2011年05月

2011年5月11日(水) 雨

県議会で災害対策本部より福島県民の避難状況などをヒアリング

原子力安全対策課より放射線量検査について詳細聴き取り

地元IBS放送の生放送に出演

県総務部長に職員のボランティア奨励とクールビスの早期開始を進言

「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」
(古代ギリシアの喜劇作家・メナンドロスのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

井手県議、地元ラジオ局の番組に出演

参考写真 5月11日、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して、地元ラジオ局茨城放送に生放送に出演。東日本大震災から丸2カ月経た茨城県内の状況や課題について語りました。以下、出演時の原稿をご紹介します。

(パーソナリティ:渡辺美奈子さん)『がんばろう茨城 復興に向けて・・・!』。この時間では今週一週間、東日本大震災の被災地である茨城県内を奔走している、茨城県議会に議席を有する各政党の担当者に、発生から2カ月、復興の現状や被災者の生活再建の状況、郷土の再生に懸ける思いなどを伺っております。
 きょうは、公明党茨城県本部幹事長の井手よしひろ県議会議員に話を聞きます。よろしくお願いします。
(井手よしひろ県議)こんにちは公明党の井手よしひろです。よろしくお願いします。
(渡辺)さて2ヶ月を振り返り、どこまで復興できたのか、復興の足取りをどう見ますか。
(井手)去る3月11日に発生したマグニチュード9.0の「東日本大震災」は、大津波と相まって東北・関東地方に想像を絶する被害をもたらしました。
 この度の災害により亡くなられた多数の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
 2カ月経って、県民生活は落ち着きを取り戻していますが、未だに400人を超える方が、家に戻ることが出来ず避難所で生活をされています。
 繰り返す余震や、安定しない福島第一原発の状況は、県民の復興への足並みに、大きな障害となっています。
 そして、なにより、復興をリードする国の対応が全く見えていません。復興の大前提である、第一補正予算が成立するまでに2カ月近く掛かってしまいました。本格的な復興の枠組みやその予算は、夏以降になるといわれています。
 私は、一人の現場の地方議員として、菅直人総理のリーダーシップの欠如に、歯がゆい思い、怒りさえ感じています。
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2011年5月10日(火) 晴れのち雨

福島、栃木県の震災被害調査(天栄村~那須町)

「たいていの経営者は、その時間の大半を「きのう」の諸問題に費やしている」
(ドラッガー『創造する経営者』より)

歩数【2000】歩・移動距離【344】km

県外の公営住宅へ避難している被災者でも地元の仮設住宅に入居できる

110509setumei 5月10日現在で、東日本大震災の被災者313人が茨城県内に避難しています。主な避難先は、取手市の取手競輪所選手宿舎79人やつくば市内のホテル110名などとなっています。
 一方、つくば市内の公務員宿舎は501戸は受け入れの準備が整っているにかかわらず、入居が決まっているのは21世帯に止まっています。 
 東北地方からの被災者の県外でのアパートなどへの入居が進まない理由の一つに、一度、茨城県内の仮設住宅(公営アパートを含む)に入居すると福島県の仮設住宅に移れない恐れがあることが大きいといわれており、4月30日付け茨城新聞の一面のトップ記事に、下記のような内容が掲載されました。
 しかし、国はすでに、「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その3)」との文書を発信し、「公営住宅等を避難所として利用している被災者の方が、その後、応急仮設住宅に入居することも可能であるのでこの旨了知されたい」と、明確にうたっています。
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2011年5月9日(月) 晴れ

福島県の震災被災状況を調査(いわき市~郡山市)

「闇があるから光がある。そして闇から出てきた人こそ、一番本当に光の有難さが分かるんだ」
(プロレタリア文学作家・小林多喜二のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【315】km

