2011年09月

2011年9月30日(金) 晴れ

市民相談(分かりづらい交通標識について)

市民相談(民間賃貸住宅借上げ制度について)

県議会予算特別委員会

つくば市内で医療関係者と子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンなどについて意見交換

鶴岡家通夜式に参列(取手市内)


「女性にとって本当の飾りとは、その人格であり純粋さである」
「より多くの経験を積むほど、人間の幸・不幸は、すべて自分自身がつくり上げるものだと気づく」
(インドの非暴力の闘士・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

茨城県でも民間賃貸住宅借上げ制度本格スタート

参考写真 東北3県や茨城県などの東日本大震災の被災県においては、住宅が全壊したり、津波により流失したりして居住する場所が無くなってしまっている方が多く発せしています。
 国は災害救助法により、応急仮設住宅の建設を進めましたが、用地の確保などの問題があり全ての需要に応えることが出来ていません。そのために、被災者が民間賃貸住宅に入居した場合、家賃などを一定限度内で国が補助する制度=民間賃貸住宅の借上げ制度が、早くから東北3県では導入されていました。
【民間賃貸住宅の借上げ制度の概要】
  • 災害救助法による応急救助は、県が、現に救助を要する被災者に対して行うものとの考え方に沿って、被災者に、県が民間

  • 賃貸住宅を借り上げて提供した場合に、災害救助法の適用となり、その費用に対して国庫負担が行われる。

  • すでに被災者名義で契約したものであっても、その名義を県または市町村名義の契約に置き換えた場合、国庫負担の対象となる

  • 民間賃貸住宅借上げの場合の国庫負担対象経費は、敷金、礼金、仲介手数料等の入居に当たっての費用、撤去の際に必要な費用、並びに、月ごとの家賃、共益費及び管理費となる。

  • 月ごとの家賃については、一戸当たり月額6万円とする。また同一住居への入居者が5名以上の場合は、月額9万円とする。
  • 民間賃貸住宅借上げ予定期間は2年間とする。
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2011年9月29日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

放射線と放射能の豆知識を取りまとめ・印刷

ヤクルトレディーとの県政懇談会

常陸太田地区、常陸大宮地区の震災復旧状況を調査


「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【105】km

女性の視点を活かし、防災対策の見直しを

参考写真 東日本大震災を受け、全国各地で防災対策を見直す動きが活発化しています。
 東日本大震災をはじめとして、今までの防災対策の中では、避難所で女性が着替える場所がないなど「女性の視点」が決定的に欠落していたとの指摘があります。
 地域の防災対策の見直しでは、女性の視点を積極的に取り入れる必要があります。
 生活に密着した女性ならではの視点で見れば、女性だけではなく子どもやお年寄りにとって何が必要かなど、きめ細かい対応にも気付くことができます。それは避難所の環境改善などをはじめ、あらゆる場面の防災対策の充実につながることは間違いありません。
 その一例として、大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課が、2007年2月にまとめた「女性の視点からの防災対策のススメ」の中から「避難所生活での工夫」を紹介します。
  • 一人暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家族等の被災者の状況に応じ、間仕切りをするなどの配慮を行い、快適な居住スペースの確保に努めましょう。

  • 仮設トイレの設置にあたっては、特に女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょう。

  • 男女別の更衣(又は化粧)スペースを用意しましょう。※女性用化粧室には、鏡や女性用品を準備しておくと便利です。

  • 女性用洗濯物の干し場を確保しましょう。

  • 乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース・育児スペースを確保しましょう。

  • 女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るために、女性や子どものための相談窓口を設置しましょう。

  • ※過去の大震災では、女性や子どもに対する暴力(ドメスティック・バイオレンス、性犯罪等)が増加したという調査報告があります。

  • イベントの開催や、誰もが利用できるフリースペースを確保し、心身のリフレッシュやストレス解消を図りましょう。
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2011年9月28日(水) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

鵜の岬の不正経理について説明聴取

県議会議会運営委員会

県議会本会議(予算関係議案再付)

第2回県議会議会改革等検討会議

牛久市で県議会報告
参考写真

「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【202】km

県議会改革検討会議の第1次答申まとまる

参考写真
費用弁償の見直しや分割質問方式導入を提案
 9月28日、第2回茨城県議会改革等調査検討会議が開かれ、県議会の活性化にための具体的な提案がまとめられ、田山東湖議長に答申されました。
 茨城県議会では、今年3月議会に議長の諮問機関として「県議会改革等調査検討会議」が設置されました。これには、自民、民主、公明、自民県政クラブなど各会派の代表が一堂に会し、県民に信頼される県議会を目指し、議会運営上の様々なシステムの見直しや選挙区割り、定数の見直しなど幅広い改革を検討することになりました。(県議会公明党を代表して井手よしひろ県議が出席しています)
 今回、議長に答申された内容は、7月までに各会派毎にまとめられた提案をもとに、議論され合意した内容です。7つの具体的な項目からなり、可能な限り速やかに実施に移されることになります。
  1. 議会基本条例制定のための検討を行う。
     なお、条例案の検討に当たっては、議会改革検討会議とは別の組織を設け、その場において検討を行う。

  2. 本会議の質問方式については、現行の一括質問一括答弁方式に加え、分割質問方式を選択できるようにする。(平成24年3月議会から実施を目指す)

  3. 議長による議員の呼称については、「○○議員」と統一化する。(平成23年12月議会より実施する)

  4. 常任委員会の名称、所管事項の変更
     (1)「環境商工委員会」は、名称に「防災」を加え「防災環境商工委員会」と変更する。
     (2)「文教治安委員会」は、名称を「文教警察委員会」へ変更する。 (3) 企業局は、保健福祉委員会から土木委員会へ所管を変更し、名称を「土木企業委員会」と変更する。(平成23年12月県議会で条例を改正する)

  5. 予算特別委員会のインターネット映像中継を実施する。(平成24年3月議会より実施する)

  6. 本会議終了後に議会ホームページ上で会派ごとの採決態度を公表する。(平成23年12月議会より実施する)

  7. 休会日で委員会を開催しない日には、費用弁償を支給しない。(平成23年12月議会より実施する)

 なお、今回の答申には盛り込まれませんでしたが、茨城県議会公明党では、議会基本条例だけではなく、基本計画議会議決条例(県総合計画などの策定に当たって県議会の審議と議決を必要とするための条例)の制定、通年議会の実施を提案しています。また、議会や委員会の活性化のためには、本会議や委員会でのパソコン、プロジェクターなどの利活用推進。個人の採決態度・出欠状況などのホームページへの掲載。委員会審議のインターネット中継の実施を求めています。
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橋本知事、石井政調会長、茨城県への東北3県と同等の復興支援を訴える

