2011年01月

2011年1月31日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

市民相談(児童養護施設の充実について)

井手よしひろ県政ホットラインの配布


「われわれは勝負師ではない。負けても何が原因で負けたのかを追求することに意義がある」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

厚労省が児童養護施設の環境改善に着手

参考写真 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の児童部会が1月19日、親から虐待を受けて児童福祉施設などに入所中の子どもについて、父母の親権よりも施設長の判断を優先する制度の創設を柱とする報告書案を取りまとめました。政府はこれを受け、今通常国会に児童福祉法改正案を提出する方針です。
 親権とは未成年の子に対して、父母らが持つ財産などの保護監督や教育に関する権利・義務のことです。児童福祉法の改正は、実質的な親権の一部制限につながりますが、子どもの命にかかわる緊急事態の場合もあり、やむを得ない措置といえます。
 現行の児童福祉法でも、施設長の親権代行が規定されています。しかし、施設長のこうした権限と、父母の親権のどちらが優先されるかは明記されていなかったため、施設入所後も、父母が親権を盾に「子どもを強引に連れ去る」「必要な医療を受けさせない」「高校などへの入学を認めない」といったケースがあり、子どもたちは再び虐待を受ける危険にさらされていました。
 一方、親権に関しては、法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が、児童虐待を防止するため、親権を2年間停止できる制度の新設を求めた答申案を既にまとめています。政府は、この答申案に基づく民法改正案も今国会に提出する方針です。
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2011年1月30日(日) 晴れ

潮来市長選松田千春候補出陣式に参加、公明党を代表して挨拶
参考写真

鹿嶋市大野地区の土地利用について現地調査
参考写真

本間ひたちなか市長、市議団らと意見交換

「あなたの夢は何か、あなたの目的とするものは何か、それさえしっかり持っているならば、必ずや道は開かれるだろう」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【221】km

公明山口代表の代表質問、必要なのは「幸福の最大化」

 1月28日、公明党の山口那津男代表は参院本会議で、菅直人首相の施政方針演説などに対し代表質問を行いました。以下その代表質問の要旨を紹介します。

110128yamaguchi 1月14日の内閣改造から初の施政方針演説―。私は、菅総理自らが「最強」と位置付けられた新内閣を率い、この国のリーダーとして、具体的に何をされるのか、もっと明確に表明されるものと、淡い期待を持たなかったわけではありません。しかし結論は、やはり欺瞞と変節に満ちた期待はずれのものでした。政策項目は「政治主導」を放棄した官僚任せの羅列にすぎず、自ら選んだ政治課題はどこか他人任せの先送りのように虚しく響きました。
 そもそも、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つをあなたは国づくりの理念としていますが、まったく意味が伝わりません。今の時代を「鎖国」と思っている国民はいないでしょう。「不幸」を放置しておく社会を実現してもらっては困るのです。「不条理をただす」に至ってはこの度の内閣改造の対象となって「人生は不条理」と語った海江田大臣とよく相談されてから発言されてはいかがでしょうか。
 鳩山前総理の言葉も軽かったけれど、菅総理、あなたの言葉も責任感と実現力に裏打ちされていないと言われても仕方がないのではありませんか。もしそれがあるならば、「今までは仮免許だった」と言ってみたり「菅内閣の7カ月は間違っていなかった」と言ってみたり「こんなに頑張っているのに評価されない、気持ちが萎える」などの弱音や本音は、その口から出ないはずです。
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公明党県議団、手術支援ロボット“ダヴィンチ”を体験

参考写真 1月29日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立中央病院で手術支援ロボット「ダヴィンチ」のデモを視察・体験しました。
 ダヴィンチは、内視鏡手術を支援するロボット。内視鏡手術は、体の切開部分を極小にすることが出来るため、患者の身体的負担を減らすことができます。反面、医師の手では難しい手術となるために、手術を支援するロボットが開発されました。
 アメリカのベンチャー企業“イントゥイティブ・サージカル社”が製造するダヴィンチ。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人が、厚生労働省に製造販売を申請し、2010年度に承認され、日本でも一般外科や泌尿器科、婦人科などで利用できるようになりました。
 ダヴィンチは3つのユニットで構成されています。操作部と本体はそれぞれ高さが約1.7m、幅が1m弱。本体には内視鏡のほか、電気メスなど手術器具を体内に入れるアームが3本搭載されています。操作部は、医師が椅子に座り双眼鏡ような3Dビジョンをのぞき込み、両手両足でダビンチを捜査します。モニター部は患部の映像や超音波エコー、心電図の画像などを映し出すほか、プロジェクターなどを装備し拡大映像を投影することも出来ます。
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2011年1月29日(土) 晴れ

公明党茨城県本部“新春の集い”を開催
参考写真

県立中央病院救急センター・循環器センターを調査

手術支援ロボット“ダヴィンチ”を操作体験

参考写真「すぐれた人間の大きな特徴は、不幸で、苦しい境遇にじっと耐え忍ぶことだ」
(ベートーヴェンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

県立中央病院救急センターを現地調査

参考写真 県立病院改革の主要テーマと県が進めてきた県立中央病院の救急センターが、2月1日に完成し稼働します。
 1月29日午後、井手よしひろ県議ら公明党議員団は、県立中央病院を訪問し、土井幹雄副院長らから救急センターの説明を聴取しました。
 現在中央病院では、平日日中は救急科医師が、休日及び夜間は内科系、外科系各1名の当直医が担当して、救急患者を受け入れしています。水戸医療圏の救急搬送件数は年間約1万5,000件。このうち3,500〜4,000件を県立中央病院で受け入れています。救急部門の診察室は心肺停止患者に対応できる部屋が2つ、狭いスペースに机を置くことでさらに2つと、簡易な診察室をやっと確保しているのが現状です。
参考写真 こうした状況を改善し、県の中核病院としての機能を充実させるために、中央病院では2月1日、新しい救急センターをオープンさせます。救命設備を完備した診察室を4室、ICUやCCU、処置室、点滴室、CTなどの検査室も併設します。ドクターヘリや防災ヘリが離発着できるヘリポートも完備しました。
 また、2階部分には、循環器外科も新設されます。
 土井副院長は 「現在の救急科の劣悪な状況を改善し、設備の整った環境で患者さんを迎えられるようになります。放射線検査部門や病室を隣接させることで、治療効果を高め効率性も追求していきます。県のドクターヘリとの連携も強化していきたい。人材確保が、今後の最大の課題。院内での人材育成にも取り組み、救急部門をさらに充実させていきたい」と語りました。
 救急センターの概要は、2階一部3階建て延床面積2400平方メートル。救急専用病床が13床(うちICUが6床)。総事業費約17億8000万円。JCO臨界事故を契機に国から交付された「原子力安全等推進基金」を活用して整備されました。

