2011年09月

公明が3次補正予算などで提言、「福島再生基金」創設も

 9月9日、公明党は東日本大震災からの本格的な復旧・復興に向けた今年度第3次補正予算の編成などを念頭に、「震災復興および経済対策に必要な予算に関する提言」を発表し、政府に申し入れました。
 そのポイントは、東日本大震災からの本格的な復旧・復興対策の約9兆5000億円と、当面の円高対策を含む総合経済対策の約4兆円が大きな柱となっています。これに併せ、今年度第1次補正予算で流用された年金財源の約2兆5000億円(基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための臨時財源)を確保するよう求めています。総合経済対策と年金財源の確保は3次補正で対応し、復旧・復興対策は3次補正のみならず、今後の予算に盛り込むべき内容を提示しました。
参考写真 復興財源としては、復興の主体者である被災自治体にとって使い勝手の良い「復興一括交付金」と「復興基金」の創設を求めています。道路や鉄道、港湾、漁港などインフラ(社会資本)の復旧・復興には4兆円超を確保し、三陸沿岸道路の早期整備(1兆円)などを計上しています。住宅、生活、産業の再建支援も急務です。津波被害で居住できなくなった区域の土地の買い上げや借り上げに必要な予算の確保と、集団移転を促す「防災集団移転促進事業」の補助率かさ上げなども盛り込みました。産業再建では、早期復旧が困難な被災農地の買い上げや、農業と水産業の復興基金創設(各3000億円)などを明記しています。
 福島県を中心に原発事故の万全な対応もポイントです。放射線量の高い地域の除染(想定額2.3兆円)を実施し、最終的には東電に費用を請求します。放射性がれきの処理(想定額1兆円)も同様です。耕作が不適となった農地を活用したメガソーラー・プロジェクトなど、地元の独自事業を後押しする「福島復興再生基金」の創設も盛り込みました。全国的な防災・震災対策として、学校や社会福祉施設の耐震化などを明記し、特に国公立学校の耐震化率については90%までの引き上げをめざします。
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2011年9月9日(金) 晴れ

県内への植物工場誘致について県農林水産部産地振興課と意見交換

井手よしひろ実母病院見舞い

高萩市役所の被災状況を調査
参考写真

高萩市議会議員と意見交換(震災復興策、民間賃貸住宅の借り上げ制度について)
参考写真

参考写真「未来は偶然手に入るものではない。自分の未来は自分で創るものだ」
(元GM会長ロジャー・スミスのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【132】km

東電福島第1原発所事故からの半年を振り返る

参考写真 3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故から半年が経とうとしています。原子力安全・保安院は4月、事故を国際評価尺度で最悪の「レベル7」とし、また、福島第一原発1〜3号機から放出された放射性セシウム137(半減期約30年)の量を、広島に投下された原爆の168倍に及ぶとの試算を8月に公表しました。放射性物質を取り除く除染作業が実施されている地域の住民は、今後も「放射能汚染との闘い」を強いられています。
 事故当初から、国民は政府の二転三転する説明や後手後手の対応に翻弄されました。政府は適切な情報公開を怠り、将来の安全規制の構築についても場当たり的対応を続けています。
【政府の情報隠し】
 マグニチュード9という未曾有の大地震によって、原子炉は自動停止したものの、1〜3号機の緊急炉心冷却装置と、停電時に除熱装置を動かす非常電源が全面的に喪失。原子炉は停止後も高温であり、外部電源を失った原発は最悪のメルトダウン(炉心溶融)に至りました。
 しかし、政府がその事実を公表したのは2カ月後。また、事故で放出された放射性物質の拡散予測システムであるSPEEDIのデータも公表しようとせず(5月に公表方針決定)住民の避難を混乱させ、放射性物質による食品汚染を拡大させました。
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2011年9月8日(木) 晴れ

日本舞踊の茨城各流派の会の皆さんと県民文化センターの早期改修を副知事に要望
参考写真

茨城イオンクラブ総会
参考写真

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動報告を配布


「人を相手とせず、天を相手とせよ。天を相手として己を尽くし、人をとがめず、わが誠の足らざるを尋ぬべし」
(西郷隆盛のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【105】km

