2011年08月

2011年8月31日(水) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

東日本大震災に関する県議会公明党の活動レポートを配布

市民相談(福島第1原発事故による損害賠償請求について)

市民相談(母親の失踪事件について)

市民相談(遺産の相続問題について)

参考写真
「これをやっていれば幸せということ、誰でも一つ、あります。それを探しなさい。それを見つけて仕事にしたら、きっと幸福ですよ」
(映画評論家・淀川長治のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【44】km

野田新総理への注文、三党合意を守り復興に全力を

参考写真 8月30日、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、民主党の野田佳彦代表が新首相に選出されました。政権交代からわずか2年で3人目の首相の誕生であり、民主党の政権担当能力に国民の不安はむしろ増大しています。
 新政権に課題は山積しています。東日本大震災の復旧・復興や原発事故の収束は待ったなしの課題。これまでの民主党政権の動きは鈍すぎました。スピード感のある対応で、被災地の声に応えてもらいたいと思います。
 政府は5年間の集中復興期間に、少なくとも19兆円を投入すると言ってしますが、財源については肝心な民主党内での合意ができていません。新政権は財源確保の議論を急がなければなりません。
 大震災、原発事故に加えて、民主党政権で悪化した日米関係など外交の停滞は放置できません。さらに、世界経済が悪化していく中で、円高デフレは止まらず、日本経済は再生への出口が見えていません。この状況の打破も急務です。
 雇用の減少や地域経済の衰退を招く産業空洞化は深刻で、帝国データバンクの調査では、国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は製造業を中に76.5%に達しています。空前の円高や電力不安で、「このままでは日本で操業できない」と悲鳴が、ここ彼処から上がっています。
 問題は、財政再建に取り組もうとすると、景気悪化を招くという二律背反の状況です。財政再建のプログラムを示しながら、経済成長を促し、金融緩和など経済刺激策を続けるという難しい舵取りが求められることになります。
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2011年8月30日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

東日本大震災に関する県議会公明党の活動レポートの配布

航空機からの放射性物質濃度マップについて県原子力安全対策課よりヒアリング

参考写真「うまく作る必要なんかない。うまく出来た作品なんて、面白くもへってくれもない。かまわないから、どんどん下手にやりなさい。その人独特の文体というものがあるはずだ。絵ならその人の色。ダンスなら、その身体の動きの物語る世界。それは自分が発見し、確かめていくもの。教わることはできない。芸術は創造だというのはその意味だ」
(岡本太郎のことば:『壁を破る言葉』より)

歩数【5000】歩・移動距離【91】km

県の9月補正、震災復興などに507億円

予算総額は1兆2215億円、過去2番目の規模に
参考写真 8月29日、県議会の主要各派代表に9月議会に提案される補正予算の概要が示されました。
 それによると、一般会計で約507億円となり、補正後の予算額は1兆2215億円(前年比110.9%)と過去2番目の予算規模となりました。
 歳入の大部分は、災害復旧事業などに充てられる特定税源464億円で、内訳は国からの支出金75億円、県債50億円、諸収入288億円、寄付金(県への義援金)15億円などとなっています。
 歳出の約98%、495億円は震災関連の復旧・復興費用となっています。
公明党などの強い要請で震災復興基金創設
 その中でも、県議会公明党が強く創設を要望していた『東日本大震災復興基金』に、17億円あまりの予算が計上されたことが注目されます。震災復興基金は、被災地の早期復興のたまの地域での様々な取組みを財政的に補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を再生させることが目的です。まずは、茨城県への義援金17億円を基金に積み立てて、観光振興や農林水産物のイメージ回復、偕楽園好文亭の修繕などに予算を充てることにしています。具体的には、震災や原発事故で打撃を受けた観光業を立て直すたの団体ツアーに観光バスを無料で提供する事業に4400万円、被災地域を活性化するためプロの選手によるサッカー教室を開く事業に400万円など、ソフト事業も具体化することにしています。
 基金の造成により、県への義援金も震災復興という使途が明確化され、透明度が確保されることになります。
 なお、井手よしひろ県議らは、この基金を一層充実させ、液状化対策など個人住宅の復興支援や中小・零細企業の支援など、きめ細やかな震災復興対策に活用するよう提案しています。その原資を、国の3次補正予算に計上するよう、国に対して強く訴えています。
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航空機によるセシウムの濃度マップ公開

参考写真 8月30日、文部科学省は、茨城県の防災ヘリを使った放射線量のモニタリング調査結果を公表しました。
 航空機モニタリングは、7月26日から8月2日まで、県と文科省が合同で実施しました。防災ヘリ「つくば」に米国エネルギー省が所有する高感度の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定しました。地上1メートルの放射線量と地表の放射性セシウムの蓄積状況が把握できます。
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2011年8月29日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立市長へ「日立有料道路の無料措置継続を求める要望書」提出(日立市役所)

市役所の被災者支援窓口の状況を調査

橋本県知事「日立有料道路の無料措置継続を求める要望書」提出(上月副知事)

上月副知事より9月県議会への提出議案の概要説明を受ける

参考写真
「竹にはフシがある。そのフシがあるからこそ、竹は雪にも負けない強さを持つのだ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

