2011年06月

2011年6月30日(木) 晴れ一時雨

JR日立駅で県政報告

市民相談(縁組みのご相談)

市民相談(退職者の住宅再建)

茨城県議会公明党県政レポートの編集作業

参考写真「人の一生は重荷を負うて遠き道を往くがごとし、急ぐべからず」
(徳川家康のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【25】km

井手県議が提案、県レベニュー債で100億円調達

「エコフロンティかさま」も建設償還金を超長期化、県に債務負担を解消
参考写真 6月29日、茨城県は井手よしひろ県議が、昨年6月の県議会総務企画委員会で提案した地方公共団体の新たな資金調達法である「日本版レベニュー債」を発行することを正式に発表しました。
 県環境保全事業団が運営する公共の最終処分場「エコフロンティアかさま」を安定的に経営するために、「日本版レベニュー債」を発行し100億円を調達することになりました。
 そもそも、レベニュー債とは、レベニューボンドともいわれ、日本では事業目的別歳入債券と訳されます。地方自治体において、事業の目的別に発行される債券です。具体的には、水道事業における浄水場、下水道事業における下水処理場、市立病院や市民ホールなど公共施設と資金が直接的に対応する。浄水場債券、下水処理場債券、市立病院債券や市民ホール債券というような事例が想定されていました。
 このレベニュー債はアメリカの自治体では全体の6割程度を占めていると言われていますが、県の環境保全事業団が発行する今回の事例が日本では初めてとなります。
 通常発行されている地方債との違いは、償還の原資が一般的な税金によるものか、発行の目的の事業からあがる収益によるものかの違いです。
参考:井手県議、レベニュー債の積極的な調査研究を提案
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7月1日より、被災者に医療費無料のための“免除証明書”

参考写真 東日本大震災の被災者で、一定以上の被害を被った方は、7月1日より市町村や健康保険組合が発行する「免除証明書」を呈示すれば、保険料だけでなく、医療費の自己負担分も全額免除されます。(つまり、医療費が全額無料となります)
 国民健康保険の加入者や後期高齢者医療保険の加入者は市町村の窓口で、会社員やその家族、公務員などは健康保険組合などの担当者に届け出でが必要となります。
 これまで、津波などの被災地では、保険証それ自体を流失する方も多く、口頭の住所氏名を告げるだけで、医療費は免除されていました。反面、被災規模が東北三県などに比べて軽微な茨城県内では、制度の徹底が不十分で、家を無くした方も医療費の免除を受けていない事例も多々報告されています。
 「免除証明書」が交付されれば、全国どこの医療機関でも無料で医療を受けられます。
 医療機関は、患者からは自己負担分をもらわない代わりに、かかった医療費の全額を健康保険に請求することになります。ただし、震災の混乱の中で、こうした特別措置の内容を知らずに患者から自己負担金を徴収してしまっている医療機関も多く、そうした患者は、後日、お金を払い戻すこともできます。医療費の自己負担分の領収書を添えて、健康保険窓口に請求します。免除の対象期間は、来年2月29日までです。
 ただし、無料になるのは、健康保険が適用されている治療や手術などです。個人の希望で個室などを利用したときの差額ベッド料、健康保険のきかない先進医療の技術料などは免除の対象にはなりません。
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2011年6月29日(水) 晴れ

床屋で整髪

県議会報告を配布(市内医療機関、市内工事業者など)

茨城空港ターミナルの震災復興状況を調査

茨城空港の航空公園に展示される退役自衛隊機を視察
参考写真

利根町で県議会報告
参考写真

「実地を踏んで鍛え上げない人間は、木偶の坊と同なじ事だ」
(夏目漱石のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【227】km

震災に負けるな、茨城空港の頑張り!

参考写真
 茨城空港のターミナルビルに隣接する航空公園に、航空自衛隊の退役したF4ファントム僑乙,展示されることになり、6月29日、搬入・据え付け作業が行われました。
 茨城県や小美玉市は、昨年夏から航空自衛隊に働き掛け、無償で借り受けることに成功しました。地域活性化のために茨城空港への来客者を増やすのが狙いです。
 夏休みに入る7月23日から一般公開され、自由に見学することができます。もちろん写真撮影も出来ます。
(写真は、6月29日に据え付けられた展示用の2機のF4ファントム供
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2011年6月28日(火) 晴れ

早朝県議会報告(JR大みか駅)

茨城空港利用促進等協議会総会、記念講演会に出席

茨城県議会土浦事務所で震災復興対策などを意見交換

茨城県議会つくば事務所で震災復興対策などを意見交換

筑西市で県議会報告
参考写真

参考写真「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
(ロシアの文豪トルストイのことば:小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会)

歩数【3000】歩・移動距離【223】km

茨城空港利用促進等協議会の平成23年度総会

110628air  6月28日、茨城空港利用促進協議会の平成23年度総会が開催され、井手よしひろ県議は協議会参与として出席しました。
 茨城空港は昨年3月11日、首都圏第3空港として、日本初のLCC(格安航空会社)として、全国注視の中、開港しました。開港までの茨城空港への評価は、他の地方空港の非効率、非採算性から非常に厳しいものがありました。
 しかし、茨城空港利用促進協議会を中心とする官民一体となった利用促進策が奏功し、今年5月には利用客が100万人を突破しました。また、LCC対応の空港という明確なコンセプトが成功し、国内線のスカイマーク、国際線の中国春秋航空が定期便を就航させ、今年3月末までの利用者数は21万9585人となりました。ちなみにスカイマークの茨城=神戸便の平均搭乗率は61.7%、茨城=札幌便は78.6%、春秋航空の茨城=上海便は86%でした。
 その結果、県の開発公社運営している空港ターミナルビルは、初年度2000万円の赤字見込みから、震災による被害修理費を特損として計上した後でも、1200万円の黒字を計上しました。
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2011年6月27日(月) くもり時々雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

介護事業者との意見交換(日立市千石町)

県立高校の制度指導について高校教育課長と意見交換

上月副知事に震災被災者の高速道路無料開放について緊急要請


「興味があるからやるというよりは、やるから興味ができる場合がどうも多いようである」(寺田寅彦のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

