2011年03月

2011年3月31日(木) 晴れ

井手よしひろ県政ホットライン郵送作業

県政ミニ通信の編集・投函

遠藤家告別式に参列

日立市内の被災状況を調査(小木津浜の堤防整備)
参考写真

市内会瀬町の急傾斜崩落現場調査
参考写真

関家通夜式に参列(常陸太田市内)

県庁で市有地の擁壁崩落への助成制度について要望、意見交換

公明党日立市災害復興会議を開催

「諸侯(しょこう)よ 見るがいい いかに時間が早く飛び去っていくかを、いかに人生が早く逃げ去ってゆくかを、そして、背後におい迫ってくる死神を」
「隣人を苦しめるために無駄に費やす時間を 力仕事でもいい 智力の仕事でもいい 一段と有為なことに 立派に賞(ほ)め讃えられることに 真摯な努力のうちに 傾けてほしいのだ。そのとき この世にも溢れる喜びがきっとこよう 天に至る道も 自(おのず)から 開かれよう」
(イタリアの桂冠詩人ペトラルカのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【129】km

日立市が被災住宅の修繕費を助成

参考写真 日立市では、今回の東日本大震災で被災した住宅や塀などの修繕工事費を助成することになりました。国や県の制度では半壊以上の被害が対象となっており、屋根側の崩落や塀の倒壊、床上浸水による床の修繕など、限定的な被害には救済策がありませんでした。
 こうした中、日立市では4億円の予備を原資に、県内では初めて修繕費用の一部を助成しする制度を創設しました。
被災住宅修繕費助成制度

助成対象(以下の4項目すべてに該当する世帯)
  1. 日立市に住民登録している方。
  2. 実際に居住している市内の住宅および住宅の塀の修理。
  3. 20万円以上の修繕工事。
  4. 被災者生活再建支援制度による支援を受けられていない方。

対象となる修繕工事
住宅の屋根、瓦、外壁、基礎等及び住宅の塀などの修繕
床上浸水による壁の張替え、床の交換、床下浸水による修繕
助成金額
修繕費用の30%(限度額10万円)、1世帯につき1回のみの申請
申請に必要なもの
  • 工事見積書
  • 工事予定箇所の写真
  • 印鑑
  • り災証明書はいりません

被災者支援総合窓口
設置場所:市役所第2駐車場(相談受付本部)、多賀支所、南部支所、豊浦支所、日高支所、西部支所、十王支所
受付時間:午前8時30分〜午後5時15分(土・日曜日も受付)
電話050-5528-5035(直通)
支払い手続き
工事が完了後、業者への支払いが済んだ後に、「修繕工事費助成金完了報告書兼請求書」を提出します。必要な添付資料は、1,対象工事の工事代金の領収書の写し、2、対象工事の施工箇所のしゅん工写真、3、助成金の振込先金融機関の通帳の写し、などです。

参考写真修繕費助成制度申請書・同意書・変更申請書・完了報告書兼請求書


茨城県、農業者・漁業者に無利子つなぎ融資制度

参考写真 3月30日、茨城県とJAグループ、県信用漁業は、農業者と漁業者のための無利子つなぎ融資制度の創設を発表しました。
 東日本大震災と福島第1原発事故で損害を受けた農漁業者を救済するため、災害復旧や損失補償が行われるまでの緊急措置として、利子分を県と市町村が負担して、無利子融資制度を実現しました。
 農業者の融資枠はJAが100億円を準備し、正組合員に500万円を限度に融資します。漁業者は、漁協が6億円を原資に、組合員に限度額100万円(内水面漁業者は50万円)まで融資します。
 無利子の緊急つなぎ資金は1999年の東海村臨界事故でも設けられました。福島第1原発事故による出荷規制や風評被害による損失が保証されるまで、または、仮払いが行われるまでの当面の援助策となります。
 県によると、償還期限は5年、据え置き期間1年で、資金使途は「原発事故による出荷停止と風評被害に伴う損害」、「当面の生活を維持するための資金」と間口を広くしてあります。担保や保証人も必要ありません。
 ただし、両制度とも正組合のみが対象であり、その他の農業者への支援には課題も残ります。

2011年3月30日(水) 晴れ

自宅の破損した塀の撤去作業

日立市役所でり災証明書を提出・り災証明書の提出状況などを聴き取り

日立市内の被災状況を調査(旭町海岸の堤防の効果等を聴き取り)
参考写真

被災見舞い

井手実母病院見舞い

参考写真「運命は私たちに幸福も不幸も与えない。ただその材料を提供するだけだ。その材料を好きなように用いたり、変えたりするのは、私たち自身の心である。どんなことにも負けない強い心が、あるかないかで、人は自分を幸福にも、不幸にもできるのだ」
(哲学者モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【36】km

“り災証明書”を日立市に申請

参考写真 3月30日、井手よしひろ県議は、今回の東日本大震災で被害を受けた住宅の再建にあたって、被害の程度を公的に証明する『り災証明書』の申請を行いました。自宅の被災程度は、屋根の瓦が落ちたこと、浴室のタイルが落ちたこと、2階の出窓の取り付け部に亀裂が入ったこと、エアコンの室外機が落下したこと、車庫の屋根が破損したこと、塀に亀裂が入り撤去したことなどで、一部破損程度です。公的な助成にはならない軽微な被害ですが、手続きの流れなどを確認するために、実際に申請を行いました。
 り災証明書とは、地方自治法第2条に定める自治事務として、市町村が地震や火災などの被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書です。各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる家屋等の被害程度について証明するものです。
 り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官通知)等に基づき被害程度の認定が、市町村によって行われます。
全壊
(全焼・全流出)
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
半壊
(半焼)
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
大規模半壊「半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。
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2011年3月29日(火) 雨

井手よしひろ県政ホットラインの編集作業

日立市の被災住宅修繕助成金について資料整理

日立市内の災害廃棄物集積場を視察
参考写真

災害見舞い

参考写真
「文明が興る条件は人種でも恵まれた環境でもない。状況の激しい変化や戦争など、大きな危機に直面し、困難に立ち向かう中で興隆する」
(アーノルド・トンビーの言葉)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

国会議員歳費を月額50万円削減、復興資金に

110328kokkai 3月28日、民主、自民、公明の3党は、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当たり300万円(月額50万円)削減することで合意しました。
 今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったものです。3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざします。
 国会議員の歳費は現在、月額129万4000円ですが、半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となります。
 国会議員の歳費削減については、公明党の山口那津男代表が3月17日の党中央幹事会で、来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案していました。
 その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきました。
 会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べました。(このブログ記事は、公明新聞の記事を参考に掲載しました)

2011年3月28日(月) 晴れ時々くもり

地震被災者に災害見舞い

茨城県議会公明党議会報告紙の編集作業

地震復興に関する国、県、市町村の助成制度などを取りまとめ

福島県からの自主避難者の県営アパート入居について県住宅課と調整(県庁内)

