2011年02月

2011年2月28日(月) 雨時々雪

市民相談(広汎性発達障害の障害年金について)

市民相談(不活化ポリオワクチンについて)

県議会議会運営委員会

県議会本会議(知事議案提出)

統一地方選選対会議

「わたしに畏敬の念をいだかせるものはふたつ。星がちりばめられた空と内なる倫理的宇宙」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

圏央道の整備を“有料道路方式”に戻せ

参考写真
 2月28日、井手よしひろ県議らは「圏央道の整備促進に関する意見書」案を、県議会定例会に提出することになりました。
 圏央道は、首都圏における交通の円滑化や沿線地域の発展に不可欠な基幹インフラです。すでに茨城県内の沿線地域においては、日野自動車や雪印乳業など全線開通を見据えた企業の立地が進んでおり、一日も早い県内区間(東北道〜東関道水戸線間)の開通が期待されています。
 しかし、現在整備が進められている東北道〜つくば中央IC間及び稲敷IC〜東関道水戸線間については、もともと“有料道路事業”で工事が進められてきましたが、民主党への政権交代により“合併施行方式”に変更された経緯があります。合併施行方式では、国の直轄事業で道路の盛り土や橋梁などの主要部が建設されます。これから開通までに約1,320億円にも及ぶ事業費が必要になることから、国の直轄公共事業で工事を進めると開通時期の大幅な遅れが懸念されます。(ちなみに平成23年度のこの区間の事業費予算は67億円から104億円と見込まれています。毎年、100億円の予算が計上されたとしても完成までに13年間以上もかかる計算になります)
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平成22年度の補正予算内示、県債169億円減に

参考写真 2月28日、平成22年度の補正予算の概要が執行部より示されました。単式簿記、現金主義の会計システムを採用している地方自治体では、年度末にその年の事業の実績や収入(税収など)の実績により、予算そのものを修正します。これを補正予算と言います。
 今年度の補正予算では、県税収入が201億円増加しました。特に、企業実績の回復などのより法人2税が131億円増となりました。
 また、人事委員会の勧告により県職員の給与が引き下げられため、人件費が56億円削減できました。
 こうして確保できた財源を元に、県の借金の削減や借金返済のために積み立てている基金の一時取り崩し中止、塩漬けになっている工業団地の土地処分を前倒しで行うことにしました。通常県債の発行は169億円の減、県債管理基金の繰替運用を中止しました(110億円)。保有土地の対策には120億円を投入します。
 こうした対応により、平成22年度末の県債残高は2兆円を突破する懸念されていましたが、1兆9875億円となりました。

2011年2月27日(日) 晴れ

県議会代表質問の原稿執筆

後援会幹部挨拶回り

五来貴洋“遊音コンサート”を観賞


地元日立市出身のバイオリニスト五来貴洋さんの“遊音コンサート”を観賞しました。「ピアノトリオの傑作たち」と題したこの日のコンサートには、ピアノの佐藤勝重さん、チェロの江口心一さんが招かれ、バッハ、ベートーベン、リスト、サンサーンスなどの名曲が演奏されました。この夜の白眉は、メンデルスゾーンのピアノ三重奏曲第一番。3人の奏者の息づかいやピアノのペダルの音、バイオリンの弦が弓によって擦れる実感が伝わり、迫力のある演奏会となりました。

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

理念なき“23年度子ども手当法案”を厳しく批判


 衆議院では、「平成23年度子ども手当法案」の国会審議が始まりました。公明党は国会論戦を通じ、子ども手当て法案の問題点を厳しく追及しています。このブログでは、2月24日の衆議院本会議における古屋範子議員の質問のポイントを公明新聞の記事をもとに紹介します。
恒久法でなく場当たり。現金支給偏重でバランスが悪い
 平成23年度子ども手当て法案の問題点の第一は「マニフェスト(政権公約)違反」ということです。
 民主党マニフェストでは、11年度以降は中学校までのすべての子どもに月額2万6000円を全額国庫で支給するとしていますが、この公約が守られていません。
 また、この法案には、公明党が10年度の子ども手当法案を修正し、盛り込んだ「11年度以降の子育て支援にかかる全般的な施策の拡充」も反映されていません。
 ここで言う「11年度以降」とは、恒久的制度にすることを指していますが、今回も前年度と同様、1年限りの場当たり的な法案です。
 さらに、子育て支援の全般的な施策の拡充についても、現金給付に偏重し、「保育サービスなどの現物給付は十分な拡充がなされているとは言えず、バランスが非常に悪い」内容になっています。
 古屋議員は、こうした問題点を指摘し、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた子育て支援の全体像を示すことが求められている」と主張しました。
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2011年2月26日(土) 晴れ

中部国際空港を視察

スカイマーク名古屋=茨城便で移動

石岡市内のバス専用線を現地調査

真壁の雛祭りを視察調査

県議会公明党つくば事務所で一般質問について打ち合わせ

参考写真
「人生もフットボールも原則は同じだ。ラインに向かって突っ込め。ファウルするな。ボールから身をかわすな。ラインに向かって突っ込め」
(セオドア・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【136】km

茨城の人口296万8865人:国勢調査速報値

参考写真 平成22年国勢調査結果の速報値2月25日に発表されました。
 それによると、茨城県の人口は前回17年に実施した調査に比べて、6302人(0.2%)減少し、296万8865人となりました。一方、世帯数は5万6372世帯(5.5%)増加し、108万8848世帯となりました。1世帯当たりの人数は0.15人減少し2.73人となりました。
 地域別の人口をみてみると、県南地域が99万9204人(前回比2万1968人増)、鹿行地域27万9210人(295人増)、県央地域47万4794人(223人増)、県西地域57万4372人(1万4771人減)、県北地域64万1285人(1万4017人減)となり、県西、県北地域の減少が見だちました。
 市町村別の人口増減は、人口が増加したのは11市村、減少したのは33市町村。増加幅はつくば市が1万4132人で最多。減少幅は6089人減の日立市が最も大きく、増加率では守谷市が16.3%増で最も高く、全国的にも4位となりました。減少率では大子町が9.3%で最も減少率が大きくなっています。
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2011年2月25日(金) 雨のちくもり