被災者のための高速無料開放について知事要望

参考写真 6月27日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して「東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援のための高速道路の無料開放に関するに緊急要請」を行いました。
 6月20日から始まった東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援のための高速道路の無料開放について、その運用方法や対象区間について利用者からの批判が高まっています。
 対象区間の南端である水戸インターならびに那珂インターの出口では、一般レーンに並ぶ被災者の車列が本線上に伸び、一時は3キロ以上に及んでいます。
 東日本高速道路(NEXCO東日本)は、一般レーン数を増やし、誘導員を多数配置するなど様々な対策をとりましたが、り災証明書(または被災証明書)と免許証との確認などに手間取り、利用者の増加に追いついていないのが現状です。
 また、その対象路線が、水戸インター以北の常磐道であることにも疑問の声が多数寄せられています。津波による1400件以上の被害を被った大洗町や、那珂湊の市街地に甚大な被害が出たひたちなか市の住民が利用する北関東道が対象外となっているため、同じ被災者間に格差感が広がっています。さらに、福島原発の風評被害のために、夏の海水浴客や買物客の目減りが懸念される中、観光客の確保のためにも北関東道を対象としてほしいとの要望が寄せられています。
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2011年6月26日(日) 晴れ

日立梅ヶ丘病院新病棟竣工記念式典
参考写真

守谷市で県議会公明党主催の“放射線セミナー”を開催
参考写真

鉾田市議会議員選挙投開票
当選入江晃候補(3位)1518票
当選水上美智子候補(2位)1663票

歩数【2000】歩・移動距離【220】km

被災者支援の高速道路無料化、抜本的な見直しを

参考写真 6月20日から始まった東日本大震災の被災者支援を目的とする高速道路無料化に、利用者からの批判が高まっています。
 特に、対象区間の南端である水戸ICならびに那珂インターの出口では、一般レーンに並ぶ被災者の車の列が本線上に伸び、26日午後、井手よしひろ県議が確認した時点では、水戸インターでは3キロ以上に及んでいました。
 東日本高速道路(NEXCO東日本)は、一般レーン数を増やし、誘導員を多数配置するなど様々な対策をとりましたが、り災証明書(または被災証明書)と免許証との確認などに手間取り、利用者の増加に追いついていないのが現状です。
 無料化にあたって、たとえば被災者の特定を原則ナンバープレートで行い料金所での流れをスムーズにするなど、夏の行楽シーズンを目にした抜本的な改善策が不可欠です。
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復興構想会議が提言:抽象論に終始、実効性疑問!

参考写真 6月25日、東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議の提言がまとまり、菅直人首相に提出されました。
 提言の冒頭には、復興構想の原則として、以下の7項目が掲げられています。
復興構想7原則
  1. 失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
  2. 被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
  3. 被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
  4. 地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
  5. 被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
  6. 原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
  7. 今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
 さてこの提言を読んで、現に塗炭の苦しみを被っている被災者はどのような感想を持つでしょうか。
 一読すると、美辞麗句で色づけされた名文に感心させられます。しかし、復興への具体的な道のりは、なにも見えてこないのが残念です。
 前文には、「今回の震災における被災者には、果たして何色が印象づけられたであろうか。それはあるいは海岸からおし寄せた濁流うずまくどすぐろい色かもしれぬ。いやそれは津波が引いた後のまちをおおいつくす瓦礫の色かもしれぬ。パニックに陥ることなく黙々とコトに処する被災した人々の姿からは、色味はどうであれ、深い悲しみの色がにじみ出ていた。その彼等のよき振舞いを、国際社会は驚きと賛美の声をもって受けとめた。そして国際社会からの積極的支援を促すこととなった。そこへ、色も臭いもなく、それが故に捉えどころのない原発被害が生ずる。国内外に広がる風評被害を含めて、今回の災害は、複合災害の様相を呈するのだ。したがって復興への道筋もまた単純ではなく、総合問題を解くに等しい難解さを有する。複合災害をテーマとする総合問題をどう解くのか。この「提言」は、にこれに対する解法を示すことにある。被災地の人たちは、「つなぐ」行為を重ねあうことによって、まずは人と自然の「共生」をはかりながらも、「減災」を進めていく。次いで自らの地域コミュニティと地域産業の再生をはたす。「希望」はそこから生じ、やがて「希望」を生き抜くことが復興の証しとなるのだ」と、記載されています。
 提言の方向性に異を唱える人は少数派に止まるでしょう。反面それは、具体的な復興の姿を示さぬ『逃げの姿勢』が提言全体に流れているからです。
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2011年6月25日(土) 雨のち晴れ

宮城県気仙沼市の被災状況を調査

南三陸町の被災状況を調査

南三陸町の臨時庁舎を訪れ災害対策本部を陣中見舞い(茨城産のメロンを差し入れしました)

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町。南三陸町には役場の本庁舎と別に、災害対策用の防災庁舎が建てられていました。この防災庁舎は、地震直後、危機管理課の24歳の女性職員が、防災無線で津波到達の寸前まで避難を呼び掛け、自らは津波に流されて命を落とすという悲劇の現場となりました。
 その後、防災庁舎は赤錆びた鉄骨の骨組みだけが残り、津波で流されてきた魚網や瓦礫をまとわりつかせながら、荒涼とした市街地に忽然とそびえていました。外壁はすっかり破壊され、外からは倒壊した什器や事務机、防災機器などが丸見えの状態でした。その異様な光景は、南三陸町津波被害の象徴として、繰り返しマスコミに紹介されました。
 各地の消防OBらでつくるボランティアグループ「集結」が、6月中旬から町の許可を得て防災庁舎の清掃を行ってきました。床のがれきや鉄骨に絡みついた漁具を一つ一つ撤去し、床などにこびりついた泥は高圧ポンプの水で洗い流しました。
 井手よしひろ県議が訪れた25日には、多くのボランティアや防災関係者が、正面に備えられた祭壇に手を合わせていました。
参考:防災庁舎から見た津波の模様

歩数【2000】歩・移動距離【412】km

東北3県の被災地を目の当たりにして、復興格差の是正は国の責任

参考写真
 6月23日から25日にかけて、井手よしひろ県議は、福島、宮城、岩手の東北三県の海岸部を実地調査しました。
 被災地を実際に我が目で確認し実感したことは、本当に震災から100日以上が経過したのかという錯覚に陥ります。あの日いらい時間が止まってしまったかのような荒涼たる風景に今も出くわし、何とも言えぬ寂寥感に苛まれます。
 実際に被災した人や現場自治体の関係者、復興作業に係わるあらゆる事業者の方の努力は、涙ぐましいものがあります。しかし、先頭に立つべき政府の力不足が改めて痛感されます。
 新たな問題も出始めています。それは、「復旧格差」ともいうべき現象が被災地間、被災者間で広がっていることです。
 象徴的なのは、がれきの処理。順調に片付けが進み、飲食店などが営業を再開した地域もあれば、ほとんど手付かず状態の所もあります。
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2011年6月24日(金) 雨