参考写真 9月27日、茨城県の橋本昌知事と茨城県選出の国会議員は、野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長ら政府・民主党幹部を訪問し、国の平成23年度度第3次補正予算に、震災復興基金の対象に茨城県を含めることなど、東北3県と同様に扱うことを求める要望書を提出しました。
 要望書では、東日本大震災による県内の深刻な被害状況を説明。被害総額や地震保険の支払額などが、東北3県に比べても大きいことを強調しています。その上で、国の支援策の対象から茨城県が外されていたり、支援の規模が過小である事業を具体的に指摘しました。
 現在、東北3県にだけ国が3次補正で求めようと検討している震災復興基金や、自由度の高い復興交付金、原子力交付金、地域グリーンニューディール基金の対象に茨城県を含めることを求めています。
 橋本知事は、野田総理との会見で、
  • 茨城県は東北3県に次いで大きな被害を受けた。また、福島県に次いで原発事故の被害を受けている。

  • 国の3次補正予算では、地域グリーンニューディール基金が東北地方のみ対象としているが被災地である本県も含めるべき。

  • 福島で最先端のがん治療法であるBNCTの実証開発を行うとされているが、これは茨城県が以前から、国の支援を受けながら取り組んできた研究であり研究拠点の整備も進みつつある。ぜひ茨城県での研究も引き続き支援願いたい。

  • 茨城県を忘れないでいただきたい。
などと述べました。
 これに対して、野田総理は「橋本知事からの要望はよくわかりました」と答えました。
 また、平野復興担当大臣は、「本日の予算委員会での石井啓一議員の質問に対し、財務大臣が答弁したように、東北3県だけでなく他の被災県もしっかりと対応する。その方向を目指したい」と対応しました。
 さらに、輿石幹事長は、「地域グリーンニューディール基金が東北6県だけというのは、実態をみてもおかしい。(通常の)地域ではなく、被災の実態にあわせるべきである」「財務省を批判するのではなく、こういうことこそ政治主導で対応すべき」などと回答しました。
 この要望に先立ち、衆議院の予算員会で質問に立った公明党の石井啓一政調会長(北関東比例ブロック:つくば市在住)は、野田総理に対して「茨城県の震災による被害額試算は2兆5000億円に達する。茨城県の復興支援について、東北3県と同様に扱うべきだ」と質しました。
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2011年9月27日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

日立市の幹部より日立市の震災復興計画について説明を受けました。特に、庁舎の建て直しに関して、その客観的な裏付けを詳しく伺いました。

北茨城市内の震災復興状況を現地調査(平潟港、大津漁港ほか)

美浦村で県議会報告を行う
参考写真

参考写真
北茨城市平潟地区の震災復興状況です。写真上は3月14日、写真下は9月27日に撮影しました。被災住宅の解体はほぼ終わりましたが、新しい生活の息吹はまだ感じられません。

歩数【3000】歩・移動距離【305】km

「政治とカネ」 民主は猛省し再発防止を

小沢氏の元秘書3人に有罪 国会で説明責任果たすべき
参考写真 9月26日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京地裁は、政治資金規正法違反に問われた衆院議員の石川知裕被告や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、執行猶予付きの禁錮刑という有罪判決を言い渡しました。
 特に、現職の衆院議員でもある石川被告は事件について「無罪」を主張していただけに、有罪判決は極めて重いといえます。
 有罪判決について公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「小沢氏は自らの裁判を抱えていることもあるが、元秘書が献金でも収支報告書の記載でも、有罪とされたのだから、きちんと説明を尽くす責任が問われる」との認識を示した上で、「そこがあいまいなままならば、いずれ証人喚問も含めて国会としての自浄作用が求められる」と述べました。
 27日の衆院予算委員会では、公明党の石井啓一政務調査会長が、この問題を追及しました。
 石井政調会長は、元秘書3人への有罪判決について「石川議員は一審有罪となったからには議員辞職すべき」と主張。小沢氏については「判決で認定されたことについて、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい」と厳しく指摘しました。
 これに対し野田佳彦首相は「政治家の出処進退は自ら決めるのが基本」「証人喚問は国会の中で決めてもらうこと」と、消極的な逃げの答弁に終始しました。
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日立市役所は新築建て直し、震災復興計画に明示

参考写真 9月26日、日立市の吉成明市長は、「日立市震災復興計画」を公表しました。
 震災復興計画では、「東日本大震災からの早急な復旧を進めるとともに、単なる被害の復旧だけでなく、震災を教訓とした災害に強いまちづくり、そして、震災を契機とした活力あるまちづくりに向けた計画的な復興に取り組むことによって、今後、市民が安心して暮らすことのできる活力にあふれたまちを実現していくため、日立市震災復興計画を策定しました」と、その策定の目的を示しました。その上で、復興の基本理念として以下の3点を掲げています。
震災により被害を受けた「市民生活の再建」と「公共施設の復旧・復興」に向けた取組を迅速に進めます。
今回の震災を教訓として、各種防災対策の拡充等を図るとともに、自助・共助・公助で支える安全な地域づくりを一層推進し、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
震災からの復興を、従前から市が抱えていた構造的な課題の解決や、利便性・効率性を優先したライフスタイルの転換期として捉え、少子高齢化やエネルギー問題などに先導的に取り組むことで、活力ある日立市の再生を図ります。
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2011年9月26日(月) 晴れ

塩田家ご焼香

県議会文教治安委員会

「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

茨城県、高校奨学金で資金不足の懸念

県議会文教治安委員会で井手よしひろ県議が対応を質す
参考写真 9月26日、井手よしひろ県議は県議会文教治安委員会で、「茨城県高校等奨学金事業」の資金不足問題について県教育庁の見解を質しました。
 9月22日、国の会計検査院は、「高等学校等奨学金事業」について行った調査結果を公表。それによると、茨城、神奈川、長野、愛知、京都、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎、熊本の11府県では、奨学金の回収率の低さなどから将来的には、文部科学省の交付金と返還金だけでは事業が立ち行かなくなる恐れがあると、指摘されています。
 国と都道府県は、経済的理由によって修学が困難な生徒等に対して奨学金を貸与するなどの奨学金事業を実施しています。奨学金事業のうち、高等学校及び専修学校の高等課程の生徒を対象とした奨学金事業は、平成16年度までは、主として独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)と各都道府県により実施されていました。しかし、日本学生支援機構が実施していた高校奨学金事業については、「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえて、17年度以降の入学者から各都道府県に順次移管されることとなりました。これを受けて、文部科学省は、移管後に都道府県が実施する高校奨学金事業において貸与する奨学金の原資に充てるため、17年度から日本学生支援機構を通じて、各都道府県に対して高等学校等奨学金事業交付金を交付しています。
17年度から22年度までの間に各都道府県に対して交付された交付金の額は、計1411億6360万余円となっています。ちなみに茨城県には、この期間に9億2873万円が交付されました。
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2011年9月25日(日) 晴れ

母校創価大学のOB会に出席

県政懇談会を開催(日立市多賀町)


