民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉政策に掲げた「年金改革案」が、国民を欺くまやかしだったことが、2月2日の衆院予算委員会での公明党政務調査会長・石井啓一衆議院議員(党茨城県本部代表)の追及により明白になりました。このブログでも「石井啓一質問で明確になった民主年金政策のウソ」でその質問を特集しましたが、改めてポイントを紹介します。
最低保障年金「固めてない」、いまだに“絵に描いたもち”
民主党案の柱である全額消費税による「月7万円の最低保障年金の創設」についても、いまだに「給付する対象範囲」や「消費税は何%になるか」など、具体的数字は一切不明。イメージだけの“絵に描いたもち”であることが明白になりました。
民主党は野党時代、「厚生労働省のデータがなければ具体的な数字は出せない」と言い訳していました。
しかし、政権交代から1年5カ月。石井議員の追及に菅首相は、「どのあたりまで最低保障を乗せるか、率直に言って固めていない。数字の面ではまだ確定した案になっていない」と不備を認めました。
従って、税の投入がいくら必要かも不明。政府・民主党が「超党派で社会保障と税の一体改革を議論しよう」と言うなら、まずは民主案を固めるのが筋です。
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最低保障年金「固めてない」、いまだに“絵に描いたもち”
民主党案の柱である全額消費税による「月7万円の最低保障年金の創設」についても、いまだに「給付する対象範囲」や「消費税は何%になるか」など、具体的数字は一切不明。イメージだけの“絵に描いたもち”であることが明白になりました。
民主党は野党時代、「厚生労働省のデータがなければ具体的な数字は出せない」と言い訳していました。
しかし、政権交代から1年5カ月。石井議員の追及に菅首相は、「どのあたりまで最低保障を乗せるか、率直に言って固めていない。数字の面ではまだ確定した案になっていない」と不備を認めました。
従って、税の投入がいくら必要かも不明。政府・民主党が「超党派で社会保障と税の一体改革を議論しよう」と言うなら、まずは民主案を固めるのが筋です。
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