宮古市内で保険代理店を営む大学時代の同窓生から震災被災状況と今後の課題をヒアリング

宮古市田老地区の被災状況を調査

宮古市内の三陸鉄道の本社を訪問

山田町の被災状況を調査

山田町の仮設住宅の建設状況を調査

大槌町の被災状況を調査

釜石市の被災状況を調査

大船渡市の被災状況を調査

陸前高田市の被災状況を調査

足踏み式ポンプでに給油する被災地のガソリンスタンド。岩手県大槌町で見かけた風景。完全に崩壊した大槌町役場の角のガソリンスタンド。旧市街地では唯一のスタンドで、電気も水も来ていないため、スタンドの店員さんが必死にペダルを漕いでガソリンを入れていました。

歩数【1000】歩・移動距離【346】km

東日本大震災、岩手県の被災地を現地調査


 東日本大震災の被災地調査の2日目。井手よしひろ県議は、岩手県の宮古市中心街、宮古市田老地区、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市を経て、気仙沼市まで、ほぼ国道45号線に沿って岩手県を縦断しました。
 各地域地域の被災状況は深刻で、震災から100日以上たった現在でも復興が眼に見えて進んでいる地域は殆どありませんでした。被災した建物の解体や瓦礫の撤去状況は、地域により格差が生じており、今後の大きな課題となると思われます。
 宮古市では、井手県議の大学時代の同期生と再開。生保と損保業を営む同氏より、震災の状況や被災者の状況などを伺いことができました。「震災復興時に、宮古市の基盤産業である漁業が復活できるのか、その中核の方々が高齢であることが心配。自分も会社の基盤も花巻などの内陸部に移転することを検討している」と、率直なご意見を伺いました。
 宮古市田老地区では、田老堤を視察。「日本一の防潮堤」「万里の長城」と、地域の住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた高さ10メートルの2重の巨大防潮堤。今回の津波では、その膨張を大きく超える津波が襲来し、一部は破損、軽々と防潮堤を乗り越え、田老地区は壊滅しました。
 岩手県の海岸部を宮古市から南下すると、津波の被害が次第に甚大になってきます。特に、陸前高田市のその状況は、なんと形容していいか言葉を失う光景が続いていました。多くの市職員も犠牲となった陸前高田市役所を訪れ、しばし黙祷を捧げました。市役所の3階までの窓ガラスは打ち壊され、一階部のコンクリートの壁も津波の圧力で抜けています。海岸から2キロ近く離れている市役所がこれだけの被害をうけるとは、誰が想像したでしょうか。ポツンと立てられた鯉のぼりが寂しく瓦礫の海に泳いでいました。
(掲載したスライショーは井手県議が撮影した写真に、Watsonさん作成の音楽を使わせていただきました。Copyright(c) 2007-2011 MusMus

2011年6月23日(木) 雨のちくもり

東日本大震災被災地現地調査

福島県飯舘達町役場

福島県相馬市で地元海苔加工業社長から被災状況と今後の復興の課題などをヒアリング

福島県山元町の被災状況を調査

宮城県石巻市の被災状況を調査

福島県飯舘町役場前の放射線量表示板。すでに役場機能は役場の支所に移転しており、平日の日中にもかかわらず不思議な静寂が町を包んでいました。放射線量は毎時3.60マイクロシーベルトと高い値を示しています。

歩数【2000】歩・移動距離【493】km

井手県議、福島・宮城の被災地を訪れる


 6月23日〜25日の3日間、井手よしひろ県議は震災後100日余りを経過した東日本大震災の被災地を訪れました。
 23日、日立市を出発した井手県議は、常磐道から磐越道(小野IC)を経て、計画的避難地域に指定された飯舘村役場を訪問。すでに、役場機能は飯野支所に移動されており、玄関前の線量計が高い値を示している現実を目の当たりにしました。
 その後、相馬市に移動。人口3万7730人の相馬市は津波の被害が甚大で、425人が亡くなり、32人が行方不明となっています(5月19日現在)。井手県議は、元働いていた伊勢甚時代の同僚が経営する海苔加工会社(サンエイ海苔の立谷一郎社長)を訪問。震災当時の状況や地域の復興の見通しなどを伺いました。
 相馬市、新地町、宮城県の山元町、亘理市の海岸部の普及状況を視察しながら石巻市に向かいました。
 夕刻石巻に入り、5月のボランティア活動で訪れた大街道地区を今一度訪問しました。40日余りで街並みは、明らかに整備され、もとの生活が戻っているように実感されました。しかし、少し足を伸ばし石巻港周辺地域に向かうと、そこは時間が止まったような空間が広がっていました。瓦礫の撤去は進んでいましたが、津波の威力に呆然とするばかりで、復興・復旧の困難さを五体で感じました。
 この日は、花巻市まで移動し、駅前のホテルの宿泊しました。
(掲載したスライショーは井手県議が撮影した写真に、Watsonさん作成の音楽を使わせていただきました。Copyright(c) 2007-2011 MusMus

改正NPO法が成立、寄付金控除が大幅充実

参考写真 改正NPO法(特定非営利活動促進法)が、今国会で全会一致で成立。NPOの制度が大きく変わります。
 NPO法は阪神淡路大震災をきっかけに平成10年に法成化されました。現在、NPO法人は全国に約4万2千法人ありますが、寄付優遇税の対象となる認定NPO法人は、わずか215法人(全体の0.5%)しかなく、基準緩和を求める声が寄せられてきました。
 認定NPO法人については東京都に半数近く集中する一方、一つも存在しない空白県も15県あるなど偏りも指摘されてきました。
 このような状況のなか、NPO団体側からの要望を踏まえ、NPO議連中心に議員立法で以下の内容の改正を行いました。
1.認定事務が国税庁から都道府県・政令市に移管されます(2012年4月から)
2.認定NPO法人の基準が緩和されます(H23年度税制が成立すれば、今年から適用)
・従来の「年間の寄付金/総収入が1/5以上」に加え
・「年間、3000円以上の寄付者が100人以上」
・「条例個別指定」
を追加し、いずれかに該当すれば認定されます。
3.仮認定制度の導入 (来年4月から)
スタートアップ支援を導入し、設立後5年以内のNPO法人は、認定NPO法人の要件を満たさなくても、仮認定NPO法人に3年間なることができます。
 さらに経過措置として、来年4月の法施行後3年間は設立5年要件もはずし、すべてのNPOが仮認定を受けることができる。(公明党が主張したもの)
4.財務状況を明確にする活動計算書の導入(小規模NPOは除く)(来年4月から)
 現在、国会で審議中のH23年度税制の寄付税制が成立すると、税控除が導入され、所得控除との選択性になります。認定NPO法人、仮認定NPO法人への寄付はその対象となり、寄付が集まりやすくなるという効果が期待されています。共助の社会=支え合う社会への大きな一歩になると期待されます。