「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

災害弔慰金、生計を一にする兄弟にも支給

参考写真 久しぶりに母校のOB会で、東日本大震災の被災県・岩手県の小野寺好県議のお話をうかがいました。公明党の岩手県本部代表として、被災者に寄り添っての震災復興への戦いに目頭が熱くなるものを感じました。
 その中でも、災害弔慰金に関する話しは特に印象的でした。
 小野寺県議ら公明党岩手県本部の市町村議員は、昼夜を分かたず被災者の支援に当たっていました。釜石市の山崎長栄議員ものひとり。大震災から1カ月経った4月中旬、山崎議員は津波で弟を失った女性から相談を受けました。災害の際にその遺族に国から支給される「災害弔慰金」と日赤からの義援金についての相談でした。女性によると、2人の弟が一緒に暮らしていましたが、生計を支えていた下の弟が亡くなりました。障がいのある上の弟に代わり、弔慰金と義援金の申請に行ったところ、市や県は「兄弟には支給できない。法律で決まっている」と門前払いされたとのことでした。
 「こんなことってあるんですか。弟の生活はどうなるんですか。悔しい……」。身を震わせて理不尽な対応を訴える女性。山崎議員は「兄弟姉妹が遺族と認められないのはおかしい」と、小野寺県議や党震災対策本部・復旧復興支援チームの座長遠山清彦衆院議員にこうした現場の実情を報告。ここから、公明党の地方議員と国会議員のネットワークを活かした戦いがスタートしました。
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2011年9月24日(土) 晴れ

県議会代表質問・一般質問の動画を編集

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布

ひたちなか市議会議員と震災復興策について意見交換

井手よしひろ実母病院見舞い

参考写真
 9月23日、政府が東日本大震災で被災した第三セクターの旅客鉄道について、復旧費用の半額を補助する方向で最終調整に入ったことがマスコミ報道で伝えられました。今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込まれる見込みです。
 通常、鉄道会社が大規模な災害で被害を受けた場合、復旧費用は鉄道軌道整備法に基づき国と関係自治体が4分の1ずつ補助します。残り、2分の1が事業者が負担となります。
 しかし、今回の大震災での鉄道会社の被害は大規模で、事業者の負担が余りにも過大で、国に思念を求める声だ大きくなっていました。
 今回は国が半額を補助した上で、残る半額分は、三セク鉄道の出資者である自治体への助成を行い、事業者の負担を最小限とすることになりました。現在、財務、総務、国土交通各省などが詰めの作業が行われています。
 今回、補助対象となるのは、茨城県のひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の他、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港アクセス鉄道、福島県の阿武隈急行の5鉄道です。

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

県議会公明党:八島功男県議が一般質問に初登壇


 9月22日、茨城県議会一般質問に公明党の八島功男県議(土浦選出)が初登壇しました。
 八島県議は、東日本大震災について、危機に備える防災体制、震災後の中小企業支援、霞ヶ浦の浄化対策、こころの健康づくり、介護保険制度の見直し、官製談合防止のための入札見直しなど8項目について、知事をはじめ関係部長に質問しました。
 今回動画で紹介する部分は、冒頭の東日本大震災の復興支援について、東北三県と茨城県の復興格差ともいえる国の扱いに対して、知事にその対応を質す内容です。
 今回の大震災では、茨城県も約2兆5000億円と福島県の8割にも及ぶ被害を受けています。また、地震保険支払額も福島県とほぼ同額の1450億円なっています。
 さらに、茨城県は福島原発の影響を直接的に受けており、健康被害はもとより、農畜水産物の出荷規制、風評被害に苦しんでいます。ホテルや旅館では、この夏の利用者が前年の1割から2割という悲惨な状況です。
 茨城県は、国の復興基本方針や第2次補正予算について、茨城県を東北3県と同様に扱うよう、国に対して強く要望してきたところです。しかし、最近の3次補正予算をめぐる動きを見ると、東北3県あるいは東北地方に限って財政支援を講じようとする例が数多く見られます。
 こうした現状をもとに、八島県議は、知事に対して国に茨城県の復興支援を、一層充実させるよう強く働き掛けるよう促しました。

2011年9月23日(金) 秋分の日 晴れ一時雨

お彼岸の挨拶(ご焼香)

東日本大震災の復興支援策について勉強会(講師:石井啓一衆議院議員)

県内市町村議員との意見交換(取手市議、守谷市議、神栖市議、東海村議など)

選挙制度改革、小選挙区比例連用制について資料整理

「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。人生の悲劇は、生きていながら内部では死んでいること−−いつわりのない感情の死、心をふるいたたせる反応の死、他人の苦しみや幸せを自分のものと感じることのできる意識の死にあるのである」
(ノーマン・カズンズのことば:鮎川信夫「人間みな同胞」荒地出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

選挙制度改革:小選挙区比例連用制を検討

参考写真 衆参両院の選挙制度をめぐり、裁判所からは「1票の格差」の是正を求める判決が相次ぎ、国会は両院ともに早急な選挙制度改革を迫られています。
相次ぐ「違憲」判決/露呈した二大政党制の限界
 最高裁は今年(2011年)3月、「1票の格差」が最大2.30倍となった2009年の衆院選について、「違憲状態」との判断を下しました。また、最大格差が5.00倍となった2010年の参院選についても、各地の高裁で「違憲」もしくは「違憲状態」との判決が相次いでいます。
 最高裁はこれまで、「憲法は投票価値の平等を要求している」として、各選挙区における議員1人当たりの有権者数が平等であることを重視する一方で、選挙制度の仕組みを決める国会の裁量権も認めつつ、判決を下してきました。
 国政選挙に対して「違憲」判決が相次いでいることは、国会の裁量権を考慮したとしても見過ごせないほどの投票価値の不平等が生じていることを示しています。
 総務省が今月発表した住民基本台帳人口(3月末現在)を基にした報道各社の試算では、「1票の格差」はさらに広がっています。このまま放置すれば、選挙結果を「無効」とする判決が下される可能性もゼロではなく、早急な制度改革が求められています。
 一方、現行選挙制度の課題も浮き彫りになっています。
 衆院は1994年、二大政党による政権交代が起こりやすい小選挙区比例代表並立制を導入しました。当時はリクルート事件など「政治とカネ」をめぐる事件が続発、その原因は、過剰なサービス合戦に陥る中選挙区制と、政権交代がないからだとされていました。
 しかし、衆院選が現行制度で既に5回行われたものの、二大政党制や政権交代の実現で政治が良くなるという期待は裏切られています。むしろ、近年は「政争主義」や「対決至上主義」が横行し、二大政党制の限界を露呈しています。
 参院でも衆院での対決型政治の影響で民主、自民両党の激突が目立ち、法案審議や国会同意人事などで国会が動かない場面が増えてきています。
【1票の格差とは】
 議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることによって生じる「1票の価値」の格差。2009年の衆院選で小選挙区ごとの当日有権者数を比較すると、最も少ない高知3区(21万1750人)の「1票の価値」は、有権者数が最も多い千葉4区(48万7837人)の2.30倍となっています。また、2010年の参院選の選挙区では鳥取県(当日有権者数48万5912人、定数2)の「1票の価値」は、神奈川県(729万4561人、定数6)の5.00倍です。
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県議会公明党:高崎県議の代表質問を動画で公開