「2011公明党新春の集い」を盛大に開催

参考写真 1月29日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)主催の「2011年公明党新春の集い」が、水戸市内のホテルで盛大に開かれました。これには、茨城県出身の山口那津男党代表、石井党政調会長、先の参議院選挙で当選した長沢広明参議院議員、県本部所属の市町村議員を始め、県内各界各層の皆さま600名以上がご参集いただきました。
 また、橋本昌県知事、岡田広自民党県連会長(参議院議員)ら衆参の国会議員、田山東湖県議会議長ら県議会議員、加藤浩一水戸市長ら県内首長など、多数のご来賓のご出席もいただきました。
 挨拶に立った山口党代表は、昨年の参院選、県議会選挙大勝利の御礼を述べるとともに、4月の統一地方選勝利へ絶大な支援を呼び掛けました。
 山口代表は、昨日(1月28日)の国会での代表質問を通し、「今の民主党政権は、口ばかり。本当の決意、野党や国民に誠心誠意訴えかける心が充分ではない。私に対する答弁だけではなくて、他の質問者に対する答弁を聞いていましても、何か菅直人総理の話しぶりは、言い訳がましい。また、皮肉を言ってみたり、正面からその問いかけられてことに対し、しっかりと受け止めて頑張るといったそういう姿が見られない」と、厳しく菅首相を糾弾しました。
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山口代表の代表質問、菅首相の退陣を要求


 1月28日、公明党の山口那津男代表は、参院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問を行いました。山口代表は、菅首相の政権運営を厳しく批判し「あなたにこの国の首相をもはや任せられないという国民の率直な声が高まりつつある」と退陣を求めました。
 また、山口代表は、米格付け会社による日本国債の格下げに関して、菅首相が「そういうことに疎い」と発言したことに対して、「耳を疑った。危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と強く批判。首相は「情報が入っていなかったことを申し上げた」と釈明した上で「財務相時代にいかに財政、国債が重要かを嫌というほど認識させられた。大切なのは財政規律を維持し、財政に対する市場の信認を維持することだ」と答弁しました。
 さらに、山口代表は、社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議に野党が応じなければ「歴史に対する反逆行為」とした首相発言について「首相が野党を挑発するとは何事か」と厳しく批判しました。
 首相は「誰かを一方的に非難するつもりはない。私の真意が十分に伝わっていなかったとすれば大変遺憾だ」と釈明。その上で社会保障改革について「公明党と多くの点で問題意識を共有している。提案を十分に踏まえた上で議論のたたき台を提示したい」と述べ、姑息にも公明党ににじり寄る姿勢を露わにしました。

2011年1月28日(金) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会改革について全国の資料整理(県議会控え室)

ケーブルテレビを活用した買い物支援について取材(岐阜県のケーブルテレビ事業者)

日立市建築塗装業協会新春交換会

日立市ボーイスカウト・ガールスカウト新春交流会

Photo by (c)Tomo.Yun「事態がちょっと思わしくないようなら、戦い続けよ。最後までとどまってやり抜くのだ。戦い続けよ」
(電話を発明したグラハム・ベル夫人の座右の銘)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

衆議院本会議で井上幹事長が代表質問


いかに多言を弄しても誠実さを欠けば国民を説得することはできない
 1月27日、衆院本会議で公明党の井上義久幹事長が代表質問を行い、当面する緊急課題や民主党マニフェスト、「政治とカネ」の問題など、民主党政権の政治姿勢を厳しく問いただしました。
 井上幹事長は、わずか1年前に「民主党が日本経済を破壊する」と断言した与謝野馨氏を無節操にも経済財政担当相に起用したことに対し、民主党の経済無策を証明するもの、と痛烈に批判。菅首相は「その指摘は当たらない。大きな志は同じ」と、恥ずかしげもなく開き直りました。
 「マニフェストありき」で迷走を重ねた揚げ句、2年連続で税収を上回る新規国債を発行、一段と国民にツケを膨らませる結果になった来年度予算案に対して、井上幹事長は、約束した歳出見直しに失敗した民主党政権の財政運営の限界を浮き彫りにしたと厳しく指摘しました。
 子ども手当に高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など、民主党マニフェストの看板政策は財源の手当てに行き詰まり、国民と約束した期限内の達成は誰が見ても困難だと批判。井上幹事長はマニフェストの破綻を認め、撤回の上、国民に謝罪すべきと訴えました。
 しかし、首相は謝罪はおろか、引き続き実現を目指すと強弁。その一方で、マニフェストについては今後党内で再検証し見直す可能性を強くにじませました。
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2011年1月27日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告会を開催

いばらき産直市を視察(上野駅コンコース)
参考写真

時事通信社「EVでひらく低炭素都市」セミナーに参加(東京都中央区)

島田家通夜に参列

日立市議との意見交換

日立市議選立候補予定者と意見交換

参考写真「おお! 様々な状況のもと、いかなる人生の天候のもとにあっても、決して挫折することなく、脇目もふらず道を歩む、かけがえのない民衆。彼ら以上に大切で、尊く、そして必要とされる人々はいないだろう」
(アメリカの詩人ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

“EVがつくる低炭素都市”セミナーに参加

参考写真 1月2日、井手よしひろ県議は、時事通信社主催の「EVがひらく低炭素社会」に参加しました。
 EV=電池式電気自動車の最大のメリットは、環境に優しいということです。基本的に二酸化炭素を出しません。現在、排出される二酸化炭素の排出源の23%は運輸部門です。石油の6割を消費しているのが運輸関係です。その意味で内燃機(エンジン)からEVに移行することによって、地球温暖化対策に大いに貢献できます。
 また、EVは石油(ガソリンやディーゼル)に比べて、安い電気代で充電が出来ます。
 さらに、騒音が少ないというのがいいところです。加速もガソリン車よりもすばらしく、部品の数も内燃機の数分の一と言われています。
電気自動車 実際に乗った方に聞いてみるととにかく静かで、加速も抜群との言葉がでてきます。
 反面、デメリットとしては、電池が高価なので、自動車の価格が今のところ高いことが予想されていて、この低価格化が、最大の課題ともなっています。また、電池の寿命のほうが自動車自体の寿命よりも短いということもあって、交換しなくてはいけません。あと、1度の充電で走れる走行距離が短くなっています。一回の充電で200キロ程度の走行が現状では限界です。
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2011年1月26日(水) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

茨城県日中友好協会の新春交流会に出席、来賓代表挨拶(水戸市内のホテル)