2011年6月22日(水) くもり時々雨

高萩市内の飼料用イネの栽培現場を実地調査

JR常陸多賀駅頭で県政報告

鉾田市内で液状化被害を再調査

五来貴洋復興祈念コンサート

「山は樹を以て茂り 国は人を以て盛なり」
「徳を成し材を達するには、師恩 友益 多きに居り」
(吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

震災にも負けず、“鵜の岬”22年連続宿泊率日本一

 国民宿舎協会がまとめた2010年度の国民宿舎の宿泊利用率調査で、日立市十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」が、22年連続で、全国122の国民宿舎の中で、第1位に輝きました。利用率は、東日本大震災の影響で91.9%と、前年を下回りましたが、2位のサンロード吉備路の71.2%を大きく引き離してのナンバーワンとなりました。
 鵜の岬は、鉄筋コンクリート8階建て、延べ床面積約10,500平方メートル。客室は58室、宿泊定員204人、宿泊率は宿泊定員に対する宿泊者実数の比で表されます。
 鵜の岬は大震災の影響で、3月11日から4月28日までの50日間、休業を余儀なくされました。震災当日は、あと数メートルで津波の被害を免れましたが、空調の配管修理、壁面の亀裂補修、壁紙の補修など大規模な工事が必要となりました。
 ゴールデンウィーク前に再オープンを果たしましたが、福島原発事故の風評被害を受け、宿泊率が50%まで低下しました。その後、懸命の誘客努力で宿泊率は8割を超えるようになりましたが、昨年度から比べると1割程度下がっています。
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2011年6月21日(火) 晴れ

JR大みか駅で県政報告

井手よしひろ県政報告を金沢団地内に配布

サンドアートフェスティバル2011について青年会議所担当者と意見交換

参考写真「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
(ジャン・ロックのとこば:「随筆集」より)

歩数【2000】歩・移動距離【36】km

東海第2原発は“安全宣言”の対象外

参考写真 茨城県の東海村にある日本原電「東海第2原子力発電所」の運転再開を巡って、茨城県の橋本昌知事は21日の記者会見で、「東海第二発電所は、海江田経済産業大臣が求めた原発の運転再開の対象に入っていない」と資源エネルギー庁から連絡を受けたことを明らかにしました。
 東海第二発電所は、震災で自動停止したあと、先月から6ヶ月間の定期検査に入ってます。一方、海江田経済産業大臣は、6月18日、深刻な事故に対する対策が適切に実施されていることを確認したとして、運転を休止している原発の運転再開を、立地する自治体に求めています。
 橋本知事は、記者会見で「東海第二発電所も運転再開を要請されているのか」を原子力安全・保安院に問い合わせたところ、「きのうの夜中に資源エネルギー庁から『東海第二原発は要請対象には入っていない』という連絡があった」ことを明らかにしました。その理由は、「地震の影響を分析しきっていないので、今後、十分分析してから国として判断していく」と答えたということです。
 橋本知事は「大臣が記者会見で一般論を言うのはおかしく、知事なり市町村長にきちんと話をするべきだ」と述べました。また、今後の電力政策については、「原発がなくなっても電力が確保できる状況が将来できるかどうかだ。国民県民が納得してくれる政策が大事で、納得できるのなら誰だって脱原発のほうがいいと思う」と述べました。(知事の発言はNHKの報道をもとに記載しました。写真は、公明党茨城県議会議員会の東海第2原発現地調査の模様)
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2011年6月20日(月) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(採決)

県議会公明党震災対応策の取りまとめ

原子力発電所事故に関する専門家ヒアリング

参考写真
「あなたにできること、あるいは夢見ていることがあれば、今すぐ始めなさい。向こう見ずは天才であり、力であり、魔法です。さあ、今すぐ始めなさい」
(ゲーテのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【91】km

県議会最終日、「児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書」採択。

参考写真 6月20日の茨城県議会6月定例議会の最終日に、「児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書」が提出され、一部修正の上、賛成多数で採択されました。
 その具体的な内容は、1)児童生徒の安全対策を、県の枠(福島県)で講ずるのではなく、全国に適用すること。2)比較しやすく理解しやすい情報を提示すること。3)学校給食、プールの安全基準を早急に示すこと。4)茨城県内の学校において、毎時1マイクロシーベルトを超える放射線量を測定し、表土を除去等する場合、福島県と同様、財政支援を行うこと。などの4点です。
 特に、5月27日に文科省から示された、当面、学校内で年間1ミリシーベルト以内になることを目指すという基準を明確する事が重要性が強調されています。その際示された「簡易な試算として、屋外を毎時1マイクロシーベルトとした場合、コンクリート造りの校舎内5時間、屋外4時間を過ごし、年間200日学校へ通うと想定した場合でも学校で受ける児童生徒の積算線量は年間1ミリシーベルト以下になるとされている」などといった様々な基準が文科省から出されていることが、教育現場の混乱をもたらしていると批判しています。
 国は、まず全国一律の学校での放射線基準を時間当たり3.8マイクロシーベルトから、最悪でも1マイクロシーベルトに引き下げるべきです。
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津波は来ないという先入観を捨て、最悪の事態に備えよう