ソフトピア・ジャパンセンターを訪問、“ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験”について調査(岐阜県大垣市)

岐阜市内のケーブルテレビ事業者CCSを訪問、“ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験”について調査

「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。
 多分、ほとんど予想もしない瞬間にすべてがうまくいくことになるのでしょう」
(リー・キュリーのことば:桜井邦朋著『マリー・キュリー』地人書館)

歩数【3000】歩・移動距離【122】km

岐阜県でCATVを利用した“買い物支援システム”実証実験

110225oogaki 2月26日、井手よしひろ県議は岐阜県大垣市と岐阜市を訪れ、お年寄りの買い物支援にケーブルテレビを活用した事業を現地調査しました。
 経済産業省などの推計によると、食品や介護用品など日常品の買い物が自由にできない、お年寄りなど「買い物弱者」は、全国に600万人程度いるとされ、お年寄りが多い過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地で、特に顕著になっています。
 こうしたお年寄りの買い物支援を行おうとする試みは、様々な方向から模索されています。ボランティアが各家庭を回ったり、小売店がご用聞きサービスを行うケースもあります。茨城県内では、城里町が宅配大手ヤマト運輸と連携して、電話による配送サービスを試験的に立ち上げています。
 また、IT技術を応用した取り組みも見られ、先日、現地調査した北海道白老町では、お年寄り向け携帯電話“らくらくフォン”を活用した事業が行われています。
 今回の視察した試みは、ケービルテレビを利用して、普段使い慣れたリモコンで買い物ができるシステムです。特別な機器を整備する必要が無く、テレビというパソコンよりも敷居が低い家電品であるために、お年寄りが気軽に利用できる特徴があります。
 今回の実験を運営している、岐阜県などでつくる「高齢者等『買物弱者』支援事業推進協議会」。ソフトウェア開発やIT技術者の育成を手がけるNPO法人「ドットNET分散開発ソフトピア・センター」が、総務省から委託を受けて、システムを開発しました。
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2011年2月24日(木) 曇りのち雨

JR日立駅で早朝県議会報告

日立市議会議員と平成23年度予算について意見交換

樫村千秋日立市長と意見交換(日製日立総合病院への手術支援ロボット“ダヴィンチ”導入などについて)

日立市役所庁舎の耐震診断結果について現地調査

県議会代表質問原稿執筆

スカイマーク茨城=名古屋便で名古屋に移動

参考写真「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」
(井上靖のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【71】km

日立市庁舎、震度6強以上で倒壊恐れ

 24日、井手よしひろ県議は日立市役所を訪れ、樫村千秋市長、吉原総務課長から、庁舎の耐震診断の結果やその対応について聴き取り調査を行い、現地視察を行いました。
 診断結果は、いずれの建物も耐震基準を満たさず、阪神・淡路大震災程度の地震で倒壊する可能性があるとされました。
 耐震性能はIs値(構造耐震指標)を基に建物の強度、形状、経年劣化などの要因で評価されます。耐震改修促進法の基準では、Is値0.6を下回ると、震度6強〜7程度の地震で建物が大きな被害を受ける可能性があるとされています。
 日立市の庁舎は、第1庁舎から第5庁舎まで5つの建物で構成され、昭和28年から41年にかけて建築されました。それぞれのIs値は、第1庁舎(地階を除く1、2階)は0.31〜0.48、第2庁舎0.18〜0.48、第3庁舎(1〜4階)0.20〜1.69、第4庁舎0.29〜1.36、第5庁舎0.13〜0.72といずれも0.6を大きく下回っていました。
 総務課長との意見交換で、井手県議は、「電算システムや危機管理の拠点施設など、優先的に地震に対する備えをほどこす必要がある施設から、優先的に建て直す必要があるのではないか」と意見を述べました。これに対して、吉原課長は、「ニュージーランドの震災の様子などを見ると、一刻も早く対応を具体化したいと考えています。当面、現庁舎の耐震改修を想定した場合や新築を想定した場合など、様々なケースを想定して具体的な調査研究に取り組む予定です。新年度予算に、必要なデータ算出のための調査費を計上します」と語りました。
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2011年2月23日(水) 晴れ

市民相談(介護事業所の介護報酬請求間違いについて)

県議会で子ども家庭課よりヒアリング(児童福祉施設の充実)

代表質問原稿執筆

後援会幹部と意見交換(医療行政の諸課題について)

「妄りに人の師となるべからず。又妄りに人を師とすべからず。必ず真に教ふべきことありて師となり、真に学ぶべきことありて師とすべし」
(吉田松陰のことば:「講孟余話」より)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

茨城県の工場立地面積、断トツの全国トップ!

茨城県の名物は「工場立地」という意外な真実
参考写真 2月23日、東洋経済HRオンラインに「茨城県の名物は“工場立地”という意外な真実」という記事が記載されました。
 茨城県の過去10年間の立地面積は約1200ヘクタールで、他の都道府県を大きく引き離して全国第1位となっています。
 その要因をあげると、一つは、地理的な面での優位性です。茨城県は、日本の経済活動の4割を占める関東地方に位置し、首都東京に近く、広大な平野と豊かな自然に恵まれ、大地震や噴火、台風などの自然災害が少ないなど、企業の事業拠点として理想的な立地環境を備えています。
 第二の要因は、これまで整備を進めてきた交通ネットワーク等のインフラが完成段階を迎え、企業にとっての事業環境が飛躍的に向上したことです。
 例えば、つくばと秋葉原を45分で結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が平成17年に開業、「北関東自動車道」は今年(平成23年)3月には群馬県高崎まで全通し、「首都圏中央連絡自動車道」は平成24年度中に、関越道、東北道、東関道に接続し、つくばと成田空港が50分で結ばれます。また、国際物流を支える港湾も平成20年12月に日立港、常陸那珂港、大洗港が統合して「茨城港」が誕生し、新たな首都圏の空の玄関となる「茨城空港」も平成22年3月に開港しました。
 さらに、県内すべての市町村には高速大容量の情報に対応できる2.4ギガビットのブロードバンドネットワークが整備されており、東海村では世界最高クラスの大強度陽子ビームを利用する実験施設「J−PARC」が平成20年12月に稼動しました。この施設の利活用とともに、最先端の科学技術や研究施設が集積している世界の科学都市つくばとの連携が期待できます。
 また茨城県は、優秀な人材の確保、新鮮で多彩な農産物、魚介類などの食材、台風や雪などの自然災害な少ないなど快適な住環境にも恵まれています。
 東洋経済HRオンラインの記事は、いささかシニカルな表現ですが、茨城の実態を知らせてくれる記事になっています。正直少し嬉しい記事です。
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「首相の器としていかがなものか」、党首討論で山口代表が厳しく批判