県総合計画・地域防災計画・津波想定の抜本的見直し
 9月16日、県議会9月定例議会で、水戸市・城里町選出の高崎進議員は、県議会公明党を代表して代表質問を行いました。
 高崎県議は、東日本大震災を受けて、県の総合計画や地域防災計画、津波想定などを抜本的に見直すことを主張しました。
 特に、津波浸水想定区域図については「今日では地震履歴の研究で巨大津波を予見できる時代です。県においても、歴史の教訓を踏まえ海岸部の詳細調査を独自に行うなど、津波浸水想定区域図の想定そのものを見直す必要があると考えます」と知事に対して提案しました。
 これに対して、橋本知事は、専門家らによる委員会を新たに設置し、津波浸水想定区域図の見直しを早期に検討する方針を示しました。県の津波浸水想定区域図は、2007年度に県が新たに策定しました。茨城沿岸が過去最大の津波被害を受けたとされる延宝房総沖地震(1677年)の規模を想定したものです。見直し内容は、東日本大震災で鹿嶋市や大洗町など想定を上回る地域があったのに加えて、政府の中央防災会議専門調査会が6月の中間報告で、被害想定をする地震や津波の規模を1000年に1度の最大クラスまで広げることを盛り込んだことを考慮して行います。県は新たに設ける委員会で、古文書の分析や地層の津波堆積物調査結果、最新の科学研究を踏まえ、最大クラスの津波を検討することになります。検討の基礎となる東日本大震災での「浸水実績図」を沿岸市町村と作成中で、9月末には完成させる予定です。

2011年9月22日(木) 晴れ時々雨

台風15号の被災状況を視察(日立市留地区)

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

茨城県議会公明党政調会

市町村議員との県政懇談会

「仲間より頭ひとつ抜け出す人間とは、若くして目標を定め、その目標に力をそそぎ続けた人である」
(リットンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

非常時の地方自治体ホームページを検証

水戸市の避難勧告を伝えるホームページ:クリックすると大きな画面を見られます 9月21日、台風15号の影響により、茨城県内の河川が増水し、水戸市、ひたちなか市、日立市などで「避難勧告」が発令されました。午後10時過ぎ、NHKの台風情報で水戸市の避難勧告がテロップに流されました。すると、間もなく水戸市の公式ホームページは閲覧ができなくなりました。那珂川流域地域に避難勧告というテロップでは、自分が住んでいる場所が対象地域になっているかどうかがわかりません。そもそも、どこに避難すればよいのかわかりません。テレビで避難勧告の情報を知った水戸市民が、一斉にホームページにアクセスしようとしたのは容易に想像できます。そのアクセスが、サーバーの容量を超え閲覧ができなくなったものと思われます。
 現在、同僚の市議会議員を通して、水戸市のホームページの容量や転送できる情報量の実態を調べていただいていますが、非常時に想定される能力を確保出来てなかったことは事実です。
 もう一つ指摘しなければならないのは、ホームページのつくりの問題です。水戸市のホームページでは、避難勧告という住民に最重要な内容が、トップページにたった一行の新着情報として掲示されているだけでした。非常時には、きれいなフラッシュやJAVAで作られたよけいな装飾はいりません。わかりやすくシンプルなつくりが求められます。
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八島県議が初の一般質問

参考写真 9月22日、茨城県議会一般質問の三日目。公明党の八島功男県議(土浦選出)が初登壇しました。八島県議は、1)東日本大震災について、2)危機に備える防災体制、3)震災後の中小企業支援、4)霞ヶ浦の浄化対策、5)こころの健康づくり、6)介護保険制度の見直し、7)官製談合防止のための入札見直しなど8項目について、知事をはじめ関係部長に質問戦を挑みました。
 前職である銀行マンとしての経験や、霞ヶ浦に親しんだ幼少期の元体験をもとに、説得力のある提案型の質問になりました。
 茨城県議会の一般質問は、質問に30分、その答弁に30分が割り当てられており、往復60分が厳守されています。八島県議は、質問時間の制限から用意した原稿の「結び」の部分を、残念ながら割愛して質問を終えました。
 この結びの部分(いわば幻の質問)を、ブログではご紹介させていただきたいと思います。八島県議や私ども茨城県議会公明党の思いが、端的に表現されています。
 さて、振り返りますと私の生まれた昭和31年、1956年の経済白書には、「もはや戦後ではない」と戦後10年を経て新しい時代の幕開けが宣言された年です。それは1955年の保守合同、55年政治体制のスタートの翌年でもありました。
 そして、本年、私たちは未曾有の東日本大震災に遭遇し、虚構であった安全神話の原子力発電の危機に身を置くこととなりました。放射性物質の半減期は長く消し去る事はできません。それでも、「もはや震災後ではない」を「もはや原子力依存ではない」と宣言する時が一日も早からんこと願い決意して、私たちの使命として県勢発展に尽くして参りたいと存じます。

2011年9月21日(水) 雨

県議会で小中学校の運動会について教育庁と意見交換、防災教育の充実についてヒアリング

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問2日目)

台風15号に関する公明党県本部災害対策本部で情報収集

台風15号の日立市の被害状況を現地調査(瀬上川、久慈川、大沼川、大川各流域)

久慈川の氾濫に関する避難勧告について情報収集、避難所など現地視察

 9月21日夕刻から22日未明にかけて、茨城県内は台風15号の暴風に見舞われ、大きな被害を被りました。日立市では午後7時過ぎには、久慈町の瀬上川の上流部が浸水し、一時は80センチ近くまで水位が上がり、付近の民家数件が浸水被害を受けました。(写真は19:30ごろ、井手よしひろ県議が撮影)
 また、22日0:20には久慈川の水位が上昇したため、日立市は久慈川流域地域に「避難勧告」が発せられました。幸い降水時間が短かったため、上流部から水位が低下。6:00には解除されました。

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

がん受診率50%の旗降ろすな

がん対策推進基本計画に「がん登録制度」の明確に位置づけよ
参考写真 県民の2人に1人が、がんになる時代になりました。対策の遅れから、日本は「がん後進国」と指摘されてきました。その汚名を返上すべく、がん先進国をめざして、2007年度から11年度末までの5年間を対象に、公明党のリードで策定されたのが「がん対策推進基本計画」です。
 国のがん対策推進協議会は現在、12年度から実施される次期計画の策定に向け、検討作業を急ピッチで進めています。政府はがん対策協議会の最終報告を受け、年内に素案をまとめ、来年4月には次期計画を決定する方針です。
 基本計画の大きな目的は、がんによる死亡率を20%減らすことにあります。
 そのため現行計画では、がんの早期発見・治療をめざし、肺がん、胃がんなど全ての検診受診率を11年度末までに50%以上とする目標が設定されました。
 がんを予防するには検診受診が大事なことは言うまでもありません。しかし、現状では目標達成は非常に難しいとされいます。
 「受診率50%以上」の旗を降ろすことなく、次期計画でも有効な対策を積極的に打つべきです。
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全国のドクターヘリ 安全運航5万回突破