「釜石の奇跡」に学ぶ、防災教育の重要性
参考写真 今回の東日本大震災は、東北沿岸部に甚大な津波被害をもたらしましたが、岩手県釜石市では、以前から行っていた防災教育により、市内の小中学生のほぼ全員が、津波被害を受けることなく、「釜石の奇跡」と言われています。釜石市は、津波被害により、死者・行方不明者が1239人(6月17日現在)に上りました。その中で、市内の小中学生約3000人のうち、99.8%が難を逃れました。
 釜石市では2005年から、群馬大学大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)とともに津波防災教育に取り組み、2008年度には、文部科学省の「防災教育支援モデル地域」に選定されました。
 片田教授らが徹底したのは(1)想定を信じるな(2)ベストを尽くせ(3)率先避難者たれ―の三原則でした。実際、地震発生直後には、先生の指示より早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難・誘導した生徒がいるなど、防災教育に基づく行動が奇跡を生んだのです。
 また、生徒の親で亡くなった人数と、市内全体で亡くなった人数の割合を比較しても、前者の方が少ないという結果が報告されています。釜石市の取り組みは、子どもを通じ、家庭や地域社会への防災意識の向上につながった、注目すべき事例だったのではないでしょうか。
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2011年6月19日(日) 晴れ

「がんばろう鉾田」鉾田市復興支援チャリティコンサートの取り組みを現地調査
参考写真

鉾田市中心市街地の震災復旧状況を調査

井手よしひろ県政ホットラインNo86を配布

「人はすべて人間として平等であること、また人はみな人間として同じ権利をもっていることをはっきり教えてくれたのは、他ならぬわたしの娘でした。もしわたしがこのことを学ぶ機会を得られなかったならば、わたしはきっと自分より能力の低い人に我慢できない、あの傲慢な態度をもちつづけていたにちがいあり
ません。娘はわたしに『自分を低くすること』を教えてくれたのです」
(ローザ・パークス女史の言葉)

歩数【2000】歩・移動距離【259】km

震災復興のキーポイントは“震災復興基金”の創設

 3月16日行われた県議会予算特別委員会では、茨城県議会公明党の高崎進県議が、国の出資による震災復興基金の早期設立を強く求めました。高崎県議は、県内で12万棟を超す一部損壊住宅の世帯は被災者生活再建支援法の支援金の対象外となるため、修復もままならない例を挙げ、「総合的な支援のために復興基金の創設が必要」と強調しました。東日本大震災からの復旧・復興のためには莫大な資金が必要となります。その財源確保は、税金や国債(県債)などの通常の調達方法では、とても調達できません。特別な枠組みが必要となります。また、現行法では対応できない被災者の救済や自立支援など、震災対策を長期的に進めることが必要であり、これも災害復興基金が必要な大きな理由です。
 これに対して、橋本昌知事は復興基金設立に意欲を示しました。知事は地方六団体などが復興基金を被災県ごとに早期に創設するよう国に求めている経緯を招介し、財政的支援について「強く要望していく」と述べました。
 橋本知事は「支援法の大きな課題」とし、救済の対象になるない被災者には「大変大きな負担がある」と理解を示し、阪神大震災や新潟県中越地震では「国の交付税に裏打ちされた復興基金が生活の再建に大いに役立った」と述べました。
参考写真
 阪神大震災では8800億円の復興基金が立ち上がり、運用益など3600億円以上が、自立支援金、住宅ローンや中小企業融資の利子補給などに使われました。
 東日本大震災では、大和総研が「未曾有の大震災からの復興へ“復興基金”と“復興連帯税”の創設」をとの提言を発表しています。地方の復興のキーポイントは、どのような形で「震災復興基金」を立ち上げるかに掛かっていると言っても過言ではありません。

2011年6月18日(土) 雨

NPOコミュニティネットひたち定期総会で県議会報告
参考写真

高速道路無料開放のための“り災証明書”申請状況を調査(多賀市民プラザ・日立市役所多賀支所)

茨城県議会公明党県政報告を配布

海野家通夜に参列

参考写真 東日本大震災の被災者や東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難者の車などが、東北地方や茨城県などの高速道路を利用する場合に、料金を無料にする措置が6月20日からスタートします。
 土日でも申請を受け付けている日立市役所多賀支所には、午前中だけで500人以上の市民が訪れ、混雑していました。
 東北地方と茨城の常磐道水戸IC以北の高速道路では、震災の被災者や福島第一原発の事故で避難している人などが乗る車と、中型車以上のトラックやバスの料金を、期限を切って無料にする措置が今月20日から始まります。この措置を利用するには、各自治体が発行するり災証明書(または被災証明書)などが必要で、日立市では停電や断水の被害をすべての市民が被ったことから、家財や住宅の被害が無くても“り災証明書”を発行することにしてます。
 申請に訪れた方に、井手よしひろ県議が感想を求めると、「岩手が出身地だし、いわきにも友人や親戚がいるので、高速だタダになることは大変嬉しい。ただし、インターの料金所が混乱しないか心配です」と語っていました。

歩数【2000】歩・移動距離【45】km

被災者の生活再建のために、生活保護法の見直しを

被災150世帯の生活保護停止 補償・義援金を収入認定
共同通信(2011/6/17)
 福島第1原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を受け取った福島県南相馬市の約150世帯が、6月に入って生活保護を打ち切られていたことが16日、同市への取材で分かった。
 南相馬市によると、各世帯が受け取った額や用途を調査。生活必需品などの購入額を差し引いても、6カ月以上生活できると判断した世帯は支給を打ち切った。「厚生労働省の指針に従った」としている。
 同県いわき市も6月、同様に2世帯の生活保護を打ち切った。
 厚労省は5月、仮払い補償金や義援金について、生活再建に充てる額を超えた場合は収入と認めるよう各都道府県に指針を示していた。

参考写真 東日本大震災の義援金や東京電力福島第一原発事故による仮払賠償金を受け取った南相馬市民の約150世帯が、生活保護を打ち切られたとの報道があります。
 その後、いわき市でも2世帯が打ち切られ、川俣町では2世帯が支給を停止されていることも判明しました。
 国の基準では、義援金や賠償金は収入として認定されるが、住宅補修や生活必需品購入などの自立更生に必要な費用を申告すれば、収入から控除されることになっています。南相馬市は各世帯が受け取った賠償金などの額を調査し、自立更生費との差額分で6カ月間生活できると判断した世帯への支給を打ち切りました。
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2011年6月17日(金) 雨

高速道路の無料走行に係わるり災証明書、被災証明書の発行状況を調査

産総研海溝型地震履歴研究チームよりヒアリング

貞観地震と東日本大震災について資料整理

参考写真
「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
(ベートーベンのことば:小松雄一郎編訳『新編ベートーヴェンの手紙』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

