2011年06月

防災行政無線と戸別受信機の整備を

参考写真 6月9日付けの地元紙「茨城新聞」の一面。東日本大震災から3カ月の節目を前に、地域の防災体制を検証する連載記事が始まりました。
 その第一回は、震災当日7.2メートルの津波が襲い6名の死亡・行方不明者が出た北茨城市の状況を伝えていました。
津波襲来、繰り返し「逃げろ」 伝達手段途絶え叫ぶ:検証3・11第1部「その瞬間」(1)
茨城新聞(2011/6/9)
 消防指令室は即座に非常用電源に切り替わる。津波襲来までの時間は短いと判断し、避難広報のため6台を出動させ、残りは高台で待機させた。
 情報収集の“命綱”は消防無線。県の防災ヘリが「沖合に津波が見える」と伝えた。出動した消防職員は叫んだ。「津波が押し寄せている」
 「午後3時10分ごろ津波が来る」。平潟地区を担当する消防団第15分団の伊藤良一団長(51)はラジオを聴き、平潟公民館に隣接する分団詰め所に急いだ。
信手段は途絶え、市から連絡は入らない。消防車で平潟漁港に向かい、逃げるよう叫び続けた。
 壊滅的被害を受けた南側の住宅地は道路が液状化し到達できない。防災行政無線の屋外スピーカーは整備されておらず、やや離れた場所で消防車から繰り返し避難を呼び掛けるしかなかった。
 同漁港北側にある平潟漁協の2階事務所で、鈴木一久事務長(45)は堤防の先を見詰めた。
 港の南北両側から白い波が滝のように一気に流れ込んだ。乗用車が津波にのまれ、濁流の中を歩いて逃げる住民の姿が見えた。

 北茨城市では、津波などの災害を市民の伝える方法として、緊急情報メール配信システムが整備されていました。しかし、このシステムにはわずか900人しか登録されておらず、その上、停電でサーバーが使えなくなり、津波警報の発令を登録者に送信できませんでした。
 2005年、北茨城市では津波からの避難を呼び掛けるために『半鐘』を整備しました。前市長が「防災無線の設置より格安だ」として約1600万円かけて海沿いに24基を設置しました。津波警報が出た際は、消防団員1人と市職員2人の計3人が4メートルの高さにあるやぐらに上り、半鐘を鳴らして回るはず手はずでした。しかし、消防団員は地震の被災者の救援活動に忙殺され、職員は交通渋滞で半鐘にはたどり着けませんでした。結果、津波が来ると情報は、消防車やパトカーのスピーカーからの呼びかけだけでした。
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常陸那珂火力にバイオマス発電導入

常陸那珂火力発電所 現在、茨城港常陸那珂港区に隣接する東京電力常陸那珂火力発電所では、石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やし発電する設備の整備が進められています。
 常陸那珂火力発電所は、出力100万キロワットの石炭火力発電所です。平成25年12月を目途に、同規模の2号機を建設中です。
 東京電力では、平成24年度中の運転開始を目指し、森林などから発生する林地残材や間伐材などをペレット状に加工し、石炭との混焼発電を行う設備(受け入れ、運搬、貯蔵施設)の建設を行っています。年間約7万トンの木質バイオマス燃料から約11万トンの二酸化炭素(CO2)の削減効果を見込んでいます。これは一般世帯約2万世帯が年間に排出するCO2排出量に相当し、地球温暖化対策に資すると期待されています。2号機についても1号機の実績を見極めた上で、導入する計画です。
 木質バイオマス発電は、東南アジア、オーストラリアなど海外の林地残材や製材所、植物油工場などから発生する未利用の木質原料を圧縮した木質バイオマスペレットを、石炭に約3%混ぜて発電します。1号機だけで年間7万トンの需要が見込まれており、茨城県の林業関係者からは、県内の森林から発生する間伐材などを利用するよう、東電への積極的な働きかけが行われています。年間7万トンの木質ペレットは、木材生産量に換算すると約18万4000立方メートルに当たり、茨城県内の年間生産量約20万立方メートルにほぼ匹敵します。茨城県の林業活性化や森林環境の保全のために、常陸那珂火力発電所のバイオマス発電は大いに注目されています。

2011年6月8日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

消防防災課より震災時の情報伝達システムについてヒアリング

茨城県庁三の丸庁舎を現地調査

茨城県立図書館を現地調査

茨城県県民文化センターを現地調査

「人間としての自覚のあるものにとって、情熱なしになしうるすべては、無価値である」
(マックス・ヴェーバーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