参考写真 医師や看護師を乗せて救急現場へ飛び、機内で必要な処置・治療を行いながら医療機関に搬送する「ドクターヘリ」。この“空飛ぶ救急救命室”が、2001年4月に本格運航を開始してから今年で10年を迎えました。今年7月末で安全運航5万回(2年の試行期間含む)を達成したことを記念する式典(主催=日本航空医療学会)が9月20日開かれました。
 公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長(参院議員)は、5000人ともいわれるドクターヘリでしか救えなかった命の多さに敬意を表明。また、東日本大震災の被災地で全国のドクターヘリが救援活動を行ったことに言及し「日本は災害が起こりやすい。そうした時に空からしか行けない救急医療がある」と述べ、ドクターヘリ配備の重要性を訴えました。
 さらに、事業の運営改善に向け、関係法令の整備や診療報酬上の評価を検討していく考えを示し 「安全運航の継続と、全国配備に尽力する」と強調しました。
 公明党は、ドクターヘリの導入を一貫して強力に推進してきました。2001年度予算にドクターヘリの全国的普及を盛り込むよう訴え、事業の開始を後押ししたほか、03年衆院選の「マニフェスト100」で は「10年以内に全都道府県に配備する」と明記。04年12月には、党内にプロジェクトチームを設置し、07年に制定されたドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定を主導しました。ドクターヘリ法では新たに基金による助成を設け、 自治体の負担軽減を推進しています。09年3月からは、国と自治体で半分ずつの負担だった運用経費のうち、 自治体負担分の最大8割を国が特別交付金として賄うことになり、自治体の負担は大きく軽減されました。
 全国でドクターヘリは現在、23道府県に27機(東京都は独自方式)が配備されています。
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2011年9月20日(火) 雨

笹目家ご焼香

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

台風15号に対応するため公明党県本部災害対策本部立ち上げ

教育庁より小中学校の防災教育などについてヒアリング


「心の持ち方で結果が変わる。楽観か悲観か、積極か消極か。心のあり方如何で、物の見方が変わってくる」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

県内地価、大震災による影響深刻に

 茨城県の平成23年度の地価調査の結果がまとまり、9月20日公表されました。これは、毎年7月1日現在の土地の価格を調べて発表しているもので、ことしは600の地点を対象に調査が行われました。
 調査結果によると、茨城県内の土地の平均価格は、商業地、住宅地ともに20年連続で値下がりし、震災の影響で津波や液状化の被害を受けた県北地域や鹿行地域を中心に下落幅も拡大しています。県内の土地の平均価格は1平方メートルあたり、商業地が6万1200円で去年より6.5%値下がり、住宅地は3万4900円で5.4%値下がりしました。
県内の地価で最も高かったのは、商業地で「つくば市吾妻1丁目」の20万8000円(前年比3.3%下落)。住宅地では「つくば市竹園2丁目」の14万8000円(2%下落)でした。
 反対に、最も下落率が高かったのは商業地が「潮来市牛堀」で13%下落して2万円となったほか、住宅地は「高萩市有明町2丁目」が11.7%下落して3万2500円となりました。(下落率の高かった場所の一覧を掲載しました)
 今年の調査結果の特徴は、東日本大震災の影響がはっきりと現れたことです。県北地域と鹿行地域についてはこれまで地価が下落傾向だったことに加え、大震災による津波や液状化の被害も大きく、下落幅も10%を超え深刻な状況となりました。
参考写真
参考:平成23年地価調査結果の概要

簡単にはいかない原子力発電所の廃炉

参考写真 東日本大震災による東電福島第1発電所の事故を受けて、原子力発電所の閉鎖=原子炉の廃炉の問題が現実のものとなってきました。
 野田新首相は就任すると直ちに、「新たな原発の建設は困難」「老朽化など危険性の高いものから廃炉にする」と述べ、「可能な限り原発依存度を下げていく」考えを明確にしています。一方、安全性が確認された定期検査後の原発は再稼働を進める、との立場を鮮明にしています。一部にこうした考え方を「原発推進」とその反対側の極にある「反原発」や「脱原発」と、区別するために「減原発」という新語を当てはめる方もいるようです。
 しかし、反・脱・減とどのような表現を使おうとも、老朽化した原発やリスクの高い原発を廃炉にしていかなくてはならいことは、火を見るより明らかです。
 原子炉の寿命は数十年といわれますが、明確な基準は決まっていません。
 そもそも原発の寿命についての3・11以前の一般的な考え方は、原子力安全基盤機構のホームページに説明されていますので、以下引用します。
原子力発電所の寿命って、どれくらいなの?
独立行政法人原子力安全基盤機構のホームページより
 (原子力発電所は)定期的な検査などにより機能や性能を確認し、必要に応じて最新技術を導入した 設備や機器に取り替えています。このように、当初の機能や性能を維持しながら、原子力発電所が使用年数を重ねていくことを、「老朽化」と区別して「高経年化」と言い、そのための対策を「高経年化対策」と呼 んでいます。こうした高経年化対策により、理論上、原子力発電所自体は限りなく寿命を伸ばすことができます。しかし、維持管理のコストがかかりすぎれば、廃棄して新たな施設をつくるほうが得策です。そのとき、原子力発電所は寿命を迎えるこ とになるわけです。
 「寿命」とは、命が存続する長さのことです。その意味からすれば、原子力発電所の「寿命」とは、原子力発電所が安全に運転を続けることのできる期間といえます。原子力発電所の「寿命」に関して、日本では法律に定められていません。ですから、適切な保全活動を行うことによって、原子力発電所の健全性を確保できる限り、原子力発電所の「寿命」は続くことになります。 では、「寿命」がないのかといえば、そうではありません。保全活動に関するさまざ まな技術で対応しても、設計当初の機能 や性能を維持できなくなったときはもちろんのことですが、運転や修理にかかる費用が採算ベースを超えて膨らむというように、技術面や経済面など総合的 な観点から事業者(電力会社)が運転を停止したほうがよいと判断したときに、原子力発電所 は「寿命」を迎えます。ですから、原子力発電所ごとに「寿命」は異なります。
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2011年9月19日(月) 敬老の日 晴れのち雨

金沢学区敬老の集いで来賓挨拶

井手よしひろ実母病院見舞い

常総市議との意見交換

常総市役所の震災被災状況を調査
参考写真

 9月19日、金沢学区の敬老者の集いに出席し、来賓挨拶をさせていただきました。金沢学区の敬老会の人気コーナーは、子どもたちがお年寄りにインタビューするコーナー。金沢小の児童が参加者最長老の93歳のお年寄りに「長寿の秘訣は何ですか?」と質問すると、その答えは「週に一度のボーリング。いくらやっても上手くできないので、今度こそとまた挑戦する」というものでした。参考写真また、別のお年寄りに「一番好きな趣味は何ですか?」と伺うと、「3億円の宝くじを買うこと。当たってしまうと、もうその後の楽しみが無くなるので『当たるな、当たるな』と、毎日神棚に上げて、お祈りしている」との回答に場内大爆笑。いくつになっても、現状に満足しないで挑戦することが大事、そんなことを再確認することが出来た敬老会でした。