エピペンの保険適用決定

重篤なアレルギー症状に対処
参考写真 9月7日、公明党が以前から求めていたエピペンの保険適用が、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で承認されました。エピペンとは、食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処する、アドレナリン自己注射薬のこと。9月22日から公的健康保険が適用される見通しです。
 エピペンは2003年に蜂毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、05年には食物、薬物によるアレルギーにも使用が認められました。今年の日本アレルギー学会春季臨床大会での報告によると、03年の承認から09年までにエピペンは約11万本販売され、解析可能な使用症例(449例)の95%で症状が軽快・回復し、患者に大きな安心感を与えています。
 一方でエピペンの価格は1本1万2000〜1万5000円程度で、有効期限も入手から1年あまりであることから、患者の負担が重いとの指摘がありました。
 NPO法人「アレルギーを考える母の会」(園部まり子代表)など、患者支援団体が今春実施したアンケートでも、費用が高額なためエピペンの処方をためらっている保護者が多くいることが浮き彫りになりました。
 エピペンの早期承認や使用機会の拡大などを推進・実現してきた公明党は、昨年5月の参院決算委員会で荒木清寛氏が、「命にもかかわる薬剤が保険の対象になっていないのは問題だ」と保険適用の必要性を主張してきました。
 その後、厚労省との話し合いを重ね、今月1日には党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム(江田康幸座長=衆院議員)が、「母の会」の園部代表らとともに厚労省を訪れ、保険適用を求める要望書を提出しました。
(写真は、マイライン製薬のホームページより使用させていただきました)

2011年9月7日(水) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県土地家屋調査士会幹部と県の筆界特定に関する入札制度に付いて意見交換

日立市長に美哉美容室の皆さんからお預かりした義援金を届ける
参考写真

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポートを配布

小川副市長と意見交換

日立市料理飲食業組合幹部と意見交換

「老いは怖くない。目標を失うのが、怖い!」何のために長生きしたいのか。健康の先に何を見たいのか。その目標がはっきりしないと、ただの怠け者になってしまう」
(プロスキーヤー三浦雄一郎のことば)

歩数【4000】歩・移動距離【29】km

ゴミ焼却施設のセシウム、10万Bq/kg以下は埋め立て処分

 8月27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のうち、これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、10万ベクレル/kg以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決定しました。
 茨城県内では、国が一時保管を行うよう命じている暫定規制値(8,000ベクレル/kg)を超えた焼却灰が検出された一般ゴミの焼却施設は以下の10施設です。
参考写真
 埋め立て処理の詳細は、焼却灰をセメントで固めたり、屋根付きの処分場を利用したりすることで水との接触を防ぎ、セシウムが流出しないようにすることが求められています。埋め立て後は、処分場の排水や周辺の地下水の監視などを行います。
 環境省はこれまで、8,000ベクレル/kg以下を埋め立て可能とし、この基準を超えたものは、処分方法が決まるまで一時保管する方針を示していました。10万ベクレル/kgを超える灰の扱いは、周囲をコンクリート壁で覆った産業廃棄物用の「遮断型最終処分場」への埋め立てを軸に検討しています。
 各処分場での処理方法は現在検討中です。決定次第またご報告します。

2011年9月6日(火) 晴れ時々雨

JR大みか駅で早朝県議会報告

来年11月の茨城県芸術祭企画について担当課と調整

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポート配布

市民相談(急傾斜地の崩落)

市民相談(公共事業に関する下請けと孫請け間の紛争について)

ケーブルテレビを活用した行政情報発信について関係者と意見交換

参考写真「私たちは過去の記憶によってではなく、未来への責任によって賢くなる」
(バーナード・ショーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

