪問成果について報告しました。
 山口代表らは、12月15日、北京市内の人民大会堂で、中国の習近平国家副主席と会談。大局的な観点から日中関係の発展、改善をめざすことで一致しました。山口代表と習副主席の会談は、ちょうど1年前の同日、ほぼ同時刻に東京で会談して以来、通算3回目となります。
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井手よしひろ県議、早朝県政報告4年目に

参考写真 井手よしひろ県議は、日立市内の大みか、常陸多賀、日立の各JR駅頭で、週に一回づつ早朝県議会報告を行っています。この街頭報告は、平成19年12月から始められたもので、今年で3年目になります。県議選投票日の翌日(12月13日)に、常陸多賀駅頭で行った「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成」についての県政報告について掲載します。
茨城県内40市町村で子宮頸がんワクチンに公費助成
 女性特有のがんである子宮頸がんは、日本でも毎年約1万5千人が発症し、約3500人が亡くなっているといわれています。近年、予防ワクチンが開発され、ワクチン接種と定期的な検診により、子宮頸がんを予防できるようになりました。
 しかし、3回の接種で約5万円前後の費用負担が難点です。
 そこで、井手県議らは、署名運動を行うなど、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成による負担軽減を強く求めていました。
 こうした公明党の働きかけや世論の盛り上がりを受けて、政府は平成22年度予算に「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を盛り込みました。
 この交付金は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンについて、その接種料金の九割を公費で助成するものです。(一割は自己負担となります)
 日立市議会公明党は、12月市議会で、この交付金制度を活用し、市民のワクチン接種を進めるよう提案しました。
 これに対し、市執行部は平成23年4月より、子宮頸がんなどの予防ワクチンの公費助成を実施することを明らかにしました。
 厚労省の調べでは、茨城県内44市町村中、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行う市町村は40、ヒブワクチンの公費助成は35、小児肺炎球菌ワクチンは34となっています。(3つの市町村は対象ワクチンが未定です)
 公明党は、県内全ての市町村で3種のワクチンの無料接種が実現できるよう全力を挙げてまいります。

2010年12月17日(金) 晴れ

参考写真

市民相談(相賀町交差点の改良について)

市民相談(児童養護施設の円滑な運営について)

取手市内での通り魔傷害事件について情報収集

後援会挨拶まわり

歳末防犯パトロール(日立シビックセンター~日立銀座通り)

「人の一生の幸せも、災いも自分から作るもの、周りの人間も、周りの状況も、自分が作り出した影と知るべきである」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【125】km

菅政権の2010年度税制改正大綱まとまる

場当たり的で議論迷走、破綻したマニフェスト実現に国民負担増
参考写真 12月16日、政府は2011年度税制改正大綱を閣議決定しました。
 法人所得課税は菅直人首相の“鶴の一声”で、国・地方を合わせた法人課税の実効税率5%引き下に。経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を鮮明にしました。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税(環境税)や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込みました。
 法人課税では、中小企業減税も含めて国税で7000億円超の実質減税となります。一方、個人は所得・資産課税の見直しで5000億円の増税、地方分も含めるとさらに800億円超の負担が増す計算です。
 大綱は、法人減税について「減税には代替財源を求める『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は十分でないが、思い切った引き下げ措置を講ずる」とし、財源不足で見切り発車したことを認めています。無責任きわまりない内容となっています。
 現行40.69%の法人課税の実効税率は35.64%になります。国税の法人税(現行30%)の減税は12年ぶりで、4.5%下げて25.5%にします。一方、給与所得控除は年収1500万円超で頭打ちにするほか、相続税の最高税率(現行50%)は55%に上げます。
2011年度 税制改正大綱のポイント
  • 法人課税は国税で7000億円超の実質減税
  • 個人課税は5800億円超の増税
  • 財源確保は十分ではないが、国・地方合わせた法人課税の実効税率を5%引き下げ
  • 地球温暖化対策税を11年10月導入
  • 所得税は成年扶養控除と給与所得控除を縮小
  • 相続税は基礎控除を縮小、最高税率を55%に引き上げ
  • 配当や譲渡益の課税を軽減する「証券優遇税制」を2年延長
  • 子ども手当財源に検討した配偶者控除の廃止は見送り
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取手駅で連続傷害事件、中高生ら14人がケガ