 2月23日、この国会で2回目の党首討論が行われました。山口代表は「予算など大事な議案を成立するのは政府、総理の責任。行き詰まりの責任を野党に負わせるような姿勢、社会保障などの協議について案を出さずに協議しないのは自民党のせいだと言わんばかりの居丈高な姿勢は、一国の総理として大事な議案を国会の協議に通じて成立させていく姿勢とは到底思えない」と糾弾。外交問題でも「民主党政権に外交や安全保障の姿勢についてしっかりした海図を持っていないから、日本が漂流し国益を損なっている」と厳しく批判しました。
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2011年2月22日(火) 晴れ

県議会街頭報告(JR大みか駅:平成23年度県予算の概要について)

県企画部よりヒアリング(県の新たな総合計画について)

中国における見本市参加について商工労働部長と意見交換

県議会報告郵送手配(つくば市内の郵便局へ投函)

県議会一般質問の内容についてつくば事務所で打ち合わせ

参考写真「僕の考えは、もし悪い人間どもがおたがいに結んで、力を持つようになるなら、誠実な人間たちはそれと同じことだけをやるべきだ、ということに尽きる」
(トルストイのことば:藤沼貴訳、岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【249】km

コメの戸別所得補償、変動部1万5100円に決定

参考写真 2月22日、農林水産省は、戸別所得補償制度の作付面積当たりの変動部分の交付単価を決定しました。コメの販売価格の下落分を補填する「変動部分」で、10アール当たり1万5100円を交付します。
 コメの販売価格は60キロ当たり1万263円で、標準的な販売価格の1万1978円を大幅に下回ったため、その差額を埋めるために変動部分1万5100円が交付されます。すでに決まっている定額部分1万5000円と合わせ、農家は10アール当たり3万100円を受け取ることになりました。
 交付対象は、約118万戸。減反に参加し、交付を受ける割合は全国の米農家の約7割程度です。
 「農家一戸一戸の所得を補償する」と宣伝された戸別所得補償制度―。コメ農家を対象に実施した2010年度は、米価の著しい下落を招き、先行き不安を募らせる結果となりました。
 その検証も不十分なまま、民主党政権は11年度から8003億円もの血税を投じ、畑作物に対象を拡大して本格実施するとしていますが、なし崩し的な手法は許されません。
 2010年産米は9月の出回りから大幅に下落し、農家の所得減少が懸念されています。昨年12月の相対取引価格(出荷団体・業者が卸売業者に売る際の値段)は、全銘柄平均で60キロ当たり1万2711円と、対前年比2043円も安い状況です。
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地方議員年金廃止のための地方負担1兆1400億円

参考写真
 3月議会を目前に、来年度当初予算が茨城県でも内示されました。その中で、突出して増額された項目があり、少々度肝を抜かれました。それは議会費(特に本会議費)です。昨年当初予算が8330万円、来年度当初予算が2億6620万円、伸び率319%という途方もない数字になっていました。行財政改革が叫ばれる中の議会費の突出で、非常に違和感があります。
 その理由は「地方議員年金廃止に伴い、現職の共済金掛け金が無くなるため、その分を地方自治体が負担しなくてはならないから」と言うことです。
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2011年2月21日(月) 晴れ

JR多賀駅頭で県議会報告

常陽新聞新社「常陽懇話会」にゲスト参加

県議会予算内示会

県議会代表質問のヒアリング

実母の施設見舞い

「およそ不正を見たり聞いたりすると、それが誰のことであろうと、どこで起こったことであろうと、まるで自分の身の上にふりかかったことのように、わたしの心はかっと燃えたつ」
(ルソーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

平成23年度当初予算案が県議会に内示

参考写真 2月21日、平成23年度の県当初予算案が県議会議員に内示されました。
 一般会計の予算規模で1兆401億円余りで、対前年度当初予算に比べ3.3%の減となっています。昨年度は県住宅供給公社対策費が計上されていましたが、公社の解散により、公社対策関連予算が約300億円減額となったことが、昨年より減額された大きな要因です。これを除くと、ほとんど前年度と同規模予算となっています。
 歳入については、税収が約100億円程度、今年度当初予算を上回っています。また、地方消費税清算金と地方法人特別譲与税を含めた実質的な県税ベースでは約200億円程度、今年度当初予算を上回るものと見込んでいます。参考写真また、地方財政計画により、地方交付税については、対前年度比150億円ほどの減と予測されています。このようなことから、実質的な県税で約200億円の増、実質的な地方交付税で約150億円の減ということになり、一般財源総額は、平成22年度当初予算と比べ50億円程度の増となっています。
 一方、社会保障関係経費など、当然増経費が目白押しで、財源不足が約60億円見込まれる状況になっています。この額については、県債管理基金からの緊急的な繰替運用をすることになります。
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石井政調会長、常陽講話会で講演

