2011年05月

2011年5月31日(火) 晴れ

JR大みか駅で県政報告会を開催

運転免許更新講習

東京都議会茨城県内調査に同行(大洗町漁業協同組合)

東京都議会茨城県内調査に同行(大洗町役場・防災行政無線について)

東京都議会茨城県内調査に同行(那珂湊漁業協同組合)

東京都議会茨城県内調査に同行(那珂湊おさかな市場ヤマサ水産)

江橋家通夜式に参列

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」
(ジャワーハルラール・ネルーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

公明党東京都議が、大洗・那珂湊を現地調査

参考写真
 東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査が、5月31日、6月1日の両日行われました。茨城を訪れたのは、野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の4都議。31日は、井手よしひろ県議、田村佳子県議が同行し、大洗町漁業協同組合、大洗町役場、那珂湊漁業協同組合、那珂湊おさかな市場を視察、現地調査しました。
参考写真 22日、都中央卸売市場築地市場では、東日本大震災の被災地や、東京電力福島第1原発事故で風評被害に遭っている産地の生鮮食料品などを販売し、売上金を義援金に充てる「被災地支援・風評被害撲滅フェア 買って食べて、応援しよう!in築地」が開催されました。
 このイベントは都議会公明党(中島義雄幹事長)も開催を後押ししてきたもので、当日は野上、伊藤、斉藤の各都議も会場を訪れ、関係者と意見を交換しました。この中でも、大洗町産のしらす干しなどを販売するコーナーでは、都議メンバーが大洗町漁業協同組合の大内庸敏理事と懇談。大内理事は茨城県産の魚介類について、「毎日、放射能検査をしており、安全な魚が市場に出回っている」と強調した上で、「(漁協の)現地による検査だけでは消費者が安心しない」と指摘。「都が漁港など現地で検査し、『問題ない』とアピールすることが必要だ」と訴えました。
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公明党は震災復興にチーム力で全力投球

 5月31日、井手よしひろ県議は、地元の三代かつや市議とともにJR大甕駅で県議会報告を行いました。その内容をご紹介します。
参考写真 皆さん、こんにちは。私は地元の県議会議員井手よしひろです。私ども公明党の議員は、地域の最前線で住民の皆様のそばに寄り添い、皆様の声に耳を傾け、そこで明確になった課題は地方議員と国会議員が連携してタイムリーに実現してまいりました。こうした現場主義に裏打ちされた「チーム力」「ネットワーク力」こそが、公明党の真骨頂であり、他党にはない大きな武器の1つです。
 この度の、未曾有の被害をもたらした東日本大震災への対応においても、公明党はこの「チーム力」「ネットワーク力」を遺憾なく発揮し、被災者支援に全力で取り組んでおります。公明党の素早い動きとは対照的なのが、対策が後手後手に回り、緩慢な対応を繰り返す菅政権です。
 震災直後、公明党は、被災地の地方議員はもとより、山口代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者の皆様や自治体関係者から聞いた切実な声を基に、具体的でキメ細かい対策を政府に次々と提案し、実現させてまいりました。
 震災対策では、避難所生活を強いられている皆様の「生活の場」の確保が緊急課題です。今、全国の旅館・ホテルなど宿泊施設、公営住宅等で被災者の受け入れが急ピッチで進められていますが、実はこれは、公明党が県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう要請したことや、全国の地方議員も地元にある公営住宅の空き部屋を被災者に提供するよう自治体に申し入れたことにより実現したものです。茨城県内でも、つくば市内のビジネスホテルなどで、再建に向けての準備をされている福島県の被災者の方が50人以上いらっしゃいます。
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2011年5月30日(月) 雨のち晴れ

日本原電東海第二発電発電所を現地調査
参考写真

6月補正予算内示会(県議会)

茨城県議会公明党東日本大震災復興政策検討会

県本部幹事会を開催


「私は一日たりとも、いわゆる労働などしたことがない。何をやっても楽しくてたまらないから」
(発明家:トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

県議会公明党が東海第2発電所を現地調査

参考写真 5月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、東海村にある原子力発電所、日本原子力発電東海第二発電所を訪れ、津波で被害を受けた施設などを視察しました。これには、党本部から石井啓一党政調会長(県本部代表)ならびに東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、大洗町の議員の代表も同行しました。
 3月11日、東海第二発電所は東日本大震災で5メートルを超す津波の被害を受け、原子炉の冷却に必要な3台の海水ポンプのうち、1台が水没して使えなくなりました。原子炉は地震の揺れで自動停止し、冷温停止の状況で安定しています。そのまま約6ヶ月間の定期検査に入ったため、運転再開は今年11月以降となります。
 県議会公明党の一行は、施設を運営する「日本原子力発電」の鹿島文行常務(東海地区担当)、門谷光人東海事務所長らから、津波被害の詳細を聞き取りするとともに、今後の震災対策の強化について説明を受けました。
 東海第二原発は地震で安全に自動停止しましたが、津波被害で非常用発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプが水没して故障したため、非常用発電機1台が使用できなくなりました。残り2台で原子炉の冷却に成功、福島第一原発のような重大事故は危うく免れました。
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2011年5月29日(日) 雨

北茨城市長選、豊田実候補の出陣式に来賓出席

事務所の照明機器の取り替え(LED電球に付け替え)

加藤木家通夜式に参列

ひたちなか市那珂湊地区で県政懇談会を開催

ひたちなか市勝倉地区で県政懇談会を開催

水戸市長選、高橋やすし候補に当選祝い

水戸市議選祝勝会

参考写真
 東日本大震災の影響で約1カ月、投開票が遅れた水戸市議会議員選挙が行われました。今回の市議選は、旧内原町との合併後初めて合区して行われ、定数28人に対し6人オーバーの34人が立候補し、激戦が展開されました。
 公明党の5公認候補は見事全員当選を飾りました。
 11位 3299票 黒木 勇
 13位 3171票 鈴木 宣子
 18位 3054票 五十嵐 博
 19位 2917票 伊藤 道朗
 21位 2771票 高倉 富士男