参考写真 一昨年3月の土浦荒川沖事件、6月の秋葉原連続殺傷事件の悪夢を彷彿させる事件が、また茨城の取手で発生しました。
 12月17日午前7時40分ごろ、JR常磐線取手駅西口ロータリーで、停車していた関東鉄道の路線バス2台に、斎藤勇太容疑者(無職・27歳)男が乗り込み、バスに乗っていた私立江戸川学園取手中・高校の生徒らを文化包丁で切りつけたり殴ったりしました。
 斎藤容疑者は、乗客の男性会社員2人が取り押さえ、急行した取手署員が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
 この事件で、生徒ら14人が軽傷を負いました。
 地元紙(茨城新聞)の報道によると、斎藤容疑者は「不特定の人間を包丁で傷つけたのは間違いない」と容疑を認めている一方、「殺そうとまでは考えていなかった」と、殺意は否認しているとのことです。
 取手市署と取手市消防本部によると、江戸川学園の中学生4人と高校生8人、会社員女性2人の計14人が、包丁で頭や腕を切りつけられたり顔を殴られ、全治3〜1週間の軽いけがを負いました。
 事件の一報を受け、公明党の取手市議団4人は現場に急行。その後、藤井信吾市長と大浦光幸副署長に、駅前交番の機能強化や江戸川学園生徒の精神的サポートの充実を求める緊急要望書を提出しました。
(写真は、事件を伝える茨城新聞の号外)

2010年12月16日(木) 晴

JR日立駅で早朝県政報告

市民相談(住宅地への不法投棄)

地域御礼挨拶

公明党県本部幹事会を開催

「私はじっとしていることが出来ない。探索し実験していないとダメなのだ。私は自分の仕事に満足したことがない。私は自分の想像力の限界を恨んだ」(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

役所の不正経理を根絶する「不正経理防止法」の制定を

参考写真 会計検査院が今月公表した報告書(平成21年度決算検査報告)によれば、53の都道府県・政令指定都市が10月までに実施した内部調査の結果、不適正な経理処理などの総額が111億円余りに上ることが判明しました。「裏金づくり」などを目的とした自治体による不正経理の実態が、またもや明らかになったことになります。
 2008年から3年かけて行われた検査院の調査では、47都道府県と4月に政令市に移行した相模原市を除く18政令市の全ての自治体で、何らかの不正経理が見つかりました。検査院の指摘金額は合計で約54億円でしたが、自治体の内部調査では対象事業を広げたことにより、金額は約2倍以上に膨れ上がりました。
 自治体に限らず、省庁などの政府機関をはじめ、税金を取り扱うあらゆる組織・団体で横行している不正経理の問題は、税金の使い方に対する国民の信頼を著しく損ねています。こうした悪しき習慣は、一刻も早く断ち切らなければなりません。
 会計検査院の報告書では、不正経理が行われる原因として①法令などの遵守よりも予算の年度内消化を優先させた②公金使用の重要性についての経理担当者の認識が欠けていた、ことが挙げられています。いずれにしても、税金を扱う公務員、職員らの意識を根底から変えていくことが必要です。
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2010年12月15日(水) 雨のちくもり

井手よしひろ県政ホットラインNo84編集・出稿

県議会で予算要望項目など打ち合わせ

日立市内で県政報告(日立市留町)

日立市内で県政報告(日立市東成沢町)

高萩市で県政報告会を開催

参考写真「沈黙することで、あなたも悪に協力していることになるからです。悪口を無責任にはびこらせることで、あなたは責任を放棄しているのです」
「中傷にたいして沈黙しているあなたは道徳的に弱虫です。そうですとも、話されようが書かれようが、言葉には責任が求められます。その責任を回避するものは単純に嘘つきと断じてください」
(チェコの作家チャペックのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【168】km