参考写真 公明党の石井啓一政調会長(茨城県本部代表)は、2月21日、常陽新聞新社が主催する「常陽懇話会」で“今後の政治課題”と題して講演しました。
、石井政調会長は、菅政権はすでに末期的状況と指摘した上で、1.民主党マニフェストの破綻は明確。財源を明らかにして優先順位を示すべきだ。2.景気雇用対策がない。緊急支援等の政策継続もせず企業の資金繰りに配慮もない。公共事業の5%カットは、最低限必要な公共事業を割り込んでいる。3.財政健全化に道筋がない。国債発行残高44兆円前年同額で、健全化に資するというのはおかしい。景気浮揚による税収増、行財政改革でムダを削る、増税による歳入増と、道筋と説明が必要。4.社会保障と税の一体改革との考え方は間違い。まず、社会保障の全体像を示すべきだ。と、4点にわたって民主党の政権運営を明確に批判しました。
 特に、景気対策については、資金需要の高まる年度末が間近に迫っていることを念頭に、中小企業の資金繰り対策に言及。「緊急保証制度が今年度末でなくなることを懸念している」などと指摘しました。
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2011年2月20日(日) くもり

県議会代表質問の整理

県議会会派広報紙の発送作業

市民相談(借金の清算)

参考写真「幸福になろうとするならば、節制と正義とが自己に備わるように行動しなければならない」
(ソクラテスのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

無縁社会への対応、新たな共助の社会を目指して

参考写真 NHKが全国1,783のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、自治体によって火葬・埋葬された人=無縁死した人は、2008年だけで3万2千人にものぼることが分かりました。3万2千人の無縁死のうち、警察でも自治体でも身元が分からなかった身元不明者は1000人にのぼります。この1000人は、「行旅死亡人(こうりょ・しぼうにん)」と呼ばれ、国が発行する官報には毎日のように「行旅死亡人」の記事が掲載されています。遺体の引き取りを親族に呼びかけるこの官報記事には、性別、身長、所持品等、亡くなった人の情報が、わずか数行のっているのみです。死因には「飢餓死」「凍死」の文字が目立ちます。家族や会社とのつながりを失い孤立して生きる人たち。いま日本社会は「無縁社会」とも言える状況に突入しています。
 また昨年、にわかにクローズアップされた高齢者の所在不明問題は地域のつながり、人間関係の希薄化を浮かび上がらせました。
参考写真 一昨年、内閣府が60歳以上の高齢者を対象に行った調査によると、一人暮らし世帯では「2〜3日に1回」以下しか会話をしない人が男性で約4割、女性でも約3割に上りました。一人暮らしの高齢者が家庭や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境に置かれています。
 国立社会保障・人口問題研究所が推計した世帯の将来推計では、従来、家族のかたちとして最も多かった「夫婦と子」の世帯は、既に2006年には単身世帯にそのトップの座を譲っているとみられます。単身世帯は今後も増え続けます。2030年には1824万世帯に達する見込みです。この年には高齢男女や中高年男性の単身世帯が目立つようになり、50、60歳代男性の4人に1人は単身世帯との予測もあります。
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2011年2月19日(土) 晴れ

県議会代表質問原稿執筆(医療基盤の充実)

県警本部音楽隊定期コンサート

市民相談(土地境界の紛争)

床屋で散髪

県議会代表質問原稿執筆(医師確保策について)

参考写真「毎日が休日だったら、遊びも仕事と同じように退屈なものになるだろう」
(シェイクスピアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

県警音楽隊、おまわりさんのコンサートを観賞

参考写真 2月19日、井手よしひろ県議は県議会文教治安委員会委員として、第32回警察音楽隊定期演奏会「おまわりさんのコンサート」に招かれ、楽しい音楽のひとときを過ごしました。
 茨城県警察音楽隊は、昭和37年4月に創設して以来、県民の交通安全、地域安全などに関する啓発のため、各種警察活動をはじめとした公的行事での演奏、学校での音楽鑑賞会への協力、福祉施設での慰問演奏など、県内各地における幅広い活動を行っています。
 現在は、楽長以下24名の隊員が、警察本部や鉄道警察隊などで勤務するかたわら訓練を重ね、県民と警察を結ぶ「音のかけ橋」として、年間約100回の演奏活動を行っています。クラシック音楽から最近のヒット曲までを織り込んだレパートリーは数百曲を有するといわれ、多くの県民から親しまれています。
 音楽隊の演奏に花を添えるカラーガード隊は、昭和55年に発足。フラッグの操作やダンスなどを採り入れた華麗な演技は、観る人の目を楽しませてくれています。女性警察官、交通巡視員などの警察職員6名により編成され、警察の各種キャンペーンにおけるパレードや小・中学校での音楽鑑賞会で活躍しています。
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2011年2月18日(金) 晴れ

歯医者屋で治療

県警本部に信号機設置、横断歩道整備について要望書提出

県立あすなろの家を現地視察

県議会打ち合わせ(高崎県議、八島県議)

県議会で代表質問のヒアリング

参考写真
「寒さにふるえた者ほど太陽の暖かさを感じる。人生の悩みをくぐった者ほど生命の尊さを知る」
(ホイットマン・アメリカの詩人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

公明党県議団、あすなろの郷を現地調査

参考写真 2月18日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、「県立あすなろの郷」を訪問。指定管理者である茨城県社会福祉事業団押野浩理事長、和田清一所長らから現状の説明を受け、施設を現地調査しました。
 県立あすなろの郷は、民間施設では処遇困難な重度重複障がい者、強度行動障がい者、高齢知的障がい者などを受け入れています。現在の入所者定数は526人(知的障がい者支援施設486人、重症心身障害者施設40人)となっています。
 この施設は、昭和48年に県立コロニーあすなろとして開設され、平成15年4月に県立内原厚生園と再編統合され、「県立あすなろの郷」と改称されました。平成18年4月に、指定管理者制度が導入され、茨城県社会福祉事業団が指定管理者として指定されました。
参考写真 あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。
 昭和48年に開設されたあすなろの郷は、建物によっては築35年以上もたっており、入所者のQOLの立場からも抜本的な改修が求められています。
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2011年2月17日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会で県議団会議

日立市内で県議会報告(東多賀、河原子、鮎川地域)