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

学校の放射線量基準、年間1ミリシーベルトで現場は混乱

時間当たり1マイクロシーベルトの根拠を示せ
参考写真 5月27日、文科省の高木義明大臣は記者会見で、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました」と発表しました。これまで、年間20ミリシーベルトとしていた放射線量の基準を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトに、実質的に引き下げるという内容であり、私ども公明党の意見を取り入れた内容でもありました。
 しかし、その内容はあまりにも抽象的で、学校や幼稚園、保育園で測定されている時間当たりの線量では、何マイクロシーベルトが基準になるのか、かえって学校現場では混乱が広がっています。
 この混乱の模様を29日付けの朝日新聞の茨城版は次のように伝えました。
「1ミリシーベルト以下」目標に困惑 取手・守谷の学校
朝日新聞(2011/5/29)
 文部科学省が福島県内の児童・生徒が1年間に浴びる放射線量について、上限20ミリシーベルトの基準は変えないものの「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と27日に示したことに対し、茨城県の測定で比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から、戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝(ひばく)量が1ミリシーベルトを上回る学校が大半を占めるからだ。
 県が25日に行った測定では、1時間あたり取手市が0.226マイクロシーベルト、守谷市が0.212マイクロシーベルト。県が同日計測した44市町村のうち、この2市だけが0.2マイクロシーベルトを超えた。
 文科省が校庭の表土処理費をほぼ全額負担する基準値の下限として今回示したのが、毎時1マイクロシーベルトの放射線量。1日に屋外8時間、木造屋内で16時間過ごすと、年間の被曝量は約5ミリシーベルトになる計算だ。
 毎時0.2マイクロシーベルトだと、文科省が「目標」とする年間約1ミリシーベルトになる。これは、国際放射線防護委員会が定める一般の人が浴びる年間の許容限度と同じレベルだ。
 守谷市が24日に市内の小中学校など計37地点で測定した数値は、地上50センチの最高で0.546マイクロシーベルト、最低は0.228マイクロシーベルト。年間で計算すると、いずれも1ミリシーベルトを上回る。最高地点は年間約2.7ミリシーベルトになる。
 取手市の24日の測定では、計51地点の地上1メートルの平均値は毎時0.250マイクロシーベルトで、最高は0.417マイクロシーベルト、最低は0.152マイクロシーベルト。最高地点は年間約2.1ミリシーベルトと計算される。
 取手市の釼持禎(けんもち・ただし)教育部長は「1ミリシーベルト以下を『目指す』ということは、教育現場の方では『そうしろ』と受けとめる。さらに下げるために、校庭の表土を除去しなければならないかというと、県南の場合、除去の基準値には至っていない。意味のわかりづらいダブルスタンダードは、現場の混乱を招きかねないし、保護者も心配するだろう」と話し、揺れ動く国の方針に戸惑っている。

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2011年5月28日(土) くもり時々雨

公明党原発立地県代表者協議会に出席

公明党県代表者懇談会に参加

参考写真「最上の幸福は、一年の終わりにおいて、年頭における自己よりも、よくなったと感ずることである」
(ロシアの小説家・トルストイのことば『読書の輪』」

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

公明党山口代表、県代表懇談会での冒頭挨拶


 5月28日、公明党県代表懇談会で山口代表は「復興に向け、被災者の目線でネットワーク力を発揮するとき」と挨拶しました。

茨城県内の圏央道を“有料道路方式”で施行

民主党政府、実質的に高速道路無料化政策を放棄
 茨城県内で工事が進められている圏央道の整備手法が、“合併施行方式”から“有料道路方式”に戻されることが決定しました。
 高速道路無料化という、民主党の荒唐無稽の政策を自らが否定し、もとの有料道路方式での整備が進められることになりました。
 5月27日、国の社会資本整備審議会事業評価部会は、圏央道のつくば中央IC〜埼玉県境と稲敷IC〜千葉県境間について、有料道路事業を導入し、開通後は有料の高速道路とすることを承認しました。社会資本整備審議会は、週明けにもに大畠章宏国交相に有料道路方式を答申する見込みです。その後、日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路は協定を締結し、業務実施計画の認可と事業許可に向けた手続きに入ることになります。
参考写真
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原発立地県の県代表協議会に参加

 5月28日、井手よしひろ県議は公明党茨城県本部を代表して、党本部主催の「原発立地県連絡協議会」に参加しました。山口那津男党代表、斉藤鉄夫党福島第一発電所災害対策本部長を中心に、公明党の原子力政策の基本を再確認するとともに、福島原発に関する一連の対応の報告を受けました。
 福島原発の安定的な停止、住民の健康被害への対応、放射線による被害、風評被害への賠償などに向けて、党として全力を上げることは当然です。その上で、各地の原子力発電所をどのように運用していくかが大きな議論として取り上げられました。
 公明党は原子力発電について、徹底した安全性の追求を大前提として、3つの視点から認めてきた経緯があります。一つ目は、「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における“つなぎ”としての役割として原子力を位置づけています。こうしたシステムを実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部を原子力によって賄うとしています。
 二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用=ベストミックスすることによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させる。資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるといったリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点であると考えています。
 そして、三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与する大きく寄与します。
参考写真 さて、こうした今までの党の政策は是認した上で、福島原発の事故を受け、各現場でどのような対応が必要なのか早急に結論を得る必要があります。過渡的ということは、何時までに、どの原発を稼動させるのか?反対に、どの原発は廃炉に向けての準備を行うのか?こうした具体論に踏む出さなくてはならないということです。
 茨城の原発、東海第2発電所はその20キロ圏内に県都水戸を含み、20キロ圏内に70万人が暮らすという日本一人口集積地と原発が近いという特徴があります。15メートル級の津波に耐えられる防潮堤などの整備も検討されているようですが、東海第2発電所の再開に関して慎重にならざるをえないのが本音です。

2011年5月27日(金) 晴れのち曇

日立港復旧状況を現地調査

北茨城市長と震災復興策などについて意見交換

東京ガス関係者と新エネルギー基地・パイプライン敷設について現状聴取

市民相談(自家用発電機の軽油引取税軽減について)

Photo by (c)Tomo.Yun「一つの進路を根気よく進んで行けば、たとえ小さな損失があっても、大きな利益を獲得することができる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