公明党は“不育症”対策にも全力投球

参考写真 「不妊症」という言葉は良く知られていますが、「不育症」と言う言葉はご存じでしょうか。ある女性からこの言葉を伺ったのは、1年ほど前でした。
 「不育症」とは、妊娠はするが、流産・死産を繰り返し、元気な赤ちゃんが得られない状態をいいます。
 11月19日の参議委員予算委員会で、公明党の荒木清寛議員がこの「不育症」を取り上げました。荒木議員は、「(不育症の)痛苦は想像に余りある。一方、適切な検査と治療で85%が出産できるようになる」と主張しました。その上で、治療法の一つである「ヘパリン注射」に関して、前厚生労働相が安全性や有効性が確認されれば、速やかに保険適用すると答弁したものの、「1年たったが、(政府の)動きがない」と、政府の対応の遅さを糾弾しました。
 厚生労働省の調べでは、妊娠経験がある人のうち、流産経験者は約4割。このうち2回以上流産し、「不育症」と見られる人は約6%、年間4万人程度の人が「不育症」とされています。
 不育症になる原因は、さまざま挙げられています。依然、不明な点も多くのが現実ですが、専門家は、適正な検査と治療を施せば「85%は無事、出産にたどり着ける」と強調しています。
 ただ、ここに大きな問題があります。不妊症治療と違い、不育症治療の多くは保険の適用外になっていることです。
 運良く、不育症の専門医と出会い、検査・治療の末に待望の赤ちゃん誕生をみた夫婦は、2人目についてはあきらめるといわれています。深刻な不況で目減りするばかりの今の収入では、通常の出産費用以外にかかる高額な検査・治療費用の捻出が困難なために他なりません。
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2010年12月14日(火) 雨

地域挨拶回り

市民相談(知的障がい児の預かり施設について)

市民相談(道路改修について)

県議会で予算要望などについて協議

支援団体の会合で幕間演説

「心はさわやかに遠くへと向かい
胸躍るようなたくましい感情がなんと沸き起こることか
今日の日の最初の活力に浸って
あらゆる敬虔な仕事への勇気を感じる
魂は大空の果てまでかけめぐり
創造的精神が私のなかで歓声を上げる!
たちまち眼がきらっと光り そして神の如く陽が躍り上がって王者の飛翔を開始する!」
(ドイツの詩人メーリケ「冬の朝 日の出前に」)

歩数【2000】歩・移動距離【96】km

ドクターヘリの全国配備進む

 “空飛ぶ救命救急センター”と呼ばれるドクターヘリ。公明党の推進により、全国で着実に配備が進み、2012年度中に、全国38都道府県まで広がります。
 今年4月以降に新たに導入した県は、7月1日に就航した茨城県と兵庫、京都、鳥取(3府県の共同運航)4府県。現在、23機のドクターヘリが27道府県で活動しています。また、東京都では都独自の「東京型ドクターヘリ」が就航しています。今後12年度までに、新たに14県が導入を計画しており、事実上、38都道府県で運航することになります。
 新たに計画している県は、今年度中が岐阜、山口、高知、滋賀(大阪と共同利用)、2011年度計画が秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島、2012年度中が岩手、山梨、新潟、大分の計14県。このうち山梨、三重、大分、鹿児島の4県は現在、一部地域において、他県との共同運航などでドクターヘリを活用しており、さらに救急救命体制を強化するため、県単独の導入をめざしています。
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2010年12月13日(月) くもりのち雨

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

後援会当選御礼

公明党本部で統一選ローカルマニフェストなどについて意見交換

国会(衆議院議員会館)で茨城県からの要望などについて意見交換

後援会当選御礼

風を待つ帆引き船
「できないことを何とかしようとするよりも、できることを楽しんだほうがいい。できることのなかに、結構たくさん楽しいことがありますから」
(梅棹忠夫・民俗学者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