津波警報の改善を、避難を促す情報発信が不可欠

大震災で4割が即避難せず、住民の意識向上も急務
 巨大な津波が甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、津波警報の改善に向けた検討が進められています。
 東日本大震災では地震発生直後の津波警報で、実際の津波の高さを大きく下回る予測数値が発表されたため、かえって避難の遅れにつながったことが指摘されています。同じ悲劇を繰り返しては決してなりません。
 気象庁の報告によると、東日本大震災の発生時、緊急地震速報については、地震検知約9秒後に最初の警報を発表し、その後も地震の規模がより大きく推定されるに従って警報の範囲を広げ、地震検知から約105秒後には地震の規模をM8.1と推定しました。
参考写真 しかし、推定された震源位置は、震源決定精度が十分に保証された領域よりやや沖合に外れた海域であったため、この震源と規模のデータについては津波警報の発表には採用せず、通常の震源決定作業を開始しました。
 震源地の決定作業で、通常の作業手順に則って地震発生後3分を経過した時点で、震源を三陸沖、地震の規模を示すマグニチュードを7.9と推定しました。これは、推定された震源や規模は、地震調査研究推進本部の長期評価で想定されていた宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り連動型(M8.0前後)と良く一致しており、地震波形の記録を見ても、長周期成分の卓越や、振幅の成長などの様子は見られず、気象庁マグニチュード(Mj)が飽和しているという認識はありませんでした。以上のことから、想定されていた宮城県沖地震が発生したものと判断し、震源決定作業で推定した震源と規模(M7.9)に基づいて津波警報第一報(高さ予想は宮城県6m、岩手県・福島県3m)を発表し、直ちに検潮所等による津波の監視を開始しました。
 結果的に、この「宮城県6m、岩手県・福島県3m」との第一報が、10メートルを超す津波が来るにもかかわらず発せられたことで、避難が遅れた要因ともなりました。
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日立有料道路の無料化措置継続を県、日立市に要望

参考写真 8月29日、井手よしひろ県議と日立市議会公明党は、橋本県知事と吉成日立市長に対して「日立有料道路の無料措置継続」の要望書を提出しました。
 茨城県道路公社は、常磐自動車道日立中央インターチェンジと一般道を結ぶに「日立有料道路」について、高速道路無料化に併せた対象車両の無料措置を8月いっぱいで終了することにしています。
 り災証明書・被災証明書の提示による無料化措置は、9月以降も継続される中で、1台100円(普通車など)の料金徴収の再開は、被災者の負担増となるばかりか、出入り口での混乱や渋滞に拍車を掛ける懸念があります。
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2011年8月28日(日) 晴れ

井手よしひろ実母病院見舞い

市民相談(携帯電話での不正請求)

筑西市明野の「ひまわりフェスティバル」を視察

県議会公明党政調会(土浦事務所:中小企業の支援策などについて勉強会、意見交換)

「自分に能力がないなんて決めて、引っ込んでしまっては駄目だ。なければなおいい。決意の凄みを見せてやるというつもりで、やればいいんだよ」
(岡本太郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【222】km

学校耐震化:小中校64%で全国42位ワースト3

参考写真 8月24日、文部科学省は4月1日現在の公立学校の耐震改修状況調査の結果を公表しました。
 それによると、茨城県の小中学校の耐震化率は64.1%で、全国平均の80.3%を16.2%下回り、全国42位でワースト3位に低迷しています(岩手・宮城・福島3県は調査対象外)。また、耐震診断の実施率も97.7%と全国平均の98.8%を下回りました。
 ただ、、耐震化の伸び率は昨年度より8.4%増となり、全国16位で各市町村での耐震化の取り組みが加速化していることがうかがわれます。
 県内市町村別の状況を見ると、竜ケ崎市、五霞町が耐震化率100%を達成し、守谷市(95.2%)、利根町(88.2%)、東海村(87.1%)などが上位となっています。
 一方、高萩市(40.7%)、行方市(41.0%)、ひたちなか市(42.0%)、日立市(43.2%)、神栖市(43.3%)などがワースト5となりました。
 比較的早い時期に永久校舎(鉄筋コンクリート校舎)を整備した市町村の耐震化が遅れている傾向があり、市町村合併による学校統合が計画されていることも耐震化実施を遅らせる要因となっています。
 さらに今回の調査では、はじめて、天井材・照明器具・窓ガラス・外装材・内装材・設備機器・家具の7項目について耐震の点検と対策を完全実施しているかどうかを調査しました。天井材や照明器具などの耐震対策を終えた公立小中校は、5月1日時点で29.7%にとどまっていることも分かりました。
 文科省は2015年度までの5年以内に公立小中校の耐震化を完了させる方針です。今年度当初予算と1次補正予算の耐震化事業が終われば、耐震化率は約86%にまで引き上げられる見通しですが、市町村の負担分もあり、震災被害を受けた茨城県では、上乗せした耐震化予算を組む必要があると考えられます。
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水木小のプレハブ校舎完成、2学期から供用開始


 8月27日、井手よしひろ県議は、日立市立水木小学校と泉ヶ丘中学校の校庭に建設されている水木小のプレハブ校舎を視察しました。
 水木小は、震災の影響で校舎の一部が使えなくなり、1学期は、水木小、河原子小、泉ヶ丘中と3か所に分かれて授業をしていました。
 8月26日にプレハブの仮校舎が完成し、引っ越し作業が行われました。2学期からは児童は仮校舎と水木小学校の2か所で授業を受けることになります。
参考:日立市立水木小学校の公式ホームページ