文科省、学校年間 1ミリシーベルト以下目指すことを表明

 公明党が強く求めていた東京電力福島第1原発事故に伴う学校の校庭などの放射線被曝量基準値(年間20ミリシーベルト)の見直しについて、5月27日、高木文部科学大臣は記者会見で、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すことを表明しました。
 さらに、1時間当たり1マイクロシーベルトを超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することになりました。
 会見で、高木文部科学大臣は、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で20ミリシーベルト以下としながらも、「当面、年間1ミリシーベルト以下を目指す」としました。
 公明党は、昨日(5月26日)政府に提出した「東日本大震災復旧復興ビジョン」で、学校の放射線量基準の見直しと国費による校庭の表土処理実施を求めていました。
■学校放射線基準の見直し
・年間20ミリシーベルトとした学校での放射線量基準や保育所等での暫定基準を速やかに撤回し被曝量を最小化するよう努めること。
・子ども達の生活実態に即した放射積算線量の実測評価を強化すること。
■校庭等の表土処理による安全性の向上
・放射性物質に汚染された校庭・公園等の表土の処理方法について、子どもの健康を守るためにより厳しい基準を設定し表土を除去するなど、安全性の向上に取り組むこと。
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2011年5月26日(木) 晴れ

Photo by (c)Tomo.Yun

JR日立駅で早朝県議会報告を行う

日立港振興協会総会、日立港復旧・復興協議会

スマートフォン(T−01B)の故障・交換

井手実母施設見舞い

県議会で鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道の支援策についてヒアリング

 「恐怖は常に無知から生じる」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

日立港復旧・復興協議会開かれる

参考写真 5月26日、井手よしひろ県議は日立港振興協会の顧問として、日立港(正式には茨城港日立港区)の復旧・復興の方針を協議する協議会に出席しました。
 日立港は、3月11日の東日本大震災ならびにその後起こった津波によって大きな被害を受けました。
 しかし、懸命な復旧作業により、昨日(5月25日)日立=釧路の定期RORO(ローロー)航路が再開されました。地震による液状化や津波で大きな被害を受けた日立港第4埠頭の応急復旧が完了し、約2カ月半ぶりの定期船受け入れとなったものです。
 再開した定期航路の積み荷は、釧路からの牛乳や農産物が中心で、関東一円に流通されます。日立港からは、再生用の古紙や自動車などが積み出されます。
 日立港の次の課題は、完成自動車用の第5埠頭地区C岸壁(水深10m)、D岸壁(水深12m)と復旧と荷捌き地等の整備です。
 一刻も早く、自動車の輸出入を再開することが、日立港が生き残るための条件となります。
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県の公共施設の震災被害額1332億円

 井手よしひろ県議が、早期の集計を強く求めていた茨城県内公共施設の震災被害総定額が、5月25日までにまとまり公表されました。
 5月11日現在の東日本大震災による県や県関連の公共施設の被害額は、1587カ所で総計約1332億7千万円に上ります。主な内訳は、日立港などの港湾が209カ所329億円、県管理の河川が223カ所156億円、道路や橋梁など県道が305カ所87億円など公共施設が684億円(51%)。農業用灌漑施設や漁港などの農業基盤が21カ所で508億円(全体の38%)。カシマサッカースタジアムや県民文化センターなど庁舎関係が277カ所48億円(3.6%)。県立学校や笠松運動公園などの教育関係施設が144カ所87億円(6.5%)などとなっています。まだ被害額を算出していない施設もあり、今後総額はさらに膨らむこともあります。
 なお、集計には国や市町村の施設は含まれていないため、公共移設の被害総額はこの数倍に上ると思われます。
参考写真

2011年5月25日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅前で早朝県議会報告

潮来市役所で松田市長と液状化被害対策などについて意見交換

潮来市日の出地区を現地調査。県営日の出アパート、日の出住宅を現地調査

茨城県栽培漁業センターの震災被害を現地調査

ウィンド・パワーかみすを現地調査

潮来市議、神栖市議と震災復旧対応などについて意見交換

参考写真5月27日、神栖市南浜に建設された洋上風力発電施設「ウィンド・パワーかみす」を現地調査しました。この風力発電施設は、日本で初めて海上に設置された風車が特徴です。鹿島港の護岸から約50メートル先の海上に7基の風車が設置され、2千キロワットの発電能力があります。
昨年(2010年)6月稼働し、年間約7千世帯分電気を賄えます。東日本大震災では、地震や津波の影響も受けましたが、ほぼ損傷はなく、震災の3日後には発電を再開しました。
「ウィンド・パワーかみす」を運営するウィンド・パワーいばらきでは、来年初めにも神栖沖に新たに8基の洋上風力発電施設を建設する計画です。

歩数【2000】歩・移動距離【279】km

液状化被害対策で、松田潮来市長と意見交換

参考写真 5月25日、井手よしひろ県議は潮来市役所を訪ね、松田千春市長をはじめとする市幹部と、日の出地区の液状化被害について情報・意見交換を行いました。地元の柚木巌市議が同席しました。
 東日本大震災は震源地から遠い茨城県の南部地域・潮来市日の出地区にも甚大な液状化被害をもたらしました。
 津波被害や東電福島原発の放射性物質の被害とともに、この液状化被害に対して、国は重大な決意をもって対応する必要があります。
 とりわけ、住居が傾くなどの被害に遭われた方々に対するきめ細かな救済と、液状化が起こらない工法の推進など今後の防止対策の検討が急がれます。
 地盤工学会の調査では、大震災で液状化の被害を受けた地域は東京湾岸部だけで約42平方キロメートル、阪神・淡路大震災の被害面積の4倍超に相当する広範囲に及んでいるといわれています。
 松田市長は、「国内最大規模とされる液状化被害は従来の想定を根底から覆し、被害の認定基準など災害関連の制度に潜んでいた問題を浮き彫りにしました。日の出地区の被害は、そこに住宅を建設した個人の責任ではないはずです。国策である経済発展、鹿島開発のいわば影の問題として、今現実化した課題です。誰を責めることも出来ないが、ここは実態に即した対応が必要だ。今後の指針となるような対応を、国には強く求めたい」と強調しました。
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茨城県栽培漁業センターの被災状況調査