歩数【2500】歩・移動距離【221】km

村上村長が原子力発電をめぐる5つの課題を提起

参考写真 9月18日、東海村と原子力のあり方を考える村主催のフォーラム「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム2011」が開催されました。会場の東海文化センターには、300人以上の村民が詰め掛け関心の高さを物語りました。
 フォーラムは、冒頭東海村の村上達也村長が「挨拶と課題提起」と題して語り、自らの問題意識を明らかにしました。
 この後、前内閣府原子力委員会委員長代理の田中俊一氏、東大大学院博士課程の開沼博氏は基調講演を行いました。また、茨城大の渋谷敦司教授ら6人のパネリストによるパネルディスカッションには、参加した村民も加わり熱い議論が交わされました。会場からは「原子力発電はやめるべきだ」、「東海第2原発の再稼働は認められない」など村の原子力への依存体質に批判の声が相次ぎました。一方、「東京電力福島第1原発事故の知見を踏まえ、新しい安全な原発を造るべきだ」、「原子力の研究開発は必要」、「(村上村長の東海第2発電所の再稼動に慎重な姿勢は)村全体の意向ではない。発言を繰り返すなら、村長を退き、村民に信を問うべきだ」と、原子力発電に肯定的な意見も出されました。
参考写真 こうした議論を踏まえて、村上村長は締めくくりの挨拶で「私の考えだけで全てやっていけるはずもない。そのため、住民の考えを聞こうとしており、今日のフォーラムが第一弾だ」と語りました。
 今回のフォーラムは、現時点での村上村政の原子力発電、特に東海第2発電所の安全対策や再稼動への姿勢を明確に示すものになりました。今後の議論の一里塚となったことは評価できると思います。先のブログで村上村長の挨拶をノーカットで動画配信しましたが、このブログでは、レジメにそって村上村長の「挨拶と問題提起」を掲載します。
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2011年9月18日(日) 晴れ

日立市十王の高齢者宅を訪問、敬老の日のお祝い

東海村主催「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム2011」に出席

東海村の村議、住民の皆さんとの意見交換


「俺は、落胆するよりも、次の策を考える人間だ」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

村上東海村長、東海第2の再稼動には「住民投票」を主張


 2011年9月18日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が長期化する中、日本の原子力発電が産声を上げた茨城県東海村で、原発の問題点や、立地自治体の課題などについ-て考えてもらおうというシンポジウムが開かれました。
 東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。
 シンポジウムは、福島第一原発事故をきっかけに、原発の問題点や、原発立地自治体特有の課題を考えてもらおうと、東海村が開いたものです。
 はじめに村上達也村長が、「東海第二原発は東京まで110キロと、最も至近距離にある原発だ。このような人口過密地帯に原発があって良いのか」と訴えました。また、東海第-2原発の再稼働には、住民投票など地元の声を活かす必要があると強調しました。

2011年9月17日(土) 晴れ

神栖市で地元市議会議員と震災復興の現状などについてヒアリング

鹿島港北公共埠頭の震災復興状況を現地調査

神栖市内の震災復興状況を現地調査

鹿野家ご焼香

参考写真
 9月17日、井手よしひろ県議は神栖市、鹿嶋市の震災復興状況を現地調査しました。3月11日の東日本大震災直後に現地調査した箇所を再度訪れ、この6ヶ月間での復旧・復興の状況を目の当たりにしました。写真は鹿嶋市長栖の道路の改修状況。3月19日に視察した際は、北公共埠頭から津波によって押し流された大型コンテナが積み重なり異様な光景でした。

歩数【2000】歩・移動距離【218】km

高崎県議が公明党を代表して代表質問

参考写真 9月16日、県議会の代表質問が行われ、公明党の高崎進県議(水戸市・城里町選出)が登壇しました。高崎県議は、震災・津波・原子力災害への体制強化、震災復興基金の創設、自信がもてる農林水産業の取り組み、文化芸術の振興、茨城空港の就航対策、女性の更なる社会への参画推進と人材育成、点字図書館の整備、学校耐震化の取り組み、教育現場での放射線防護体制、警察施設の耐震化、停電時対応信号の増設、県警ヘリコプターの新規更新などについて、橋本知事、教育長、県警本部長に質しました。
東海第2原発運転再開は、県民の不安払拭が第一の条件
 東海第2発電所の運転再開について、高崎県議は、「運転再開は、県民の不安払拭が第一の条件。具体的には、現在の定期点検で発電機のタービンにも破損が見られたことに対し、その改修や故障原因の把握には慎重を期すこと。東京電力福島第1発電所の原発事故が収束し、安定停止していること。15メートル級の津波に対する万全な対策。さらに、緊急時計画区域(EPZ)の抜本的な見直しが完了し、20キロ圏への原子力災害情報伝達の整備や避難誘導などの対策が図られていることが大前提」であると強調し、知事の考えを質問しました。
 橋本知事は、原電が原発周辺市町村で実施した住民説明会で、高さ15メートル以上の津波の想定や、運転開始から32年経過している東海第2原発の廃炉を求める意見が出たことに触れ、「これらの声にしっかり応えていくことができるかが課題となってくる」と述べ、再稼働には慎重な姿勢を示しました。
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2011年9月16日(金) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(代表質問)

井手よしひろ実母病院見舞い

遊音バイオリンコンサート

「意思決定における第一の原則は、意見の対立を見ないときには決定を行わないことである」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

震災で税収に深刻な影響、人口も一万人減

参考写真 9月15日、茨城県議会で会派代表質問が行われ、橋本昌知事は、東日本大震災で今年度の県税収入額が、およそ100億円減る見込みであることを明らかにしました。また、震災発生後の3月以来、茨城県の人口がおよそ1万人減るなど深刻な影響が出ている実態を明らかにしました。
  県税の減収見込みは、法人2税が45億円、地方消費税が30億円、ゴルフ場利用税や不動産取得税などが25億円となっています。平成23年度当初予算で3066億円の県税収入を計上していましたが、約100億円減の2966億円程度に落ち込む見通しとなりました。法人2税の不足分は「減収補てん債」を発行して穴埋めできますが、その他の税収不足については、国の財政支援がありません。答弁の中で、橋本知事は「減収補てん債の対象拡大を国に要請している」と説明しました。
 県税減収の主な理由は、震災による生産・物流施設の損壊による生産減や震災関連の特別損失(いわゆる赤字決算)の計上、個人消費の低迷や港湾施設損壊に伴う輸入貨物の減、原発事故の風評被害による観光客、ゴルフ場利用者の大幅減などがあげられます。
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公明党山口代表が野田総理に代表質問