産総研宍倉博士より、地震履歴からみた震災対策をヒアリング

参考写真 6月17日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研)つくばセンターを訪れ、地質分野研究総括・山正和理事、地質分野研究企画室・光畑裕司室長、活断層・地震研究センターの海溝型地震履歴研究チーム・宍倉正展チーム長から、「東北地方太平洋沖地震と茨城県における地震・津波」というテーマで、研究成果の一端を伺いました。
 宍倉博士のチームは、歴史や地層を調べ、将来の防災に役立てる研究を重ねてきました。東日本大震災による、東北太平洋沿岸への巨大津波の来襲について、以前から警鐘を鳴らしてきました。
 平安時代の歴史書「日本三大実録」をひも解くと、今から1141年前の西暦869年(貞観11年)5月26日(旧暦)、陸奥の国(現在の東北地方)の地震で津波が起き、多くの犠牲者が出たことが記されています。
 その内容は、「貞観11年5月26日、陸奥国(東北地方)で大地震があった。流光、昼のごとく隠映する。しばらく人々は泣き叫び、倒れて立つこともできなかった。ある者は家屋が倒壊して圧死し、ある者は裂けた地面に埋もれた。牛馬は驚いて走り出し、あるいは足場を失った。建物の倒壊は数知れず。海は吠え、雷のやうだった。長大な驚くべき波が湧き起こり、たちまち城下に至った。海から数十百里離れたところまで、そのはてが分からないほど広大な範囲が波に襲われた。原野も道路もまったく分からなくなった。船に乗って逃げる暇もなく、山に逃げるのも難しかった。溺死者は千人ばかり。資産も苗もほとんど何一つ残らなかった」(暫定龍吟録より引用させていただきました)と記載されています。
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2011年6月16日(木) くもり

JR日立駅で県議会報告

日立市役所で「り災証明書」の発行状況を調査

井手よしひろ県政ホットラインの編集作業・出稿

海野家ご焼香

放射線と健康に関するセミナーの企画

参考写真「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
「雄々しく不幸に立向かわれたことによって、りっばな、強いお方におなりなのです、こうして、不幸は転じて幸運となります」
(山内義雄訳『モンテ・クリスト伯』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【119】km

県議会改革、論議スタート機能の充実・強化へ

参考写真
 6月15日、茨城県議会議長の諮問機関である「県議会改革等調査検討会議」の初会合が開かれ、井手よしひろ県議は公明党を代表して出席しました。
 この日の会議では、検討のテーマや今後のスケジュールなどについて意見交換しました。検討会議は、県議会機能の充実・強化や議員定数の削減、選挙割りの適正化などを目指すものです。今後、定例会ごとに1回程度の審議を行う計画で、その中でも結論が出た内容については、その都度議長に答申し、議会運営委員会に提案して実施に移していく方針を確認しました。
 今回、海野透座長から示された検討項目案は、以下の通りです。
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2011年6月15日(水) くもり時々雨

JR大みか駅で県政報告を行う

県議会公明党、橋本昌知事に震災対策に関する要望書を提出

県議会議会運営委員会

県議会本会議

県議会県議会改革等調査検討会議の初会合

県議会公明党の震災、原子力発電所の安全対策についてプレゼンテーション作成

県政報告会を県北生涯学習センター下行う

参考写真「あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない。解決なぞ そのあとで見つかる」
(サン・テグジュベリのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【127】km

井手県議ら、知事に震災対応で65項目を要望

参考写真 6月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本知事に「東日本大震災に関する要望書」を提出しました。
 3月11日、茨城県民は東日本大震災とそれに続く大津波、福島第1発電所の事故という未曾有の危機に遭遇しました。それから3カ月以上が経過した今現在でも、県民の日常生活及び事業活動は、いまだ回復途上にあります。
 井手県議ら公明党県議団は、地震発生から寝食を惜しんで、現状の把握、有効な復興・普及対策の提案、被災者の激励など全力を上げてきました。
参考写真 東日本大震災からの復興に当たって最も重要なことは、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧─など、物理的、物質的な復旧・復興はもちろんのこと、日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条に定められるところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた「人間の復興」を目指すことです。
 また、原子力発電所事故からの復旧・復興への取り組みは、単に日本国だけ問題ではなく、諸外国の英知と最新技術などを結集して、全人類が未来にわたって共有し、語り継がなくてはならない文明史的な重要性を持っています。
 県内各地の被災地域の復興施策や実施の方途については、地元市町村・地域住民の意向を最大限に尊重しつつ、これを県が最大限の支援を行うことが重要です。さらに、各被災地域の復興後の姿は、それぞれの文化と伝統を尊重しつつ「支えあう社会」「共生社会」としての21世紀の地域社会の模範となるように先駆的取組みを目指すべきです。
 また、今回の震災対策、原発対応については、国のリーダシップが著しく欠如しており、国の政策を受け身で待つことでは、茨城県の復旧・復興にとって大いなる禍根を残すことになると危惧しています。県は、基礎自治体である市町村との綿密な連携の上、国に対して万全の復旧・復興対策を強く要望すべきです。
 以上のような基本的な考えのもと、橋本知事に対して、65項目の具体的な施策実施を要望したものです。
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2011年6月14日(火) 雨のち晴れ

筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授らの調査結果「放射性セシウムの土壌濃度分布」についてヒアリング

茨城県企業局のメガソーラーを視察

高速道路無料通行のための「り災証明書」「被災証明書」について県内市町村の動向調査

参考写真「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
(ルソーのことば:樋口謹一訳『ルソー全集第6巻』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

海開き前に安全宣言、海水浴場の放射線量検査

参考写真 6月14日、茨城県は県内海水浴場の放射線量調査の結果を公表しました。すべての海水浴場の海水から放射性物質は検出されず、「茨城の海の安全宣言」を行いました。
 県は、今月7日から10日にかけて、7月に海開きを予定している県内17の海水浴場の海水などに含まれる放射性物質の濃度を測定しました。その結果、いずれの海水浴場の海水からも放射性物質は検出されませんでした。一方、砂浜のない海水浴場をのぞく16の海水浴場の砂浜の1時間あたりの放射線量は、毎時0.05マイクロシーベルトから0.14マイクロシーベルトと低い数値に止まりました。砂浜については、その放射線基準が国から示されていないために、文部科学省が学校の校庭を入れ替えるの際の基準としている1時間あたり1マイクロシーベルトを大きく下回りました。
 県では、海開きまでにもう1度。海開きした後も1度、計測をする行うことにしています。
 井手よしひろが検査結果をいち早く、河原子海岸のサーフィン愛好家や旅館組合、夏のイベントを企画している日立青年会議所の幹部に伝えたところ、「夏の様々な行事やお祭りが自粛されることが多い中、河原子海岸での花火大会とサンドアートフェスティアバルは、何としても実施したい。海の安全宣言は何よりの励みとなります」と、一様に胸をなで下ろしていました。
参考:県内海水浴場の水質調査結果(PDFファイル)