2011年8月27日(土) 晴れ

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布

日立市役所の引っ越し作業を視察

日立市立水木小学校のプレハブ校舎を視察


「自分の学んだことをひけらかしたり、自慢する必要はないと考える人間が、ワシの尊敬する真の知恵物である」
(武田信玄のことば)

歩数【5000】歩・移動距離【27】km

日立市:29日から臨時市庁舎で業務開始

 日立市は8月29日からプレハブの臨時市庁舎の業務を開始します。
 東日本大震災で日立市役所は大きな被害を受けました。市庁舎は、倒壊は免れたものの老朽化と耐震性に問題を抱えています。現在の市庁舎は増築を重ね、5つの建物で構成されています。それぞれが階段や渡り廊下などでつながり、建築後45〜60年が経過。耐震診断結果によると、構造耐震指標(Is値)は第5庁舎の値は0.1〜0.2台と低く、第3庁舎と第4庁舎で一部Is値が1を超えていますが、いずれも耐震補強が必要です。市総務課は、今後、震度6強〜7程度の規模の地震が発生した場合、庁舎の倒壊の恐れがあるとしています。
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2011年8月26日(金) くもり時々晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

東京電力西澤社長の謝罪内容の確認、記録の整理

日立有料道路の無料化措置中断に関して県道路建設課長、日立市長などと意見交換

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動記録を配布

「チャレンジして失敗を怖れるよりも、何もしないことを怖れろ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【6000】歩・移動距離【34】km

東電西澤社長が県庁を訪れ、原発事故について謝罪

参考写真 8月25日、東京電力株式会社の西澤俊夫社長は、福島第一原発事故発生後初めて県庁を訪れ、事故に関して謝罪しました。これに対し、橋本昌知事は、事故の早期収束、事故に関する迅速・適切な情報開示、早急な損害賠償金の支払等について、各団体とともに申入れを行いました。
 この日の西澤社長の来県は、7月4日、皷紀男筆頭副社長らが謝罪に訪れた際に、井手よしひろ県議らが「西澤社長または勝俣会長が茨城に来る予定は決まっているのか?」と厳しく追及したことを受けて実現しました。
 午前10時から県庁内の庁議室で行われた謝罪と申し入れには、茨城県の橋本知事をはじめとして、田山県議会議長、豊田北茨城市長(県市長会副会長)、野高河内町長(県町村会長)、県JA中央会加倉井会長、県漁連小野会長、県商工会外山会長、県ホテル旅館組合村田理事長などが出席しました。
 冒頭、西澤社長は「茨城県の皆さまに多大なご迷惑、ご心配、それからご不安をお掛けいたしましております。心からお詫び申し上げます」と、深々と頭を上げ謝罪しました。
 その上で、原発の安定停止への努力と補償の迅速化に務めていく姿勢を強調しました。
 安定停止に向けては、「原子炉を冷温停止状態にする工程表ステップ2を成し遂げるのが責務。循環水処理などで高い線量の水を減らしていく作業を進めます。また、汚染水が海に流れ出ないよう遮水壁の設置作業も始めた」と説明しました。
 賠償問題については「9月に請求の受け付けを始め、10月の早期に本払いを始めたい。賠償に社員3千〜4千人を投じ、グループ社員も含めその倍の数であたりたい」と述べ、算定基準や手続き、日程などを8月30日に公表する方針を明らかにしました。
参考写真 これに対して、橋本知事は西澤社長に対して6項目にわたる申入書を手渡しました。
 また、「東電として、謝罪説明というものが大変遅れているしまっているということについては、大変遺憾に思っている。被害を受けさせる、あるいはまた、迷惑を掛けたらまず謝りに来るというのが普通ではないかと思っています。まだまだ、当事者意識といいますか、自分のせいというよりは、地震・津波のせいだという意識が強いのではないか。茨城県民は、はらわたが煮えかえっている状況です」と、怒りを露わにしました。
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県内海水浴客、前年比84%の大幅減少

東電福島原発の風評被害で、県内観光業は壊滅的影響
参考写真 8月25日、茨城県観光物産課は、この今夏(7月16日〜8月24日)の県内海水浴客数を集計、公表しました。それによると、海開きを見送った磯原二ツ島海水浴場(北茨城市)を除く17カ所の合計28万273人にとどまり、前年比約147万7千人減の大幅減少となりました。昨年の6分の1弱しか海水浴客が来なかった計算になります。観光物産課は「1970年の調査開始以来、最も少ない数字。天候不順もあるが、福島の原発事故による風評被害が大きく影響している」と、説明しています。
 県北地域の落ち込みが顕著で、最も減少したのは日立市の久慈浜海水浴場で、前年比96.2%減の6478人。日立市内の5カ所の海水浴場は、94.6〜84.9%減、高萩海水浴場も91.9%減と大幅に減少しました。福島第1原発事故の影響が色濃く表れた結果となりました。
(写真は、県内最大の減少率となった日立久慈浜海水浴場)
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八ッ場ダム建設推進協議会での公明:加藤参議院議員の挨拶


 8月24日の「第2回八ッ場ダム建設促進全体協議会」での、加藤修一参議院議員の公明党を代表しての挨拶です。
 八ッ場ダムは、国と1都5県との共同事業です。ダム現場周辺の住民は、当初ダム建設に反対でしたが、下流の治水と利水のためと説得されて、「ダム湖のほとりの温泉街」という生活再建策を受け入れて賛成に転じました。
 したがって、八ッ場ダムについては、国と関係自治体・関係住民とで協議会を設け、治水・利水の必要性の是非、ダム湖に替わる生活再建策等を丁寧に検証し、建設続行の是非について結論を出すべきです。関係者の頭越しで、国が建設中止を強制すべきものではありません。マニフェストの実現には、関係者が多い場合、特に丁寧な手続きが必要です。
 中止決定から、地元を含めた工事の是非をめぐる検証は、一度も開かれていません。