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参考写真「運命は私たちに幸福も不幸も与えない。ただその材料を提供するだけだ。その材料を好きなように用いたり、変えたりするのは、私たち自身の心である。どんなことにも負けない強い心が、あるかないかで、人は自分を幸福にも、不幸にもできるのだ」
(フランスの哲学者モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

深刻化する外国人実習生の帰国問題

参考写真 茨城県は国の「外国人研修・技能実習制度」を活用して外国人を受け入れることにより、農業の労働力不足を補ってきました。
 全国で受け入れている農業分野の外国人実習生の数は、平成21年の数字で6,717人でが、その内、実に35%強にあたる2,370人が、茨城県内に受け入れられています。農業産出額全国トップの北海道が332人、鹿児島県が146人、千葉県が500人であることから、茨城県農業がいかに外国人実習生によって支えられているかが分かります。
 この農業分野の外国人実習生が、東日本大震災と福島原発事故の影響で、大量に中国本土に戻るという事態に至っています。
 井手よしひろ県議の要請で、茨城県の農業経済課が各JAに問い合わせした結果が、右のような数字となっています。農協が受け入れている1,591人の実習生の内、337人が帰国しています。特に、鹿行地域の4農協では833人中291人が帰国。実に35%近くの働き手が失われたことになります。
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2011年3月27日(日) 晴れ時々くもり

神永家告別式に参列

稲田家ご焼香

井手実母病院見舞い

地震被災者お見舞い

「私は人の話を聞くのが上手です。私は学問のある他人が全部私よりよく見え、どんな話でも素直に耳を傾け、自分自身に吸収しようとつとめました。よく他人の意見を聞く、これは経営者の第一条件です」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【16】km

いわき市を現地調査、鈴木副市長と意見交換

 3月26日、井手よしひろ県議は、公明党政調会長石井啓一衆議院議員(党県本部代表)とともに、福島県いわき市を現地調査。災害対策本部に鈴木英司副市長を訪ね、いわき市の災害対応の現状を聴き取りするとともに、意見交換を行いました。これには、地元の中島千光福島県議会議員、あべやすお党いわき総支部長も同席しました。
参考写真
 いわき市では、11日に発生した東日本大震災で、265人(3月27日現在)の尊い人命が犠牲となり、現在も3774人の被災者が市内60箇所の避難所に避難しています。
 市内の主な被災地域は、久之浜地区から勿来地区にかける沿岸部全域で、家屋・道路・港湾施設等に浸水等の甚大が被害が発生しています。
 さらに、福島第一原子力発電所の事故により、市北部の一部が30キロ圏内に入ったために(いわき市の人口34万人、20〜30キロ圏内に住むのは約2000人)、4万から5万人が市外に自主避難していると推計されています。その影響で、26日は土曜日にもかかわらず、大通りの店は軒並みシャッターを閉め、主要な道路の交通量も閑散としていました。
 ライフラインの復旧も遅れ、24日現在で市内の半数の約6万5千戸が断水のままの状態となっています。
 鈴木副市長によると、「電気は完全に元どおりになり、水道も半分以上復旧してきた。福島第一原発の復旧で人手が足りないうえに、原発事故の影響で資材の運搬に支障が出ている」という事情があり、ライフラインの復旧の遅れが、いわき市内から、人々が県外に避難する事態に拍車を掛けています。
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高萩市災対本部で草間市長と意見交換

参考写真 3月26日、公明党の石井啓一政調会長と井手よしひろ県議、公明党の高萩市議は、高萩市の災害対策本に草間市長を訪ね、地震災害復興への意見交換を行いました。
 高萩市は今回の大震災で、全壊8件、半壊46件、一部損壊194件、合計248件の住宅被害を受け、最大で12カ所の避難所に4500人(3/13現在)が一時避難しました。また、電気、水道などのライフラインも寸断され、水道が全面復旧したのは3月24日になりました。
参考写真 また、市役所の庁舎3棟が全て地震の被害を受け使用できなくなったために、災害対策本部はリーベロたかはぎに移転、その他の窓口業務は総合福祉センターなどに移転して業務を続けています。
 この日の意見交換では草間市長より、「現時点で最も災害普及の隘路となっているのは、ガソリンの不足。職員の動員やボランティアの活動、自宅避難している要支援者の支援など、燃料がないために大きな支障が出ています。国の燃料供給体制の整備は後手後手に回ったと思います。一刻も早く、ガソリンを十分に供給していただきたい」との要望がありました。また、市役所の損傷が激しく使えないことから、再建のための財政措置などを具体的に創設してほしいとの話しがありました。
 さらに今後の不安材料は、農業の風評被害であるとして、「規制基準に達していない作物でも風評被害で出荷できない農産物に対しては、東電と国が連携して全ての補償を行うよう強く望みたい」と訴えました。
 石井政調会長は、「公明党の市議、県議、国会議員のネットワークをフルに活用して、高萩市の再建のため全力を挙げていく」と応えました。
(写真上:草間市長(右)と意見交換する石井啓一党政調会長(中)と井手よしひろ県議、写真下:高萩市総合福祉会館に移転した市役所の窓口機能)

福島からの自主避難者を受け入れる鳩ヶ丘スポーツセンター調査

 3月26日、茨城県の橋本昌知事は、福島県から約70人が自主避難している日立市助川町5丁目の日立市鳩が丘スポーツセンターを訪問しました。「寒くはないですか」「食事は大丈夫ですか」などと声を掛けて被災者を激励しました。
 避難者からは「ガソリンが不足していて動くに動けない」「子どもが遊ぶものがない」「着替えがなく困っている」などの声が寄せられました。
 視察後、橋本知事は「想像以上の被害。課題は山積している。当面の日常生活と、将来に向けた企業活動やそれぞれの仕事の再建を並行してやっていかなければならない」と話しました。
参考写真 知事の視察に先立ち、公明党の石井啓一政調会長(党県代表)と井手よしひろ県議らも、同センターを訪問。市職員より避難所の現状を聴き取り調査しました。
 鳩ヶ丘スポーツセンターには一時100人以上の避難者が身を寄せていましたが、3月24日には60名にまで減少。国の30キロ圏内自主避難の方針に対応して、25日には71名と若干増加しました。
 日立市にはこの鳩ヶ丘のスポーツセンターとともに、泉が森コミュニティーセンターに約40名の方が自主避難しています。いずれも、日立市内で長期に避難生活を続ける希望の方はいません。もっと首都圏に近い場所に移動を希望する避難者が、一時的に中継所として活用している方と、いわき市などの自宅が不安なので、状況が安定すれば過ぎに戻りたいと考えている方が、日立市内の避難所を活用しているようです。
 避難所の開所から、井手県議は2、3日毎に両避難所を訪問し、対応を支援してきました。食料や飲み物などは、ほぼ充足しているようでしたが、常用薬やインシュリンの手配、透析が受けられる病院の確保など様々な困難もありました。
 しかし、日立市医師会の皆さんが巡回して健康相談にあたったり、地元コミュニティの皆さんが温かい炊き出しをしていただいたり、真心の支援の輪の中で避難所が運営されています。
 なお、茨城県では福島県から避難されている方の一時的な無償住宅の受付も行っています。公営住宅等情報センターまでご相談下さい(電話番号:0120-297-722・フリーダイヤル:受付時間:9:00〜18:00)。