学校耐震化に340億円の補正予算

110509sckool 5月2日、国の震災対策を中心とする第一次補正予算が成立しました。その中には、東日本大震災の復旧事業とともに、全国の公立学校施設の耐震化予算340億円が公明党の強い主張で盛り込まれました。
 今年の夏休みまでに新たに1200棟分の耐震化工事が進むことになる計算です。
 学校耐震化は、子どもたちの安全を確保する上で不可欠。災害時に地域住民の防災拠点として利用するためにも早急に工事を済ませておく必要があります。公明党は、国会議員と地方議員が連携し、国の予算確保と、地方自治体による耐震化計画の前倒し実施を一貫して推進してきました。
 民主党政権は、今年度の当初予算で805億円(1800棟分)を計上しました。しかし、文部科学省が今年2月、地方自治体に学校耐震化の意向を調査したところ、全体で3340億円ものの予算不足が発生していました。
 このため、公明党は、地方自治体が学校耐震化計画に円滑に着手できるよう、政府・与党に対して今年度第一次補正予算に学校耐震化予算を盛り込むことを強く要請。その結果、政府・与党は4月18日に学校耐震化予算240億円を追加する考えを明言しました。
 今回の予算措置を通じ、公立小中学校の場合、耐震化率は86%になる見通しです。
 ただし、茨城県内の公立小中学校の耐震化率は、全国平均を大きく下回り、平成22年度末で65%となっています。市町村の要望が満額認められたとしても、全国平均を1割以上下回ることは確実で、国の強力な指導による耐震化率向上が強く望まれます。

2011年5月8日(日) 晴れ

日立市内の震災被災者宅を訪問し、生活再建策への要望を伺う

県議会公明党議員会と市議会議員との意見交換会を開催(水戸市内)

「300年くらい生きても、結局は未完で終わるのだろう。逆に、未完が人間の充実かなと思ったりする」
(日本画家・高山辰雄のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【102】km

液状化被害に新たな認定基準

参考写真 4月29日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員(党県本部代表)は衆院予算委員会で、東日本大震災による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘しました。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になりますが、現行の認定基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。
 これを受けて、5月2日、内閣府は「り災証明書」発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直 し、都道府県を通じて全市区町村に通知しました。
 新基準のポイントは、1.傾きによる判定の追加、2.基礎の潜り込みによる判定の追加――の2点です。
 従来の指針では、20分の1(重りを付けた長さ120センチのひもに対して、柱が鉛直方向から6センチ以上傾いた状況)以上の傾きが「全壊」。60分の1以上20分の1未満の場合(6センチ未満2センチ以上)は、一律に柱 と基礎で計15%損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて20%以上40%未満なら半壊、40%以上50%未満は大規模半壊、 50%以上は全壊と判定していました。しかし、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、また、傾きも2センチ以下のがほとんどで、大半が半壊にも認定されませんでした。
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2011年5月7日(土) くもり

石巻市へのボランティア・バスパック派遣について打ち合わせ

日立市議会議員と意見交換

事務所の整理

ラジオ番組出演のための資料取りまとめ

「地獄、地獄というが、地獄はどこから来るのかね? たてた誓いを破ったら地獄とはそれにちがいない」
(モンゴルに伝わる歌謡の一節)