県民文化センター大ホール、再開は来春以降に

参考写真
 6月8日、井手よしひろ県議は東日本大震災で大きな被害を被った県立施設3カ所(茨城県庁三の丸庁舎、茨城県立図書館、茨城県立県民文化センタ)を現地調査ました。
 水戸市千波町の県民文化センターは、大ホールの天井が客席に落下するなど大きな被害が見られました。また、2階から3階部分への階段の付け根に大きな亀裂が入るなどしており、詳細な躯体の検査が必要であり、再オープンは早くても来年度以降になる見込みです。
 小ホール、展示室、分館は損傷カ所の修繕を6月一杯で終え、7月1日より再開されることになりました。
 6月県議会には、大ホールを除く改修工事費5200万円が計上されています。

6月20日よりり災証明書で被災地の高速無料化

クリックすると大きな地図が開きます 6月8日、国土交通省と高速道路各社は、東日本大震災の被災者支援を目的とした東北地方と茨城県の高速道路の無料開放路線を発表しました。無料化の対象となるのは東北道や常磐道など20路線。被災者や福島第1原発事故による避難者が運転または同乗している場合は、全ての車種の車両が無料化の対象となります。物流を担うトラック、バスなど中・大型車は、すべて無料となります。
 被災者や避難者の乗る車両の場合、係員のいる一般レーンを通り、出口料金所で被災証明書(り災証明書)と免許書など本人確認ができる書面を提示することが必要です。ETCを利用した場合は無料になりません。
 トラック、バスもETCレーンではなく一般レーンを通れば無料扱いとなります。
 り災証明書・免許書は原本が必要で、り災の程度(住宅の全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊のり災証明書でも、家財のり災証明書でも良い)
 東北から九州に向かう場合など、対象路線内から乗って対象路線外で降りる場合やその逆も、入り口か出口のどちらかが対象路線内であれば、利用した区間はすべて無料となります。ただし、首都高速や阪神高速などは対象外となり、首都高などの区間を経由すると、その先(その手前)は、有料となりますので気をつけて下さい。
 無料化の実施は、6月20日からとなります。
参考:被災者支援及び復旧・復興支援のための東北地方の高速道路の無料開放について
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2011年6月7日(火) くもり

JR大みか駅で街頭県議会報告

県政懇談会(市内鮎川町:福島第1原子力発電所の事故について)

県知事への震災対策に関する要望書の検討会

「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

液状化被害への更なる支援を国に要請

参考写真 6月6日、東日本大震災による液状化被害に見舞われた茨城県の5市と千葉県の2市の市長が、細川厚生労働相と松本防災担当相に液状化被害に遭った住宅に対し、国の支援拡大を求める要望書を提出しました。茨城県からは内田俊郎鹿嶋市長、田口久克稲敷市長、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長、松田千春潮来市長の5市長が参加。千葉県からは宇井成一香取市長、浦安市の松崎秀樹市長が参加しました。
 市長らが提出した要望書によると、内閣府が5月2日に液状化被害を受けた住宅を救済するために発表した被害認定の新基準でも、多くの救済されない世帯が残っていると指摘。その上で、基準のさらなる緩和や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象外とされている半壊世帯への支給を求めました。
 また、厚労省所管の災害救助法による、半壊した住宅の応急修理に支援金(最大52万円)の支給要件が「液状化被害を受けた住宅の現状にそぐわない」として、災害救助法の弾力的な運用などを求めています。
参考写真
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2011年6月6日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

県議会議会運営委員会

県議会本会議(知事議案提出)

茨城県ボーイスカウト振興議員連盟定期総会(役員改選で井手よしひろ県議は監事に就任)

茨城県私学振興議員連盟設立総会(役員選考で井手県議は顧問に就任)

茨城県森林・林業・林産業活性化推進議員連盟の定期総会(役員改選で井手県議は副会長に就任)

ひたちなか市議と震災対策などについて意見交換

参考写真
「黙って服従することは、しばしば安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではないのだ。それは臆病者の道なのだ」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