参考写真 5月25日、井手よしひろ県議は茨城県栽培漁業センターを訪れ、震災被害の状況を現地調査しました。
 茨城県鹿嶋市にある県の栽培漁業センターでは、地震の被害であわびの稚貝およそ100万個などが全滅し、茨城県が復旧作業を急いでいます。
 茨城県栽培漁業センターでは「つくり育て管理する漁業」を推進するため、ヒラメや鹿島灘はまぐり、アワビなどの重要な水産資源の稚魚や稚貝の生産・放流を行っています。1995年に県が約38億円をかけて設立。約2万6千平方メートルの敷地に、アワビの屋外飼育水槽、二枚貝棟、魚類の育成棟、管理棟などがあります。鹿島灘の海底から海水を引き込んで育てたアワビの稚貝やヒラメの稚魚などは、海に放流されて貴重な漁業資源になってきました。2009年度の生産実績はアワビの稚貝が約28万個、ヒラメの稚魚が約100万匹など。10年度の生産計画はアワビの稚貝が30万個、ヒラメの稚魚が85万匹、アユ30万匹などでした。
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2011年5月24日(火) 雨のち晴れ

市民相談(倒産企業の賃金未払い問題)

“放射性物質の土壌汚染と土壌酸性度の関連について“と題して、筑波大大学院の准教授田村憲司先生を迎えて会派勉強会を開催

「すべての非道のうち、最も愚かにして、最も賎しむべく、また最も有害なものは、この世の後に他の世がないと信ずるものである」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第5巻』日本図書センター)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

衆院特別委員会で斎藤鉄夫幹事長代行が政府を追及

「炉心溶融」隠しに怒り、校庭の被ばく量(20ミリシーベルト/年)の引き下げを
1105023saito 5月23日、衆議院では菅直人首相らが出席して東日本大震災復興特別委員会の質疑が行われました。公明党から斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔政務調査会副会長が質問に立ちました。この中で両議員は、政府提出の復興基本法案の問題点を指摘したほか、東京電力福島第1原子力発電所1号機のメルトダウン(炉心溶融)の情報を隠していたのではないかとの疑惑などについて、政府の対応を追及しました。
 斉藤議員は、政府が提供する東電福島第1原発事故をめぐる情報に国内外で不信が高まっている問題に言及。特に、福島原発1号機原子炉圧力容器内の燃料全てが震災発生翌日の朝にはメルトダウンしていたと、2カ月以上経過した5月15日に発表したことに対して「国民を危険な状況に置きながら、一切言おうとしなかった政府に激しい怒りがある。首相も認識せよ」と糾弾しました。
 さらに斉藤議員は、水位計や原発正門付近の放射線量率のデータを見れば、早い時期のメルトダウンを「首相は分かっていたはずだ」と追及。震災発生当初に菅首相と班目春樹・原子力安全委員長の間で海水注入の是非をめぐって「(制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる)再臨界の可能性はゼロではない」とのやり取りがあった点については、「メルトダウンを認識していたことに他ならない」と追求しました。その上で、最悪の事態の可能性を開示しなかったことが「国民が不信を持っている大きな原因だ」と批判しました。
 菅首相は、メルトダウンについて「いろいろな意見があったことは早い時点から聞いていた」と弁明。しかし、原子力安全・保安院の発表が「政府の正式な形の考え方」と固執し、「(自分は)何か知っていてうそをついたり、黙っていたわけではない」と逃げました。
 一方、校庭を利用する際の放射線の被ばく量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことについて、斉藤氏は「合理的な方法でできるだけ低く被ばく量を抑えるべきだ」と強調。国際放射線防護委員会(ICRP)の見解を踏まえ、「1ミリシーベルトにするのは可能だ」と訴えました。
 枝野幸男官房長官は「1に近づく方向に向けた最大限の努力を進めており、さらに強化したい」と答えました。
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2011年5月23日(月) くもりのち晴れ

震災復旧・復興関係資料整理

原子力緊急時支援・研修センターを訪問、金盛正至センター長より意見聴取
原子力緊急時支援・研修センター

副知事より震災対策の進捗状況など聴き取り

参考写真
「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」
(ジャズ奏者:ルイ・アームストロングのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

日立市がボラバス、宮城県に派遣。1人8000円を助成!

参考写真 日立市では、市社会福祉協議会と日立電鉄バス(日立電鉄交通サービス株式会社)の共催で、東日本大震災の被災地である宮城県の一日も早い復興の支援を目的としたボランティアバスを運行することになりました。
 宮城県仙台市近郊被災地の支援のため、6月17日から19日の2泊3日の日程で参加者を募っています。
 17日の夜10:00に日立市を出発し、東北道のSAエリアで車中泊。18日午前9:00〜午後4:00までボランティア活動を行い、仙台市内のホテル(ホテル東横イン仙台中央)に宿泊。19日は午前9:00〜午後3:00までボランティア活動を行い、午後8時頃日立に戻る日程です。参加費用は1名13,000ですが、市社協が8,000円を補助しますので自己負担は5,000円です。交通費とホテル代、18日の昼食(被災地での弁当)、19日の朝食(ホテル)・朝食(被災地での弁当)代が費用に含まれます。また、ボランティア保険も無料で加入できます。
 定員は40名(最小催行人数30名)で、日立電鉄交通サービスの各営業所で申し込みを受け付けています。(神峰営業所0294−21−5245)
参考:災害ボランティアバス<宮城県被災地>

日立市が市内10箇所で独自に線量測定

参考写真 日立市では5月12日より、市内10箇所で放射線量の計測を始めました。
 日立市内には、大沼町(大沼小学校校庭)と久慈町(久慈中学校校庭)の2箇所に県のモニタリングポストが設置され、10分ごとの観測結果が常時公表されています。しかし、小さな子どもさんを持つ保護者からは、地域ごとのきめ細やかな情報がほしいという要望が寄せられ、日立市では携帯型の線量計(堀場製作所Radi・PA−1000)を使い、ほぼ市内を網羅す範囲で測定を始めました。週に一度、地表面、地表高50センチ、1メートルで計測し、結果をホームページで公開しています。
 19日の測定結果は、地上高50センチで最高値が0.393マイクロソーベルト/時(山部小学校)、最低値が0.129マイクロシーベルト/時(中里小学校)となっており、国の基準3.6マイクロソーベルト/時未満という基準を下回ってます。(福島県における文部科学省・厚生労働省屋外活動の放射線安全基準値:小学校・幼稚園の校庭(園庭)地上高50センチにおいて,3.8マイクロソーベルト/時未満)
 市内では、一般的に南部より北部が、山側より海岸側が線量が高くなる傾向があるようです。12日の結果と19日の結果を比べると、大久保保育園を除く9箇所で線量の低下が確認されています。放射性物質が地表面に付着していると考えられ、地表面の線量が一番高く、測定高が高くなるにつれて線量は低下しています。
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県6月補正案、過去最大の1434億円に