日立市議会震災復興・防災対策特別委員会が中間報告

参考写真 9月1日、開催中の日立市議会で、日立市の震災対策について検討を進めている日立市議会震災復興・防災対策特別委員会(佐藤三夫委員長)の中間報告が発表されました。それによると、震災で大きな被害を受けた公共施設の復旧・復興については、市役所本庁舎や市民運動公園中央体育館は、「建て替えが必要」などとしました。学校施設については、校舎が大きな被害を受け、児童が分散して授業を受けている市立水木小学校の早急な整備を求めています。
 震災復興・防災対策特別委員会は、5月臨時会で「東日本大震災後の復興計画の策定及び今後の防災対策の指針づくりに向けての早急な進捗を図るべく、議会の立場から積極的及び効率的な論詰を展開し、その内容を計画に反映させること」を目的として設置されました。その後、合計11回にわたり開催し、市内の各所、東海第二発電所、福島県沿岸部の被災状況を調査するとともに、今回の震災の課題の検証や執行部から説明を聴取し、9月議会で中間報告を取りまとめたものです。
 この特別委員会の議論は、今後の日立市の復旧・復興の方向性を示すものです。以下、中間報告の概要と井手よしひろ県議の見解を掲載します。
(写真は、大きな被害を受けた市民運動公園中央体育館)
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2011年9月5日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布

9月県議会提出議案の内示会

被災した市町村庁舎の再建について、財源を市町村課よりヒアリング

県民文化センターの修繕工事と来年の県芸術祭の開催について県生活文化課長と意見交換

山縣家通夜式に参列

参考写真「当面の需要を満たすだけでなく、顧客を長期にわたり成功させることに貢献すればするほど、顧客もあなたの会社に強く貢献してくれるのです」
(J・ウェルチのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【105】km

9月県議会の議案内示会開かれる

110905naiji 9月5日、県議会各会派への9月補正予算の内示会が行われました。
 国においては、東日本大震災の復興・復旧対策に万全を期するため、約2兆円の第二次補正予算を編成するとともに、復興基本法を公布施行するとともの、基本方針を策定しました。
 こうした国の対応を受けて、今回の補正予算は、大震災からの早期復旧に引き続き全力で取り組むとともに、依然として厳しい雇用情勢に対応するために、雇用対策費が計上されています。
 先のブログで触れられなかった特徴的な事業を紹介すると、震災で被災した家庭の子育て支援を充実させるために、「子育て世帯サポート事業」「幼稚園就園支援事業」「児童就学支援事業」「私立学校児童生徒授業料減免事業」などを創設しました。いずれも、被災した子どもたちの保育園、幼稚園の保育料や授業料を減免するものです。
 また、半壊以上の被害を被り、県産材を使って住宅を建て替えた県民に最大20万円の助成を行うために、「いばらき木づかいの家推進事業」を拡充しました。
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2011年9月4日(日) 晴れ時々雨

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポートを配布

床屋で散髪

水戸市内で公明党政調会(県議会代表質問の内容検討会)

市民相談(震災による機械設備の補修費用について)

参考写真
「知性に富んだ人間は決して弁解をいわない」
(ラルフ・ワルド・エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【122】km

被災自治体の庁舎再建に国の補支援を

参考写真 東日本大震災により、県内市町村の庁舎は大きな被害を受けました。6月末日時点で、井手よしひろ県議が県を通して、各市町村役場の被災状況を調べた結果、以下の13市町の本庁舎が被害を受けました。
 市町村の庁舎は、言うまでもなく通常時は市民サービスの拠点施設であり、震災や大規模災害時には防災や復興の拠点となります。必要以上に華美な市役所や町村役場の建設は、税金の無駄遣いと住民から大きな批判を受けていますが、そこに住む住民の命を守るための最低限の施設の再建は喫緊の課題となっています。
 しかし、市町村の庁舎の再建には、その財源をどのように確保するかという大きな問題があります。市役所や町村役場を建設するための費用には、原則国からの補助はありません。100%地元の自治体が負担する必要があります。地方自治体は、基金と呼ばれる蓄えを切り崩すか、長期の借金をするしか方法はありません(地方債の発行)。茨城県内の市町村は、財政的に恵まれている自治体はほとんど無く、その上、震災の被災地であることから、その他の震災復興にも多くの費用を必要としています。自主財源による、調査の再建は大変難しい状況です。
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2011年9月3日(土) 晴れ時々雨