橋本県知事と意見交換(平成23年度の予算編成、茨城の県産品の中国市場での売り込みなど)

参考写真
「自分が立っている所を深く掘れ。そこからきっと泉がわき出る」
(高山樗牛のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【179】km

無縁社会に新たな“共助”の福祉を

井手よしひろ県議ら日立市議と活発に街頭演説
参考写真 井手よしひろ県議は、日立市内で公明党の市議、4月統一選の予定候補らと連日街頭演説を行い、公明党の政策や実績などを訴えています。17日行った街頭演説では、年金改革で具体案を出せないなど菅直人首相のリーダーシップの欠如を指摘し、「政府・与党がデタラメだから地方から国を変えようというのが統一選の意義」と強調。「地方と国、また地方と地方という縦、横のネットワーク力で政策を推進し、改革できるのは公明党しかない」と訴えました。
 また、「今春の統一地方選は、地方から国や世界を変える突破口になるかどうかの分かれ目になる極めて重要な選挙だ」と強調。「民主党のような地域に根っこのない国会だけの政党では力が弱く、地方だけの政党では、幅広い連携ができずに限界がある」と指摘しました。
 その上で、茨城県内の全市町村が導入を込めた子宮頸がんワクチン接種の公費助成や、昨年7月に就航した県のドクターヘリなど公明党の実績を紹介。「国と地方が足並みをそろえ、縦と横のネットワークとチーム力で政策を実現し、住民の願いをかなえる力があるのは公明党だけだ」と力説しました。
 さらに、「公明党は地方議会改革の先頭に立ち、政策を創造する政治を行う」と強調。議会の“見える化”を進め、議会基本条例の制定にも全力を挙げる考えを示しました。
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2011年2月16日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

県議会代表質問の準備

日立市南部地域で県政要望聴取(久慈浜・留地域)

参考写真「天にありては星、地にありては花、人にありては愛、これ世に美しきものの最たらずや」
(高山樗牛・明治時代の思想家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【29】km

地方自治法改正:議会改革や住民参加で地方分権を推進

参考写真 今、地方自治のあり方が問われています。
 2000年4月施行の地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、国と地方自治体は「上下」から「対等」関係になったといわれています。しかし、現実は自治体の財政基盤は弱く、国による規制も多いのが現実です。地方交付税の大幅減額と特例的地方債の増大は、結果的に地方自治体の財政を大いに硬直化させています。自治体は、本当の意味でのさらなる分権の推進を、強く政府に迫っています。
 この国と地方の綱引きとは別に、地方議会による基本条例の策定や、住民投票の活用による地方行政への直接参加拡大など自治体の中でも改革の動きが活発化しています。一方、昨年来の鹿児島県阿久根市や名古屋市のように、首長と議会が鋭く対立し、首長と地方議会議員を住民が直接選ぶ二元代表制の意義まで問われる事例も顕現化しています。
 こうした中、政府は今国会に地方自治法改正案を提出します。そのポイントを、2月16日付けの公明新聞の記事をもとに論点整理しました。

 政府は昨年1月から地方行財政検討会議で地方自治法の抜本見直しを開始、現在、地方自治法改正案を準備しています。今国会に提出予定の改正案は、(1)議会と長の関係、(2)住民投票制度の創設、(3)国等による違法確認訴訟の創設――など6分野で、検討会議が速やかな制度化を求めた項目が対象にされています。
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2011年2月15日(火) くもり

参考写真

JR大みか駅で早朝県議会報告

那珂市海野徹新市長を表敬訪問

那珂市の曲がり屋“つるし雛”を視察

情報政策課・教育長からヒアリング

副知事より予算編成の基本についてヒアリング

牛久市議と新年度予算などについて意見交換

「美しい姿は美しい顔に勝り、美しい行ないは美しい姿に勝る」
(エマーソン・アメリカ哲学者のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

茨城の新たなIT戦略への3つの提案

参考写真 茨城県では、平成18年に「茨城県IT戦略推進指針」を策定し、「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会」の実現を目指し、快適で安全・安心な県民生活の実現や、地域産業の活性化、電子自治体の推進、教育の充実を柱として、各種IT施策を推進してきました。
 茨城県のIT戦略の目標は、まさにこの「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会」という、そのテーマに全てが言い尽くされていると言っても過言ではありません。いかに、IT化によって経費が削減できようとも、事務処理が早く行えるようになっても、県民の皆さまが喜んでいただけるような、取組でなくては評価に値しないということです。
 この指針をもとに、茨城県では、公共施設や都市計画、防災等の情報を掲載するデジタル地図の共通基盤として、「統合型GIS」の運用を県と市町村が共同で開始したほか、「いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)」の利活用を進め、電子申請や電子入札といったシステムに加え、最近では県立3病院間で医療情報が共有できるシステムの整備が進められています。
 また、県庁内の情報システムの集約・統合化を進め総務省提唱の地域情報プラットフォーム仕様に準拠した「共通基盤システム」を全国に先駆け構築し、汎用機を廃止するなど、システムの最適化とコスト削減にも取り組んできました。
 一方、この間ITの分野では、高速なネットワークをiPhoneやiPod、各種スマートフォンなどの手軽な携帯端末の普及で、いつでも、どこでも使えるブロードバンド化やユビキタス化が急速に進展してきました。
 茨城県のブロードバンドサービスの世帯カバー率は、全国平均をやや上回り、昨年6月には「県のブロードバンド・ゼロ地域の解消を達成した取組」が評価され、総務省関東総合通信局長から表彰されました。
 こうしたIT環境の進展の中で、この2月9日には、県IT戦略会議が、知事に対して「未来につながる 地域につながる スマートいばらき」との提言書を提出しました。
 県は、これらをもとに6月には、来年度から5年間にわたる新たな「茨城県IT戦略推進指針」をとりまとめる方針です。
 私はこのIT戦略会議の提言を踏まえて、茨城県の新たなIT戦略に、3点の提案をしたいと思います。第1に自治体クラウドの推進、第2に医療分野でのITの高度利用、第3に住民の孤立化を防ぐツールとしてのIT活用の3点です。
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2011年2月14日(月) くもりのち雪