2011年8月25日(木) 晴れ

参考写真

日立有料道路の無料化打ち切りについて、県土木部幹部から説明聴取

県教育長と教科書採択などについて意見交換

自家用車プリウスの点検・オイル交換

高萩市内で県議会報告・高萩市議との意見交換(復興支援策、市庁舎の再建問題など)

「大切なことは質問をやめないことだ。好奇心こそ我々の存在を示すものなのだ」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【161】km

8月末で『日立有料道路』の無料化打ち切り

参考写真 8月24日、茨城県道路公社は、今月一杯で日立有料道路の無料措置を終了することを発表しました。9月1日から、規定の料金を徴収することになります。
 日立有料道路は、常磐道日立中央インターチェンジと日立市白銀町を結ぶ1.6キロの有料道路です。常磐道が開通した際、日立市の中心部にはインターチェンジの計画が無く、開通後に中央インターの整備が決定されました。その際、常磐道と一般道との連絡は、県の第3セクターによる有料道路として整備され、現在に至っています。日立有料道路を通らないと、一般道路に出入りすることは出来ません。
 東日本大震災の被災者支援、復興支援の一環として、6月20日から常磐道の水戸インターチェンジ以北で乗り降りする被災者の乗る車を無料化する際、国からの要請で日立有料道路も無料化しましました。その際、国交省は道路公社の収入減分については、補正予算で対応することを示唆しました。しかし、2次補正にもその予算は盛り込まれず、3次補正予算の編成自体も明確ではないため、県は料金徴収を決断しました。
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斉藤幹事長代理が公明党の原子力政策を語る

もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言
朝日新聞(2011/8/25)
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。
斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は(再処理することなく)処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。
斉藤氏は「自民党との(連立の)10年間に過渡的エネルギーとして抑制的に(原子力を)使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきたことを自省した。

参考写真 8月24日、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、日本記者クラブで公明党のエネルギー政策に関して講演し、再生可能エネルギーの導入促進を図るべきだと主張しました。
 斉藤幹事長代行は、公明党のエネルギー政策について「段階的に原子力への依存を減らす方向で一致している」と強調。一方で、電力の安定供給と二酸化炭素排出量の削減も同時に進めていく必要性に言及。原発に依存しない社会の実現について「カギは再生可能エネルギーの導入と、エネルギー効率を向上させること」と力説しました。その上で、公明党が2010年参院選マニフェストの「重要課題」に掲げた、「30年に電力の30%を自然エネルギーでまかなう」との公約の実現に全力で取り組む意向を示しました。
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2011年8月24日(水) 雨のち晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

八ッ場ダム建設促進全体協議会に出席(憲政記念館)

県議会報告(鹿嶋市勤労福祉会館)
参考写真

参考写真「イノベーションは誰がリーダーで、誰が追随者かをはっきりとさせる」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

八ッ場ダム建設推進全体協議会での大会決議

第2回八ツ場ダム建設推進全体協議会大会決議

参考写真 3月11日の東日本大震災は、未曾有の大災害となり歴史に残る大きな被害をもたらした。この災害で被災され、今日も尚大変な状況下にある地域と被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げ、犠牲となられた方々に心から深い哀悼の意を表します。
 この災害により我々は、国の最大の仕事とは、「国民の生命財産を守ること」を再認識した。特に今日的な地球規模での災害により毎年のように頻繁に多くの被害と犠牲者が出ていることを鑑みると、災害への取り組みの重要性を我が国の国民全員が共通認識としたところである。
 このような中、平成21年9月17日の前原元国交大臣の突然の「八ッ場ダム中止」発言から2年近くが経過した。この間何らの代替案も正式に示されない中で、地元住民や開係者の不安は増す一方である。又、総事業費の6割近くを負担する1都5県の知事は、未だに検証の場にも出席出来ず、このままでは馬淵前国交大臣、大畠大臣の約束した今秋までの予断なき検証は時間的に厳しい状況であり1日も早い検証結果を求めるものである。
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八ッ場ダムの本体工事再開を!第2回建設促進全体協議会

参考写真 8月24日、井手よしひろ県議は、「第2回八ッ場ダム建設推進全体協議会」に出席しました。この会合は、1都5県(群馬県、埼玉県、茨城県、栃木県、東京都)の行政関係者や地方議員らが中心となり八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設を推進するために行ったものです。
 八ッ場ダムや治水、利水両面で大きな役割を担っています。利根川全体の治水対策の中で吾妻川流域を中心とした豪雨への備えとして八ッ場ダムは非常に重要です。今回の全体協議会でも、近年続発するゲリラ豪雨への対応策としても建設は不可欠であるとの意見が協調されました。利水面でも、埼玉県の場合は安定水利権が70%、八ッ場ダムに拠る暫定水利権が29%と八ッ場ダムの水利権への依存率が他県と比べて圧倒的に高い上に、平成になってからでも渇水により利根川水系では6回の取水制限が発生している現状から、八ッ場ダムの工事完成が県民の悲願であるとされています。
 八ッ場ダムの総事業費4600億円。すでに、事業費ベースで約7割が執行されています。その内、茨城県は治水91億円、利水101億円の計192億円を負担しました。茨城県は、八ッ場ダムの暫定水利権(毎秒約0.5トン)などで利根川から取水し、県南・県西地域の10市町に給水しています。給水人口は約50万人で、今後も水需要の増加が見込まれます。八ッ場ダムの県政によって、安定した水利権の確保はどうしても必要です。
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2011年8月23日(火) くもりのち晴れ