取手市立井野小学校で放射性物質除染作業を視察

取手市教育委員会幹部、取手市議との意見交換

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポートの配布


「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインにことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

取手・井野小で除染作業、県の除染手引き書まとまる

参考写真 9月3日、井手よしひろ県議は、取手市立井野小学校を訪れ、校庭の除染作業の模様を実際に調査しました。
 井野小は、8月23日付けの線量率検査測定で地表1cmで0.290マイクロシーベルト/時(以下単位は同じ)、50cmで0.272、1mで0.258の放射線量が計測されていました。この日は、午前9時前に教職員や児童の父兄、市の教育委員会関係者など約100名が集合し、約1時間半手分けして除染作業を行いました。取手市での除染作業は、作業のノウハウも積み重なって手際良く進められました。局所的に高い場所は事前に専門の担当者によって除染が完了しています。広い校庭は、軽トラに引かれたH鋼で、地表面を削る作業が進められました。集められた表土は、大きな袋に入れられ校庭の一隅に一時仮起き去れ、後日重機によって穴を掘って埋められます。
参考写真 校庭の表土を削るためには、H鋼に牽引用のフックを溶接した器具を活用しています。地元の橋梁建設メーカーが製作し、取手市に寄贈しました。
 取手市では5月から市が独自に市内の教育施設の校庭などで放射線量測定を行ってきました。測定の結果、最高で1時間当たり約1.3マイクロシーベルトの放射線量が検出されたことから、子どもの健康への影響を心配する保護者からは放射線対策を望む声が上がりました。
 この声を受け取手市は、7月27日には市議会臨時会を招集し、2454万円の放射線対策の補正予算を計上。これを基に市内の公立小・中学校と私立を含む幼稚園、保育所の全52施設で校庭の表土を削り取るなどの除染作業を実施することが決定しました。全教育施設での放射線量低減対策の実施は、茨城県内では取手市が最初です。
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2011年9月2日(金) 晴れ時々雨

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポート配布

銀行口座の解約(那珂市内)

県立学校の放射線量検査結果についてヒアリング

「成功する人間になろうとせず、むしろ価値ある人間になろうとしなさい」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

茨城県の県立学校の放射線量率調査結果まとまる

局所的に線量が高いカ所の除染も実施
参考写真 9月2日、井手よしひろ県議が6月県議会の文教治安委員会で指摘した県立学校における空間放射線量測定の結果が、県教育委員会から発表されました。
 測定の結果は、県立学校122校(高等学校101校、特別支援学校20校及び来年度養護学校となる旧境西高等学校)のいずれの施設においても、8月26日に文部科学省が示した学校の校庭・園庭の空間線量率の目安である、地表面から50cm又は1mで毎時1.0マイクロシーベルトを上回った施設はありませんでした。
 この調査は、各学校とも2回測定が行われました。1回目は6月7日から6月10日まで、2回目は8月24日から9月1日に掛けて実施されました。
 測定機器は、アロカ社製のNaIシンチレーションサーベイメーターを使い、各学校の校庭四隅と中央部の5カ所で測定し、平均値を算出しています。また、委員会での井手県議の指摘もあり、2回目の測定では、高い放射線量が想定される箇所も測定しました(文部科学省が示した「学校等における放射線測定の手引き」中の比較的高い箇所を発見するための測定法により測定。地表面から1cm及び50cm又は1m)。また、14校については、高い線量を記録したカ所の除染作業も行い、その結果を示しました。
 測定の結果は、最も高い値が霞ヶ浦聾学校(50cm)で毎時0.446マイクロシーベルトでした。一方、最も低い値は、下館二高・下館工高・古河二高(1m)で毎時0.080マイクロシーベルトでした。
 高い放射線量が測定された場所(地表面から1cm)では、牛久高の雨どい下芝生で毎時9.40マイクロシーベルトという高い線量が計測されましたが、芝生の除去(約10cm厚で約50cm×50cmを除去)した結果、毎時0.73マイクロシーベルトまで線量が下がりました。
参考:県立学校の空間線量率測定結果
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被災者の視点に立った損害賠償への対応を