ヒブ、肺炎球菌ワクチン:厚労省が“安全宣言”

参考写真 接種後に乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、3月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌の2種類のワクチンについて、厚生労働省は「安全性上の懸念は認められない」として、4月から接種を再開する方針を決定しました。
参考:小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について(2011/3/24厚生労働省発表)
 3月24日、専門家検討会が開いた会合で、3月にあった7件の死亡事例を検証し、「いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められない」と結論。国内外の事例も検証し、同時接種の安全性についても「重篤な副反応(=副作用)の発現は増加していない」と評価したことを受け、厚労省が再開可能と判断したものです。
 海外でも接種後の死亡例は報告されていますが、死因は感染症や乳幼児突然死症候群(SIDS)が大半を占めており、国内の死亡報告の頻度と大きな違いはありませんでした。
 両ワクチンについては、公明党の強い推進により、2011年度から、ほぼ全ての市区町村で乳幼児への接種への助成が行われることになっており、喜びと期待の声が寄せられていますが、死亡例の報告を受けて公明党厚生労働部会では直ちに厚労省に対し「速やかに因果関係の究明を」と強く求めてきました。
 今回の専門家検討会による“安全宣言”を受け、公明党の松あきら副代表は、「子どもの命と健康を守るためにも、接種が再開されたら、安全と(専門家に評価)されたワクチン接種を、速やかに受けてほしい」とコメントしています。

2011年3月26日(土) 晴れ

日立市、高萩市、北茨城市、いわき市の震災復旧状況を現地調査

日立港第5埠頭の被災状況を現地調査

樫村千秋日立市長より震災対策の要望を受ける

久慈サンピア日立の被災状況を調査

河原子地区の被災状況、復興状況を視察

日立市鳩ヶ丘スポーツセンターで福島県からの自主避難者の状況を調査

高萩市災害対策本部で草間市長と意見交換

北茨城市磯原、大津港、平潟の被災状況を調査

いわき市災害対策本部で鈴木副市長と意見交換

いわき市豊間地区、小名浜地区を現地調査

いわき市泉地区で住民要望を聴取

「友達に好かれようなどと思わず、友達から孤立してもいいと腹をきめて、自分を貫いていけば、本当の意味でみんなに喜ばれる人間になれる」
(岡本太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【204】km

井手県議ら日立港を現地調査、樫村市長より要望受ける

公明党石井啓一政調会長が県北地域の現状を視察
参考写真 3月26日、井手よしひろ県議は、公明党石井啓一政調会長(党茨城県本部代表)ともに、日立市、高萩市、北茨城市、福島県いわき市を訪ね、被災地を現地調査するとともに、災害対策本部などで責任者より要望聴取や意見交換を行いました。
 日立市では、日立港(茨城港日立港区)第5埠頭で、モータープールにて焼失した輸出用車両や埠頭の破損状況を詳細に調査しました。また、同行した樫村千秋日立市長から要望書を受け取り、今後の日立市再生に向けて意見交換を行いました。
 日立港第5埠頭は、日産栃木工場の完成車の積出港として、また、ドイツの高級車の国内唯一の輸入港として利用されています。3月11日に発生した東日本大震災による津波の被害で、輸出用車両約1500台が水没。その内、北米向けインフィニティ1200台余りが、火災を起こし焼失しました。11日夕方出火した車両火災は、津波警報が発令されていたため消火活動ははかどらず、参考写真12日午後0時半ごろまで燃え続けました。地震の揺れで乗用車同士がぶつかりガソリンに引火、津波の被害も加わりほぼ全壊となったとみられています。被害総額は50億円程度になると見込まれています。
 また、地震の影響で埠頭はあちらこちらで不等沈下し、港としての機能を全く果たせない状況になっています。樫村市長からは、一刻も早い岸壁に復興とより耐震性の高い岸壁整備が、石井政調会長に要望されました。
 この場で樫村市長から要望された項目は、以下の通りです。
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茨城県、地震被災世帯への支援策発表

 3月25日、公明党茨城県議団がかねてから要望していた、被災世帯に対する支援制度が茨城県より発表されました。
 この制度は、現行の生活福祉資金貸付金(緊急小口資金)の特例措置です。これまでは貸付けの条件が(据置期間)2か月以内、あるいは償還期限も8月以内になっていた制度を、今回は特に世帯の中に死亡者がいるとき、世帯の中に要介護者がいるとき等については、限度額を10万円から20万円に引き上げ、据え置き期間1年以内、そして償還期限につきましても、据え置き期間経過後2年以内と、大幅に拡充した内容となりました。
 申し込みは、地元市町村窓口で、所定の手続きを行うことになります。
 また、茨城県災害見舞金制度も拡充されることになりました。
 人的被害については、国の災害弔慰金制度があり、今回の震災で亡くなった方には最大500万円が給付されます。
 建物の被害になど物的被害については、国の被災者生活再建支援制度があります。家が全壊し建て直す場合は、最大300万円が給付されます。
 物的被害の内、被災者生活再建支援制度の対象にならない、軽微な被害については、県単独で見舞金制度が設けられています。この制度は、半壊について3万円という制度ですが、今回、床上浸水についても、見舞金2万円を支給することになりました。
 また、茨城産農産物の風評被害が、大変問題になっています。出荷停止、あるいは風評被害により損失を受けた農業者に対しまして、つなぎ資金的な融資を行うことが検討されています。品目を限定せずに、広く風評被害によって損失を受けた農家を融資対象とすることが検討されています。
参考:地震被害世帯への支援策

茨城県、震災対策に71億9000万円の補正予算

参考写真 茨城県は、今回の東北地方太平洋沖地震による災害の対応のために、平成22年度補正予算を編成し、3月25日、その内容を発表しました。
 予算規模は、一般会計で58億円、特別会計2億2000万円、企業会計11億5000万円。トータルで71億9000万円です。
 主要な事業は、災害救助費が14億3700万円で、避難所の設置や食品、飲料水の提供等に要する経費、災害対策本部等の職員の活動費等です。
 また、災害復旧関連の経費を52億5300万円計上しました。このうち36億円が公共事業です。道路、港湾、漁港等の応急復旧等の経費です。企業会計として、上水道、工業用水道等の漏水復旧費8億円を計上しました。また、県立学校、県庁舎等の県有施設の応急復旧工事等に8億5000万円が計上されました。
 そのほか、今後の様々な事態に対応するために、予備費5億円を計上しました。
 補正予算を説明した橋本知事は、今回の補正予算について、「今回は緊急に必要な経費を計上したもので、本格的な復旧のための経費は新年度予算の中で改めて補正予算などを組んで対応していきたい」と話しました。
 この補正予算は、議会を開催する時間も惜しんで、できるだけ早く執行する必要があるために、26日付けで知事の専決処分を認めました。
(写真はスタンドが大きく破損した県立カシマサッカースタジアム)