茨城県内17海水浴場で放射線量検査実施

参考写真
 6月6日、井手よしひろ県議は、茨城県生活環境部環境対策課と原子力安全対策課より、県内海水浴場の放射線量調査の概要について聴き取り調査を行いました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて茨城県は、海水浴場の安全性を確認するため、6月7日より、県内に18か所ある海水浴場のうち、北茨城市の1か所を除く17か所の放射線量を測定します。海水だけでなく、砂浜の放射線量も測定して公表することになりました。測定は海開き前の今月中に2回行うほか、シーズン中にも1回、合計で3回行う予定で、ほかの検査結果と併せて県のホームページなどで公表することにしています。1回目の結果の公表は、6月中旬の見込みです。
(写真は日立市内の久慈浜海水浴場)
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県三の丸庁舎、4階部分撤去し耐震補強実施

参考写真 6月6日、県議会6月定例議会が開会し、知事より震災対策を中心とする補正予算案が提出されました。
 その中には、県の三の丸庁舎(旧県庁舎:水戸市三の丸)の4階部を撤去し、耐震補強をするための予算1億2000万円が計上されました。三の丸庁舎は、東日本大震災で4階部分の一部が破損しました。この4階部分は、昭和29年に増築され現在の外観となりました。2010年行った耐震診断では、4階の構造耐震指標(Is値)は0.04〜0.16と基準も0.6を大幅に下回り、「耐震化は無理。撤去相当」と指摘されていました。今回の震災でも、外壁の脱落などの被害は4階以上に集中しています。参考写真また、庁舎中央部の塔屋は震災の影響で倒壊する恐れがあり、県管財課は「県庁の象徴的な構造物であり、長年親しまれているイメージを守りたい」と復元する方向で検討しています。解体して再建するか、鉄骨を再補強して復元するかの2案が検討されています。
 今回、補正予算案に盛られた関係費用は4階部の解体費用と耐震補強の設計費。実際の解体や塔屋復元、耐震化などの工事費は9月以降に計上され、完成は来年の予定です。
(写真上:茨城県庁三の丸庁舎の全景、写真下:三の丸庁舎の象徴“塔屋”の現状)
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2011年6月5日(日) くもりのち雨

県議会広報用車両の点検・整備

県議会報告(日立市内森下アパート・諏訪マルト前・鮎川カスミ前・東金沢マルト前・南高野アパート)

井手実母施設見舞い

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「誰でも怒ることはできます。それはやさしいことです。けれども怒る相手が正しく、怒る程度も、怒る時も、そして怒る目的も、怒りを表す方法も正しくすることは、誰しもができるやさしいことではありません」
(アリストテレスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【36】km

日立市の姉妹都市・タウランガで復興支援コンサート

参考写真 6月11日、日立市と姉妹都市交流を行っているニュージーランド・タウランガ市で、東日本大震災支援のチャリティーコンサートが行われることになりました。
 主催するのは、タウランガ市在住の小林ヒロ氏。小林氏は、トランペット奏者で、小林氏のクインテット(Waikato Brass Quintet)が出演するコンサートを企画しました。「G線上のアリア」や「トランペット・コンチェルト」、日本の唱歌などが演奏されます。コンサートの収益金は、全額日立市の被災者への義援金として寄付されるということです。
 この企画にタウランガ市も全面的に協力を申し出ており、コンサートの司会は、スチュアート・クロスビー市長自らが行う計画です。
 井手よしひろ県議が撮影した日立市の被害状況写真を、小林氏がネット上で見たのがきっかけとなり、井手県議はポスターの素材提供や日立市役所との仲介などを行いました。
 なお、吉成明日立市長は、このコンサートにビデオレターを送りました。
(写真は、チュリティコンサートのポスター。使われている写真は井手県議が提供したもの)
Hitachi (Tauranga’s Sister City in Japan) Relief Concert
Hitachi (Tauranga's Sister City in Japan) and its surrounding Ibaraki Prefecture was affected by the terrible Earthquakes and Tsunami in March, and they are continuing to experience strong aftershocks. As an expression of friendship and support for our Sister City, a relief concert has been organised in Tauranga on the 11th of June.
(タウランガ市のホームページより)
参考:Waikato Brass Quintet