予科練平和記念館を視察(阿見町)

県議会公明党政調会(つくば事務所:9月県議会代表質問・一般質問に関する意見交換)

井手よしひろ実母病院見舞い

「リーダーとは“希望を配る人”のことだ」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【199】km

美浦村村議選、公明党から2候補が出馬

 8月23日、任期満了に伴う美浦村議選告示され、定数を2上回る16人が立候補を届け出ました。
 内訳は現職9人、新人7人。党派別では公明2人、共産1人、ほかは全員無所属となっています。
 投票は28日午前7時から午後8時まで行われ、午後9時から受領の美浦村中央公民館で即日開票されます。有権者は22日現在で1万4339人となっています。
参考写真
 井手よしひろ県議は、公明党候補の出陣式に出席し、党を代表して以下のように挨拶しました。
 菅直人民主党政権の失敗の要因は、何よりも人の意見を聞かなかったことではないでしょうか。国政を動かすものは、現場の声を何よりも大事にしなくてはなりません。その意味では、最前線の地方議会に根っこを持たない民主党に、日本の国をリードすることが出来るわけがありません。
 東日本大震災の直後、私の携帯電話には、山口那津男代表から毎日のように電話が掛かってきました。「ガソリンは大丈夫か?医療機関は機能しているか?放射能の防護体制は?」私も必死で、現場の情報を代表に報告しました。
 こうした地方議員と国会議員のネットワークが公明党の真骨頂なのです。そして、その一番重要なキーマンが、皆さまの一番近くで働く村会議員であり、公明党の議員です。公明党の二人の候補に、皆さまの絶大なご支援を何とぞよろしくお願いいたします。

2011年8月22日(月) くもり時々雨

政務調査費の集計作業

東日本大震災の関する活動レポートの配布

那珂市議会議員から要望聴取・意見交換

「幸不幸は、財産、地位、あるいは職業などによって決まるものではない。何を幸福と考え、不幸として考えるか、その考え方が幸不幸の分かれ目なのである」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

個人二重ローンの減額免除!債務の私的整理対策窓口開設

参考写真
 8月22日から、東日本大震災で被災した個人や企業が既存のローンに加え、新たな借金を抱える「二重ローン」問題に関して、住宅ローンなどの個人債務に関しては「個人版私的整理ガイドライン(指針)」に基づく債務減免の受け付け制度がスタートしました。
 私的整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、お金を借りた側と貸した側が話し合って解決策をまとめる手法。私的整理には決まった形式がないため、ガイドラインで債務の減免を行う基準や手続きを定め、債務者の生活再建を促すことになりました。
参考写真 裁判所を通した公的整理とは異なり、債務整理を行っても、信用情報機関の情報網(ブラックリスト)に記録が残らず、クレジットカードの利用などができるメリットがあります。
 ガイドラインの対象は、(1)震災(原発事故含む)で生活基盤を失い、借金の返済ができない(2)返済不能に陥るのが確実―などの条件を満たす個人や個人事業主です。債務者に安定した収入があるかなどが対象の目安となります。
 ガイドラインに基づく私的整理の手続きを担うのは、弁護士らからなる第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」。債権者(銀行など)への債務整理の申し出や弁済計画案の作成に対する支援、債権者間の調整などを行います。
 私的整理には、申し出から3カ月以内に弁済計画案を策定し、6カ月以内に、すべての債権者から同意を得ることが必要です。
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2011年8月21日(日) 雨

高萩市内で県議会報告(震災対策、放射性物質対策について)

支援団体の会合で幕間演説(茨城県の放射線対策など)

霞ヶ浦のアオコの状況を追調査

「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【201】km

収穫前の玄米から微量のセシウム検出

参考写真

 茨城県は19日、鉾田市内でつくられた玄米から、1キロ当たり52ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。放射性セシウム134が23ベクレル、放射性セシウム137が29ベクレル検出されました。今回の検出システムの定量下限値は20ベクレルであることから、検出できる限度をわずかに上回ったことになります。
 国と県のコメの検査指針では、予備調査で1キロ当たり200ベクレルを超えた地域は、収穫後にさらに重点調査を行うことになります。
参考写真
 県農林水産部では、「国の暫定基準値を下回り、安全性に問題はない。今後、収穫後の玄米についても調査を実施し、さらなる安全性を確認したい」としています。
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ドリカムが北茨城で被災者支援ライブ