2011年3月25日(金) くもり時々雨

県営住宅の県内被災者向けの無償提供について、県住宅課よりヒアリング

市内西成沢で擁壁崩落の懸念がある住宅を視察。善後策を検討

市内避難所(鳩ヶ丘スポーツセンター、泉が森コミュニティセンター)を調査

日立市内で住民からの要望聴取会を開催


「自分に能力がないなんて決めて、引っ込んでしまっては駄目だ。なければなおいい。決意の凄みを見せてやるというつもりで、やればいいんだよ」
(岡本太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

未曽有の国難に、公明党はチーム力で貢献

1f546dc8.jpg 3月20日、公明党の山口那津男代表は、広島市内で開かれた時局講演会に出席し、東日本大震災に関して、11日の地震発生からこれまでの公明党の対応を報告するとともに、復興に向けた取り組みについて見解を述べました。
内閣は震災対策に専念、集中せよ。公明は全力で協力する
 山口代表は、未曽有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害に対して、「与党も野党もない。力を合わせて国難ともいうべき事態に対応しなければならない」との認識を表明。公明党の果たす役割について政権与党・民主党には地域に根を下ろしたネットワークが十分にないことを指摘し、「ネットワークの力がある公明党こそ、チーム力を生かして国難を乗り切るため、役に立たなければならないと強く自覚している」と訴えまいた。
 また、菅直人首相が19日、自民党の谷垣禎一総裁に震災対策担当相としての入閣を打診し、断られたことに言及。さらに11日夜、山口代表にも首相から電話で「公明党にぜひ協力をお願いしたい」と連絡があった際、山口代表は首相に「今、いちばん大切なことは震災対策に専念し集中すること。早く震災対策を束ねる司令塔となる担当相を任命すべきだ。(震災対策には)公明党は全力で協力する」と語ったことを説明しました。その上で、山口代表は「首相に必要なことは、野党対策ではなく、震災対策であり、国の再建策だ」と指摘しました。
被災地に真っ先に駆けつけた公明。物資供給や原発冷却で光る提案。
 山口代表は、災害初期の救援、それに続く生活再建、復興と各段階に応じて手を打つことが重要と指摘。初動段階では、井上義久幹事長が被災現場に真っ先に駆け付けるなど、食料や水、燃料といった物資の不足を訴える声に敏感に反応し、「緊急で足りないものを現場に届けよ」と、政府に迫ってきたことを力説しました。
 その中で、燃料の供給を急ぐため、国家備蓄の取り崩しを要請して実施させたことや、原発施設を冷却するため、ビル建築用の特殊な機械を提供したいという建設業者の申し出を政府につないだことなどを紹介し、「とにかく公明党の提案が役に立てばいい。どんどん具体的な提案をしていく」と述べました。
 また、被災地の地方議員が自らの被災を顧みず、被災者の激励、救援に奮闘している姿を紹介。岩手県久慈市議や福島県南相馬市議などの報告を例に挙げ、「これが公明党だ」と強調しました。
救援・復興へ不要不急の予算削り、国会議員歳費の3割を充てよ
 山口代表は、被災地の復興には莫大な予算が必要と強調。2011年度予算の予備費を活用するほか、「子ども手当は児童手当以上に多額に使う必要はない」「高速道路無料化は、あえて今やる必要はない」として、不要不急な予算を削って復興の財源に充てるべきだと提案しました。
 さらに「国会議員歳費を3割削減して救援・復興に充てようと提案し、民主党や自民党、各党トップに自ら電話してお願いした」と語り、「(各党の)合意をまとめて被災者のために送り届けたい」と述べました。
地域で「支えあう」社会を。日本再建へ公明は総力挙げる
 山口代表は、公明党が開設した義援金口座に、早くも2億円を超える真心の浄財が寄せられたことを報告し、深い謝意を表明しました。
 さらに「未曽有の災害にあたって、これから最も必要なことは、地域で支えあうこと、地域を越えて支えあうこと、こういう日本の国・地域を築いていくことだ」と強調。
 「支えあいの先端で、わが身を削って、地域の皆さんとともに働き回るのが公明党議員だ」と訴えるとともに、「あらゆる困難の中にチャンスを見いだして、公明党は日本の再建に総力を挙げる決意だ」と力説しました。
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茨城県内の被災者に県営住宅を一時無償提供します

 3月25日、茨城県は、東北地方太平洋沖地震により住宅が被災し、居住することが困難になった方のために、住宅を確保するまでの間、一時的に県営住宅を無償で提供すると発表しました。
 一時提供住宅は、原則として家賃、退去時の修繕等は免除されていますが、住宅確保の目途がたった場合には、速やかに退去していただくことを前提しています。
参考写真1.提供住宅
各受付窓口にお問い合わせください。
2.受付窓口
(1)水戸市、日立市、土浦市、石岡市、高萩市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、かすみがうら市、茨城町にお住まいの方は、各市町村住宅課
(2)上記以外の市町村にお住まいの方は、県営住宅の申請窓口
○茨城県土木部都市局住宅課
〒310-8555 水戸市笠原町978番6 TEL:029-301-4750
○一般財団法人茨城県住宅管理センター
〒310-0062 水戸市大町3-4-36 TEL:029-226-3350
○一般財団法人茨城県住宅管理センター筑波分室
〒305-0031 つくば市吾妻1-10-1
つくばセンタービル2階(アイアイモール内)
TEL:029-853-1370
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2011年3月24日(木) 晴れ時々くもり

福島第一原発事故で水道水から基準値以上の放射性ヨウ素が検出される。県内市町村に水道水のモニタリングを行うよう県に要請

自宅の瓦、塀などの整理の修理

水戸市内で公明党県議会災害対策会議を開催

Photo by (c)Tomo.Yun「今から一年も経てば、私の現在の悩みなど、およそくだらないものに見えることだろう」
(サミュエル・ジョンソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【103】km

日立市でも幼児の摂取基準以上のヨウ素検出

 日立市では、23日市内水道水の放射能測定をしたところ、乳児向けの飲用基準を超える放射性ヨウ素(森山浄水場150ベクレル、十王浄水場298ベクレル)が検出されました。
 大人や乳児以外の子どもが飲んでも健康に影響を与える量ではありませんが、当分の間、乳児への水道水の使用を控えるよう、24日午後より広報を始めました。
 日立市では、2歳未満の乳幼児に対し、粉ミルクなどで使用する飲料水を1人当たり4日分8リットルを限度に配布します。ご希望の方は、午前8時30分から午後5時15分までに、保健センター又は市内各支所まで、母子手帳とペットボトルを入れるバックをご持参のうえお越し下さい。本日(3月24日)は午後4時から午後7時まで配布します。
 乳児向けの飲用基準は長期にわたり飲用した場合の健康影響を考慮しているため、代替となる飲料水が確保できない場合には、水道水を使用しても差し支えありません。