参考写真 5月23日、井手よしひろ県議は会派を代表して、上月良祐副知事より、6月議会に県が提出予定の2011年度補正予算案の概要について説明を受けました。国の第一次補正を受けて補正規模は1434億円と、過去最高になる見込みです。一般会計は、東日本大震災の復旧費約964億円を含む約1256億円、港湾施設や水道施設の普及比などを含む特別・企業会計127億円などとなっています。
 震災復旧費は、大部分が国保公共事業で総額約844億円。主な内訳は、漁港や土地改良施設など農林水産関係が約442億円、河川や港湾、道路など土木関係が約385億円などとなっています。
 県庁や学校、栽培漁業センター、体育施設など県有施設の修繕に約74億円。福祉施設や農林水産・中小企業の共同施設などの復旧費助成に約65億円を盛り込んでいます。
 また、風評被害対策の一環として、銀座にアンテナショップを展開することになります。アンテナショップは、銀座の一等地のモザイク銀座阪急1階に今年9月から来年3月までオープンされる予定です。
 中小企業向けの災害関連融資は、国が震災復興緊急保証制度を、5月23日に創設したのを受け、約1ヶ月分51億円を専決処分で予算を決定。約207億円を補正予算案に計上します。(制度の詳細は「被災地の企業復興に無利子融資制度創設」をご覧下さい)

2011年5月22日(日) 晴れのち雨

水戸市議選出陣式で挨拶

水戸市議選候補の陣中見舞い

公明党街頭演説会

水戸市議選候補者の街頭演説会で応援演説

参考写真
災害に強い街・水戸を、市議選出陣式で訴える
 5月22日、井手よしひろ県議は水戸市議選告示日に当たり、公明党公認候補の応援に駆けつけました。午前10時から行われた市議選候補の出陣式で、井手県議は東日本大震災の震災対策として、情報伝達体制の充実を強く訴えました。以下、その挨拶の内容をご紹介します。
 市内南部地域に防災行政無線が完備していた日立市では、震災直後から津波の襲来に備えるよう放送が繰り返されました。そのために、津波による直接の犠牲者は発生しませんでした。一方、県内でも携帯メールによる津波警報メールや半鐘による警報体制しかなかった地域は、残念ながら犠牲者が出てしまいました。津波の規模などに違いもありますので、単純な比較は出来ませんが、情報の伝達体制如何によって、人命が守られるか否かが決まってしまったと言っても過言ではありません。
 地震という自然災害は避けることが出来ません。しかし、その災害を軽減し、住民の命を守ることは行政の、政治の大きな役割です。
 今回の市議選で、公明党は地域防災FM放送の整備や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信網の整備、防災無線の戸別受信機の整備などを公約として訴えています。災害に強い、安心安全の街・水戸をつくるために、公明党候補へのご支援を何とぞよろしくお願いいたします。

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

現場に立つことが大事、ボランティアバスに参加して

参考写真 東日本大震災の被災地へのボランティアが話題になっています。水戸市の石塚観光(石塚サントラベル)と茨城県社会福祉協議会が共催するボランティア・バスパックは、テレビや新聞などを大きく報道され、茨城県内だけではなく全国各地から多くのボランティアが、東松島や石巻に赴いています。
 井手よしひろ県議ら公明党の地方議員も、全くプライベートな立場でこのボラバスを支援し、積極的に参加しています。 22日現在で、井手県議ら25名の県議、市町村議員が日帰りのバスボラに参加しました。22日付け地元茨城新聞には、土浦選出の八島功男県議の寄稿文が掲載されました。以下、ご本人の許可を得て転載いたします。
参考:石塚観光の災害ボランティアバス
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水戸市議選告示、山口代表が5候補の必勝を訴え

参考写真
 東日本大震災の影響で延期されていた水戸市議選が5月22日告示されました。水戸市議選には28の定数を巡り34人が立候補、29日の投票日に向けて厳しい選挙戦がスタートしました。
 公明党の山口那津男代表は公明党候補応援に駆けつけ、水戸駅南口での街頭演説会で公明5候補の必勝を訴えました。
 山口代表は、東日本大震災への対応で、全国に張り巡らされた公明党の地方議員と国会議員のネットワークとチーム力が生かされていることを紹介し、「住民に寄り添い、声を聞いて、確実に必要な政策を実現できるのは公明党しかない」と力説。また、公明党が学校の耐震化やドクターヘリの配備を強く推進してきたことに触れ、「公明党のやってきたことは間違いなかった」と強調し、公明候補への絶大な支援を呼び掛けました。
 一方で、原発事故への対応や被災者支援策が後手に回る菅政権に対しては、「原発に関するしかるべき情報は公表していくべきだ。肝心な被災者の保護が失われている」と糾弾。「今後も復旧・復興に足らないことは政府に強く求めていく」と訴えました。
 会場には1000名近くの党員・支持者の皆さまが集まり、熱気に包まれた街頭演説会となりました。
参考写真

2011年5月21日(土) 晴れ

事務所の整理

パソコンの調整・ネットワーク対応プリンターを導入

水戸市議選支援
伊藤充朗事務所、五十嵐博事務所、黒木勇事務所、高倉富士男事務所、鈴木宣子事務所を陣中見舞い


「逆境にある人は常に“もう少しだ”と思って進むとよい。いずれの日か、前途に光明を望むことを疑わない」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【127】km