参考写真 9月16日、公明党の山口那津男代表は参院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対し代表質問を行いました。
■台風12号災害、早期の激甚災害指定を
 山口代表は、紀伊半島を中心に甚大な被害を出した台風12号災害について、激甚災害指定への対応を迫った。さらに高速道路が「『命をつなぐ道路』としての機能が発揮された」として、紀伊半島のミッシングリンク(高速道路が途切れた区間)の解消などへの見解をただしました。
 これに対して、野田首相は「激甚災害に指定し、被災者の生活再建の支援や被災した家への財政支援を図る」とし、ミッシングリンクの解消にも意欲を示しました。
■民主党公約はすでに破綻
 山口代表は、民主党のマニフェスト(政権公約)破綻に関し「『国民・有権者との契約不履行』と断じざるを得ない」と糾弾し、対応を追及しました。
 野田首相は、マニフェスト破綻について「率直に認め、国民に説明し、理解をいただくよう努力する」と述べました。
■3次補正、国会提出の日程を示せ
 山口代表は、本格的な復興予算の全体像が示されず、被災地では「いまだに復興計画が策定できない」とし、政府の姿勢を厳しく批判。3次補正予算の編成に対し、公明党が「復興一括交付金」や「復興基金」の創設など具体的な提言をしていることに言及しました。その上で、本来2次補正で取り組むべき内容を3次補正に持ち越したことについて「被災者、国民生活に対する想像力や緊張感が民主党政権には欠落していた証拠」と指弾し、あらためて国会提出の日程を明示するよう求めました。
 さらに、二重ローン対策について山口代表は「既存の枠組みにとらわれない思い切った支援策が必要」と主張。公明党など野党が提出した法案では、機構による債権買い取りの対象を中小企業だけでなく農林漁業者などにも広げ、機構が相談から支援までを1カ所で行うことを定めている点に触れ、早期成立を求めました。
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2011年9月15日(木) 晴れ

ひたちなか市議との意見交換(県議会)

植物工場の県内誘致に関して県農林水産部と意見交換

県議会議会運営委員会

県議会本会議(代表質問)

「イノベーションの戦略の一歩は、古いもの、死につつあるもの、陳腐化したものを計画的かつ体系的に捨てることである」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【3500】歩・移動距離【80】km

中小企業グループの復興支援 県が補助創設

参考写真 茨城県は、東日本大震災で大きな被害を被った複数の中小企業のグループを対象に、施設設備の復旧費用を補助する制度を創設します。茨城県内の企業をまとめてグループ化して計画策定を促し、県の審査会が計画を審査して認定。補助が決定されます。補助率は事業費の4分の3と大変有利な補助金です。公募予定期間は9月22日までとなっており、利用を検討している中小企業は急いで申請を行ってください。
 補助の要件は、中小企業数社がグループと形成し、「復興事業計画」を作成することで、復興事業計画が地域経済や雇用に重要な役割を果たすと認められることです。国の補助事業の一環で補助額は計24億円です。
 先行してこの制度が実施された東北各県では、津波で被災した水産加工業者が約100社のグループをつくり、設備を復旧させる計画が認定されました。商店街や、製造業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の復旧なども対象となる見込みです。
 9月県議会で予算が認められれば実施されますが、先行して9月6日から公募がスタートし、7日からは県内4カ所で説明会が開催されています。
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日立港区でLNG基地具体化へ、新たに水深12m岸壁も

茨城港(日立港区)の港湾計画図(クリックすると大きな画像にリンクしています)
 8月26日、茨城県地方港湾審議会が開かれ、茨城港日立港区(日立港)に進出する東京ガスのLNG基地の具体化に向けて危険物取扱施設計画の追加や、国内外の自動車積み出し港としての機能強化策として、水深12m岸壁の新規計画などが審議され、いずれも認められました。
  具体的には、東京ガスのLNG基地立地要請を踏まえ、日立港の外港地区と第5ふ頭地区に危険物取扱施設を建設します。航路、航路・泊地、泊地の増深・拡張などで10万トンを超える大型LNG船の入出港に対応させます。さらに防波堤(波除)により、船舶航行の安全性向上を図ることになります。大型LNG船は、その取り回しなどの関係で、第5埠頭の外洋側に桟橋を新設し、直接接岸することになります。
 また、日立港では、港湾地区の利用形態の変更(臨港地区分区の変更案)も審議されました。完成自動車(輸出)の増加で第4ふ頭地区で背後ヤードが不足するほか、自動車専用船の大型化、耐震強化岸壁の早急な整備が必要となっています。そのため、第3ふ頭地区を埋立て、岸壁、ふ頭用地、港湾関連用地(モータープール)を確保し、増大する需要に対応することにしました。
 さらに、新規に水深12m岸壁を整備し、航路・泊地、泊地の水深を確保し、拡張することにより船舶の大型化に対応します。震災で大きな被害を受けた第4ふ頭の既存岸壁は耐震強化岸壁として整備します。

2011年9月14日(水) 晴れ

JR日立駅前での県政報告会

霞ヶ浦流域下水湖北処理場を現地調査
参考写真

ひたちなか市で震災復興対策などを市議会議員と意見交換

鹿野家ご焼香

公明党日立支部多賀地区連合の党員会で放射線防護について講演
参考写真

「人の世に道は一つということはない。道は百も千も万もある」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【175】km

放射能汚染廃棄物、最終処分までの道筋示せ

「いつ」「どこで」「どのように」具体的な議論のスタートを
霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターの放射性物質を含む消化灰 9月14日、井手よしひろ県議と八島功男県議は、霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターを訪ね、放射性物質が検出された焼却灰の管理状況を現地調査しました。政府の原子力災害対策本部は6月中旬、放射性物質が検出された下水汚泥や焼却灰などに関し、1キロ当たり8千ベクレル以下は管理型最終処分場での埋め立て処分を認めました。しかし、8千ベクレルをこえる廃棄物の処理方針は示されていません。
 汚泥処理だけに止まらず、各地で除染処理などが進むに付けて、放射性物質(放射能)で汚染された廃棄物の処理問題がクロースアップされています。
 いつ、どこで、どのように最終処分するのか。国から一向に具体策が示されないため、自治体の間で不信が広がり、住民も不安を増幅させています。
 最終処分までの道筋をどう描くか。安全な処分方法の検討から技術面の開発、最終処理場の確保に至るまで、具体的な議論を始める必要があります。
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2011年9月13日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

八ッ場ダムの国交省検討結果を分析

子ども携帯電話利用状況について県警本部とヒアリング

水戸市のり災証明書申請、発行状況を調査

公明党高萩支部ニュースの編集作業

「政治家の秘訣は、何もない。ただただ正心誠意の四文字ばかりだ。この四文字によりてやりさえすれば、たとえいかなる人民もこれに心服しないものはないはずだ」
(勝海舟のことば:「氷川清話」より)