水道水から乳児の摂取基準を超える放射性物質

参考写真 3月23日、茨城県は東海村で、23日に採取した一般家庭の水道水(蛇口)から1キログラム当たり188.7ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを明らかにしました。また、常陸太田市では、水府地区北部簡易水道で248ベクレルをの放射性ヨウ素を検出しました。
 この結果は、食品衛生法で定めた1歳未満の乳児の暫定基準値である100ベクレルを超えているため、乳児による水道水の摂取を控えるよう、行政では呼びかけています。なお、この数値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲用水が確保できない場合には、水道水を飲んでも差し支えありません。
 23日この問題について、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県に対して県内全市町村の浄水場での放射性物資血の検査を要請しました。また、生活物資の不足が続く中、乳児がいる家庭にペットボトルなどの緊急配布を要望しました。
 これに対して、橋本知事は23日夜の会見で、全市町村から水道水の検体を採取すること。さらに、迅速に分析を行い、遅くても明日中にその結果を公表できるよう準備をすることを発表しました。
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2011年3月23日(水) 晴れ

Photo by (c)Tomo.Yun

日立市で災害復旧状況をヒアリング(被災者への公営住宅の供給について:住宅課長より)

日立市で災害復旧状況をヒアリング(罹災届の提出について)

被災世帯の市民相談(災害復旧や健康問題について)

水戸市で会派災害対策会議

「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

100ミリシーベルトでも症状なし、過剰な反応は控えて

参考写真 東日本大地震による福島第1原子力発電所の事故で放射能被害への不安が広がっています。放射線は健康にどのように影響するのか、日常生活の注意点などを、公明新聞3月20日付の記事や茨城県のホームページを参考に、取りまとめました。
 茨城県では、今回の事故を受け、放射線の量を測定する可搬型モニタリングポストを、3月13日以降、北茨城市などに設置して観測を行っています。(茨城県の放射線量の状況について)
 その数値は、3月16日正午に、最大15マイクロシーベルト(0.015ミリシーベルト)程度を記録しました。この値は、通常時に比べますと約300倍となっておりますが、胸部レントゲン撮影時(0.05ミリシーベルト)の3分の1程度のレベルであり、健康には全く影響はありません。
 この0.015ミリシーベルトがどの程度のレベルなのかということにつきまして、身近な事例と比べてみますと、日本人が1年間に自然界から受ける放射線の量(1.48ミリシーベルト)の100分の1程度となっており、非常に小さいレベルであることがわかります。
 身体への影響は、放射線量が1000ミリシーベルトを超えると、吐き気などの症状が出ます。それよりも大幅に低い100ミリシーベルト程度の放射線量であれば症状もなく、血液検査でも、白血球の数値が下がるなどの異常は見られません。
 しかし、この100ミリシーベルトの蓄積があれば、発がんリスク(危険性)は若干高まります。ただ、それはごくわずかで0.5%程度の確率です。日本人はもともと2人に1人、50%の確率でがんになりますが、それが50.5%になるという程度といわれています。
 また、放射線を一度に浴びた場合と長時間浴びた場合にも、人体に与える影響には差があります。例えば、原発の作業員などが、事故で一度に大量の放射線を浴びるようなケースは危険です。
 反面、普段の生活の中で少量を浴び続けたとしても、生物のDNAは、放射線で一時的に壊されてもすぐに修復されるので、人体に与える影響は小さいのです。
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山口代表の現地調査(茨城、千葉、北海道)報告

“忘れられた被災地”復旧急げ
 公明党の山口那津男代表は3月22日の記者会見で、茨城、千葉両県の被災調査(19日)や、北海道の漁業者からの聞き取り調査(21日)を踏まえ、大要次のような見解を示しました。
 先週末から被災地の調査などを行ってきました。まず赴いたのは、茨城県鹿嶋市と神栖市の南部地域と、その隣接地域の千葉県銚子市、旭市。相当な被害があったところです。
 鹿嶋、神栖では、津波が港を襲ったことで、流出したコンテナが住宅や電柱、道路その他に大きな被害を与え、それが散乱して放置されたまま。埋め立て地では液状化現象の被害がひどく、住宅や施設が傾いて使いものにならない状況が広範に渡っています。上下水道などライフラインの復旧にも手間取り、非常に厳しい実情でした。
 旭市の飯岡漁港は190隻の漁船登録のうち、50隻近くが堤防に打ち上げられてひっくり返ったり、漁港内で沈んでしまったりという大きな被害。
 さらに、自動車が漁港内に沈んだままサルベージ(引き揚げ)できない。漁網が絡みついて港のあちこちに放置されているという実情です。
 あまり報道されていない、いわば“忘れられた被災地”ともいうべき所にも深刻な被害が及んでいます。この被害の調査、復旧を政府として早く自治体と協力しながら検討してもらいたい。
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2011年3月22日(火) 雨のちくもり

県議会で野菜の風評被害についてヒアリング

県議会議会運営委員会

県議会本会議(採決)

第1回県議会災害対策会議(知事から報告を受け一問一答)

県議会で住宅課から被災者の受け入れについてヒアリング

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Photo by (c)Tomo.Yun「東洋思想の一つの美点は、経済と道徳とを分けない考え方であります」
(内村鑑三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

茨城県議会最終日:大会議室を使い防災服で本会議を開催


 3月22日、茨城県議会本会議が開かれ、平成23年度の予算、平成22年度の補正予算が原案通り可決されました。
 この日の本会議は、議会議事堂が震災の影響で、壁面が落下する恐れがあるため、議会大会議室に場所を移して開催されました。知事をはじめとする執行部、出席した県議も全て防災服を着用して本会議に出席。まさに、異例の本会議風景となりました。
 本会議の冒頭、東日本大震災の犠牲者を悼んで1分間の黙祷。その後、議員提案で「東日本大震災からの復興に関する緊急決議」、県議会議員の報酬を1割カットする条例、「子ども手当」財源の地方負担に反対する意見書、第74回国民体育大会の招致に関する意見書などが上程され、それぞれ可決されました。
 最後に、橋本県知事が発言を求め、今回の震災の被災状況、福島県の原発事故への対応、県産の野菜の放射能汚染などについて報告しました。
 このブログでは、「東日本大震災からの復興に関する緊急決議」と「『子ども手当』財源の地方負担等に反対し、民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直し、被災地の復興支援を求める意見書」、「知事報告」の全文を掲載します。
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2009年3月21日(月) 春分の日 雨