歩数【2000】歩・移動距離【19】km

茨城県、放射線量のモニタリングを県内全市町村に拡大

参考写真
 茨城県は、東電福島第1原発の事故に伴う放射線量のモニタリング体制を、連休明けに県内全市町村に拡大します。
 県は、分析機器大手の堀場製作所から、小型線量計(環境放射線モニタ PA-1000 Radi・ラディ)の寄付を受けた、全市町村に配布します。参考写真 市町村の担当者向けに測定方法の説明会も開催することにしています。
 また、これまで測定を実施していない市町村でモニタリング車による移動測定を行うことにしています。
 その背景には、放射線に関する県民の根強い不安感があり、具体的な数値を示すことで、その解消を図りたい考えです。
 すでに茨城県内には、JCO臨界事故を受けて、放射線量を常時監視する固定局が、東海村や大洗町周辺の9市町村に合計41カ所設置されています。また、福島第1原発事故を受け、3月13日から順次、北茨城市と高萩市、大子町の3市町内に各1カ所、さらに4月27日に神栖市の鹿島港湾事務所でそれぞれ観測を開始しました。県内の測定カ所は13市町村までに拡充されており、常時その結果は、ホームページで公開されています。
参考写真 これまでの測定では、3月15日未明に放射線量が急上昇し、16日に北茨城で毎時15.8マイクロシーベルトの最大値を記録しました。測定開始から4月28日までの積算の放射線量は、北茨城市で約670マイクロシーベルトで、年間換算で約2ミリシーベルトに達す計算です。これは、全世界平均の年間2.4ミリシーベルト、日本における値は1.4ミリシーベルト(1998年10月国連科学委員会報告の推定値)と比べても、極端に高い値ではなく、24時間屋外にいても健康には影響がないレベルです。
参考:携帯電話向けサイトでも現在の放射線量がご覧になれます。

吉田つとむ「発見動画チャンネル」の取材を受ける


 5月6日、町田市議会副議長の吉田つとむ議員が、日立市を訪ねて下さいました。
 吉田議員は、昨年2月の町田市議選で断トツのトップ当選(7,679票)。地方政治に良識ある開かれた無所属保守のネットワークを構築することを目指して、積極的に活動しています。これまでに国政選挙も含めて各種選挙に11回立候補し、6回の落選も経験している、いわば歴戦の強者。早くからネットの活用に取り組み、「地方議員のための支持者をふやすホームページの鉄則」(学陽書房)は、先駆的な著書として高く評価されています。
 現在は、動画による地域の話題や活動報告を掲載する「発見動画チャンネル」(ユーチューブ)を運営しています。
 都道府県議員としては全国でも初めてインターネットのホームページを立ち上げた井手よしひろ県議とは、ネットを通して古くから交流がありました。
 今回の東日本大震災に関して、福島、茨城の取材の途上、日立に立ち寄って下さいました。
 早速、動画での取材を受けた内容がアップされましたので、その一部を掲載させていただきました。
参考:吉田つとむ「発見動画チャンネル」

2011年5月6日(金) 晴れ

公明党茨城県議会議員会が県立中央病院を視察・永井医院長と意見交換

県議会で政務調査費の使途などについて議会事務局と意見交換

吉田つよし町田市議と意見交換

「われ若し片足を墓に入れをるとも、われは学ばんことを欲するだろう」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第9巻』日本図書センター)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

公明党県議団、県立中央病院の震災対応を現地調査

参考写真 5月6日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団(高崎進、田村佳子、八島功男各県議)は県立中央病院を訪れ、永井秀雄病院長らから東日本大震災による被災状況を聴き取り調査するとともに、現地調査を行いました。
 県立中央病院は、3月11日に発生した東日本震災により大きな影響を受けました。
 外来機能は、本館中央の外来ロービー大理石化粧板が崩落し、中央ホール(受付・会計窓口)が使えなくなったために、3月1日にオープンした災害医療センターに臨時の受付・会計窓口を設置し、1日だけ外来を休診しただけで15日から受付を再開しました。破損した化粧板を全て撤去し、3月31日から中央ホールの使用を再開しました。
参考写真 入院機能は、本館の中庭外壁に激しい亀裂が発生し、一部鉄筋がむき出しとなったり、壁が崩れたりしました。内壁も広い範囲にひび割れが発生しました。中央病院は震災直後、入院していた348人の患者を全て屋外に待避させました。建物の安全性が確認できなかったため、本館の入院機能停止を判断し、入院患者をがんセンターと2月に開設された救急センターに移動させました。耐震調査の結果、主体構造には問題がないことが確認されたために、4階部を除き入院機能を17日から順次再開させました。4階部は婦人科病棟として5月中旬に再開する計画で、現在準備が急がれています。
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2011月5月5日(木) こどもの日 晴れ