党県本部新春の集いの役員会

つくば事務所で女性政策について意見交換

稲敷市内で県政報告会を行う
参考写真

参考写真「要するに、人間にふさわしい仕方で共に生きること、それこそ政治の課題である」
(統一ドイツ初代大統領ワイツゼッカーのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【211】km

無責任きわまりない首相の施政方針演説

菅直人首相の施政方針演説
(2011/1/24)
国民参加の議論に向けた提案
 負担の問題は、触れたくない話題かもしれません。負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であります。それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます。国会で議論し、決定すべき問題であることは言うまでもありません。本日は、一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案致します。そうした努力を徹底した上で、今の現実を直視し、どう乗り越えるか、国民の皆さまにも一緒に考えていただきたいのです。1年半前、自公政権下で設置された「安心社会実現会議」は、持続可能な安心社会の構築のため、社会保障給付と負担の在り方について、「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき」と提言しました。
 さらに昨年12月、自民党は、「税制改正についての基本的考え方」において、税制の「抜本改革の検討に当たっては、超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としています。同じ時期に公明党が発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめは、「健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点」とした上で、充実した「中福祉・中負担」の実現を主張し、制度設計を協議する与野党の「社会保障協議会」の設置を提案しました。問題意識と論点の多くは既に共有されていると思います。国民の皆さまが最も関心を有する課題です。各党が提案する通り、与野党間で議論を始めようではありませんか。経験したことのない少子化・高齢化による生産年齢人口の減少は、かなり前から予測されていました。この大きな課題に対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている。その認識を持って、熟議の国会を実現しましょう。よろしくお願いします。

与野党協議 野党に責任転嫁は不見識
参考写真 1月24日、菅直人首相は施政方針演説で、税と社会保障の一体改革、環太平洋連携協定(TPP)、政治改革といった課題で、先に引用したように、与野党協議を呼び掛けました。
 しかし、いずれの課題でも、肝心の与党・民主党の具体案を示さない一方的な呼び掛けでは、野党に責任を押しつけるための“抱き付き戦術”としか映りません。
 例えば、社会保障改革について首相は演説で、公明党の「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを持ち出し、「問題意識と論点の多くは既に共有されている」と発言しています。しかし、民主党案が判然としないのに、どこが共有されていると言うのでしょうか?
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2011年1月25日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅頭での県議会報告

県議会で議会改革などについて他県の実例調査

大子町袋田の滝“氷瀑”を視察

ホテル・テラス・ザ・スクエア日立の内覧会で来賓挨拶
参考写真

日立市議との政策検討会

参考写真
「仕事でも人生でも、いろいろあるものです。私もそういう時代をくぐり抜け、いろんなことで板挟みにもなってきました。今は、降りかかった火の粉みたいに、“なんでこんなことを”と思うかもしれないけれども、すべて、人生のかけがえのない体験だったと、後々になって思い起こされてきますよ」
(作家井上靖のことば)

歩数【2500】歩・移動距離【145】km

袋田の滝“氷瀑”を現地視察

参考写真
 1月25日、井手よしひろ県議は大子町の袋田の滝を視察しました。袋田の滝は、1月に入ってから厳しい寒さが続き、全体の7割から8割程度が凍結し、名物の「氷瀑」が始まりました。
 温暖化の影響か、ここ数年は全面結氷がなく、今年の寒さに地元の期待は高まっています。
 袋田の滝には、新たな“観瀑台”がオープン。木製デッキが計3カ所に設けられ、最上階の第3デッキは従来の観瀑台と比べ約50メートル高くなり、滝全体の眺めが楽しめるようになりました。観光用のトンネルや大型のエレベーターも配備され、お年寄りにもやさしい観光スポットに生まれ変わりました。その結果、08年10月の入場者数は、前年同月比で約6万3300人増の約12万5100人と倍増しました。08年度の総数は前年度比37.4%増の88万5605人に達しました。
 しかし、2009年度入場者数は82万6248人で、08年度と比べ5万9357人(6.7%)減少。
 今年度も、さらに減少傾向となり、9月〜11月までの3カ月間では、前年度同期比で約8万5000人も減少しています。
 袋田の滝への観光客の過去最高は、1995年度の107万6169人で、100万人を突破したのはこの年だけです。
 大子町観光協会は1月の毎週土、日曜の日没から午後7時まで、優美で幻想的な滝を演出するためライトアップを実施しています。また、町特産の奥久慈しゃもを使ったけんちん汁・法度汁を滝見橋付近で先着500人に振る舞うイベントも企画し、来場者増に力を入れています。
 現地を調査して、いつも感ずることですが、滝を観るだけではリピーターを確保することはできません。観瀑台効果が一過性であったことは否定できず、食べ物や温泉などトータルな袋田の魅力を打ち出すことの必要性を痛感します。

2011年1月24日(月) 晴れ

県議会で全国の議会改革の事例などを調査

つくば市の「クリーンエネルギー展」を視察

日立市議との意見交換

「若き友よ、わが祖国の希望よ、ともかく前進し続けるのだ!開始した美しい戦いに、忍耐強さと情熱で、邁進し続けるのだ!」
(ドミニカの建国の父ドゥアルテ)

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

つくば市で「クリーンエネルギー展」を視察

参考写真 1月23日、井手よしひろ県議は、つくば市の中央公園レストハウスで開催されている「つくば環境スタイル クリーンエネルギー展」を視察しました。つくば市は、2030年までにCO2排出量50%削減を目指しており、地球温暖化対策に貢献するクリーンエネルギーを積極的に市民に活用してもらうことを目的に、この展示会は開催されています。
 会場では、石田政義教授(筑波大大学院システム情報工学研究科)が開発した「再生可能エネルギー直流連系システム」が紹介されています。参考写真このシステムは、水電解装置、風力発電装置、太陽光発電装置、燃料電池、リチウムイオン電池などを直流自律制御式コンバーターにつなぎ、発電量が最大になるよう制御するものです。電力会社からの系統電源と需要側も含めてネットワーク化し、発電量の多い所から電源を供給するよう、供給源を切り替えます。電源は再生可能エネルギーを優先的に使います。直流電源を使うことによって、現状の交流から直流に変換するためのエネルギーロスをなくし、CO2排出量が多い火力発電を使わない安定した分散型電源の供給を目指す取組です。
参考写真 この他、つくば市が実証実験を行っている「電気自動車」のカーシュアリングに使われている実車が展示されています。つくば市では、電気自動車でのカーシェアリングや公用車で走ることを通じて、市民が電気自動車に触れる機会の創出し、クリーンエネルギーを活用した電気自動車とカーシェアリングの普及の可能性を探りるための、実証実験を3年間にわたり行っています。(参考:クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システム共同実証プロジェクト
 さらに、セグウェイ(一人乗り充電式二輪車)を実際に体験できるコーナーも設けられており、井手県議も実際に試乗体験に挑戦しました。ブレーキもハンドルもない不思議な移動手段の乗り心地を堪能しました。