歩数【3000】歩・移動距離【112】km

茨城の高校生6割が携帯電話のフィルタリング利用せず

有害サイトから青少年を守るために欠かせないフィルタリング機能
参考写真 携帯電話からインターネットの有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の高校生の利用状況が都道府県によって、ばらつきが出ていることが8月25日に発表された警察庁の調査で明らかになりました。
 18歳未満が使用する携帯電話は、2009年に施行された「青少年インターネット環境整備法」でフィルタリングの利用が義務付けられています。しかし、その利用率は低迷しているのが現実です。
 携帯電話から「非出会い系サイト」を利用して犯罪被害に遭った青少年のうち、98.5%はフィルタリングを利用していないという調査結果も出ています。
 今回の調査を見ても、改めてフィルタリング利用を徹底する必要性が明らかになりました。
 警察庁の調査は、今年(2011年)2〜5月、東日本大震災で被災した宮城県を除く46都道府県で実施されました。18歳未満の青少年を持つ保護者約6万6000人を対象としています。
 調査結果をみると、携帯電話の保有率は小学生の約2割、中学生の約4割に対し、高校生は96.4%に達しました。
 フィルタリングの利用率は小学生が75.9%、中学生が67.5%、高校生が51.9%でした。
 このうち、高校生のフィルタリング利用率を都道府県別にみると、石川県76.4%、神奈川県71.1%、長崎県65.4%で6割を超える一方、和歌山県30.9%、奈良県34.4%、北海道34.6%で3割台に低迷しています。都道府県で2倍もの開きが出ていることが判明しました。
 茨城県では、小学生のフィルタリング利用率が73.6%、中学生60.7%、高校生40.1%と平均を大きく下回っており、特に高校性ではワースト8となっています。
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2011年9月12日(月) 晴れ

参考写真

JR常陸多賀駅で県議会報告

県保健福祉部より地域医療再生基金についてヒアリング

県福祉指導課に対して「民間賃貸住宅の借り上げ制度」の柔軟な運用について申し入れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(知事議案提出)

県議会公明党政調会

「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【88】km

茨城県内の「民間賃貸住宅の借り上げ制度」の課題

参考写真 民間賃貸住宅の借り上げ制度について、茨城県内ではその柔軟な運用が求められています。
 東日本大震災によって、住宅が全壊または半壊し、自宅に住み続けることができなくなった被災者には、一定期間民間の賃貸住宅を県(または市町村)が借り上げて、応急仮設住宅として活用できる制度があります。東北3県では災害発生直後から、この民間賃貸住宅の借り上げ制度がスタートしていました。
 この制度を利用すると、震災や津波、原発事故によって避難した東北3県の被災者は、2年間を限度に、月6万円まで(家族の人数により加算あり)の民間賃貸住宅に国費で住むこととができます。(居住する地域によって家賃の限度額が変わります)
 しかし、東北三県でいち早く導入されたこの制度は、同じ大規模な被災を受けた茨城県には適用されていませんでした。茨城県ならびに公明党は、茨城県の被災住民にも、民間賃貸住宅の借り上げ制度の適用を強く求めてきました。この要望が実り、8月1日から、茨城県内の被災住民にも、民間賃貸住宅の借り上げ住宅が認められるようになりました。
 9月12日現在で、県内の16市町村がすでに制度を実施、10月1日より12市町村が、それ以降5市町村が実施するための具体的な準備を進めています。残り11市町村は検討中となっています。
参考:茨城県内市町村の民間賃貸住宅借り上げ制度について
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東海村原子力懇談会が東海原発の安全対策に“中間報告”

 東海村村上達也村長の諮問機関である「東海村原子力安全対策懇談会」は、9月12日までに、東日本大震災後の「日本原子力発電(株)東海第二発電所の安全対策について」中間報告を取りまとめ、村の公式ホームページで公開しました。
東海村では,原子力防災対策及び安全対策に関し,検討協議をし,必要な提言又は助言を行うことを目的に東海村原子力安全対策懇談会を設置しております。
5月11日付けで,東北地方太平洋沖地震後の「日本原子力発電(株)東海第二発電所の安全対策について」,東海村原子力安全対策懇談会へ諮問しておりますが,この度8月25日に中間報告がまとめられ報告を受けました。
同懇談会では,10月末を目途に最終報告をする予定となっております。
参考:原電東海第二発電所の安全対策等(中間報告)

 今回まとめられた「中間報告」では、「東日本大震災では原電東海第2原発も、震度6弱の地震によって一時、全外部電源喪失、非常用電源3系統のうち1系統が冠水により喪失し、津波があと70cm高かったら福島第1原発の二の舞を演ずる可能性があり紙一重の危険にさらされた」と、東海第2原発の深刻な状況を具に分析しています。
参考写真
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2011年9月11日(日) 晴れ

古河市内で県議会報告を行う(茨城県の放射線防護体制などについて)
参考写真

筑西・桜川地区新拠点病院の予定地について現地調査
参考写真

県議会代表質問・一般質問の内容の会派検討

「私たち皆にとって最大の危機は、高きを目指し失敗することではなく、低きを目指して達成することである」
(ミケランジェロのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【210】km

放射性物質汚染対処特別措置法が議員立法で成立

参考写真 8月26日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの除染を国の責任で行う「放射性物質汚染対処特別措置法」が議員立法として成立しました。
 今回の原発事故では、大量の放射性物質が放出され、農畜産物や土壌、建物をはじめ環境汚染が各地に広がっています。しかし、これまで一般環境中に放出された放射性物質による汚染に対処する法律がなかったことに加え、政府が新法案を提出できず、対応が遅れたことが被災地の混乱を招き、復旧・復興の足かせになっていました。汚染で不安を抱く住民の健康を守り、避難者が一日も早く故郷に戻るためにも早期の法整備が急務でした。
 公明・自民と与党はともに骨子案を持ち寄り、スピード重視の観点から協議。与野党が骨子案から法案を策定した新しい合意形成の形で議員立法が成立しました。
――放射性物質汚染対処特別措置法のポイント
 汚染が著しい土壌などの除染が必要な地域を「特別地域」に指定。国が地方公共団体の意見を聞いて除染措置の実施計画を立て、除染します。地域の指定や基準は今後、基本方針や環境省令で定めることになりますが、特別地域は原発から20キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を想定しています。
 また、放射線量が局地的に高いホットスポットや特定避難勧奨地点など、特別地域以外で汚染が懸念される地域は、国が「汚染状況重点調査地域」に指定し、都道府県や市町村が除染を行います。必要に応じて国が代行し、都道府県知事や市町村長が国に対し、地域指定を要請することも可能です。
 がれきなどの汚染廃棄物については、汚染状況により特別に管理が必要な地域を「対策地域」に指定。国が処理計画を立て、収集から処分までを国の責任で行います。対策地域以外でも一定基準を超えるものは、国が処理。一定基準以外で8000ベクレル以下のものは現行通り、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物として処分します。
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2011年9月10日(土) 晴れ

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地元金沢小学校の運動会に出席

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポートを配布

那珂市内で県政懇談会を開催(那珂市瓜連)

「力強さは使命感を持つところから生まれる」
(松下幸之助のことば)

歩数【5000】歩・移動距離【65】km

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