公明党が復興基本法案骨子を公表


復興への司令塔“復興庁”を創設。特区設置し被災地の意向を最大限に尊重
 5月19日、公明党は「人間の復興」を基本理念に掲げ復興庁や復興特区の創設などを盛り込んだ東日本大震災復興基本法案の骨子を発表しました。
 山口代表は、基本理念について「被災地の人々の『人間の復興』をめざすもので、憲法にある個人の尊厳に基づく幸福追求権を根拠とし、生存権を実質的に進めていくとの考えだ」と指摘しました。
 そのための具体策として、「一元的な推進力、司令塔として復興庁を設け、企画立案・調整だけでなく事業の実施までも行える権限を与え、その推進役として復興担当相を設ける」と述べ、被災地域と連携し迅速に対応するため地方支分部局を設置する考えを示しました。
 復興財源については「『復興債』を発行して他の会計と分離して透明化を図り、償還の道筋を示していくことが重要だ」と述べ、骨子には併せて「歳出の徹底した見直しと削減を図る」と明記しました。
 被災地域の創造的な復興を推進するため「復興特区」の創設を盛り込んだことについては、「規制(緩和)や税制、金融の特例を設けて、地域の自主性を生かす仕組みにした」と強調。復興の推進には、被災地域の住民の意向を最大限に尊重する考えを示しました。
【復興基本法案骨子のポイント】
  • 復興は「人間の復興」を基本理念とする
  • 国は基本理念にのっとり復興基本指針を定める
  • 地方公共団体は基本理念・基本指針を踏まえ復興計画を策定、実施する
  • 内閣に施策を一元的に実施する復興庁を設置する
  • 首相は復興庁を所管する復興担当相を任命する
  • 復興財源を確保するため歳出の徹底した見直しと削減を図る
  • 国会の議決を経て復興債を発行する
  • 被災地域を「復興特区」に指定する
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2011年5月20日(金) 晴れ

サザコーヒー科学講演会「いま 幼稚園のお母さん方の不安に答えて」に参加

県議会で農産物の放射線量検査についてヒアリング

水戸市議選の支援活動

県政報告会を市内十王町山部で開催

「恐怖で立ち止まってしまうような経験をする度に、力と勇気と自信が手にはいる」
(アメリカ大統領夫人:エレノア・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【150】km

菅首相が指示、海水注入を55分間中断:福島第1原発1号機


 20日深夜、耳を疑うニュースが飛び込んできました。
 東日本大震災翌日の3月12日、炉心溶融=メルトダウンを起こした東京電力福島第1発電所1号機で、東京電力は自らの判断で、炉心を冷やすために海水を注入開始しましたが、政府官邸からの指示で55分間、注入を中断していたことが判明しました。
 報道によると、中断は燃料の再臨界を恐れた菅直人首相の指示だったといわれています。しかし、「海水注入の報告を聞いていない」と菅首相が激怒した結果との報道もあり、国民の生命より面子を優先したその姿勢は絶対に容認できません。
 菅首相は3月12日夜の対策本部で「先程20時20分から、1号機に海水を注入するという、異例だが住民への被害を抑えるために最も有効な措置がスタートしている」と発言しています。東電と原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院に加え、海江田万里経済産業相も同意したと説明していました。政府対策本部の資料では、海水注入の開始時刻を午後8時20分と記録されています。
 一方、東電が5月16日に公表した資料では、この日午後7時4分に海水注水を開始し、同25分に停止、午後8時20分に海水とホウ酸による注水開始、と記載されています。
 報道によると、午後7時すぎの海水の注入は現場の独自判断でスタート。それを知った菅首相がいったん止めさせたといわれています。その理由は“再臨界が起こる恐れがある”このことですが、海水を注入してなぜ再臨界が起こるのか、全く理解できません。
 空白の1時間が1号機のメルトダウンに、どのような影響を与えたかは現時点では不明ですが、東電は3月12日には燃料の大半が溶け落ちていたとの暫定評価を公表していおり、その重要な時期に注水が行われていなかったことは、深刻な問題です。
 菅首相は事実関係を明らかにし、即刻退陣すべきです。続きを読む

サザコーヒー本店で、原子力の専門家を迎えての講演会

参考写真 5月20日、ひたちなか市に本店を構える「サザコーヒー」で、原子力工学の専門家を迎えての講演会が開催されました。サザコーヒの鈴木太郎専務が企画。子育て中の若いお母さんたちを対象に、原子力機構特別研究員で東京工業大名誉教授・大阪大名誉教授の永井泰樹先生が、「いま 幼稚園のお母さん方の不安に答えて」との演題で講演しました。
 会場のサザコーヒー本店は、緑に囲まれた癒しの空間。コーヒーやケーキも提供され、難解な原子力の話を分かりやすく聞くことができました。30人程度の定員で募集した講演会ですが、この日は50人近くの方が集まり、熱心に講演を聞いていました。
 永井先生は、茨城県のホームページで公開されている放射性物質のモニタリング結果を紹介しながら、「正しい情報は公開されている。しかし、その情報をどのように判断するかは専門家でも難しい。情報が活かされていない。できるだけ多くの人に理解されるような努力が必要」と、語りました。その上で、「ひたちなか市の平年の線量は、世界的標準と言っても良い。現在の数値は年間に換算すると、0.58ミリシーベルト程度である。毎日の線量の増減に注目し、極端に上がらなければ心配ない。私は安全であると判断するが、最終的にその判断は皆さんが行っていただきたい。その判断の手助けとなる情報の提供を行政は行うべきです」と説明しました。
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2011年5月19日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告を行う

市民相談(復興資金の調達策について)

県政報告(市内東滑川町)

「絶望のどん底にいると想像し、泣き言を言って絶望しているのは、自分の成功を妨げ、そのうえ、心の平安を乱すばかりだ」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【126】km