「国民だまし」の民主マニフェスト:子ども手当

現金給付偏重は問題、支給額・財源の将来像も見えず
 政府の2011年度予算案で明らかになった来年度の子ども手当については、大きく二つの問題点があります。
 一つは、来年度予算案を見ても、保育サービスなどの現物給付がほとんど拡充されていないことです。10年度の子ども手当法は公明党の提案で一部修正され、付則に、「今後、現金給付と現物給付のバランスをとっていく」という内容が盛り込まれています。
 少子化対策は、経済的支援だけでなく、保育サービスの充実など女性が働きやすい環境の整備などを含めた総合的な対策とセットで実施されなければなりません。
 もう一つは、10年度の子ども手当法は単年度の法律であり、政府は、11年度は恒久的な法案を出すと言っていたにもかかわらず、11年度も単年度とする方針を示している点です。
 この2点以外の問題としては、そもそも民主党はマニフェストで、中学3年生まで月2万6000円の満額支給を11年度の公約として掲げていますが、財源確保のメドが立たず、国民との約束であるマニフェストの達成は事実上、難しいと言わざるを得ません。今後についても、満額支給も含めてどこまで制度を拡充しようとしているのか、そこまでの財源確保をどうするかの道筋を全く示せていません。
 また、民主党は全額国費での子ども手当支給を公言しておきながら、児童手当の枠組みを存続させ、地方や事業主の負担を残しています。これも、実質的に公約違反です。
 民主党はかつて、4度にわたる児童手当の拡充法案を“ばらまき”などと批判し、すべてに反対してきました。しかし、現在の子ども手当も児童手当法に基づく給付に上乗せして支給されており、実態としては児童手当制度を拡充したものです。
 民主党は、児童手当の拡充に反対してきた従来の対応が誤りであったことと、公約違反をきちんと国民に説明すべきです。
(このブログ記事は、公明新聞1月22日付け記事を参照して構成しました)
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2011年1月23日(日) 晴れのち雪

井手よしひろ県政ホットラインを金沢団地内に配布

青山家告別式に参列(水戸市内)

つくば市内で田村県議と女性のがん体策などについて意見交換

かすみがうら市議選当選祝賀会に出席

参考写真「短い若い時代をいかに活用するかによって、我々の将来は決まるのだ」(アメリカの第3代大統領ジェファソンのことば:明石紀雄著『モンティチェロのジェファソン』ミネルヴァ書房)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

<かすみがうら市議選>公明2候補、過去最高得票で当選!

参考写真

参考写真
 1月23日、かすみがうら市議選の投開票が行われ、公明党の2候補は過去最高得票で上位当選を果たしました。
 かすみがうら市議選は、昨年12月、急遽定数が22から18に4減され、少数激戦の厳しい選挙戦が繰り広げられました。
 公明党の中根光男候補は1231票を獲得し(前回+123票)、第7位で3期目の当選を果たしました。
 一方、小松崎誠候補は1227票(+144)で8位で、2期目の当選を決めました。
 小松崎候補の祝勝会に出席した井手よしひろ県議は、「党員、支持者の皆さまの献身的なご支援に深く感謝申し上げます。過去最高得票での公明党候補の当選で、統一地方選への大きな弾みが付きました。これから4年間、地域のために全力投球してまいりますので、これまで以上のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます」と、御礼の挨拶を述べました。
 当日有権者は3万5636人。投票率は62.01%でした。

2011年1月22日(土) 晴れ時々くもり

金沢団地内の挨拶(井手よしひろ県政ホットラインの配布)

県立日立一高中高一貫教育説明会

井手よしひろ県政ホットライン配布

日立市議選選対会議

参考写真「最大の危機は勝利の瞬間にある」
(ナポレオンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

日立一高で中高一貫教育説明会

県北地域の児童・父兄に大きな関心、1600名が参加
参考写真 1月22日、県立日立第一高校(日立一高)の併設型中高一貫校教育に関する説明会が開催され、井手よしひろ県議は地元の議員を代表して出席しました。来年4月の開校時に一期生として入学する小学校5年生の児童とその保護者ら約1600人が詰めかけ、県北の名門校である日立一高の中高一貫教育に対する関心の高さを示しました。
 説明会の冒頭、関口隆司校長(学術博士)は、静電気などの実験を通し、日立一高の「高い志 科学する心 未来を拓く力」との校訓の意味を参加者に語りかけました。
 その後、県教育庁の高校教育課長らが一貫教育の概要を説明しました。6年一貫教育となるために併設中からは原則として日立一高への進学となることや、通学区域は県内全域になること、適性検査(入試選抜試験)はつくば市内の並木中等教育学校の例に準じること、中学課程では給食が提供されることなどを説明しました。一部で話題となっている併設中学校の校名は、現在未定であり6月ごろまでに決める予定で、7月に再び生徒募集のための説明会を開く際には正式に発表したいとしました。
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「国民だまし」の民主マニフェスト:年金、高齢者医療

制度設計、財源あいまい/政府・与党内でも見解に相違
 民主党は2003年以来、最低保障年金の創設や厚生年金と国民年金の一元化などを柱とする、新たな年金制度を提案してきました。ところが当初、月7万円としていた最低保障年金の額も漠然としたものになり、最も大事な負担と給付の関係が一向に示されていません。一元化についても所得の捕捉がきちんとできることが大前提です。
 また民主党は、最低保障年金部分を全額、税で賄うとの考え方ですが、巨額の財源が必要です。その財源をどう手当てするのかを7年以上経っても明らかにしておらず、このような状況では実現は難しいと言わざるを得ません。
 直近では、現在の基礎年金の国庫負担割合をめぐり、迷走の果てに一時的な財源を確保して、何とか2分の1を確保しました。このままでは2012年度以降、国庫負担2分の1は維持できなくなります。
 その原因の一つは、民主党がマニフェストで主張した子ども手当などの施策に、財源を費やしていることにあります。国民の多くは、すでに民主党のマニフェストに期待していません。そのような公約を、無理に押し通す必要があるのでしょうか。
参考写真 一方、後期高齢者医療制度についても、民主党は政権交代後、直ちに廃止するとしていましたが、13年3月末まで廃止を先送り。政府が示した新制度案も、さまざまな課題を抱えています。
 具体的には、国保移行分の運営主体をこれまでの広域連合から都道府県単位に移すとしていますが、これに全国知事会は大反対。また70~74歳の自己負担分が現行の1割から2割に引き上がります。さらに、1000億円ともいわれるシステム改修費が、制度改正に伴い発生します。現行の後期高齢者医療制度は、これまでも修正を加えており、国民の間にも浸透しています。拙速な移行は混乱を来すだけです。
 年金、高齢者医療制度ともに、政府・民主党内で意見が統一されていません。このような状況で、まともな政権運営ができるはずもありません。
(1月20日付公明新聞の記事を参照しまとめました)
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2011年1月21日(金) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(採決)