日立市鳩ヶ丘スポーツセンターで福島県からの自主避難の状況を調査

常磐道水戸IC〜いわき中央間開通(常磐高速道日立中央IC=東関東道水戸線空港北ICを移動)

鉾田市内で震災の農業に対する影響調査(JAかしまなだ組合長からヒアリング)

鉾田市内で震災の農業に対する影響調査(JA茨城旭村組合長から聴き取り、メロン選果場の被災状況視察)

鉾田市内で震災の農業に対する影響を調査(深作農園社長と意見交換)

日立市泉が森コミュニティセンターで福島県からの自主避難の状況を調査

井手実母の病院見舞い

Photo by (c)Tomo.Yun「障害は不便である。しかし、不幸ではない」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【146】km

公明山口代表が茨城、千葉の被災地を視察<動画版>


現場の声に全力対応 山口代表が茨城、千葉へ
公明新聞(2011/3/20)
 公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長(代表)は19日、地震や津波で被害を受けた茨城、千葉両県を訪れ、被災状況を調査するとともに、他の被災地と同様に「公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。
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2011年3月20日(日)

日立市内の医療機関を訪問。被災状況の聴き取り調査を行う

日立市内の避難所の現状を調査(大沼小学校、泉ヶ丘中学校他)

高萩市、北茨城市内での“餓死情報”の真偽確認、避難所の生活環境調査(高萩市役所、北茨城市役所)

参考写真「私は祖国を愛している。だが、祖国を愛せと言われたら、私は遠慮なく祖国から出てゆく」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【123】km

東北地方太平洋沖地震:忘れられた被災地茨城県


 sj30crazyさんがYouTubeに投稿した動画をエンベットさせていただきました。以下はsj30crazyさんのメッセージです。
 あまりにも茨城県のことが報道されず、現状を知ってもらおうと思い、動画を投稿しました。
 水戸周辺は大分落ち着いてきていますが、海岸地区、県北地区、県南地区では未だに水、物資が足りない状態です。一刻も早く行渡るように整備すべきだと思います。
 mixiの今回の地震の茨城トピックを見ていると、悲惨な状況がよくわかります。
 また、あまりに茨城のことが報道されていないため、県外の企業も被災地としての認識が無い様で、県内企業に品物が来ないなどのクレームが来ているようです。(2011/3/19)

福島原発冷却にコンクリート圧送車投入


公明党議員が民間からの貴重な情報を政府に提案
 3月19日、福島第一原子力発電所の冷却作業を行うため、政府対策本部は、ドイツのプッツマイスター社のコンクリート圧送車を派遣することを決定しました。この車両は、高層ビルの建設現場などで高所にコンクリートを流し込むために使われています。自由におり曲がる52メートルの長いアームで、離れた場所からピンポイントで大量の水を流し込むことができます。(本来は生コンを送り込む機械ですが、当然水も送り込むことが出来ます)
 プッツマイスター社の圧送車の情報は、その車両を所有する民間企業の関係者より17日深夜、公明党の遠山清彦参議院議員に伝えられました。遠山議員はプッツマイスター社の日本法人に、その性能や使用の可能性を直接問い合わせ。同社も十分に冷却目的で使用できるとの回答を得たために、公明党が正式に政府対策本部に提案、今回の決断に至りました。
 横浜市内の港から、プッツマイスター社が販売用に用意していた車両を現地に向かわせています。福島県いわき市にある東京電力の施設で操作のテストをしたあと、19日中に福島第一原発に運び込み、できるだけ早く核燃料が保管されているプールへの放水に使うことにされています。
 この特殊車両と同じタイプの車両はチェルノブイリ原子力発電所の放射能汚染事故の際にも、原発を封鎖するコンクリートを打つために使われ、その信頼性は非常に高いと評価されています。
参考:中央建設株式会社“Putzmeister M52 Multi-Z”
参考:Putzmeister車のHP
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2011年3月19日(日) 晴れ

潮来市日の出地区の液状化被害状況を現地調査

鹿嶋市長栖地区の津波被害・液状化被害状況を現地調査

神栖市深芝地区の津波被害を現地調査

神栖市平泉コミュニティセンターで、被災者からの聴き取り調査

神栖市役所で保立市長から被災状況を聴取し意見交換

大洗町の大洗漁港地区の津波被害状況を現地調査

鹿嶋市長栖地区の津波・液状化被害状況を調査する公明党山口那津男代表ら。地震による液状化現象で道路は亀裂が発生し、全く走行不能になりました。津波によって、船舶用の大型コンテナが1キロ地区流されて来ていました。

歩数【3000】歩・移動距離【221】km

公明山口代表が鹿行地区の被害状況を視察

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から8日目。井手よしひろ県議は、公明党山口那津男代表らに随行して、潮来市、鹿嶋市、神栖市を訪問し、現地調査しました。
参考写真
 最初に訪問した潮来市の“日の出地区”は、道路、電気、水道、下水道といったライフラインが大きな痛手を受けています。
 この地域は、いわゆる液状化現状が著しく、多数の電柱が倒れ、電気の復旧に時間がかかりました。東京電力茨城支店は150名の作業員を投入して懸命の普及工事を行い、やっと18日夜にすべて復旧しました。今後は契約者と個別に連絡を取り、屋内配線などの安全確認を行うことになっています。
 また、水道と下水の復旧はさらに時間がかかりそうです。潮来市内の他地域が22日までには上下水道が仮普及するとしているにもかかわらず、日の出地区は5月下旬になるとされ、大きな課題となっています。山口代表らは、潮来市の柚木巌市議会議員の説明を受け、「(日の出地区の)住宅は基礎も大きく損傷を受けており、再建には多額の費用と期間が必要。生活再建に国がどのような支援を行えるか早急に検討したい」と語りました。
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2011年3月18日(金) 晴れ

日立市内の避難所を訪問、現状調査

自宅の整理、屋根の補修、壊れたエアコンの撤去など

福島県からの自主避難者の受け入れについて県と調整

「すべての基本は熱中である。そして熱中は純真な心から生まれる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【19】km

原発の震災被害、深刻な安全機能の不全

政府は分かりやすい情報提供を
参考写真 地震と津波の被害に加え、原発事故の被害も重なった今回の東日本大震災は、今まで日本民族が味わったことのない“複合災害”となってしまいました。
 これにどこまで対応できるか、日本は今、大きな試練に直面しています。
 東京電力福島第1原子力発電所1〜3号機が地震によって自動停止した後、緊急炉心冷却装置と、停電時に除熱装置を動かす非常電源が故障するトラブルが発生。これに対し政府は3月11日夜、原子力緊急事態を宣言しました。
 その後も、この事態は悪化し、1号機に続き、3号機で水素爆発が発生、原子炉建屋が壊れました。
 運良く、燃料棒が入っている原子炉圧力容器は破損を脱がれ、放射性物質が大量に漏れる最悪の事態には陥っていません。原子炉そのものが破壊された旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故とは違い、政府も落ち着いた対応を住民に求めています。
 しかし今後、状況がどう推移するかは予断を許さない。しかも、大震災の救助活動が続く中での対応を迫られる厳しい事態です。また、原発停止の影響で東電は14日に初の「計画停電」を実施。鉄道の運休など混乱も招いています。
 政府、東電は、技術的な事故対処、住民避難、安全な停電対策を進めるとともに、すばやく、分かりやすい情報を国民に提供する必要があります。
 特に原発にかかわる情報については、報道先行でさまざまな見解が伝えられることも重要であるが、時に相反するような見解に接すると国民は不安を覚えます。原子力災害の場合、情報は「量より質」が要請されます。
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2011年3月17日(木) 晴れ