茨城県企業局、危機管理と節電のためメガソーラー発電導入

参考写真 6月14日、井手よしひろ県議は、茨城県企業局の水戸浄水場(那珂市)を訪れ、現在建設中の1000kW規模のメガソーラー発電施設を現地視察しました。
 県企業局は、東日本大震災の復興・復旧事業の一環として水戸浄水場に太陽光発電装置を整備しています。
 浄水場で使用する電力は、東京電力から常用回線と予備回線の2回線で受電しています。従来、この2回線が両方とも断絶する可能性は低いとされてきました。そのために、電源喪失時の非常用自家発電装置の設備はされていませんでした。結果、東日本大震災では、大規模な停電のため浄水場も停電し、機能停止が最長43時間にも及びました。
 停電時の電力確保の方法は、ガスタービン発電機などの非常用発電機の導入や太陽光・風力などの再生可能エネルギーの活用などが検討されました。
 さらに、東電福島第1発電所の原発事故に関連して、この夏の電力消費量を15%節減する方針が、政府より示されたことを受けて、最大電力使用時の電力確保に貢献できるよう太陽光発電の活用を決断しました。
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日立市でも高速無料化に対応する“り災証明書”発行開始

参考写真 6月20日から、東日本大震災の復興を支援するための高速道路無料化がスタートします。この制度を利用するためには、被災した住民であることを示す公的な証明書が必要になります。
 そこで、日立市でも今日(6月13日)から、市発行の“り災証明書”を一部簡略化して、市民の利便を図ることになりました。
 日立市では、従来より“住宅用り災証明書”と“非住宅用り災証明書”を発行していました。“住宅用”は、地震保険や公的な支援金・義援金の申請に必要な書類で、市の担当者が住宅の被災状況を実地調査した上で発行されます。一方、“非住宅用”は家財・自家用車や塀の破損などを証明するもので、破損したものの写真を持参することで即時発行されます。今回、高速道路の無料化に対応して、“非住宅用り災証明書”の申請書の中に「停電・断水」という項目が挿入されました。日立市民であれば、停電や断水という震災の被害は全員受けていますので、この項目に○を付ければ、写真などが無くても“り災証明書”が即時発行されます。日立市役所の本庁舎市民課や6つの支所で交付を受けられます。土曜日曜でも受け付けますのでご利用下さい。
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2011年6月13日(月) 雨のち晴れ

県議会文教治安委員会

茨城県議会公明党講演会の講師打ち合わせ(原子力安全対策課)

執行部との懇親会

参考写真「『もう駄目』それをふと、自分の心に出した時が、人生の難関は、いつもそこが最後となる」
(吉川英治のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

常磐線新型特急E657系が関係者に公開

2011年5月27日撮影。常磐線の新型特急E657系の勝田〜上野間の試運転動画。レールちゃんねる白虎様撮影。YouTubeをエンベットさせていただきました。
 JR常磐線の特急、「スーパーひたち」の後継車両として、2012年春に導入が決定している新型車両「E657系」が関係者に公開されました。
 車両の外観は白(極薄いピンク)を基調に、窓は黒のカーテンウィール、やや太め紅色のラインで引き締められています。薄紫色のスカートをはいています。水戸にゆかりの梅をイメージした配色です。
 先頭部は、盛り上がった大胆なデザイン。現行のスーパーひたちがタキシードボディーといわれ紳士的なデザインでしたが、新型車両は野性的なデザインとなりました。
 内装は茶系の落ち着いた雰囲気で統一されました。シートには電源のコンセントが配備され、Wifi(無線LAN)でインターネットに接続できます。点字表示や電動車イスにも対応したトイレを備え、障害者に配慮した設計となっています。
 先頭車両とグリーン車に揺れを感知して振動を抑える「フルアクティブサスペンション」という最新技術が採用され乗り心地が良くなっています。
 すでに、常磐線では「E657−1」の銘板を付けた10両編成試験列車の運転が始まっています。

井手県議、学校における放射線対策について質疑

学校での放射線量基準を明確に、具体的対応を強く要望
参考写真 6月13日、県議会文教治安委員会が開会され、震災対応の補正予算などが審議されました。
 井手よしひろ県議は、県内小中高等学校の放射線に対する対応について、執行部の考えを質しました。
 井手県議は、質問の前提として6月6日に開催された文科省担当者による「学校の放射線量に係る説明」の内容を確認しました。
文科省担当者による「学校の放射線量に係る説明」(2011/6/6)
* 文科省が示した「児童生徒が学校で受ける放射線量について、年間1ミリシーベルトを目指す」発言の趣旨は、あくまでも学校生活に限定したものである。
* 学校の校庭利用判断の目安(1時間あたり3.8マイクロシーベルト)に引継続いて維持。8月末までに見直しを行うため、現在検討を進めている。
* プールの水質基準については、現在検討を進めており、近日中にしめす予定
 その上で、井手県議は「この文科省基準は明らかにまやかしであり、ダブルスタンダードである」と、厳しく指摘しました。
 4月19日、文科省が福島県内の小学校等での被曝量について、『年間1〜20ミリシーベルト程度』との基準を決定は発表しました。年間2 0mS vという基準の是非は別に議論するとして、1年=1日×3 6 5日として1日の線量を計算。その上で、子供は8時間を屋外で生活。16時間は木造の室内で生活(外に比べて木造住宅の被爆量を4割として計算)するとの家庭で、時間あたりの線量基準を3 . 8μS vとしました。
 これは、年間20ミリシーベルト=年間20,000マイクロシーベルト=(時間3.8マイクロシーベルト×8時間+時間3.8マイクロシーベルト×0.4×16時間)×365日という関係式で表されます。
 一方、5月27日の高木義明文科相と鈴木副大臣の記者会見では、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指す」と発表しました。当初、この数字を子供たちの生活全体をさして、年間被爆量を1ミリシーベルトに抑えるとの発表と理解したのは、間違いだったようです。
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2011年6月12日(日) 晴れ