 8月21日、茨城県の北茨城市で、人気音楽グループ「ドリームズ・カム・トゥルー」(ドリカム)の、東日本大震災の被災地支援・無料ミニライブが実現しました。
 この日お昼過ぎ、たまたま居合わせた北茨城市民や熱心なドリカムファンが待つ「第4回北茨城市民まつり」のメイン会場に、ドリカムのライブ用大型トラックが横付け。あいにくの雨模様の中、会場は一気に熱気に包まれました。
 ライブでは、「その先へ」「うれしい!たのしい!大好き!」「サンキュ」「未来予想図供廖LOVE LOVE LOVE」「何度でも」の6曲を、ボーカルの吉田美和さんが一気に歌い上げました。
 北茨城市は、茨城県内でも最も最も津波被害を受けた地域です。亡くなった方が5人、家屋の全半壊1347棟、大津漁港、平潟漁港などが甚大な被害を被っています。「何度でも 何度でも 何度でも 立ち上がり呼ぶよ」この歌声は、被災地の人々を強く勇気づけることでしょう。
(会場の情報は実際に参加した方からお伺いし、写真もご提供をいただきました)

2011年8月20日(土) くもり

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布

市民相談(小規模訪問介護センターの設置について)

市民相談(生活保護の支給額について)

実母病院見舞い


「21世紀に重要視される唯一のスキルは、新しいものを学ぶスキルである。それ以外はすべて時間と共にすたれてゆく」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【28】km

大畠国交大臣、高速無料化打ち切りを示唆

東北地方高速道路の無料化、8月末で打ち切り 国交省方針
(レスポンス 2011/8/20)
 国土交通省は19日、中型車以上の東北地域の高速道路無料化措置について、予定通り8月末で打ち切る方針を固めた(一部既報)。
 22日の高速道路のあり方検討有識者委員会で意見を聞いたうえで、23日の閣議後会見で大畠国交相が発表する。
 同省は当初、9月以降も無料化措置を継続し、第3次補正予算で予算を確保してETCによる東北域内限定の全車種無料化に移行する予定だったが、被災地の復旧・復興と無関係な「目的外利用」が一向に減らないことや、予算確保の目途が立たないことなどから、8月末で終了する方針を固めたものだ。
 被災・罹災証明を持つ被災者の無料化措置は予定通り1年間継続する方針で、中型車以上であっても被災者が同乗していれば9月以降も無料化措置が受けられることになる見通しだ。

参考写真 大畠国土交通大臣は、震災の復旧・復興の支援のための高速道路の無料化のうち中型以上のトラックやバスに対する無料化の措置を、今月いっぱいで撤廃する方針を明らかにしました。被災地とは無関係なトラックなどが、制度を悪用するケースがいっこうに減らないことを、廃止の理由の一つに挙げています。
 震災の復旧・復興を支援するために行っている高速道路の無料化うち、中型以上のトラックやバスを対象にした措置は今月末が期限で、国土交通省は期限を延長するかどうかを検討してきました。
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ドリカムが、茨城県でも被災者支援コンサートを

 人気音楽グループの「ドリームズ・カム・トゥルー」(ドリカム)の、東日本大震災の被災地での無料ミニライブが、8月19日から被災した4県で始まりました。19日には、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市でライブを開催。被災者ら約3800人を前に、「何度でも」などを熱唱しました。
 ボーカル吉田美和さんは「このような毎日を強い心で生きる(被災者の)みなさんへのリスペクトと、愛しい気持が、僕らのこころから溢れ出すのでした」と、ブログで語っていました。
 20日には宮城県、21日には福島県と茨城で開催される予定ですが、詳細は公表されていません。
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大洗高校のマーチングバンドを視察


 8月19日、井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会メンバーは、県立大洗高校を調査。普通科音楽コースの生徒によるマーチングバンドの演奏を鑑賞しました。

2011年8月19日(金) 雨

県議会文教治安委員会県内調査(県立大洗高校)

県議会文教治安委員会県内調査(自動車安全運転センター安全運転中央研修所)

「経営管理の96%は、ルーティーン的な定例反復業務であることを、ゆめ忘れてはならない」(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

再生可能エネルギー法案、公明主導で3党合意

参考写真 太陽光や風力などによる発電促進を目的とした再生可能エネルギー特別措置法案が、民主・自民・公明の3党が修正で合意し今国会で成立する見通しとなりました。
 公明党が掲げる再生可能エネルギー社会への一里塚となることが期待されます。
 日本の再生可能エネルギー比率は、水力を含めても10%程度に過ぎず、原子力発電への依存度を減らすには、まだまだ力不足です。法施行は来年7月で、1年先の話になりますが、風力や太陽光などで発電した電力をすべて電力会社に買い取るよう義務付けており、各方面からの参入に弾みがつくことが期待されます。
 3党合意の主なポイントは二つあります。一つ目は買い取り価格設定の透明性確保、二つ目は電力の大口需要者や低所得者、被災地への負担軽減措置です。
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2011年8月18日(木) 晴れ

県議会議会運営委員会県外調査

静岡県議会の議会改革について現地調査

静岡県地震防災センターを現地調査

市民相談(生活保護の医療保護について)

市民相談(自宅の相続について)


「自分が好きでないことはすべて反対、つまり好きだと思うことによって、私は自分の人生を切り開いてきた」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【1500】歩・移動距離【電車・バスで移動】km