茨城放送ラジオ収録(県議会会派代表が語る)

県政座談会(市内滑川地区)

参考写真「第三者の評価を意識した生き方はしたくない。自分が納得した生き方をしたい」
(イチローのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【97】km

「国民だまし」の民主マニフェスト:公務員制度改革

相次ぐ“掛け声倒れ”、人件費削減 実現の見通し立たず
 民主党政権の発足以後、わずか1年4カ月の間に公務員制度改革担当相が4人も入れ替わるなど、改革への本気度を疑うような姿勢が続いています。民主党政権は昨年の通常国会に、国家公務員法改正案を提出しましたが、改革の工程表もなく、全体像の見えない極めて不十分な内容でした。
 2009年の衆院選マニフェストで民主党が、公務員制度改革の目玉として打ち出した「国家公務員の総人件費2割削減」、それによる約1.1兆円の財源確保については、実現の見通しが全く立っていません。
 菅直人首相は、昨年の民主党代表選で「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたにもかかわらず、フタを開けてみれば「勧告通り」。歳出の削減効果は約790億円と、掛け声倒れに終わってしまいました。
 さらに民主党政権は、労働基本権の一つである労働協約を結ぶための「協約締結権」を公務員に付与することで、従来の人事院勧告制度を廃止し、労使交渉によって人件費を削減させようとしていますが、かえって待遇改善や賃上げ要求が強まる可能性もあります。果たして、自治労など公務員の労働組合から支持を受けている民主党に改革ができるのか疑問です。
 また、人事院の廃止も検討されているようですが、人事評価などの中立・公正性が確保できるのか懸念が残ります。まずは、公務員について憲法に定められている「全体の奉仕者」との観点に立って改革のあり方を議論すべきです。
 一方、「天下り根絶」についても民主党は、マニフェストで「定年まで働ける環境をつくる」としていましたが、昨年提出の国家公務員法改正案は、民主党が野党時代に提出した「天下り根絶法案」に記載された「国家公務員の早期退職勧奨(肩たたき)の禁止」が盛り込まれず、事実上の「天下り自由化法案」と化してしまうありさまです。
 掲げる政策を次々と覆し、マニフェスト違反を繰り返す民主党政権に改革などできるはずがありません。
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2011年1月20日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会常任委員会(文教治安委員会)
参考写真

県政報告会を開催(日立市田尻町)

「努力だ。勉強だ。それが天才だ。だれよりも、三倍、四倍、五倍、勉強する者、それが天才だ」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【105】km

子宮頸がんワクチンへの助成、県内全市町村で実施へ

 1月20日付けの地元紙・茨城新聞の一面には、19日の会派代表議案質疑で、公明党の田村けい子県議が行った子宮頸がん予防ワクチンなどの公費助成に関する質問の内容が掲載されました。このブログでは、田村県議の質問の全文を掲載します。

1.子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について

参考写真 公明党の田村けい子でございます。通告に従いまして、提案されている議案に関する質疑を行います。
 はじめに子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について伺います。この事業は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種のワクチンについて、接種費用の助成を行う自治体に対し国が助成費用の半額を補助するものです。
 女性や子どもの命と健康を守りたいとの思いで、これまで、ワクチン助成の実現に全力をあげてきた私たち公明党にとって、大きな前進ととらえております。
 特に、年間15000人が発症し、約3500人が亡くなる女性特有のがん、子宮頸がんは、20代から30代の若い女性に増えており、少子化対策からも子宮頸がんの征圧は大きな課題と認識しています。子宮頸がんの主な原因はHPV感染によると判明しており、予防健診とワクチン接種でほぼ100%予防できる唯一のガンであることを考えたとき、生命と健康を守る上でも、また、医療費の抑制の観点からも大きな意義があると考えます。
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県議会文教治安委員会で、茨城国体について質疑

文教治安委員会での質疑(1月20日) 1月20日開かれた県議会文教治安委員会で、井手よしひろ県議は、2019年国体誘致の考え方について、鈴木欣一教育長に質問しました。
 今年元旦の読売新聞地方版には、「2019年国体誘致へ準備室 県方針 45年ぶり開催目指す」との記事が掲載されました。
2019年国体誘致へ準備室 県方針 45年ぶり開催目指す
読売新聞(201/1/1)
 県は来年度、2019年の第74回国民体育大会の誘致を目指し、「国体準備室(仮称)」を設置する方針を固めた。19年の開催地は関東地区が有力で、同地区ではほかに誘致を目指している県はない。県では1974年大会以来、45年ぶりとなる国体開催への態勢作りを急ピッチで進める。
 関係者によると、19年国体は笠松運動公園陸上競技場(那珂市)を主会場に、9月下旬から10月上旬にかけて開催する案が有力。18年は福井県、20年は鹿児島県が内々定しているが、19年についてはメドが立っていなかった。(以下略)

 今回の委員会では、この読売新聞の記事について、その真偽を確認。鈴木教育長は、国体開催については具体的に検討していることは事実であるが、「国体準備室を設置する方針を固めた」とう記事については、そのような事実はないと答弁しました。
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民主党が詐欺的“年金マニフェスト”を修正へ

参考写真 八方ふさがりの菅直人・民主党政権。その中でも、菅首相は遂に民主党の看板公約である年金制度の改革案を修正する可能性に言及しました。具体案づくりの期限を6月に設定し、与野党での合意を目指すと言っています。
 そもそも民主党の年金政策は、国政選挙毎にその内容がコロコロ変わっており、その実態も明確になっているとはいえません。
 しかし、その柱は、すべて税金で賄う最低保障年金を設けることです。最近は定職に就かない人が増えているため、年金の保険料を払えず、老後の年金をもらえない人が急増する恐れがあります。そこで、だれにでも月額7万円の年金を支給し、老後の生活を支えるのが目的です。これによって保険料の未納が増えている問題は解消。保険料を払った人には、払った分に応じて年金を上乗せするというのが基本的な考えです。
 以下、民主党年金政策の欺瞞性を整理してみたいと思います。
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2011年1月19日(水) 晴れ