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

市民相談(側溝の改修:折笠町)

日立市十王町内のタウンウォッチ
県道十王北通り線の工事進捗状況
JR十王駅の東口整備状況(待合室、交番、自転車置き場)
十王川の農耕用木橋の改修状況
県道日立いわき線十王バイパスの工事進捗状況
参考写真

県議会代表質問原稿整理

井手よしひろ後援会会長と総会の日程検討


「人の気持ちはそれが言葉になるとただ空しく失われてしまう。どんな気持ちでも行動に、しかも結果を生む行動に移さなければならない」
(ナイチンゲールのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

JR十王駅東口に待合室完成

参考写真 2月14日、井手よしひろ県議は、日立市十王町内を視察。今まで日立公明党が要望してきた公共施設や道路の整備状況を確認しました。
 JR十王駅東口には、新駅の整備後すぐに設置を訴えた待合室が完成しました。
 平成17年に新築されたJR十王駅は、一日6500人程度の乗降客があるにもかかわらず、駅構内に待合室が設置されておらず、バスや自家用車との乗り継ぎに非常に不便であるとの声が寄せられていました。
 平成17年12月27日には、井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、十王駅東口のキオスクが廃止された後の場所を有効に活用して、待合室を整備するようJR水戸支社に要望を行い、日立市に対しても早期設置を働きかけていました。
「小木津駅と十王駅の施設改良について要望」2008/12/27付けを参照)

TPPと戸別所得補償、民主党農政を考える

参考写真 昨年の秋、不勉強な私は、TPPという言葉を初めて耳にしました。菅総理は何の前触れもなく、TPPに関する「協議開始」を表明し、「平成の開国」を断行すると喧伝(けんでん)しています。
 しかし、冷静に見てみると、日本の全品目を通した平均関税率は世界で最も低い水準にあります。農産物の関税に限っても11.7%とすでにEUよりも低く、世界有数の開かれた市場になっています。
 加えて、茨城農業を代表する施設園芸、果樹、畜産などは、すでに厳しい国際競争の中で戦っており、農業自給率も、生産額ベースで計算すると実に70%に達しています。
 こうした民主党政権のTPP参加表明に対して、JA茨城県中央会は昨年11月、橋本知事に対して交渉参加反対の緊急要請を行いました。
 この中で、JA県中央会は、関税撤廃など協定内容が実施された場合の本県農業への影響額について、農業産出額が2008年度比で35%、約1481億円が減少するとの試算を公表しました。それによると、産出額がコメは約901億円(減少率94%)減少するのをはじめ、豚肉は307億円(70%)、鶏肉62億円(17.5%)、牛乳85億円(56%)、肉用牛92億円(75%)、ブロイラー7億円(20%)、さやいんげん3億円(23%)、らっかせい4億円(40%)、小麦9億円(99%)、茶1億円(25%)、リンゴ5000万円(9%)などに影響が出るとしました。
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2011年2月13日(日) 晴れ時々くもり

参考写真

同僚議員の病気見舞い(東京医大茨城医療センター)

県議会公明党つくば事務所で一般質問の項目検討

常総市内で県議会報告会を行う

市民相談(身体障害者認定などについて:結城市内)

「人生において多くの美しいものを手に入れた者は、その代わりにやはり多くのものを提供しなければならない」
(シュバイツァー:ドイツの哲学者のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【258】km

民主党の年金案は、まるで幼稚園児のお絵かきに近い

年金一元化=保険料未定、最低保障=線引き不明
民主案導入なら、中堅層の受給減は確実

参考写真 2月8日の衆議院予算委委員会では、久しぶりに坂口力公明党副代表(元厚生労働大臣)が質問に立ちました。坂口副代表は、民主党の社会保障制度と税の一体改革について、最低保障年金7万円を年収いくらの世帯から実施するのか、一元化をどうするのか「民主党案は中身が全く決まっていない。まるで幼稚園児のお絵かきに近い」と痛烈に批判しました。
 坂口副代表は年金制度改革に関する民主党政権の対応について、昨年2月の菅直人財務相(当時)の答弁で「原案を示す」としていたにもかかわらず、今年2日の菅首相の答弁では、一元化の保険料負担や最低保障年金の数字について「固まっていない」とし、今後、「マニフェストをベースに議論」と変節してきている点に言及。「鳩山前首相は(議論の)ベースになるものを作らないと政権与党として無責任の謗りを免れないと言ったが、1年かけてもできなかった」とし、政府・民主党の対応を批判しました。
参考写真 政府の具体案作成の中心者となる与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、さまざまな意見を踏まえ「白紙の気持ちで虚心坦懐、勉強して案を作る」と答弁。これに対し坂口氏は、民主党の具体案が示されない現状では「マニフェストの痕跡すら残らないことになりかねない」と疑問を呈しました。
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2011年2月12日(土) くもり時々雪

県議会代表質問原稿整理

市民相談現状調査(日立市折笠町)

県議会代表質問原稿整理

「人生とは自分を見つけることではない。人生とは自分を創ることである」
(イギリスの劇作家:バーナード・ショーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【35】km

地方自治体の行財政改革は“公会計改革”から

 行財政改革を徹底し、地方自治体の財政を健全化させる手法として注目されているのが、「公会計制度」の改革です。
 日本の官庁会計は明治時代の「大福帳」以来、「単式簿記・現金主義会計」に基づいて制度設計されてきました。現在でも、自治体の会計では、地方自治法に基づき、単年度の収入と支出を現金の動きとして現金主義の単式簿記による、予算と決算の手続きをとっています。
 しかし、この「単式簿記・現金主義会計」は、会計管理の簡便化は図れるメリットはありますが、財務会計としては不備があるために、企業会計ではほとんど使用されていないのが実状です。
 つまり、自治体が現時点でどのくらいの資産をもっているのか。施設のコストがどれだけかかっているのか。将来負担すべき負債がどのくらいあるのか。こうした問いかけに、単式簿記と現金主義会計では、答えられないという大きな欠点があります。
 現状の公会計の欠点を是正し、財政の「見える化」を進めるのが公会計改革であり、「複式簿記・発生主義会計」の導入の取り組みです。
参考写真
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2011年2月11日(金) 建国の日 くもりのち雪