県議選の結果を踏まえ、早朝の県政報告

 12月13日県議選の投票日から一夜明け、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で議会報告を行い、県議選の結果や今後の県政に与える影響などについて語りました。このブログでは、その内容を紹介します。
参考写真 昨日(12月12日)、茨城県議選が投開票され、井手よしひろは1万4355票を獲得、5期目の当選を最高点で果たさせていただきました。
 公明党が擁立した4候補はいずれも激戦を突破し、完全勝利をさせていただきました。
 つくば市の現職・田村けい子議員は、共産党の現職、民主党の新人を振り切り当選。土浦市では新人の八島功男氏が、公明伝統の一議席を死守しました。水戸市(城里町を含む)では高崎進議員が、定数7に10人が競う大乱戦を制し2期目の当選を飾りました。
 今回の県議選は、民主党への政権交代後初めての都道府県議選で、民主党の議席の帰趨が全国的にも大きく注目されました。民主党は20選挙区に公認・推薦計24人を擁立し、議席の大幅増を目指しました。選挙戦では岡田克也幹事長、鳩山由紀夫前首相、蓮舫行政刷新担当相、大畠章宏経済産業相、玄葉光一郎国家戦略担当相、果ては谷亮子参院議員まで動員して、大幅議席増を目指しました。
 しかし、ひたちなか市区で旧社会党時代から日立製作所の労組が守ってきた伝統の議席を失い、那珂市区でも現職が落選。水戸、日立、土浦市の現職3人と、日立、古河、筑西市の新人3人の計6議席にとどまり、実質的には惨敗という結果になりました。
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2010年12月12日(日) 晴れ

茨城県議会議員選挙【投票日】

県議選投票

自宅事務所の整理

県議選開票・祝勝会

 来年4月の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選の投開票が行われました。井手よしひろ県議を始め公明党の4候補は、激戦を見事に突破し全員当選を果たしました。4選挙区とも最後まで緊迫した情勢が続きましたが、党員、後援会、支持者の懸命の支援により完勝することが出来ました。
 日立市選挙区(定数5)は、井手県議が1万4355票を獲得、民主党候補を制してトップ当選を果たしました。
 最激戦となったつくば市選挙区(定数4)では、最終盤の必死の攻勢が実り、現職の田村佳子県議(56)が1万1688票を獲得、次点の民主党候補に373票差で競り勝ち4位で大接戦を制しっました。
 土浦市選挙区(定数3)では、新人の八島功男氏(54)が知名度不足を乗り越え1万2556票を獲得、3位で少数激戦を突破しました。
 水戸市選挙区(定数7)は、現職の高崎進県議(49)が他陣営からの激しい切り崩しをハネ返し1万4617票を獲得、3位で2期目の当選を果たしました。
 一方、大幅な議席増を狙い、24人(うち推薦1人)の候補を立てた民主は、現職2人を含む18人が落選し惨敗。共産は5人の候補を擁立したものの4人が落選、議席を一つ減らしました。
 定数65に対する当選者の党派別内訳は、公明4、民主6、自民33、共産1、みんな2、無所属19(前回=公明4、民主6、自民39、共産2、無所属14)。県議選全体の投票率は49.00%(前回=47.94%)と低迷しました。

歩数【8000】歩・移動距離【11】km

茨城県議会議員選挙に5期目の当選

参考写真 12月12日、任期満了に伴う県議選(定数65)が投開票され、井手よしひろ県議は5期目の当選を果たしました。
 午後10時過ぎには、“当選確実”の一報が入り、事務所では歓喜の拍手が沸き上がりました。
 井手県議は「皆さまの献身的なご支援に深く感謝申し上げます。議会改革に、日立の活性化に、そして医療と介護、福祉の増進に全力をあげてまいります」と述べました。
 さらに、トップ当選を果たしたことに感謝し、「ありがとうございました、との感謝の言葉と同時に、また明日から、しっかりと頑張ることをお誓いします」と決意を述べました。
当日有権者数投票者数投票率
158,98869,38543.64%

当落票数候補者名年齢政党
14,355井手義弘54公現4期
14,298長谷川修平54民現5期
11,965斎藤英彰50民新
11,942福地源一郎62自現2期
11,565菊池敏行64自現3期
4,670小林真美子46共新

2010年12月11日(土) 晴れ

茨城県議会議員選挙【第9日目】

市内全域を街頭遊説

参考写真 茨城県議選最終日。全力で日立市内を街頭遊説。ミニ街頭演説も含めて、12箇所で井手よしひろへの支援拡大をお願いいたしました。
 県議選最終版では、茨城県の行財政改革の推進に的を絞って訴えを行いました。知事の退職手当や県職員の人件費の削減も断行し、県民サービスの向上に全力を挙げるべきと主張。多くに皆さまの賛同をいただいたと確信しています。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