明日から6月定例会、市内5カ所で県議会報告

参考写真 6月5日、井手よしひろ県議は日立市内5カ所で、街頭県議会報告を行いました。以下、その内容をご紹介します。
 明日から、6月定例県議会が始まります。この議会には、東日本大震災の復旧費約964億円を含む1256億円の補正予算=追加予算が提出される予定です。主な内容は、震災復旧のための国補公共事業費が844億円。笠松運動公園や学校など県有施設修繕費は73億円、介護施設や病院など民間施設の復旧助成に65億円が計上されます。
 福島原発事故で打撃を受けた本県のイメージ回復のため、9月に銀座モザイクに県のアンテナショップを開設することになり、その費用に2700万円を予算化しました。
 また、被災した中小企業向けに無利子の融資制度など、750億円の新規融資枠を確保しました。
 この補正予算の財源は、国の一次補正予算に伴う国庫支出金や県債などを積極的に活用しています。
 私ども県議会は、明日から始まる議会で慎重にその内容を審議するとともに、適切と認めれば迅速に執行されるようしっかりと見守ってまいります。
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2011年6月4日(土) 晴れ

県議会広報用宣伝カーの整備

高橋家告別式に参列

塩尻家告別式に参列

公明党県本部機関紙推進委員会に出席

公明党県本部幹事会を開催

公明党県本部大会を開催
参考写真


「あらゆるものには輝くダイヤが隠されている。磨けば光る」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

第8回公明党茨城県本部大会を開催

参考写真 6月4日、第8回公明党茨城県本部大会が水戸市内で開催されました。この日の大会は、2年に一度の県本部役員を選出する人事大会であり、統一地方選を完全勝利した公明党茨城県本部が次の戦いへ新たな出発をする節目の大会です。
 冒頭、大会議長に選出された小野泰宏つくば市議は、「私ども公明党議員は、この度の東日本大震災で自ら被災しながらも市民の皆様の下へいち早く駆けつけ、支援物資の搬送などに奔走してきました。今ほど地域に根ざし住民の声を受け止める力が問われているときはなく、まさに非常時こそ大衆とともにの立党精神で現場の要望を聞き、公明党のネットワークが活かされ、本領が発揮されているときはないと思います。更に、これまで公明党が推進してきた学校の耐震化やドクターヘリの推進によって、どれだけ多くの尊い命が救われたことか、私たちのやってきたことに間違いはなかったと確信いたします。一方、民主党政権は現場感覚に疎く、菅総理の初動対応の遅れに加え、政府の説明が二転三転し挙句の果てには原発事故の重大な情報が相次いで遅れて出てきており、国民の現政権に対する信頼は全く失われています。菅総理には任せられません。断固ノーを突きつけ、日本の復興に全力をあげていくための県本部大会として参りたいと存じます」と、大会の意義を強調しました。
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愛犬未来の休日をアップロード


 愛娘のキャバリア・未来の休日をかみさんがスライドショーにしました。気分転換にアップロードします。

2011年6月3日(金) 晴れ

県教育委員会より児童・生徒の震災によるストレスの影響について聴き取り調査

小中学校の放射線量基準について調査(教育庁、保健福祉部)

土浦事務所で災害復興、被災者支援などについての政策検討会

「宗教のない科学は不完全であり、科学のない宗教は盲目である」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

大震災の影響で児童生徒の1割が強い精神的ストレス

参考写真
 茨城県教育委員会は、4月末から5月中旬にかけて、県内公立全小中学校791校の児童生徒約24万人を対象にした「こころとからだの健康についてのアンケート」を実施しました。これは、東日本大震災の影響を子どもたちがどのように受けているかを調査したものです。茨城県臨床心理士会の協力を得て実施しました。
 その結果、県内小中学生の約1割が精神的に強いストレスを受けていることが分かりました。PTSD(心的外傷後ストレス障害)には至らないものの、東日本震災の影響が学校生活や学習、睡眠などに影響を及ぼしていることがうかがえる結果となりました。
 設問は全部で18問。1.勉強に集中できない、2.ボーッとしていることがある、3.忘れっぽくなった、4.なんとなく落ち着かない、5.眠るまでに時間がかかってしまう、6.夜中(よなか)に目がさめる、7.いやな夢を見る、8.頭が痛くなる、9.お腹の調子がよくない、10.食べる気がしなかったり食べても気持ちが悪い、11.疲れている感じ体がだるい感じがする、12.なにをするのもおっくうやる気が出ない、13.気持ちが落ち込む暗くなる、14.いらいらしてすぐにかっとなる、15.ひとりになりたくないと思う、16.こわい気持ち不安な気持ちがする、17.ふとさびしくなる、18.自分の気持ちをまわりの人(ひと)にわかってもらえない気がする。
 各々設問に、「よくある」(2点)、「たまにある」(1点)、「全くない」(0点)の3択で回答してもらい点数化しました。合計点を4段階で集計したところ、ストレス傾向が「比較的強い」と判断された児童生徒が全体の1割に上りました。「やや強い」が2割、「ほとんどない」が3割、「全くない」は4割弱となりました。
 茨城県では、中学校全校と小学校63校にスクールカウンセラーを配置しており、児童生徒の状況に応じて活用する方針です。