福島県からの自主避難者の受け入れ体制整備(つくば国際会議場、つくば洞峰公園、霞ヶ浦文化体育会館)

日立市内の避難所を調査

福島県から自主避難者を受け入れている鳩ヶ丘スポーツセンターを調査

日立保健所の災害対策状況を視察

東伊豆町のボランティアからの支援物資の受け取り(高萩市役所)

「武将の大事な資格のひとつは、果断に富むことである。その果断は、するどい直感力があってこそ生まれる」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

善意のボランティア、その第二便到着!

参考写真 3月17日、昨日に引き続き東伊豆町のボランティアが、日立市内の医療施設、福祉施設と高萩市に救援物資を届けて下さいました。
 東伊豆町を正午に出発した4トントラックは、都内の渋滞に巻き込まれ、市内田尻町の病院に到着したのは夜7:00過ぎ。医院長や医師をはじめ病院職員に拍手で迎えられたトラックからは、早速、大量の紙おむつやフェイスタオル、紙のお皿、調理用ラップなどが下ろされました。
 物資の提供を受けた病院長は「紙おむつやタオルなど、すぐに役立つお品ものを大量に頂戴し、大変ありがとうございました。大変厳しい医療環境ですが、地域のために頑張ります。ありがとうございました」と御礼の挨拶を述べました。ボランティア代表の小倉さんは「地元の医療関係者の真心の品物です。十分に活用して下さい」と応えました。
参考写真 引き続き、ボランティア一行は、再び高萩市役所を訪れ、フェイスタオル1万枚を贈呈しました。一行を出迎えた草間高萩市長は、「皆さんの真心に涙のこぼれる思いです。高萩市民を代表して感謝申し上げます」と感謝の言葉を述べました。小倉さんは「昨日は夜、茨城に入ったので被害の実感がありませんでしたが、今日は昼間に来ましたので、被害の大きさに驚きました。一日も早い復興を祈ります」と語りました。
 ボランティアの皆さんは、2日間にわたり東伊豆町と高萩市との間を2往復、合計で1200キロ以上走行し、救援物資を届けていただいたことになります。深謝。

2011年3月16日(水) 晴れ時々くもり

市内の被災者宅を訪問

日立市内の断水復旧状況を取りまとめ

東伊豆町のボランティアからの支援物資を受け取り(高萩市役所)

「登山の目標は山頂と決まっている。しかし、人生の面白さはその山頂にはなく、かえって逆境の、山の中腹にある」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【78】km

静岡県東伊豆町から善意の支援物資届く

参考写真 3月16日深夜、静岡県東伊豆町から大震災支援のための物資が高萩市役所に届けられました。東北地方太平洋沖地震による茨城県北地域の惨状を、井手よしひろ県議のツイッターなどで知った東伊豆町の病院関係者の好意により届けられたものです。この日届けられたのは、男性用女性用の肌着5000着(トランクス、ショーツ、Tシャツ、ババシャツ、モモヒキ各1000着)、フェイスタオルが1万枚と、被災した方にすぐ役立つ救援物資です。物品の代金、運送費など全て無償で、高萩市に提供されました。
 約7時間かけて片道300キロを走破し、深夜12時前に高萩市役所に到着すると、待ち受けた市の職員から拍手がわき起こりました。この日荷物を送り届けたボランティアの小倉さんは、「被災した皆さんに、一刻も早く使っていただきたいとの思いで、知り合いの方々に声を掛けてお届けしました。ぜひ、有効の活用してください」と語りました。
 なお、明日も第2便として介護用紙オムツや食品用ラップが、日立市内の社会福祉法人、医療法人の届けられる予定です。
 善意の輪が大きく広がっているのを実感します。ありがとうございました。
(3/17一部記事訂正しました)

燃料不足で被災地悲鳴、動きの遅い政府に怒りの声

参考写真 3月15日、公明党の井上義久幹事長は、国会内で開かれた与野党幹事長・国会対策委員長会談で、13、14両日に東日本大震災による被災現場を調査したことを踏まえ、「食料と水の確保は当然だが、重油や軽油、ガソリン、灯油が決定的に不足している」と訴え、燃料が現地に行き渡るよう総力を挙げるべきとの見解を表明しました。
 席上、井上幹事長は政府の震災対応に対し、「(被災者にとって)毎日どうするかが課題であり、政府の態勢は非常に弱い」と厳しく指摘。被災地の知事や市長らからも燃料不足への対応を求める声が相次いだことから、態勢の強化へ「権限を集中した政府の責任者を決めて、対応に当たるべき」と提案しました。
 その上で、医療機関の自家発電機用の重油や清掃車用の軽油、物資を運ぶためのガソリン、暖房用の灯油などが不足している現状を報告。被災地の自治体が燃料の供給を政府に要請しているにもかかわらず「まったく反応がなく、悲鳴が上がっている」と訴え、迅速な対応を促しました。民主党の岡田克也幹事長は「調査する」と述べるにとどまりました。
 岡田氏が復旧支援に関する各党・政府震災対策合同会議の設置を提案したことには「政府の態勢がきちんとしないといくら協議しても具体的な対策が進まない」と述べました。
 会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、政府の対応について「政府の体をなしていない。レスポンス(反応)がないなどわれわれの常識からはあり得ない」と批判しました。
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2011年3月15日(火) 晴れ

茨城県議会議会運営委員会

茨城県議会震災に関する報告会

水戸市内の知人宅を災害見舞い

ガソリンを給油


「富も財産なり、智識も財産なり、健康も財産なり、才能も財産なり、而して意思も亦(また)財産たるなり、而して意志の他の財産に優る所以(ゆえん)は、何人も之を有すると之を己が欲する儘(まま)に使用し得ることに存す」
(内村鑑三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

