県議会で災害対策本部より福島県民の避難状況などをヒアリング
原子力安全対策課より放射線量検査について詳細聴き取り
地元ＩＢＳ放送の生放送に出演
県総務部長に職員のボランティア奨励とクールビスの早期開始を進言
「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」（古代ギリシアの喜劇作家・メナンドロスのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【91】km
2011年05月
５月１１日、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して、地元ラジオ局茨城放送に生放送に出演。東日本大震災から丸２カ月経た茨城県内の状況や課題について語りました。以下、出演時の原稿をご紹介します。(パーソナリティ：渡辺美奈子さん)『がんばろう茨城 復興に向けて・・・！』。この時間では今週一週間、東日本大震災の被災地である茨城県内を奔走している、茨城県議会に議席を有する各政党の担当者に、発生から２カ月、復興の現状や被災者の生活再建の状況、郷土の再生に懸ける思いなどを伺っております。
きょうは、公明党茨城県本部幹事長の井手よしひろ県議会議員に話を聞きます。よろしくお願いします。
（井手よしひろ県議）こんにちは公明党の井手よしひろです。よろしくお願いします。
（渡辺）さて２ヶ月を振り返り、どこまで復興できたのか、復興の足取りをどう見ますか。
（井手）去る３月１１日に発生したマグニチュード９.０の「東日本大震災」は、大津波と相まって東北・関東地方に想像を絶する被害をもたらしました。
この度の災害により亡くなられた多数の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
２カ月経って、県民生活は落ち着きを取り戻していますが、未だに４００人を超える方が、家に戻ることが出来ず避難所で生活をされています。
繰り返す余震や、安定しない福島第一原発の状況は、県民の復興への足並みに、大きな障害となっています。
そして、なにより、復興をリードする国の対応が全く見えていません。復興の大前提である、第一補正予算が成立するまでに２カ月近く掛かってしまいました。本格的な復興の枠組みやその予算は、夏以降になるといわれています。
私は、一人の現場の地方議員として、菅直人総理のリーダーシップの欠如に、歯がゆい思い、怒りさえ感じています。
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福島、栃木県の震災被害調査（天栄村～那須町）
「たいていの経営者は、その時間の大半を「きのう」の諸問題に費やしている」（ドラッガー『創造する経営者』より）
歩数【2000】歩・移動距離【344】km
５月１０日現在で、東日本大震災の被災者３１３人が茨城県内に避難しています。主な避難先は、取手市の取手競輪所選手宿舎７９人やつくば市内のホテル１１０名などとなっています。一方、つくば市内の公務員宿舎は５０１戸は受け入れの準備が整っているにかかわらず、入居が決まっているのは２１世帯に止まっています。
東北地方からの被災者の県外でのアパートなどへの入居が進まない理由の一つに、一度、茨城県内の仮設住宅（公営アパートを含む）に入居すると福島県の仮設住宅に移れない恐れがあることが大きいといわれており、４月３０日付け茨城新聞の一面のトップ記事に、下記のような内容が掲載されました。
しかし、国はすでに、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その３）」との文書を発信し、「公営住宅等を避難所として利用している被災者の方が、その後、応急仮設住宅に入居することも可能であるのでこの旨了知されたい」と、明確にうたっています。
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福島県の震災被災状況を調査（いわき市～郡山市）
「闇があるから光がある。そして闇から出てきた人こそ、一番本当に光の有難さが分かるんだ」（プロレタリア文学作家・小林多喜二のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【315】km
５月２日、国の震災対策を中心とする第一次補正予算が成立しました。その中には、東日本大震災の復旧事業とともに、全国の公立学校施設の耐震化予算３４０億円が公明党の強い主張で盛り込まれました。今年の夏休みまでに新たに１２００棟分の耐震化工事が進むことになる計算です。
学校耐震化は、子どもたちの安全を確保する上で不可欠。災害時に地域住民の防災拠点として利用するためにも早急に工事を済ませておく必要があります。公明党は、国会議員と地方議員が連携し、国の予算確保と、地方自治体による耐震化計画の前倒し実施を一貫して推進してきました。
民主党政権は、今年度の当初予算で８０５億円（１８００棟分）を計上しました。しかし、文部科学省が今年２月、地方自治体に学校耐震化の意向を調査したところ、全体で3３４０億円ものの予算不足が発生していました。
このため、公明党は、地方自治体が学校耐震化計画に円滑に着手できるよう、政府・与党に対して今年度第一次補正予算に学校耐震化予算を盛り込むことを強く要請。その結果、政府・与党は４月１８日に学校耐震化予算２４０億円を追加する考えを明言しました。
今回の予算措置を通じ、公立小中学校の場合、耐震化率は８６％になる見通しです。
ただし、茨城県内の公立小中学校の耐震化率は、全国平均を大きく下回り、平成２２年度末で６５％となっています。市町村の要望が満額認められたとしても、全国平均を１割以上下回ることは確実で、国の強力な指導による耐震化率向上が強く望まれます。
日立市内の震災被災者宅を訪問し、生活再建策への要望を伺う
県議会公明党議員会と市議会議員との意見交換会を開催（水戸市内）
「３００年くらい生きても、結局は未完で終わるのだろう。逆に、未完が人間の充実かなと思ったりする」（日本画家・高山辰雄のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【102】km