 東京電力福島第1原発事故の被害者に対する本格的な損害賠償が今月からようやく動き出すことになりました。
 東電は8月30日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表しました。茨城県でも31日は、風評被害に遭った県内観光業者ら向けの説明会が初めて水戸市内で開かれました。
 説明会では、文科省原子力損害賠償対策室の松浦重和次長が、賠償の範囲を示した中間指針の内容を説明。東電福島原子力補償相談室の橘田昌哉氏が賠償金支払いの手続きを説明しました。
 これでやっと、避難住民や被害者の生活再建が一歩でも、前に進むことを期待したいと思います。ともかく、スピードが第一です。
 しかし、一般的に損害賠償の制度は、被害を金銭に評価する手続きが必要で、今回の原発賠償でも同様の手続きが取られます。避難の際の交通費や宿泊費、離職によって失った利益のように、損害額が出しやすい場合であっても、領収書などの書類がないと簡単にはいかないし、精神的被害の算出にいたっては非常に困難です。
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2011年9月1日(木) 雨時々晴れ

市民相談(ハワイでのパスポート盗難事件に関する対応)

東日本大震災に関する県議会公明党の活動報告配布

市民相談(鮎川の擁壁崩落)

参考写真「人々の権利を確保するため、人々の間に政府が組織される」
(ジョージ・ワシントンのことば)

歩数【3500】歩・移動距離【35】km

国交省が初めて液状化被害の実態調査

 8月31日、国土交通省は、東日本大震災により発生した液状化被害の実態調査の結果を公表しました。これによると、関東地方1都6県の96市区町村で液状化現象が発生していたことが分かりました。液状化について、国が実地調査した結果がまとめられたのはこの調査が初めてです。
 液状化が発生したのは、茨城県36市町村、千葉県25市町、東京都11区などで、宅地や河川堤防、道路などが被害を受けました。特に東京湾岸部や茨城県や千葉県の利根川下流域など、埋め立て地であったり、元々は川や湿地だった地域は多くの発生が確認されました。 また、東京湾岸部を分析したところ、戦後に造られた埋め立て地の方が、江戸・明治期の埋め立て地よりも液状化を起こしやすい傾向にあることなどが判明しました。
東日本大震災で液状化被害が確認された市町村
都道府県市区町村名市区町村数
茨城県水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、茨城町、大洗町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町36
栃木県栃木市、真岡市、大田原市
群馬県館林市、板倉町、邑楽町
埼玉県さいたま市、熊谷市、川口市、行田市、加須市、春日部市、羽生市越谷市、戸田市、鳩ヶ谷市、和光市、久喜市、八潮市、幸手市、吉川市、宮代町16
千葉県千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、東金市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市浦安市、袖ヶ浦市、印西市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、神崎町、東庄町、九十九里町25
東京都中央区、港区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区11
神奈川県横浜市、川崎市
総計96
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通常国会を終えて、山口代表の両院議員総会での挨拶

新政権に毅然と対応、政治空白で失った国益回復を

 今国会のスタートは、バラマキ体質の予算の議論から始まった。そして大震災と原発事故に遭遇し、われわれは「被災地の復旧・復興に向けて、政治休戦をしてでも協力する」と言ったが、政府・与党の対応は極めて緩慢だった。(菅直人首相に)内閣不信任案を突き付け、以後、(菅首相の)“偽装退陣”による政治空白が続く。
 その間、遅々として進まない震災対応や外交の空白は目に余り「必要な立法活動は国会が中心にならなければならない」ということで、わが党の提案が丸のみされた復興基本法や、原発の賠償仮払い法などを次々と成立させた。
 衆院で24本、参院で4本。合計28本の議員立法が成立した。歴史上まれに見る数であり、これは野党が立法活動をリードしたということに他ならない。参院のねじれの構造は、議員立法を推進すると前向きに捉える一面も必要だ。
 議員立法をリードする中で、民自公の3党を軸に合意形成の土俵をつくり出してきた。既に、予算のバラマキを改めると同時に、歳入確保のための赤字国債発行法案を成立させたという結果もある。この3党合意は、今後の政治を見る上で重要なエポック(画期的な出来事)だ。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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