県議会代表質問の資料整理

北茨城・高萩の市議会議員との意見交換

十王町内で市民相談(県道際の側溝整備)

「人生はまさにブーメランだ。人に与えたものは手元に返ってくる」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

県北地域の医療環境整備に「原子力安全等推進基金」活用を

参考写真 平成11年(2000年)9月30日に発生したJCO臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成11年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
 この基金は、国からの交付金(放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金)を財源として、平成11年度から15年度のかけて、総額95億円が積み立てられました。
 その後、この基金はJCO事故の影響を受けた住民の健康診断事業や広く茨城県民のいのちと健康を守る事業に役立ててこられました。平成23年1月末時点での基金の残高は、16億6000万円(運用益は除く)で、その活用を広く議論する必要があります。
使途概算事業費
JCO周辺住民健康診断3億円
いばらき量子ビーム研究センター9億1千万円
県立中央病院(リニアック等)33億円
県立救急センター(中央病院救急病棟)19億3千万円
防災・救急ヘリコプター9億9千万円
日製水戸総合病院(リニアック等)4億1千万円
合 計78億4千万円
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環境に優しいエネルギー政策:グリーン電力証の普及を

参考写真 1月23日、グリーンエネルギー認証センター(財団法人日本エネルギー経済研究所)では、新たに雪氷エネルギーとバイオマス熱にも「グリーン熱証書」を発行することを公表しました。
 「グリーン電力(熱)証書」とは、風力や太陽光、バイオマスなどのグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みのことです。
 国内のグリーン電力証書取引は、平成12年11月に開始以降、年々取引量が増加し、平成19年度から平成20年度にかけては取引量が2倍に急増し、平成21年には発行量が2億キロワットアワーを超えました。
 この背景には、自公政権下の平成21年度環境省施策(斉藤環境大臣:当時)として「グリーン電力証書の需要創出モデル事業」を推進したこともあり、地方自治体によるイベント等でのグリーン電力証書の活用が広がっています。
 さらには、平成21年4月より、太陽熱について「グリーン電力証書」の運用が開始され、先にも述べましたが本年1月からは、雪氷エネルギーとバイオマス熱によるグリーン熱証書の認証が開始されるなど、年々対象範囲も拡大しています。
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2011年2月10日(木) くもり

参考写真

JR日立駅で早朝県議会報告

歯医者で治療

樫村千秋日立市長との意見交換

日産リーフをレンター試乗

茨城日産本社でEV車の普及について聴き取り調査

県教育庁より聴き取り(インクルーシブ教育について)

県情報政策課より聴き取り(県IT戦略会議の報告書について)

「この道より 我を生かす道なし この道を歩く」
(武者小路実篤のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【128】km

日産“リーフ”に試乗、EV車の普及について調査

参考写真 2月10日、井手よしひろ県議と高崎進県議(水戸市選出)は、次世代のクルマとして注目を浴びている日産の電気自動車(EV車)リーフを試乗、茨城日産の役員より説明を聴取しました。
 2月10日から日産レンタカーは、全国の営業所にEV「リーフ」を全国350の営業所に400台投入。一般顧客も気軽にEV車を運転できるようになりました。一方、沖縄では、今月1日、ニッポンレンタカーが100台、日産レンタカーが70台、オリックス自動車が50台、合計220台のリーフが導入され、これまでは全国的にみてもEVのレンタカーは20台を超える程度でしたので、急激にEV車が広まったことになります。
 井手県議は、日産レンターカーのウェッブサイトからリーフを予約。水戸南営業所で手続きを終え、リーフの実車を体感しました。
 運転の感覚は、スイッチ周りやシフト、サイドブレーキの感覚は、自家用車として使っているトヨタ・プリウスに酷似しており、全く違和感はありませんでした。いきなりガソリン車のユーザーが運転をすると、余りの頼りなさに、運転している実感がないかもしれません。しかし、一端走り出すとガソリン車のそれとは全く別次元の加速感や高速の安定性が感じられました。200キロ以上あるリチウムバッテリーを車両の中央部の低い位置に配しているために、車のバランスが非常に良いと説明を受けました。
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2011年2月9日(水) 晴れ

公明党県本部女性局研修会で挨拶(ソーシャルインクルージョンについて、公会計改革について)
参考写真

県議会代表質問に[関するヒアリング
県立病院改革の進捗状況(病院局)
中国からの研修生の受け入れ状況(農林水産部)
北関東3県との連携(企画部,商工労働部)
霞ヶ浦浚渫事業に代わる総合的な浄化策(生活環境部,土木部)
平成22年度末の県債残高、保有土地残高(総務部)
農業後継者の育成(農林水産部)
公会計システムの改革 発生主義会計、複式簿記会計の導入(総務部,会計事務局)
子ども手当の地方負担(保健福祉部)
医師確保の具体策(保健福祉部)
児童養護施設の現状と改善(保健福祉部)
乳幼児死亡率の現状とその対策(保健福祉部)
圏央道、東関道水戸線の整備促進(土木部)
農業の戸別所得補償制度の本県への影響(農林水産部)
八ッ場ダムの建設促進(土木部)
霞ヶ浦導水の考え方(企画部,土木部)
幼保一元化への取り組み(保健福祉部,総務部)

参考写真「アイデアの良い人は世の中にたくさんいるが、良いと思ったアイデアを実行する勇気のある人が少ない。我々は、それをがむしゃらにやるだけである」
(ソニー創業者・盛田昭夫のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