４月２９日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員（党県本部代表）は衆院予算委員会で、東日本大震災による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘しました。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になりますが、現行の認定基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。これを受けて、５月２日、内閣府は「り災証明書」発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直 し、都道府県を通じて全市区町村に通知しました。
新基準のポイントは、１．傾きによる判定の追加、２．基礎の潜り込みによる判定の追加――の２点です。
従来の指針では、２０分の１（重りを付けた長さ１２０センチのひもに対して、柱が鉛直方向から６センチ以上傾いた状況）以上の傾きが「全壊」。６０分の１以上２０分の１未満の場合（６センチ未満２センチ以上）は、一律に柱 と基礎で計１５％損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて２０％以上４０％未満なら半壊、４０％以上５０％未満は大規模半壊、 ５０％以上は全壊と判定していました。しかし、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、また、傾きも２センチ以下のがほとんどで、大半が半壊にも認定されませんでした。
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石巻市へのボランティア･バスパック派遣について打ち合わせ
日立市議会議員と意見交換
事務所の整理
ラジオ番組出演のための資料取りまとめ
「地獄、地獄というが、地獄はどこから来るのかね？ たてた誓いを破ったら地獄とはそれにちがいない」（モンゴルに伝わる歌謡の一節）
歩数【2000】歩・移動距離【19】km
市町村の担当者向けに測定方法の説明会も開催することにしています。
これまでの測定では、３月１５日未明に放射線量が急上昇し、１６日に北茨城で毎時１５.８マイクロシーベルトの最大値を記録しました。測定開始から４月２８日までの積算の放射線量は、北茨城市で約６７０マイクロシーベルトで、年間換算で約２ミリシーベルトに達す計算です。これは、全世界平均の年間２.４ミリシーベルト、日本における値は１.４ミリシーベルト（１９９８年１０月国連科学委員会報告の推定値）と比べても、極端に高い値ではなく、２４時間屋外にいても健康には影響がないレベルです。
参考：
５月６日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団（高崎進、田村佳子、八島功男各県議）は県立中央病院を訪れ、永井秀雄病院長らから東日本大震災による被災状況を聴き取り調査するとともに、現地調査を行いました。
入院機能は、本館の中庭外壁に激しい亀裂が発生し、一部鉄筋がむき出しとなったり、壁が崩れたりしました。内壁も広い範囲にひび割れが発生しました。中央病院は震災直後、入院していた３４８人の患者を全て屋外に待避させました。建物の安全性が確認できなかったため、本館の入院機能停止を判断し、入院患者をがんセンターと２月に開設された救急センターに移動させました。耐震調査の結果、主体構造には問題がないことが確認されたために、４階部を除き入院機能を１７日から順次再開させました。４階部は婦人科病棟として５月中旬に再開する計画で、現在準備が急がれています。
５月５日、井手よしひろ県議は石塚観光と茨城県社会福祉協議会共催の“宮城県災害ボランティアバス”に参加し、石巻市を訪れました。このボラバスは、先に紹介したように、日帰りで宮城県内の被災地を訪問し、被災地の復興の手伝いを行おうという企画です。日帰りで３０００円（往復バス料金と昼食代、県内参加者はボランティア保険付き）という圧倒的な安さと、運営を行っている石塚観光、県社協と宮城県内災害ボランティアとのしっかりとした連携が人気を呼び、全国から希望者が殺到しています。
井手県議は、早朝５：３０に那珂市役所前に集合。石塚観光の大型観光バスに乗り込みました。この日の参加者は８０人で、２台のバスに分乗して石巻市に向かいました。
地元受け入れのＮＰＯのリーダーより、今日の作業場所や手順の指示を受け、徒歩で作業場所に向かいました。割り当てられた作業は、住宅街の側溝の泥さらい。津波が押し寄せた地域のため、側溝に油混じりのヘドロが３０センチ近く堆積し、全く雨水が流れなくなってしまっています。約２００メートルの間の側溝を８０人掛かりでヘドロを撤収しました。
４月２日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ今年度第１次補正予算がようやく成立しました。予算総額は４兆円を超え、阪神大震災後初の補正予算（１兆２２３億円）の約４倍の規模となりました。
国難ともいうべき未曽有の大震災の中で、本日、６４回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された憲法のもとで、わが国は荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた不変の原理です。第二の敗戦とも言われる大震災を乗り越えるため、公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を更に定着させる闘いに全力を尽くしてまいります。また、「核のない世界」に向けて国際社会に具体的な前進が見られる今こそ、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。
「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」
４月２９日、内閣官房参与の放射線防護の専門家・小佐古敏荘東大大学院教授が、菅民主党政権の対応を｢場当たり的｣だと批判し、辞表を提出しました。