学校の放射線基準1ミリシーベルトはまやかし

参考写真 5月27日、文科省の高木義明大臣は記者会見で、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました」と発表しました。これまで、年間20ミリシーベルトとしていた放射線量の基準を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトに、実質的に引き下げるという内容であり、児童・生徒を持つおやごさんの不安に応える内容と思われました。
 しかし、同じ記者会見の場で同席した鈴木副大臣は、「(財政的支援をする)対象につきましては、土壌に関する線量低減策が効果的ということとなる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし、これは6月1日ごろからこの測定を再度全校について行いまして、その結果に従って、この1マイクロシーベルト以上の学校ということを見極めていきたいというふうに思っております」とかたり、今回の時間当たり線量の目安は、「毎時1マイクロシーベルト」ということ明らかにしています。
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2011年6月2日(木) 

JR日立駅で県政報告

市民相談(産業廃棄物の不法投棄と震災瓦礫の撤去問題)

オール日立ドリームス後援会総会

「われわれが予測するものが起こることは滅多になく、われわれが全然期待もしない事態が一般に発生する」
(ベンジャミン・ディズレーリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

不活化ポリオワクチン、来年度にも導入へ

参考写真 5月26日、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会は、ポリオ(小児まひ)の予防接種で、「不活化ポリオワクチン」を平成24年度中に導入することを決定しました。
 厚労省は、「ジフテリア・百日ゼキ・破傷風(DPT)」とあわせた4種混合ワクチンとして、国内4社(化学及化血清療法研究所、北里研究所、阪大微生物研究所、武田薬品)に対して、不活化ポリオワクチンの開発促進を要請。現在、開発が進められており、平成23年末に順次承認申請が行われることを明らかにしました。
 薬事法に基づく薬事承認審査が迅速に進められれば、早くて平成24年度中にDPT−lPV(ジフテリア・百日ぜき・破傷風・不活化ポリオワクチンの4種混合ワクチン)の接種が開始される見通しとなりました。
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「菅首相に辞めてもらうことが一番だ」党首討論で山口代表


 6月1日、公明党の山口那津男代表は、東日本大震災以後初めての党首討論で、菅直人首相(民主党代表)と論戦を行い、大震災、原発事故の対応で被災者目線を欠き、スピード感-に乏しい菅政権を厳しく糾弾し、被災者の思いに応えて復旧・復興を急ぐため、首相の退陣を求めました。
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2011年6月1日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

東京都議会茨城県内調査に動向(JA茨城旭村、JAかしまなだ)

東京都議会茨城県内調査に動向(潮来市役所)

東京都議会茨城県内調査に動向(潮来市日の出地区液状化被害現場、被災者宅)

「行動にはつねに動機があり、目的がある。動機が正義であり、目的が善であって、その行動だけが悪だということは、
人間にはありえない」
(本田宗一郎のことば:「一日一話」"独創"に賭ける男の哲学より)

歩数【3000】歩・移動距離【218】km

東京都議とともに鉾田市内の農協、潮来の液状化被害を調査

参考写真
 6月1日、東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査の2日目。東京都議会公明党の野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の4都議は、鉾田市のJAかしまなだ、JA茨城旭村、潮来市の松田市長、同市日の出の液状化被害地域を訪れました。井手よしひろ県議と地元公明党市議が同行し、東日本大震災の影響や福島原発事故の風評被害対策などについて現地調査しました。
 鉾田市内の2つの農協は、まさに主力作物であるメロンの出荷最盛期。福島原発の影響による放射性物質の被曝もなく、価格も安定しており、生産者はほっとしている状況でした。
 井手県議は震災直後の3月21日に、同僚議員の八島功男県議とともに2農協を訪問し、視察の被災状況や海外研修生の帰国問題などについて現状を調査しました。その際の実感では、今年のメロン出荷は選果場の改修や風評被害など絶望的な状況に思われました。しかし、農協関係者や生産者の必死の努力で、ここまで復旧できたことには驚きを禁じ得ません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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