県民生活の復興の生命線“ガソリン”の潤沢な供給を

参考写真 3月15日、大震災(東北地方太平洋沖地震)発生から5日目。茨城県内の燃料不足が危機的状態になっています。
 公明党の山口那津男代表は、14日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、被災地では電力や燃料が相当不足しているとし、「緊急のニーズに応え、備蓄石油の活用なども含めて対応してもらいたい」と強く要請しました。菅首相は「真摯に受け止めて対応したい」と答え、各党対策本部の要望を受け止める仕組みをつくる考えを示しました。
 これを受け、14日夜、海江田経済産業相は、民間企業の基地に備蓄している石油の一部を放出することを明らかにしました。
 日本には海外からの原油の供給途絶に備えて164日分の原油が蓄えられており、このうち民間基地に備蓄されている70日分のうち3日分(126万キロリットル)を14日付で放出できることにしました。
 こうした措置にもかかわらず、燃料供給体制は一向に改善されていません。
 15日行われた「茨城県議会東北地方太平洋沖地震に係わる報告会」では、この問題が大きく取り上げられました。災害対策本部からは、県内7箇所に設置した緊急車両(パトカー、救急車、消防車など)の専用スタンドでも、ガソリンや軽油が無くなってしまったとの報告が寄せられました。県災害対策本部では政府官邸に対して、専用スタンドへのガソリン、軽油の最優先での提供を強く要請しているとのことです。
 こうした現状を鑑み、公明党茨城県本部としては、山口那津男党代表を通して、首相官邸に緊急用燃料の提供を強く求めました。さらに、備蓄された燃料の追加取り崩しも要請します。

2011年3月14日(月) くもり

日立市内のガソリンスタンドの供給状況を調査

日立市川尻港の津波被害を調査

北茨城市磯原の津波被害状況を調査

北茨城市平潟港の津波被害を現地調査

全壊した岡倉天心縁の“六角堂”を視察

北茨城市大津港の津波被害を調査

北茨城市御船会館を現地調査

北茨城市立病院を現地調査

北茨城市役所で豊田市長と意見交換

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

大震災により日立市全域が断水、一刻も早い復旧を

参考写真
 3月11日発生した東日本太平洋地震によって、日立市の水道設備は大きな損害を被りました。14日現在、断水はすでに3日間に達し、完全普及の見込みは全く立っていません。

 なお、18日、深夜になって21日(月)までに市内全域を復旧させる計画が発表されました。
 ここでは、日立市の水道の仕組みについて再確認し、完全復旧まで進捗状況をレポートしてまいります。
3月
15日
まで
市内全域の水道管の破損箇所の調査と併せて水道管の修理を順次実施しています。
○久慈川取水場から森山浄水場間=正常機能を確認済み
○森山浄水場から会瀬配水場(市内主要配水施設)間=多数発見された破損箇所の修理を全力で推進中
滑川以北の地域については、十王川取水場から十王浄水場までの水道管の破損箇所調査を全力で実施中です。
3月
16日
森山浄水場の施設点検を行った結果異常が認められなかったため、16日(水)午前10時から次の地区の通水試験を行います。
大みか町1丁目・2丁目・3丁目・4丁目・5丁目・6丁目の一部、水木町1丁目・2丁目の一部、森山町1丁目、東金沢町1丁目の一部、東大沼町1丁目の一部・4丁目の一部
3月
17日
前日、通水試験を行った箇所の通常給水開始。
17日午前9時から、久慈地区、諏訪地区で通水試験。その後、漏水箇所が修理できれば本格通水。久慈地区(久慈町1丁目〜4丁目、みなと町、留町)。諏訪(諏訪町全域、鮎川町1・5・6丁目、桜川町全域、末広町全域、大久保町1・2丁目の一部・4丁目の一部、中丸町全域)
3月
18日
前日、通水試験を行った箇所の通常給水開始。
18日午前9時から、神峰町1・2丁目、若葉町1・2丁目、平和町、鹿島町、弁天町、幸町、旭町、相賀町、会瀬町、城南町1丁目、東成沢町、中成沢町
3月
19日
前日、通水試験を行った箇所の通常給水開始。
19日午前9時から、神峰町、本宮町、若葉町、東町、滑川町、滑川本町、東滑川町、田尻町、かみあい町、小木津町、相田町、日高町、川尻町、折笠町、砂沢町、十王町、諏訪大平田簡易水道
3月
20日
前日、通水試験を行った箇所の通常給水開始。
20日午前9時から、下土木内町、神田町、大和田町、茂宮町、久慈町、石名坂町、南高野町、大みか町、森山町、みかの原町、西成沢町、城南町、助川町2丁目の一部・4丁目の一部・5丁目
3月
21日
前日、通水試験を行った箇所の通常給水開始。
21日午前9時から、大沼町、台原町、金沢町、大久保町、塙山町、東大沼町、東金沢町、東多賀町、千石町、多賀町、河原子町、国分町、助川町1丁目・2丁目の一部・3丁目・4丁目の一部、宮田町、高鈴町、白銀町、中里簡易水道
※この日程表は日立市企業局の発表の資料から抜粋して作成しました。実際の作業結果と異なる箇所もありますが、ご容赦ください。

2011年3月13日(日) 晴れ

日立市金沢町周辺調査

日立市河原子町を調査

日立市久慈町・みなと町を調査

日立市会瀬町を調査

日立市役所を調査

災害対策本部で樫村市長らと意見交換

歩数【2000】歩・移動距離【56】km

東北太平洋大地震、3日間の記録


 3月11日に発生したM9.0の史上最大の大地震“東北太平洋大地震”。その発災から72時間の井手よしひろ県議の動きをまとめました。
11日14:46地震発生:井手県議は文教治安委員会で正に質問中、地震が発生。
15:00〜県庁東側に一時待避
15:30〜県庁6階災害対策本部に入り、情報の収集整理、発信(翌日まで続行)
12日12:00〜ガソリン給油(県庁近くのガソリンスタンドで80分ほど待つ)
15:15〜災害対策本部を離脱、日立市に移動開始(国道6号線北上)
16:45〜ほぼ渋滞なく日立市久慈町に到着
17:30〜特別養護老人ホームを訪ねる
19:30〜自宅事務所に到着
13日 9:00日立市金沢町周辺調査
10:00〜日立市河原子町調査
13:00〜日立市久慈町・みなと町調査
15:00〜日立市会瀬町調査
16:30〜日立市役所調査
17:00〜災害対策本部で樫村市長らと意見交換
18:30〜自宅に戻る

参考:東北関東大地震写真集(Picasa)

2011年3月12日(土) 晴れ

県庁6階災害対策本部に入り、情報の収集整理、発信

ガソリン給油(県庁近くのガソリンスタンドで80分ほど待つ)

災害対策本部を離脱、日立市に移動開始(国道6号線北上)

ほぼ渋滞なく日立市久慈町に到着し、被災現場を調査

特別養護老人ホームを訪ね現状確認

 茨城県庁6階の県災害対策本部室。県の防災ヘリが撮影した被災地の模様が、正面の大型スクリーンに映し出されています。
 午前8時15分頃、ヘリテレの映像で北茨城の岡倉天心縁の“六角堂”が土台を残して消失していることを確認しました。

歩数【2000】歩・移動距離【47】km

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