2010年12月10日(金) 晴れ

茨城県議会議員選挙【第8日目】

JR日立駅で街頭演説

後援会挨拶回り<日立地区>

後援会挨拶回り<滑川・日高地区>

参考写真 茨城県議選8日目、選挙戦も最終版に突入しました。日立、滑川、日高地区を挨拶回りしました。
 月曜日からJRの駅頭での早朝街頭を始めています。いわゆる駅立ちです。月曜日が十王駅、火曜日が小木津駅、水曜日が小木津駅、木曜日が常陸多賀駅、そして金曜日が日立駅の予定です。公選法の規定により、午前8時前は拡声器が使用できませんので、地声で「おはようございます」と挨拶を行います。
 実は3年前の12月より駅立ちを継続しています。大みか駅、常陸多賀駅、日立駅の3箇所で週に一回ずつ行っています。選挙期間だからといって特別なことをしているわけではないのですが、支持者の方1名と同僚の市会議員1名にお手伝いをしていただいています。
 頑張ってと声を掛けて下さったり、握手を求めて下さったり、有権者との触れあいが何よりも楽しみなひとときです。早朝の寒さも余り気になりません。

歩数【5000】歩・移動距離【49】km

2010年12月9日(木) 晴れ

茨城県議会議員選挙【第7日目】

JR多賀駅駅で街頭演説
参考写真

後援会挨拶回り<多賀地区>

後援会挨拶回り<日立地区>

 茨城県議選7日目、残すところも3日間です。常陸多賀地区から日立地区までを挨拶回りしました。
 今回の県議選には、公明党公認で4人が挑戦しています。山口那津男代表は、その中でも情勢が緊迫する、つくば市選挙区(定数4)の現職・田村けい子候補(56)、土浦市選挙区(定数3)の新人・八島いさお候補(54)の応援に駆け付けました。
 つくば市内で街頭演説に立った山口代表は、公明党の国会議員と地方議員の連携によって、今年度補正予算に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が盛り込まれたことなどを強調し、「公明党は全国を縦・横に張り巡らされたネットワークを生かし、政策実現できる力がある。だからこそ、何としても田村さんを勝たせてもらいたい」と訴えました。
 さらに、景気・経済対策の遅れや外交の失態、閣僚の失言・暴言が相次ぐ民主党政権を批判し、「民主党に日本、茨城のかじ取りを任せるわけにはいかない」と力説。
 また、日韓の連携強化のため、山口代表が日韓図書協定の早期承認を呼び掛けたものの、民主党も自民党も消極的な対応で臨時国会での承認が見送られたことに触れ、「どちらも大きな政党だが、本気で現場、世界の現実を見て、物事を前に進める気迫が足りない」と指摘しました。

歩数【5000】歩・移動距離【45】km

2010年12月8日(水) 晴れ

茨城県議会議員選挙【第6日目】

JR小木津駅で街頭演説

事務機器販売店で個人演説会

後援会挨拶回り<市内北部地域>

 県議選6日目。今日は市内北部地域を中心に挨拶回りを行いました。
 本来、地方政治には政党やイデオロギーは、余り関係がないはずです。地域の課題に、誰が一番熱心に対応するかに、投票先を決めるポイントがあるように思います。しかし、今回の県議選は少し様相が違います。挨拶回りをしていても、「井手さんはどこの党」と良く聞かれます。「公明党です」と答えると、「それならば良いけど、民主党だったら話しを聞く必要はない」と、厳しい声が帰ってきます。それほど、民主党政権の国民への裏切りに対する怒りは極に達していると実感しています。

歩数【5000】歩・移動距離【80】km

2010年12月7日(火) 晴れ

茨城県議会議員選挙【第5日目】

JR大みか駅で街頭演説

後援会挨拶回り<大みか地区・金沢地区>

老人介護施設で個人演説会

後援会挨拶回り<久慈地区>

 県議選も5日目。市内南部地域を中心に挨拶回りを行いました。
 実母が入所している特別養護老人ホームでは、今日、不在者投票が行われました。満91歳になった母は、今回初めて息子の名前を投票用紙に書くことが出来ました。県議選に初挑戦して以来16年が経ちますが、一昨年まで水戸に住んでいたため、投票することは出来ませんでした。父が亡くなり特養に入所した母は、息子の選挙で一票を投ずることを何よりも楽しみにしていました。この話しを施設の責任者に伝え、感謝の気持ちを伝えました。

歩数【5000】歩・移動距離【64】km

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