「首相には、決意もリーダーシップも全くない」山口代表が指摘

菅政権初の党首討論、逃げの姿勢に終始

 2月9日、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が国会内で行われました。
 党首討論は2010年4月以来で、菅政権発足後は初めてで、民主党政権の国会軽視、逃げ腰の姿勢が露わになりました。
 山口代表は、「ああだ、こうだ、言い訳ばかりで、なぜ実現してないのか、これはもう、国民から見れば実現の見通しがないということははっきりしているんです。ならば、契約に違反した責任を総理としてどうお取りになるか、これを国民に明らかにすべきなんですよ。信頼がなければ、先ほど谷垣総理、総裁からも指摘がありましたが、国民の信頼がなければ、これから大きな改革をやろう、そんなことできるわけないじゃないですか。総理が、この点について、厳しく深く責任を自覚することがなければ国民は到底ついていきませんよ。そのことを厳しく申し上げておきます」と、年金改革などに対する民主党マニフェストの欺瞞性を厳しく指摘し、菅政権は速やかに退陣し、解散総選挙を行うべきと主張しました。

2011年2月8日(火) 晴れ

東京医科大学で手術支援ロボット“ダヴィンチ”について現地調査

県政報告座談会(市内南高野町)

参考写真 2月7日、井手よしひろ県議と八島いさお県議(土浦市選挙区選出)は、東京医科大学病院産科・婦人科(主任教授:井坂恵一先生)を訪ね、手術支援ロボット「ダヴィンチ」による手術を視察しました。
 2005年、東京医科大学では「冠動脈バイパス術」に対する最新の手術方法として、日本ではじめてのロボット支援手術を導入した。
 以後、東京医科大学では、心臓外科、泌尿器科、産科・婦人科、呼吸器外科、消化器外科・小児外科で、ダヴィンチによるロボット手術に積極的に取組んでいます。
 2008年には「根治的前立腺全摘出術における内視鏡下手術用ロボット支援」という名称で、正式に高度医療先進医療として厚生労働省に承認されるなど、日本におけるロボット手術をリードしています。
 ダヴィンチによる手術は、コンソールボックスで医師がモニターを見ながら装置を動かすと、その手の動きがコンピュータを通してロボットのアームに伝わり、手術を行うシステムです。
 井手県議らとの意見交換で、井坂先生はダ・ヴィンチシステムの利点について、以下のように説明されました。
1)ロボットの腕は200度以上回転でき、腹腔鏡手術と比べて稼働域が格段に向上。
2)3D画像で患部を拡大して、毛細血管に至るまで止血しながら手術できるため、従来に比べて出血量が1割以下に抑えられる。
3)患者への負担が少なく、術後3日で退院が可能(合計5日間の入院で退院できます)。
 産科・婦人科の分野でも高度先進医療に承認されれば、一気に多くの病院でダヴィンチが普及する可能性があるのではないかと、井坂先生は語っていました。

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

3月末で“緊急保証制度”廃止、企業の資金繰りは大丈夫か?

参考写真 2月2日の衆院予算委員会で、公明党の石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)は、経済の危機的状況に立ち向かう緊張感が感じられない中途半端な民主党政権の景気・デフレ対応を、厳しく批判しました。
 この中で石井政調会長は、資金需要の高まる年度末が間近に迫っていることを念頭に、中小企業の資金繰り対策に言及。「緊急保証制度が今年度末でなくなることを懸念している」と指摘しました。
 世界経済を震え上がらせた2008年のリーマン・ショックに対し、当時の自公政権は即座に08年度の第1次補正予算を編成。中小企業の資金繰り対策でも万全のセーフティーネット(安全網)を張り巡らせました。その一つが緊急保証制度です。最大の特徴は信用保証協会による100%保証にあります。民間金融機関から融資を受けた中小企業が仮に返済不能に陥った場合でも、信用保証協会が10割、すなわちその全額を中小企業に代わって債務を肩代わりするという制度です。こうした枠組みを整えることで、金融機関による中小企業への融資をより円滑に進める狙いがありました。
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2011年2月7日(月) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

県庁にて市民相談の対応・要望(茨城空港のHP充実、いばらきッズカードの携帯端末対応、タンデムマス・スクーリング導入について)

市内一円で県議会報告

市民相談(白内障の再手術)

「民衆はすべて、共通の堂々とした、すばらしい何かを──空よりも広く、大地よりも大きく、星座よりも輝いていて、海よりも洋々としたものをもっています。それは人間の精神です」
(キューバの英雄ホセ・マルティのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【113】km

愛知・名古屋“トリプル選”が残したもの

参考写真 2月6日、愛知県知事選挙と名古屋市長選挙、さらに名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票のいわゆる「トリプル選挙」が投開票されました。結果は、大方の予想どうり、知事選で大村氏が、名古屋市長選で河村氏がダブルスコアー以上の圧勝。住民投票も、圧倒的多数で名古屋市議会の解散が決まりました。
 主役は河村たかし(前)市長。自ら市長報酬を800万円に半減し、猛暑の中を住民投票を求める署名活動で46万人を集め、知事選挙に自民党を離党した大村氏を擁立し、そして自ら辞職の道を選び、トリプル選を演出。市民税・県民税の減税、県と市が一体となった中京都構想、議員報酬の大幅カットなど、作詞・作曲・歌・振り付けまでも完璧に演じきったと言っても過言ではありません。
 このトリプル選が示した、名古屋市民・愛知県民の意志は2つあると思います。
 一つは、社会保障の維持や子ども手当ての充実などの財源として、大増税路線をひた走る「民主党政権へのノー」ということです。愛知県は、一昨年の衆院選で民主党が15小選挙区すべてを制した「民主王国」。「政権交代以来、政治の変化が実感できない有権者の失望といらだちが河村氏への追い風を呼んでいるのではないか。菅内閣の今後の求心力にも影響しよう」と、毎日新聞は社説で指摘しています。
 所得税や住民税、消費税を増税する前にやることがある。「人件費の削減や議員給与の削減といった徹底した行財政改革を行えば、住民税を10%下げられる」との訴えは、民主党政権とは正反対の政策です。それを有権者は熱烈に支持したということです。この民意を民主党政権は謙虚に受け止める必要があります。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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