被災地の企業復興に無利子融資制度創設

参考写真 今回の東日本大震災では、日本の企業数の99.7%を占め、雇用の7割を支える“日本経済の屋台骨”である中小企業に、甚大な被害がでました。先の見えない状況下で、必死の経営再建努力が続けられています。
 そうした中、奮闘する経営者の負担を軽減し、支えとなるための支援策が公明党の強い主張で実現しました。2011年度第1次補正予算に盛り込まれた「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大震災復興緊急保証」の相談業務が5月16日からスタートしています。実際の融資・保証は来週月曜日(5月23日)から始まります。
 復興特別貸付は、(1)地震や津波など震災による直接的な被害を受けた中小企業(2)東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う警戒区域などにある中小企業(3)これらの企業と一定の取引がある中小企業―などを対象に、政府系金融機関が長期・低利の融資を行うものです。
 中でも「特別利子補給制度」は、特別貸付から借り入れる中小企業のうち、地震や津波で工場の全壊や流失などの大きな被害を受けた企業を対象に融資を無利子化する制度です。
 公明党の強い後押しで復興特別貸付制度に100億円が計上され、無利子融資を可能にしたことで、中小企業が返済負担を軽減できる利点は大きいといえます。
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2011年5月18日(水) 晴れ

運転免許の更新手続き

床屋で散髪

災害対策本部から福島県からの避難者の状況などについてヒアリング

県政報告会を開催(日立市十王町伊師)

「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【131】km

SPEEDIについて県原子力安全対策課より聴き取り

参考写真 4月17日、井手よしひろ県議は県原子力安全対策課より、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ)について、実際に端末の操作を見ながら聴き取り調査を行いました。
 SPEEDIとは、System for Prediction of Environmental Emergency Dose Informationの頭文字。原子力施設などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。
 このSPEEDIは、内閣府や経済産業省や文部科学省などの関係府省と立地道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置されたホストコンピュータを中心にネットワークで結ばれていています。立地道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。万一、原子力施設で事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。
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2011年5月17日(火) くもりのち雨

JR大みか駅で県議会報告

広告事務所との打ち合わせ(ひたちなか市)

原子力安全対策課よりSPEEDIの運用について聴き取り

吉成日立市長との意見交換

「過去だけをたよりにする人々は、必ず未来を見落すことになる」(アメリカのケネディ大統領のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

“政府の原発事故対応は危機感に欠ける”村上東海村長が語る

参考写真 4月16日、井手よしひろ県議は東海村役場に村上達也村長を訪ね、東電福島第一原子力発電所の事故に対する所感や東海第二発電所の再開問題などについて意見交換を行いました。これには、地元東海村村議会の井坂成子副議長、岡崎悟村議も同席しました。
 井手県議が、「福島第一原発の政府の事故対応は後手後手に回り、周辺住民や国民への情報の公開も十分ではない。原発事故をより深刻にしているのは、菅総理をはじめ政府民主党の責任が重いのではないか」とたずねたの対して、村上村長は「JCO事故の際の政府の対応は、初動の立ち上がりの鈍さや所感毎の縦割り行政の弊害など多くの問題を感じた。その点、今回の事故対応は体制づくりが迅速で、官邸のリーダーシップも感じられる」と語りました。しかし、「メルトダウンを防ぐための海水注入のタイミングやベントの時期は、遅きに失した感がある。政府の国民への情報公開は、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIのデータを公開しないなど、危機感に欠けていると思う」と語りました。その上で、「原発事故対応について、ロシアをはじめとする諸外国の専門家の意見や、反原発の立場の学者の意見にも、菅総理は耳を貸すべきだろうだろう」とも述べ、政権の独善性を批判しました。
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2011年5月16日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

事務所の電話回線復旧工事に立ち会い

県庁で原子力災害特措法についてヒアリング

東海村村上村長との意見交換・東海村村議との意見交換

参考写真
「砂漠が美しいのは、どこかに井戸を隠しているからなんだよ」
(サン・テグジュぺリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

軽視された原子力災害対策特措法

 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪の「レベル7」の状況が続いています。1号炉がメルトダウンしていたことも明らかになり、原子炉施設の復旧作業は難航。住民避難も警戒区域以外の自治体に広がるなど、国の原子力災害への対処は混乱しています。あるべき対処法を定めた原子力災害対策特別措置法の仕組みから見て検証してみたいと思います。(このブログ記事は、5/15日付けの公明新聞を参考にいたしました)
原子力災害対策特措法:適切に運用されたか
参考写真 原子力災害への対処は、放射線漏れを起こした原子力発電所(原発)の復旧を急ぐと同時に、放射線から国民の生命・財産を守るための避難を迅速・適切に実施することが基本です。
 そのための体制が原子力災害対策特別措置法(原災法=2000年6月施行)に定められています。国の責任で迅速に初期動作を実施することが目的です。
 今回の東京電力福島第1原発事故のような緊急時には、原発施設の事故拡大防止と復旧対策は、事業者である東京電力(東電)が行い、住民避難については、国と地方自治体が一体となって取り組む体制が構築されています。
 ところが、原発施設の復旧作業が一進一退の状況であるため避難の解除も展望できていません。しかも、避難区域外であった地域にまで避難措置が拡大されるなど、迅速に放射線から国民を守るための原災法が機能しているとは到底、言い難い状況です。
 原災法は、被ばくによる死者2人を出した1999年9月のJCO臨界事故の際、住民避難で混乱したことの反省に立って制定されました。その二の舞いを防ぐため、まず、国と地方自治体が迅速に行動するための拠点として、全国にある原子力施設の周辺地域に、緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター=全国22カ所)を整備しました。(写真は福島県のオフサイトセンター)
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2011年5月15日(日) 晴れ

県内放射線量についての集計・分析

放射性物質による土壌汚染と土壌酸性度についての研究成果を専門家より聴取

日立市内(河原子地区、久慈浜地区)と北茨城市(大津港地区、平潟地区、磯原地区)の災害普及状況を現地調査

美浦村議と意見交換(震災被害の状況、美浦トレセンからの交付金の状況など)


「進み続けなさい。あなたが期待していたことが、偶然につかめるでしょう。座ったままで、偶然にチャンスを見つけたという話は、これまで私は聞いたことがない」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【286】km

電話・FAXの回線障害について<お知らせ>

イラスト素材の素材ダス 商用も無料のホームページ素材集より 自宅事務所の電話およびFAXが電話回線の障害のため、通信不能になっています。NTT東日本の回線障害のようで、修理が5月16日以降になるとのことです。事務所の代表電話・FAXが使用できず、ご迷惑をお掛けいたします。
 なお、携帯電話、IP電話、メールなどは通常通りに利用できます。よろしく御願いいたします。