国道245号相賀町交差点の歩行者信号の調整
参考写真

県議会会派代表会議
参考写真

県議会本会議(会派代表議案質疑)

県政報告会を開催(日立市十王東)

県政報告会を開催(日立市十王伊吹台団地)

日立市議と議会改革に関して意見交換

「世の中の人は何とも言わば言え。我が成すことは吾のみぞ知る」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【130】km

県議会臨時会、田村県議が知事に議案質疑

参考写真 1月19日、茨城県議会は、各会派の代表者が補正予算案などについて質問を行い、橋本知事は中央児童相談所などの移転改築の方針について、「県民生活に身近な施設の整備や修繕を重点的に行っていきます」と述べ、「生活大県」の実現に取り組んでいく姿勢を示しました。
 公明党を代表して登壇した田村けい子議員(つくば市選出)は、子宮頸がん予防ワクチンなどの予防接種への公的助成、がん検診の普及・啓発、中央児童相談所と一時保護所の新築移転について質問しました。
 田村県議は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行う県内市町村が、「全額公費負担を予定している市町村は20市町村、一部自己負担を予定しているのが20市町村、未定が4市町村」となっている現状を指摘。その上で、「市町村からも県単補助を求める声もあがっており、自己負担1割部分の補助、高校2年生を接種対象にするなど、県単独の補助制度が望まれる」と、県の積極的な取組を訴えました。
 さらに、子宮頸がん検診の受診率向上などを通して「女性の健康支援策をさらに充実させ、特に女性特有のガン対策を一層推進すべき」と、知事に提案しました。
 また、中央児童相談所などの移転改築について、「これまで私は、児童虐待対策に真剣に取り組み、施設の視察等を重ねてまいりました、昨年9月の定例会では、一時保護所の整備について提案をさせていただいたところでございます。今回、提案が実り、地域活性化交付金を活用し、一時保護所が中央児童相談所とともに整備されることは、この上ない喜びです」と語り、一時保護所の改修に当たってはプライバシー保護、性差に配慮した設計にするよう要望しました。
 こうした田村議員の質問に対して、橋本知事は、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法の定期接種として位置づけるよう、国に対して働きかけてまいりたい」などと答弁しました。

2011年1月18日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

県南地域の医療関係者と意見交換、県保健福祉部と意見交換

県議会会派代表者会

県議会本会議(正副議長選出、知事議案説明)

参考写真「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

県議会臨時議会召集、新たな正副議長決まる

参考写真 1月18日、茨城県議会の臨時議会が召集され、昨年12月の県議選で選出された65名の議員が、初めて本会議場に一堂に会しました。議会冒頭に、正副議長の選挙が行われ、議長にいばらき自民党の田山東湖議員、副議長に同じく飯塚秋男議員が選ばれました。
 田山議員は有効投票64票中63票を獲得。共産党以外の全員の得票を獲得しました。副議長選は有効投票64票中、飯塚議員56票、長谷川修平議員(民主)7票、大内久美子議員(共産)1票を、それぞれ獲得しました。
 議長に就任した田山議長は、「変化する時代の動きを見据え、議会運営のさらなる充実強化に努めるとともに景気雇用対策や行財政改革の推進など茨城の明るい未来のために努力していきます」と、決意を披瀝しました。
 井手よしひろ県議ら公明党議員会は、従来、議長は議会第一会派(議席が一番多い会派)から、副議長は第二会派からとの原則で、議長並びに副議長選挙に臨んできました。しかし、国会で与野党に分かれて論戦を交わしている民主党会派に副議長選で一票投ずることは、県民の皆さんにも分かりづらいとの判断から、今回、自民党会派の副議長候補者に投票しました。
 なお、議長選、副議長選で各々1票の無効票が出たことは、非常に残念なことです。内容は投票の機密に属することで想像の域を出ませんが、適任者なしと判断するのであれば、自らの名前を記載するのが議会人としての勤めであると考えます。

2011年1月17日(月) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

後援会幹部宅挨拶

日立市議との予算要望などについて意見交換

Photo by (c)Tomo.Yun
「革新は、実はたわいのない夢を大切にすることから生まれる」
(ソニー創業者・井深大のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【44】km

阪神・淡路大震災から16年、その教訓を明日の指針に


 6434人もの尊い命を奪った阪神・淡路大震災から16年を迎えました。
 1995年1月17日は、私が県議として初めて議会の本会議に臨んだ、その日でした。
 テレビニュースでは、神戸市民の4割がすでにこの震災を経験したことのない人達だと伝えていました。記憶の風化がささやかれる中、静かに多くの犠牲者の御霊に祈りを捧げつつ、あの日あの時に学んだ教訓を改めてかみしめたいと思います。
 まず、政府、自治体の危機管理のあり方です。
 当時は「自社さ」村山政権でした。現地から次々と深刻な被害の状況が伝えられても、政府はルーティンの会合を止めようとはしませんでした。非常災害対策本部が設置されたのは地震発生から約6時間後。緊急の対策が打ち出されたのは、18日になってからでした。それから16年が経ち、民主党はそのマニフェストで「危機管理庁」の創設を掲げていますが、その議論すら始まっていません。
 犠牲者の大半が建物の倒壊による圧死だったことから、「建物の耐震補強」の必要性も、強く指摘されました。しかし、公立小中学校施設のうち、依然、約7500棟が震度6強以上で倒壊する恐れがあります。市役所や町村役場の耐震化も、地方自治体の財政難から大きく遅れています。耐震化予算の優先順位をもっと上げる必要性があります。
 阪神大震災は、個人の自由な意思に基づく「利他の行動」としてのボランティア活動が、日本社会に定着した大きな節目になったと言われています。阪神大震災のような巨大地震の場合、政府や自治体が行う「公助」には限界があることが明確になりました。生命や財産を市民自ら守る「自助」の意識を啓発し、地域社会でお互いに助け合う「共助」の仕組みを着実に構築して行くことが重要です。
 阪神・淡路大震災は過去の記憶ではなく、明日の指針にしていかねばなりません。

2011年1月16日(日) 雪のち晴れ

自宅の前の雪かき作業

かすみがうら市議選応援(小松崎まこと候補出陣式で挨拶)

かすみがうら市議選応援(中根やすお候補事務所陣中見舞い)

常総市内で地元市議と意見交換

参考写真「発明するためには、豊な想像力とゴミの山が必要だ」
(発明家:トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【228】km