橋本知事、東北三県と同等の国の支援を要望

参考写真 8月17日、茨城県の橋本昌知事ら県6団体(県議会議長、県市長会長、県市議会議長会長、県町村会長、県町村議会議長会長)は、東日本大震災を受け、平野達男復興対策担当相、片山善博総務大臣を訪問し、茨城県及び県内市町村を東北三県及び三県内市町村と同様に取り扱うことを求める要望書を提出しました。
 東日本大震災は、東北地方のみならず茨城県にも未曾有の被害をもたらしました。人的被害に加え、住家被害が約17万戸にも達したほか、道路や港湾、漁港、農地、学校施設などにも甚大な被害が生じています。被害額は、日本政策投資銀行の推計によれば約2兆5千億円と福島県(約3兆1千億円)の約8割に達するとともに、地震保険支払額総額も宮城県、福島県に次いで多くなっている現実があります。
 さらに福島第一原子力発電所事故は、依然として確たる収束の見通しが立っておらず、県民の日常生活や本県の経済活動に極めて大きな影響を及ぼしています。
 しかし、国の復興基本方針や第二次補正予算については、ややもすれば、東北三県を中心に考えられがちです。こうした茨城県の地震、津波による被害状況、あるいは、福島県以外では原発事故の影響を最も大きく受けていることなどを踏まえ、茨城県及び県内市町村を東北三県及び三県内市町村と同様に取り扱い、具体的な要望に特段の措置を講ずるよう、要望書では求めています。
(写真は、北茨城市内で実施された放射性物質の除染作業。福島原発事故による健康被害から県民を守るため、国の責任により、放射線量の測定や放射性物質の除去など必要な措置を講ずることを、要望しました)
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苦し紛れの言い訳ビラ35万枚――民主の「子ども手当」破たん

参考写真 民主党の「子ども手当・存続します」ビラが、笑い物になっています。各新聞やテレビは、「子ども手当存続します。民主がビラ35万枚」、「子ども手当に未練? 民主ビラで“強弁”」、「看板政策を捨てていないという“苦肉の策”」などと騒ぎ立てています。自民党の石原幹事長や石破政調会長も民主党を「嘘つき」といってはばかりません。
 昨日、民主党の岡田幹事長は、公明党の井上幹事長に「ご迷惑かけました。申し訳ありません」と謝罪してきました。
 問題のビラは民主党が35万枚作り、お盆前の11日から都道府県連や総支部に送っているものです。オウム事件で有名になった有田議員のサイトに、その写真が大きく載っています。途中で修正も加えているようですから、党中央のしかるべき機関で正式に決裁された内容と思われます。
 内容は「誤解しないでください 子ども手当存続します」を大見出しにし、「Q:来年度も子ども手当は続くのでしょうか。A:はいそうです。3党合意により恒久的な制度になりました」などのQ&Aがあり、「民主党がチルドレンファーストを主張。旧政権下でも時代の要請を取り入れて政権交代前には約1兆円まで増額されました」などと述べています。“苦し紛れの言い訳ビラ”そのものです。
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2011年8月17日(水) 晴れ

県議会議会運営委員会県外調査

神奈川県議会の議会改革・議会基本条例について現地調査

「かけがえのない人間になるためには、常に他の人とは違っていなければならない」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車・バスで移動】km

神奈川県議会で議会改革の取り組みを調査

参考写真 8月17日、井手よしひろ県議ら茨城県議会議会運営委員会の一行は、神奈川県、静岡県を訪れ、議会改革の取り組みなどを議会関係者より聞き取り調査しました。
 神奈川県議会は、平成20年12月26日神奈川県議会基本条例を制定しました。地方自治体の議員の身分は、法的にも明確ではなく、議会の位置づけも首長の権限が専決処分の存在など大きな反面、軽視される傾向もあります。神奈川県議会の基本条例は、前文で県議会議員の役割や地方自治体での位置づけを強く意識した内容になっています。さらに、国に対して法の不備を訴える革新的な内容となっています。
 総則の第2条では、議会を「日本国憲法に定める県の唯一の議事機関」と明記しています。
 首長との二元代表の一翼を担う議会は、憲法上、「議事機関」と規定されています。議会が、「議事機関」であるということは、一般的には、議会が自治体の重要事項について審議議決する、地方自治体の意思を決定する機関である、ということを意味しています。神奈川県議会があえて憲法の規定を引き合いに出して、なおかつ「唯一」との冠を付けたことに、神奈川県議会の強い意志を感ずるところです。
 しかし、昨今議論が盛り上がっている「常設型住民投票制度」などとの整合性をどう考えるのかについては、事務局への質問では詳らかになりませんでした。
 茨城県議会では、議長の諮問機関として「議会改革等調査検討会議」が設置されています。議会基本条例の制定も含めて、議会改革の参考となる現地調査となりました。

2011年8月16日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

多賀駅前交番の移転用地について現地調査

国営常陸海浜公園で写真撮影

霞ヶ浦のアオコ異常発生現場を調査

鹿児島県議会議員との意見交換(水戸市内の震災被害について視察同行)

「みんな、私の着ているものを見て笑ったわ。でもそれが私の成功の鍵。みんなと同じ格好をしなかったからよ」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【244】km

霞ヶ浦のアオコ被害を実地調査

 8月16日、井手よしひろ県議は土浦市の霞ヶ浦を訪ね、アオコ被害の現状を実地調査しました。
 JR土浦駅東に口にほど近い土浦港では、腐敗したアオコが大量に流れ込み悪臭を放っています。周辺住民からら苦情が相次ぎ、土浦市と国交省霞ケ浦河川事務所は、アオコ回収船(水馬:みずすまし)を13年ぶりに出動させて、回収にあたっています。
 また、土浦市環境保全課では、汚泥吸引車にハンドスキマーを接続して腐敗アオコを吸引し、8月6日〜11日で約180トンを回収しました。
 しかし、回収したアオコを焼却する施設に限界があり、アオコの回収は進んでいません。
 アオコ大量発生の原因について、県環境対策課と専門家チームは、「アオコの大量発生の要因について、霞ヶ浦に流入する河川のCOD(化学的酸素要求量)は改善の方向に向かっており、ここ10年ほど白濁していた湖水の透明度が上がってきた。太陽光が湖水に深く入射するようになって、植物プランクトンが増殖しやすくなったこと、さらに富栄養化や水温上昇など複合的なものが考えられる」と、説明しています。