 16日午前中に電話が復旧。FAXは午後8時頃復旧しました。大変ご迷惑をお掛けいたしました。
 なお、14日午後から16日にかけてFAXを送信いただいた方は、申し訳ございませんが今一度ご送信いただけますようお願いいたします。

日立、北茨城の被災地復旧状況を調査

参考写真
 5月15日、井手よしひろ県議は、日立市河原子、久慈浜、北茨城市磯原、平潟、大津港などの津波被災地の現地を再訪問し、その復旧状況を調査しました。
 津波で大きな被害を被った住宅などの解体が一部始まっていますが、ほとんどが震災発生から2カ月経ってもそのままの状況になっています。
 北茨城市では、被災者が住宅の解体に同意すれば、市の負担で解体工事を行うことになってます。反面、こうした支援策を設けている市町村は県内では北茨城市だけです。日立市内の被災者からは、「解体に100万円以上掛かると言われ、途方に暮れている」との切実な声が寄せられています。
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2011年5月14日(土) 晴れ

公明党県議会議員会県内被災状況の取りまとめ、県・国への要望事項などの意見交換

ひたちなか市で被災企業より要望聴取

Photo by (c)Tomo.Yun「山は西からも東からでも登れる。自分が方向を変えれば、新しい道はいくらでも開ける」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【74】km

第2回県議会災害対策会議を開催

災害復興基金の早期創設など国に要請
 5月13日、茨城県議会東日本大震災災害対策会議が開かれました。
 4月に各常任委員会ごとに行った災害状況の調査や現地視察などの結果が報告されました。その上で、被災者の生活や事業活動を支援するため、全額国庫負担による「復興基金」やセーフティーネット保証との別枠で中小企業向け融資制度の早期創設などを国に要望することを決定しました。
 要望するのは、生活支援、事業活動支援、その他の3つの大項目に、資金対策、住宅対策など14に中項目、42の具体的な項目となっています。主な内容は以下のとおりです。
  • 県が県民生活の復興に向けて弾力的な対応を可能とするために“復興基金”を国の負担により設置すること。
  • 被災者生活再建支援金の上限を引き上げること。
  • 半壊や床上浸水住宅に支給対象を拡大すること。
  • 医療施設が十分機能するように、施設の耐震化はもとより、非常用電源装置や耐震水槽などを整備するために財政的な支援を充実すること。
  • 被災または売上が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証と別枠の保証制度を早期に創設すること。
  • 被災により作付ができない農業者や休業中の漁業者に対する所得補償対策を検討すること。
  • 風評被害に対する補償基準を明確にし、早急かつ万全の補償を行うこと。
  • 海洋汚染による休業に対する補償基準を明確にし、早急かつ万全の補償を行うこと。
  • 全国の原子力発電所について、大津波による原子炉冷却機能の喪失を回避する緊急的な総点検および整備を行うこと。
  • 原子力安全・保安院を、原子力発電を推進する所管の経済産業省から分離独立させること。
  • 災害対策本部となる市役所や避難所となる学校、公民館などについて、耐震化や高層化、ライフラインの多重化などを推進するための支援策を行うこと。
  • 震度計、救急無線及び防災行政無線など情報収集・伝達システムを整備強化するための支援策を講ずること。
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2011年5月13日(金) 晴れ

茨城県議会災害対策会議

県保健福祉部より災害支援物資の配分状況についてヒアリング

小林家通夜式に参列

「心の平和なくして成功はあり得ません。成功したいと思ったら、心の平和を保つようにすることが大切です。心が平和で活力に富んだ人間がいちばんよい仕事をするのです」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

茨城県内全市町村で放射線量測定を実施

放射線量は通常より高い水準、健康にはほとんど影響なし
参考写真 5月11日、茨城県は県内すべての市町村で放射線量の測定を行い、12日県のホームページでその結果を公表しました。
 いずれの地域も通常より高い値となりましたが、茨城県は健康への影響はない水準としています。茨城県は、福島第一原発事故を受けて、これまでに放射線量を測定していなかった市町村を含む44市町村すべてで放射線量を測定することを決定。県のモニタリングカー、原子力研究機関が有するモニタリングカー、計測器メーカーから供与された線量計などを活用して、県内一斉に測定を行いました。
 それによりますと、1時間あたりの放射線量は、最も高かったのが取手市で0.236マイクロシーベルト、最も低かったのは神栖市で0.077マイクロシーベルトとなりました。
 原発事故の前の県内の平均的な1時間あたりの放射線量は0.03〜0.05マイクロシーベルト程度で、いずれの地域でもこの数値を上回っています。
 NHKの取材によると、県原子力安全対策課は、「文部科学省などが示した校庭や屋外での活動を制限する目安は1時間あたり3.8マイクロシーベルトとされ、いずれの地域もその10分の1以下であることから健康への影響はない水準」と、説明しています。
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2011年5月12日(木) 晴れ

公明党茨城県議会議員会(東日本大震災の被災状況の取りまとめ)

水戸市議会議員と意見交換

「幸福であろうと思えば、『こうでさえあったらなあ』という言葉をやめて、その代わり、『今度こそは』という言葉に変えなさい」
(スマイリー・ブラントンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

唐突・無責任な浜岡原発の停止要請

不安払拭は重要、なぜ、浜岡原発だけ停止なのか説明は不十分
参考写真 筋書きのない菅直人劇場が続いています。5月6日夜、菅直人首相の緊急会見が行われ、中部電力へ浜岡原発の停止を要請したことが告げられました。
 中部電力は、その首相の要請を受け入れました。日本にある54基の商用原発のうち3基が、最低でも2年は止まることになります。しかし、なぜ浜岡原発だけが停止の対象なのか。ここ茨城の東海2号路は大丈夫なのか、一言の言及もありません。
 政府は浜岡原発の停止要請の理由を、大規模地震発生の確率が圧倒的に高いという特殊事情によるもの。一方、原子力発電に関する基本政策に変わりはないとの見解を示していています。
 東電福島第一原発の危険な状況が続く中、この福島原発より危険と言われ続けてきた浜岡原発を止める判断は、間違いではないと思います。その判断自体は支持します。
 しかし、その判断はあまりにも唐突で、地元との話し合いもなし、その理由や判断の基準の説明もなしでは、政権の延命策と批判されても仕方ありません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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