かすみがうら市議選告示、公明党から2候補が挑戦

 1月16日、任期満了に伴うかすみがうら市議選が告示されました。定数がこれまでの20から、昨年12月議会で4削減され、16と県内最小の定数となりました。立候補を届け出たのは、18人で、2名オーバーの少数激戦となりました。
 立候補者の内訳は現職12人、新人6人。公明党か公認で、中根みつお候補、小松崎まこと候補の2名が挑戦します。
 早朝まで降り続いた雪が残る中、井手よしひろ県議(公明党県幹事長)は、小松崎候補の出陣式に駆けつけました。「公明党はチーム力と一人一人の議員の力を存分に発揮し、地域の福祉の充実とかすみがうら市の活性化に全力で取り組む」と訴えました。
中根 みつお
党支部長。市議2期。62歳。
一人を大切に現場へ駆ける
参考写真気さくで飾らない性格。「一人を大切にする政治」を信条に、現場の課題解決に誰よりも早く駆け付ける。公共施設へのAED設置、不登校児のための適応教室の開設、ブックスタート事業の開始など、安心の街づくりや子育て支援に全力を挙げてきました。保育所や児童館、市立小・中学校への防犯カメラの設置や、イノシシなどの有害鳥獣対策への助成拡大と地域指導員の育成に取り組みます。

小松崎 まこと
党副支部長。市議1期。東洋大学卒。56歳。
福祉向上や市活性化に全力
参考写真誰もが安心して暮らせる街をめざし、1期4年を全力投球してきました。その情熱と行動力に周囲の信頼が集まっています。市消費者生活センターの設置、乗合タクシーの導入、木曜日の市役所の窓口業務を2時間延長するなど、市民の利便性向上に貢献。高齢者に親切で分かりやすい福祉サービスの向上や、豊かな農水産物を生かした市の活性化に力を注ぎます。

2011年1月15日(土) くもり時々晴れ

後援会挨拶回り

茨城空港「さよならYS−11」イベントを視察

かすみがうら市議選応援

床屋で散髪


「時間は存在しない。存在するのは、瞬間だけである」
(トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

茨城空港で、名機YS11(ブルーイレブン)のさよならイベント

参考写真
 茨城空港で「さよならYSー11」イベントが開催され、家族連れや航空ファンら約3000人が訪れ、別れを惜しみました。YS−11は、戦後初の国産旅客機として約180機が製造されました。平成18年9月に国内の旅客路線から退役しており、今回、海保所有機も全て運用を終えることになり、自衛隊以外のYS11は国内の空から姿を消すことになります。
 今日、一般公開された海保最後のYS11“ブルーイレブン”は、1969年3月に就航し、飛行時間は約2万3000時間に達しています。最後尾に航空磁気測定装置を装備し、海難だけではなく火山噴火予知調査にも従事し、災害や事件における調査や輸送業務などを幅広く担ってきました。退役後は、解体され他の機体の部品として活用される見込みです。
 また、駐機場では空港特殊車両も多数展示されました。航空機を押してバックさせるトーイングトラクターや航空機に荷物を積むためのドーリートラクター、ハイリフトローダー、乗客が搭乗するためのステップ車などに、詰めかけた子ども連れは、カメラのシャッターを盛んに切っていました。
 開港時以外のイベントとして、これだけの見学者が茨城空港に集まったのは初めて。空港活用の大きな柱として、様々なイベントを積極的に展開する必要性を実感しました。

2011年1月14日(金) 晴れ

歯医者で治療

市民相談の結果検証(タウンウォッチ)

鈴木家告別式に参列

県本部で「公明党新春の集い」の打ち合わせ

参考写真「運の悪い人は、運の悪い人と出会ってつながり合っていく。へんくつな人はへんくつな人と親しんでいく。心根の清らかな人は心根の清らかな人と、山師は山師と出会い、そしてつながり合っていく」
(作家・宮本輝のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

改正過疎法/医師確保や生活交通の維持など、ソフト事業へも適用

参考写真 都市部への流出による人口減少や高齢化などに悩む地域を支援する改正過疎地域自立促進特別措置法(改正過疎法)が、昨年4月1日から施行されました。
 過疎地域は、国が特措法で定めた人口減少率や財政力指数などの要件を基に指定されます。対象地域が実施する事業に関して、地方交付税で元利償還の7割を手当てする過疎債の発行が認められています。
 今回の法改正では、過疎債の対象について、ハード事業では従来のインフラ整備のほかに、認定こども園や図書館の整備を追加。医師確保や生活交通の維持、集落活性化などのソフト事業にも拡大されました。
 過疎市町村には、ソフト事業に3500万円以上の発行が認められました。全体では、平成22年度の地方債計画で見込む過疎債2700億円のうち660億円程度がソフト事業分の発行限度額となる見込みです。
 過疎債の活用で施設整備は進みましたが、その施設を支える人材確保や活用が課題となっていただけに、ソフト事業への拡充は的を射た支援策といえます。
 ただし、ソフト事業に拡大されたとはいえ、過疎債は将来にわたって過疎地域の自立を促すのに有効な事業を対象としているため、(1)市町村の通常の運営に必要な内部管理経費、(2)生活保護費など市町村の負担が義務付けられている経費、(3)地方債の元利償還に要する経費――は充当対象としないことになっています。
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会瀬町の側溝改修現場を確認調査

参考写真 1月14日、井手よしひろ県議は、昨年中に要望(市民相談)を受け、改修などを行った日立市内4箇所の実地調査を行いました。
 日立市会瀬町2丁目では、県道会瀬港線(会瀬洞門通り)に並行する水路(日立市管理)が降水時に溢水するため、水路の改修と蓋掛けの工事が行われました。
参考写真 この箇所は、井手県議らの強い働きかけにより、会瀬小学校の通学路になっていることから、高萩工事事務所が県の単独事業で300万円の予算を計上。50メートルにわって側溝の改修を行いました。
 周辺の工場や住宅に聴き取り調査を行ったところ、改修後は溢水被害も出ておらず、子どもたちも安心して通学できていることを確認しました。
(写真上:改修後の水路(2011/1/14撮影)、写真下:改修前の水路(2010/5/25))

より大きな地図で 県道会瀬港線の側溝改修 を表示

2011年1月13日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会会派代表者会

県議会会派控え室の清掃・整理

後援会年始挨拶回り

県政懇談会を北茨城市内で開催

友部家通夜に参列

参考写真「革新は、実はたわいのない夢を大切にすることから生まれる」
(ソニー創業者・井深大のことば)

歩数【1500】歩・移動距離【164】km

公明党のめざす地方議会改革への提言を発表


 1月12日、公明党は「公明党のめざす地方議会改革への提言―地域主権の確立のために」を発表しました。この提言は、党の地方議員の代表らからなる地方議会改革プロジェクトチーム(座長=中島義雄都議)による中間取りまとめ案を踏まえ、決定されたものです。
 提言では、「住民が自らの意思と責任で、地域のことを決定することが、新しい地方自治のあり方」と強調。現在の地方議会の問題点として、首長の提案を追認しがちな「総与党化」や、一部の自治体での首長と議会の対立、住民との直接対話・住民参加の不足を指摘し、「地方議会自らが改革に取り組む強い覚悟と行動が必要」と訴えています。その上で、住民の目線に立ち、「住民自治」を強化する観点から、公明党がめざす改革の具体策がまとめられています。
 具体的には、(1)「議会基本条例」の制定推進(2)議会権能の強化(3)「見える化」の推進(4)住民参加を推進(5)議員定数・議員報酬等の適正化―などを主張する内容です。
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拙ブログへのアクセス数が9000件突破!