愛犬未来の夏休みin那須


 愛犬未来との家族旅行の記録です。1泊2日の強行軍でしたが、真夏の那須を楽しんできました。

2011年8月15日(月) 晴れ

新盆のお宅にご焼香

日立市平和行進

市民相談(難病に関する生活支援について)


「志さえ失わなければ、困難や問題はすべて新たな発展の契機として生かすことができる」
(松下幸之助にことば)

歩数【2000】歩・移動距離【24】km

66回目の終戦記念日に不戦と復興の誓い

参考写真 8月15日、66回目の終戦記念日を迎えました。日立市では、第45回の「8・15平和集会と平和行進」(主催:平和をまもる日立市民会議)が、今年も行われてました。井手よしひろ県議ら公明党市議団も参加し、日立市役所から日立市ビックセンター広場までの約1.5キロを平和の尊さを訴えながら行進しました。
核廃絶へ断固たる決意で
公明党が終戦記念日アピール

 東日本大震災という未曽有の国難の中で、8月15日、66回目の終戦記念日を迎えました。大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 先の大戦は、幾百万人もの日本国民と多数のアジア・太平洋諸国民の生命を奪いました。終戦記念日に当たり、公明党は、すべての戦争犠牲者とご遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、戦争の悲惨さ、残酷さを身をもって体験された方々の思いを受け止め、世界と日本の恒久平和の実現に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
 「生命ほど大切なものはない。尊いものはない。戦争はもう二度と繰り返してはならない」―それが、66年前の夏、焼け野原の中から再出発した日本国民の一致した心情でした。人間の生命を手段・道具として扱う軍国主義の政治と決別し、生命の尊厳と恒久平和を求めてやまない強い決意と懸命な努力こそが、奇跡的とも言うべき復興を成し遂げる力となりました。
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2011年8月14日(日) 晴れ

新盆のご焼香

市民相談(震災による建物被害について)

市民相談(民間借り上げ住宅について)


「苦しいという言葉だけは、どんなことがあっても言わないでおこうじゃないか」
(高杉晋作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

遅れる被災地のがれき処分、がれき処理法案成立へ

参考写真 8月11日衆院本会議で、東日本大震災で発生した「がれき」の処理を被災自治体の要請に応じて国が代行する法案が全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなりました。
 がれき処理法案は、がれきの処理費用に対する自治体の負担を軽減。処理費用に対する国の補助率を現行の86.5%から平均95%まで引き上げます。財政余力の厳しい自治体には、最大99%まで手厚く国が支援し、自治体の負担分については、地方交付税の加算などで対応し、最終的に費用は国が全額負担します。国の補助率引き上げのための財源は、都道府県に設置されている「地域グリーンニューディール基金」を活用することにしています。
 また、法案では、がれき処理の基本方針や工程表の策定を国の責務としました。さらに、一時保管場所や最終処分場確保のため、被災地以外の自治体に協力を求めることや、海に流出したがれきの処理指針を策定することなども国の役割として明記しました。
 公明党は、地震や津波で甚大な被害を受けた自治体にとって、処理能力を大幅に超えるがれきの撤去は困難であるとし、復旧・復興の第一歩であるがれき処理を国の責任で行うべきと主張。また、がれき処理費用の最大9割を国が補助し、残り1割を被災市町村が一時的に負担した後に地方交付税で措置する政府案に対し、1割でも地方自治体の大きな負担になるとし、自治体の一時負担をなくすよう訴えていました。
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2011年8月13日(土) 晴れ

市民相談(パニック症の治療について)

新盆のご焼香

井手よしひろ実母病院見舞い

「竹にはフシがある。そのフシがあるからこそ、竹は雪にも負けない強さを持つのだ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【28】km

高速道路の被災地無料化措置で、水戸ICの交通量1.6倍

参考写真
 8月12日、NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)は、東日本大震災による被災者支援及び当面の復旧・復興支援として、平成6月20日より開始された東北地方無料措置の実施状況について、記者発表を行いました。
 それによると、無料措置後の主な断面交通量(ある一カ所を通過する車両の交通量)は、東北道の仙台南IC〜仙台宮城IC間で日平均54,200台/日、措置前に比べ1.3倍に増加したのに対して、常磐道の水戸IC〜那珂IC間では日平均50,700台/日に達し、措置前の1.6倍に増加しました。
 インターチェンジの利用状況では、無料措置対象エリア内のICの出口交通量は、日平均50.7万台で、措置前に比べ1.2倍に増加しています。増加は無償化対象の南端のICで顕著で、東北道の白河インターは日平均で6600台となり、無償化前の2.4倍に増加。常磐道の水戸ICでは日平均18,800台で、措置前に比べ2.1倍に増加しました。水戸ICではその内、15,700台は無料措置車で、実に通行量全体の8割に達しています。
 それに対して、ETCの利用率は22.4%に減少し、無償措置前より50.6%と半分以下になりました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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