ボランティア・バスパックに参加し石巻市で災害ボランティ活動(石塚観光と茨城県社会福祉協議会の共催)

歩数【2000】歩・移動距離【814】km

石塚観光のバスボラに参加し、石巻市入り

参考写真 5月5日、井手よしひろ県議は石塚観光と茨城県社会福祉協議会共催の“宮城県災害ボランティアバス”に参加し、石巻市を訪れました。このボラバスは、先に紹介したように、日帰りで宮城県内の被災地を訪問し、被災地の復興の手伝いを行おうという企画です。日帰りで3000円(往復バス料金と昼食代、県内参加者はボランティア保険付き)という圧倒的な安さと、運営を行っている石塚観光、県社協と宮城県内災害ボランティアとのしっかりとした連携が人気を呼び、全国から希望者が殺到しています。
参考写真 井手県議は、早朝5:30に那珂市役所前に集合。石塚観光の大型観光バスに乗り込みました。この日の参加者は80人で、2台のバスに分乗して石巻市に向かいました。
 車中でボランティアバスのガイダンスが行われました。添乗していた石塚観光の綿引薫社長が、「私たちのボラバスは、無理をせずに今日やれることをやる。出来る仕事を丁寧にやる、と言う精神で行きたいと思います。このボラバスを、私たちは『さわやかな風作戦』と名付けました。被災地の方に心地よさを残すような活動をしてまいりたい」と、挨拶をしました。往路は高速道路も空いており、予定通り10:00に石巻市大街道の温泉施設の駐車場に到着し、早速、作業の準備にかかりました。
参考写真 地元受け入れのNPOのリーダーより、今日の作業場所や手順の指示を受け、徒歩で作業場所に向かいました。割り当てられた作業は、住宅街の側溝の泥さらい。津波が押し寄せた地域のため、側溝に油混じりのヘドロが30センチ近く堆積し、全く雨水が流れなくなってしまっています。約200メートルの間の側溝を80人掛かりでヘドロを撤収しました。
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2011年5月4日(水) みどりの日 晴れ

角田家告別式に参列

震災対応(ボランティア・バスパック派遣について)

市民相談(犯罪被害者の救済策について)

「尊敬によってつくられた友情が真実で完全で永続的である」
(ダンテのことば:中山訳『ダンテ全集第5巻』

歩数【2000】歩・移動距離【21】km

震災対応の第一次補正予算成立

復旧・復興へ 民主党政権は緩慢さ改めよ
参考写真 4月2日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ今年度第1次補正予算がようやく成立しました。予算総額は4兆円を超え、阪神大震災後初の補正予算(1兆223億円)の約4倍の規模となりました。
 とにかく大事なことは予算の早期執行です。政府は何よりもまず、スピード第一で取り組むべきです。
 その上で、もっとも気を付けなければならないことは、被災地の状況が場所によって千差万別であることです。一律の対応では被災地が望む方向と乖離する可能性があります。政府は被災地の実情を十分に踏まえた上で、早期の復旧・復興に向け迅速かつ弾力的に対応する必要があります。
 地域地域での実情を勘案した復興策を行うためには、災害対策基金を数兆円規模で各県毎に醸成することを提案します。
 震災後の民主党政権の対応は、何をやるにしても後手に回り、あまりにもスピードが遅すぎます。
 第1次補正予算の国会提出は、震災から48日が経過した4月28日。なぜ、もっと早く出せなかったのか。国会は49年ぶりにゴールデンウイークの連休を使って審議を進めましたが、政府の対応次第では成立をより前倒しすることができたはずです。
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2011年5月3日(火) 憲法記念日 晴れ

茨城県議会公明党県政演説会(水戸駅北口)

鹿島臨海鉄道の震災被害状況を現地調査

茨城県議会公明党県政演説会(鉾田市内2カ所)

ひたちなか市議会議員との意見交換(ひたちなかしない3カ所)