 1月12日、井手よしひろ県政ブログ“ホットメール@ひたち”のアクセスが、1日9000件を超える異常値(?)を示しました。
 その理由を調べてみると、YAHOO!ニュースのヘッドライン「首長退職金、優遇税制撤廃へ」との記事の参考資料として、私のブログ記事「高額すぎる首長の退職手当を再度議会で追及」がリンクされていることが分かりました。
 YAHOO!の影響力の大きさを、改めて実感しました。
 なお、記事の内容は、政府が退職金を受け取る地方自治体の首長に対し課税を強化する方針を固めたという内容でした。
 知事や市町村長は、1期4年の任期ごとに退職金を受け取っており、優遇税制の恩恵も受けてきました。2012年1月から適用する見通しで、所得税と住民税を合わせた増税額が1000万円を超える首長も出てきそうです。
 11年度税制改正では、公務員らが天下り先を渡り歩いて高額の退職金を繰り返し受け取る「渡り」に歯止めをかけるため、企業や団体の役員が勤続5年以下で退職した場合は、優遇税制を適用しないことが決まっています。
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2011年1月12日(水) 晴れ

日立南部葬祭場竣工記念式典

鈴木家ご焼香

茨城原子力協議会新春の集い

保守系県議と意見交換

県中央児童相談所・一時保護所を現地調査、移転・新築予定地を視察

照井家通夜通夜式に参列

補正予算案について検討会

参考写真「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(みみしたが)う。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず」
(孔子のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

茨城県、中央児童相談所・一時保護所を移転新築

参考写真 1月12日付けブログでは“タイガーマスク運動”について取り上げ、これを一過性のブームとしてではなく、児童福祉施設について考えるキッカケにすべきだと主張しました。
 同日、橋本昌県知事は、公明党などが強く要望してきた「茨城県中央児童相談所・一時保護所」の移転新築を発表。大きなタイガーマスクの贈り物となりました。
 一時保護所は、児童福祉法をもとに、都道府県と政令指定市、一部の中核市が運営しています。茨城県では、県中央児童相談所に併設されています。虐待や家出など緊急の場合や、カウンセリングの必要性がある時などに、原則3歳から18歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。茨城県では平均17日余り保護し、その後、約6割が児童養護施設や児童自立支援施設などの福祉施設に入り、4割が帰宅しています。
 この一時保護所は、昭和34年に建築されたもので老朽化も著しく、冷暖房の設備も充分ではなく、耐震診断も行われていないなど、その改築が強く望まれていました。
 新たに新築される中央児童相談所と一時保護施設は、鉄骨2階建てで、延べ床面積2800m2。相談施設として、相談室・面接室・会議室・箱庭検査室などが整備されます。保護施設としては、児童の居室・浴室・遊戯室・学習室などが整備され、定員は30名となります。用地は、水戸市水府町の茨城県職業開発大学の隣地の県有地となります。総事業費は約7億円。18日から始まる県議会臨時議会に、補正予算として提案されます。予算が認められれば、平成24年春までに完成させる計画です。
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タイガーマスクの善意、茨城でも10件越す

参考写真 “伊達直人”という名前を名乗る贈り主からのプレゼントが、全国各地の児童養護施設へ届けられ、大きな話題になっています。茨城県内でも、県子ども家庭課の取りまとめでは、今日(12日)までに10件に及んでいます。
ほっとするニュース:直人の名、恥じぬよう 初ボーナス全額ランドセルで寄付
毎日新聞(2011/1/12)
 タイガーマスクの名に恥じないよう人に役立ちたい--。全国各地の児童養護施設などに漫画タイガーマスクの主人公・伊達直人を名乗る贈り物が相次ぐ中、高萩市肥前町の同仁会子どもセンターの児童養護施設「臨海学園」にも11日、タイガーマスクの愛読者という父子がランドセル10個を届けに訪れた。他にも「新入生は何人いるか」など贈り物を準備しているとみられる電話の問い合わせを受けた施設もあり、「タイガーマスク運動」への共感が県内でも広がりつつあるようだ。
 ランドセルを贈ったのは、古河市在住の住宅建設会社役員、木村公一さん(51)と長男直人さん(24)。同園によると、午前11時ごろ「タイガーマスク伊達直人にあこがれる木村直人」を差出人とする手紙を持参し訪れた。手紙には「私の名前はタイガーマスクから取った。少しでも世の中の役に立つ人間になって欲しいと付けたと話された。ボーナスが出たのでプレゼントしたい。子どもたちのために役立てて下さい」などと、名前に恥じないよう社会貢献したいという思いが込められていたという。同園には新1年生となる子が3人おり、大橋正男園長(61)は「大きなお年玉となりました。数が多いので(同仁会が運営する)別の施設と一緒に使わせていただきます」と喜んでいる。
 父公一さんが経営する会社に勤め2年目になる直人さんは昨年12月30日、初めてボーナスを受け取り、全額をランドセルにつぎ込んだ。報道で運動の広がりを知り「自分にもできるのでは」と県内施設をインターネットで調べたという。
 直人さんは施設に向かう途中、不安がよぎったというが「喜んで受け取ってもらい安堵(あんど)した。6年間大切に使ってもらいたい」と笑顔で話していた。実名で贈った理由について公一さんは「素直な気持ちで多くの人が施設に贈り物を送るようになればいい。呼び水になりたい」と話していた。

 この“伊達直人”からのプレゼントは、昨年12月25日、群馬県中央児童相談所の玄関前にランドセル10個が入った箱が積み上げられ「伊達直人」からの手紙が添えられていたことに端を発します。。それがマスコミで取り上げられると、神奈川、沖縄、岐阜など各地の児童相談所や児童養護施設にもランドセルや現金などが「伊達直人」の名で届けられるようになりました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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