参考写真

福田家告別式に参列

鉾田市議会議員と意見交換

守谷市での県議会公明党議会報告会について打ち合わせ

「人生は、できることに集中することであり、できないことを悔やむことではない」
(スティーブン・ホーキングのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【256】km

公明党が、二重ローン問題への対応策を発表

参考写真 6月10日、公明党の井上義久幹事長は、二重ローン・リース契約問題について、党プロジェクトチーム(PT)が取りまとめた対応策を発表しました。
 二重ローン問題では、既存の借金のほか、東日本大震災に伴う住居の建て直しなどで新たな借金を抱える事態が懸念されています。
 対応策は、基本認識として(1)住み慣れた地域に住み、働き続けられるよう最大限の支援策を用意する(2)国が主導して、新旧債務への対応を通じた重層的な救済スキーム(仕組み)を準備する(3)震災被害の深刻さを踏まえ、現行の法制度の枠を超えた特例的な措置も講じる―と提示。その上で、中小企業や農林水産業の事業ローンと住宅ローンなどの個人ローンに対する具体策を提言しています。
 事業ローン対策の柱の一つが公的機関(東日本大震災被災中小事業者再生支援機構=仮称)による金融機関からの債権買い上げです。機構は債務免除のほか、事業再生に向けた専門家の派遣など事業再生への支援を幅広く行うこととします。支援対象は被災地での事業継続の意思を持ち、再生の見通しがある事業者などです。
 既往債務(リース契約含む)の支払いを一定期間(例えば10年)猶予することも対策の柱。猶予期間に国が利子補給を行うための基金創設も盛り込みました。
(写真は液状化のために不等沈下してしまい傾いた新築の家)
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2011年6月11日(土) 晴れ

参考写真

6月定例県議会報告(金沢町地内、東金沢町地内)

原子力施設の専門家から東海第2発電所についてヒアリング

県議会公明党政調会(土浦事務所)

いとよの里“100万人のキャンドルナイト”イベントに来賓出席

「他人の短所を見れば憂鬱になり、他人の長所を見れば人生が明るくなる」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【160】km

被災地の高速道路無料化に“被災証明”の発行を

参考写真 6月20日より、水戸以北の常磐道のインターチェンジで乗り降り利用する場合、ネクスコ各社の高速道の料金が無料化されます。
 それに伴い、市町村が発行した「り災証明書」又は、「被災証明書」の提示が必要となりまることから、「被災証明書」を簡単な手続きで発行する市町村もあります。
 例えば、水戸市では6月9日より、当分の間「被災証明書」を発行することになりました。水戸市では、地震での被害の程度を証明する「り災証明書」とは違って、水戸市に3月11日に居住していたことが証明できれば、その場で発行してもらうことができます。
 茨城県内の他市町村でも、「被災証明書」の発行を至急検討して、実施すべきです。
水戸市:高速道路の料金無料化に伴う被災証明書の発行について
 平成23年6月20日から、高速道路が被災者を対象に無料化されます。
 それに伴い、市町村が発行した「り災証明書」又は、「被災証明書」の提示が必要となりますことから、水戸市においても被災証明書を発行することになりました。
 「被災証明書」は、地震で被害を受けた事実を証明するもので、「り災証明書」は、建物の被害の程度まで証明するものです。
1、対象者 3月11日の東日本大震災により水戸市内で被災された方
2、必要書類 運転免許証又は健康保険証
3、発行場所 水戸市役所市民会館東側臨時庁舎1階 災害対応窓口
4、発行開始日 平成23年6月9日(木)〜当分の間
5、発行方法 被災証明書は申請に基づき、即日発行します。
6、受付時間 平日の8時30分〜17時15分
7、高速道路の利用方法に関する問合せ先
  NEXCO東日本 お客さまセンター
  TEL:0570-024-024(ナビダイヤル)(24時間)
  又はTEL:03-5338-7524
参考:東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について(NEXCO東日本)

2011年6月10日(金) 雨

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

教育庁よりヒアリング(原子力副読本について他)

Photo by (c)Tomo.Yun (http://www.yunphoto.net)
「人生とは自分を見つけることではない。人生とは自分を創ることである」
バーナード・ショーのことば

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

脳脊髄液減少症、国の認識転換へ

(c) koichi|写真素材 PIXTA 6月2日、公明党の山口那津男代表、松あきら副代表らは2日、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと面会し、厚生労働省が近く脳脊髄液減少症の総括研究報告書を示すことを受け、意見交換しました。
 脳脊髄液減少症は交通事故などで頭部や全身を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などさまざまな症状を引き起こす疾病。従来は「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ない」との見解が医学界では支配的でした。
 公明党は2006年4月、他党に先駆けて党内に脳脊髄液減少症対策チームを設置。地方議員とも連携し、患者や家族の声に耳を傾け、粘り強く政府に対策強化を求めてきました。その結果、2007年には厚労省に脳脊髄液減少症の診断基準を定めるための研究班が発足。今回の報告書では、衝撃による脳脊髄液の漏れは稀ではないなどとする結論が示され、脳脊髄液減少症に対する認識が大きく転換しました。
 中井代表理事は「髄液漏れが認められたことは感慨深い。公明党と共に闘ったおかげだ」と謝意を表明。山口代表は患者・家族らの活動に敬意を表し、「今後も苦しんでいる人の支援、救済に取り組む」と応じました。
脳脊髄液減少症とは 
 脳脊髄液減少症とは、脳と脊髄の周りを満たしている体液が、交通事故や転倒などの衝撃で漏れ、減少することで頭痛、首の痛み、倦怠感などの症状があり、寝たきりの生活を余儀なくされるケースも疾病です。
 治療法としては、自分の血液を採取して、腰や脊髄の硬膜の外側に注入し、髄液の漏れを止めるブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)があり、これまで約1万人近くの患者が同治療を受けています。
(イメージ写真は、(c) koichi写真素材 PIXTAより)
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2011年6月9日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県議会議会運営委員会

県議会一般質問

教育庁と学校での放射線量検査について意見交換

原子力安全対策課と放射線防護などについてヒアリング

医療対策課より地域医療再生臨時交付金について聴き取り調査

「他人から「できますか?」と聞かれたらとりあえず「できます」と答えちゃうんだよ、その後で頭が痛くなるくらい考え抜けば大抵のことはできてしまうものなんだ」
(特撮映画監督・円谷英二のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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