「女性の精神を高揚させるために人びとが何の措置もとらず、女性自身も、みずから社会に貢献してより有益でより重要な存在になるために努力せず、男性たちも真剣に女性の真の栄誉のためにとりくむ度量をもてないならば、国家に繁栄などありえない」
(オランプ・ドゥ・グージュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

未曽有の大震災克服へ、憲法の精神を定着させよ

公明党の憲法記念日アピール
参考写真 国難ともいうべき未曽有の大震災の中で、本日、64回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された憲法のもとで、わが国は荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた不変の原理です。第二の敗戦とも言われる大震災を乗り越えるため、公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を更に定着させる闘いに全力を尽くしてまいります。また、「核のない世界」に向けて国際社会に具体的な前進が見られる今こそ、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。
 憲法記念日に当たって私たちは、施行64年を迎えた憲法が、人々の心の中に、社会の中に、国の内外政策の中に「生きているかどうか」を問い直していく必要があります。その観点からわが国政治の現状を見る時、憲法の支柱をなす国民主権、議会制民主主義が十分に機能せず政治不信が高まっていることに強い危惧の念を禁じ得ません。菅政権の内政・外交にわたる度重なる失政、無策、とりわけ東日本大震災での危機管理能力の欠如した緩慢な対応、迷走、不手際に対する国民の不信、怒りといらだちは、まさに頂点に達した感があります。信頼なき政治に国難を乗り切る力は望めません。
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2011年5月2日(月) 晴れ

茨城県議会公明党災害復興会議(県議会会派控え室:災害状況の情報共有)

市民相談(被災者の公的支援について)

市民相談(公営住宅への移転)

参考写真
「賢者は、生きられるだけ生きるのではなく、生きなければいけないだけ生きる」
(モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

東日本大震災と日本国憲法、山口代表が街頭で訴え


 5月2日、公明党の山口那津男代表は、憲法記念日を前に、新宿駅で憲法記念日街頭演説会を行いました。その中で、菅政権は東日本大震災にかかわる、基本的人権、生存権を実現するための実行力が欠如していると、厳しく指摘しました。

2011年5月1日(日)

震災復興に関する市民相談(水戸市内・那珂市)

事務所の整理

参考写真「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

学校の放射線基準「年間20ミリシーベルト」に異論

参考写真 4月29日、内閣官房参与の放射線防護の専門家・小佐古敏荘東大大学院教授が、菅民主党政権の対応を「場当たり的」だと批判し、辞表を提出しました。
 小佐古教授の内閣官房参与の辞任にあたって(辞任表明)の全文を、NHK「かぶん」ブログから掲載させていただきましたが、そのポイントは2つ。一つは、原子力災害対策を「法と正義」に則って行うこと、二つに「国際常識とヒューマニズム」に則って行うことです。
 具体的には、「住民の放射線被ばく線量は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべききですが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない」と指摘しています。
 さらに、後段では、4月19日、文科省が福島県内の小学校等での被曝量について『年間1〜20ミリシーベルト程度』との基準を決定したについて、「小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます」と、厳しく述べています。
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地方議員年金廃止法案:衆院総務委員会全会一致で可決

 4月28日、衆議院総務委員会で地方議員年金を廃止する「地方公務員等共済組合法の一部改正案」の審議が行われ、公明党としては、地方議員年金制度の廃止はやむを得ないとの立場で質疑を行いました。結果、法案は全会一致で可決されました。
 今後、衆議院本会議での採決、参議院での審議を経て、地方議員の年金制度は6月1日に廃止される見込みです。
 また、「地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮すること」との付帯決議が、全会一致で採択されました。これは、地方公務員共済制度への加入も含めた新たな年金制度について検討を行うことを求めたものです。

参考:「地方公務員等共済組合法の一部改正案」(PDF版)
参考:「地方公務員等共済組合法の一部改正案の付帯決議」(PDF版)
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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