2011年10月

2011年10月31日(月) 晴れ

東日本大震災東北3県被災地調査

仙台市青葉区折立地区を現地調査


 「世界は、青年の力を、必要としている。その青年とは、人生の時期ではない。若々しい心のあり方であり、意思の強さであり、発想の豊かさのことである。そして、それは、臆病を乗り越える勇気のことである。安逸ではなく、勇敢なる挑戦ヘの意欲に満ちていることである」
(アメリカ元司法長官ロバートーケネディ氏の演説から)
※写真は、宮城県南三陸町の志津川漁港に開設された仮設魚市場。南三陸町では、志津川漁港にあった地方卸売市場が津波で壊滅。名物の秋サケの水揚げが危ぶまれていたが、漁最盛期を迎える中、仮設市場が完成しました。仮設魚市場建設にはヤマト福祉財団の助成金などで建設されました。この地域では、秋サケの水揚げが全体の約6割を占めており、仮設市場は活気にあふれていました。

歩数【3000】歩・移動距離【589】km

仙台市折立団地の宅地崩壊現場を現地調査

 10月31日、井手よしひろ県議は仙台市を訪ね、東日本大震災で住宅地が大規模に崩壊の危機に瀕している青葉区折立団地を現地調査しました。この地域は、仙台市のベットタウンで、人口が急増した昭和40年代の高度成長期に、郊外の丘陵地を切り崩して造成された新興住宅地です。折立団地は宮城県住宅供給公社が、1973年から分譲地を販売しました。7ヶ月半もたった今でも、現地を歩くと、大きな地割れが走り、地割れに向かって地面が傾いている様子がつぶさに確認されました。災害対策基本法に基づき、40戸以上が警戒を要する区域に指定され、多くの住民がマイホームに戻れない状況が続いています。
 今回の大震災では、津波被害が大きくクローズアップされていますが、宮城県によると、地割れなどが起きて、「危険」と判定された宅地の擁壁やのり面は、内陸部だけで705カ所に上っています。東北大学の森友宏助教(地盤工学)が行った実態調査では、仙台市内だけで全壊18、半壊101、一部損壊154で、計273棟の宅地崩壊による住宅被害が発生しています。
 この内146棟が団地造成の際、「切り盛り境界部」と呼ばれる場所に立っていました。団地は山の部分を削り(切り取り)、その土で谷を埋めて(盛り土)水平にするが、その境界部は軟弱地盤で、地震が起きると沈下して段差が生まれやすいと、森助教は指摘しています。
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2011年10月30日(日) 晴れ

県議会公明党広報紙(つくば版)の配送打ち合わせ

エステー社「エアカウンター」を購入、付近の児童公園で放射線量を測定

五十嵐家告別式に参列

土浦市内で県南地区の放射線対策について打ち合わせ

高萩市議会選挙祝勝会(今川敏宏候補、菊地正芳候補)


「世間では、大人なの言いなりになる子や、大人の考えの枠から飛躍しようとしない子が『いい子』であり、自分の意思を堂々と主張したり、個性的な考え方や行動をする子を『悪い子』というレッテルをはりがちである。けれども私は逆だ。世間でいう『悪い子』に期待している。なぜならそういう子どもこそ個性にあふれ、可能性に満ちた本当の意味の『いい子』だからである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

9800円!家庭用放射線測定器“エアカウンター”を購入

参考写真 芳香剤などで有名な日用品メーカーのエステーが、家庭用線量計「エアカウンター」を9800円で発売しました。10月20日の発売以来、これまで国産の線量計は10万円以上する中で、その価格破壊が功を奏し、取り扱っているホームセンターなどでは売り切れが続出しています。
 井手よしひろ県議は、10月30日、日立市内のジョイフル山新でやっと2台、購入できました。
 従来の線量計は、ガイガー・ミュラー計数管やシンチレーション検出器という部品を使っています。これに対して、「エアカウンター」は、工業製品に多く使われるシリコンフォトダイオードを使っているために、思い切った価格設定が可能となりました。
 シリコンフォトダイオードは、光があるかないかを見つけることができる半導体のダイオードです。放射の中でガンマ線を捉え、その一定時間内の数を計測します。安価に使用できる特長がありますが、測定に時間が掛かるという欠点もあります。「エアカウンター」の場合は、計測が完了するまでに5分間かかります。
 エアカウンターのデザインは卵形で、これが放射線量計だと分かる方はほとんどいないでしょう。どこで測っても、まわりに緊張感を与えることはありません。
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脳脊髄液減少症:髄液漏れに診断基準

参考写真 10月14日、厚生労働省の研究班は、永年の懸案であった「脳脊髄液減少症」の診断基準を発表しました。
 脳内の脊髄液が交通事故などの衝撃で、漏れ出すことにより、激しい頭痛などを引き起こすとされるのが、脳脊髄液減少症。原因の一つであるの髄液の漏れを判定するための画像診断基準が発表されました。これにより、そもそも髄液の漏れがあるのかという議論が一応決着し、今後、その有効な治療法とされるブラッドパッチ療法への保険適用を目指して検討が進められることになりました。
 公明党は、当初から患者団体とともに対策推進を強く求めていました。脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感など、さまざまな症状を引き起こす疾病です。
 これまで医学界では、何らかの衝撃で髄液漏れが起きることはないとの否定的な見解が支配的でした。事故による脳脊髄液減少症の発症を訴える被害者と、保険会社の間で、補償をめぐる訴訟が各地で相次いでいました。こうした事態を重く見た公明党は2006年4月、他党に先駆けて脳脊髄液減少症対策チームを設置。地方議員や患者団体とも連携して、政府に対し対策強化を繰り返し求めてきました。
 その結果、2007年に厚労省は診断基準を定めるための研究班を立ち上げ、今年6月には研究班が外傷による発症は「決してまれではない」との中間報告書をまとめました。今回、発表された診断基準では、頭を上げていると頭痛がすることを前提に、CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像診断装置)で頭部や脊髄を観察し、画像から髄液漏れが確認できれば脳脊髄液減少症と認めるとしています。
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2011年10月29日(土) 晴れ

高萩市議会議員選挙の応援

友部家告別式に参列

高萩市議会議員選挙の街頭演説(今川としひろ候補、きくち正芳候補)

取手市で県政報告会

つくば事務所で県議会報告(会派広報紙)の打ち合わせ

参考写真高萩市議選の最終日、井手よしひろ県議は、今川としひろ、きくち正芳の両候補の街頭演説に同行し、支援の拡大を訴えました。
この中で、井手県議は、高萩市も東海第2原子力発電所との“原子力安全協定”を早期に結ぶ必要があると強調しました。また、放射能を除染する基準を一刻も早く明確にし、除染活動をスタートさせるべきと提案しました。

歩数【2000】歩・移動距離【231】km

公明党:災害時の障がい者支援に対する提言

参考写真 東日本大震災では、障がい者の避難や状況把握が非常に難しいという状況が露呈しました。
 障がい者を持つ人など“災害弱者”を守るのは「政治の責務」です。10月25日、公明党は首相官邸で野田首相にあてた「災害時における障がい者(児)支援と今後の防災対策に対する提言」を藤村官房長官に手渡しました。
 この提言は10月6日、公明党が16の障がい者団体と意見交換した際、東日本大震災を教訓に災害時の被災障がい者支援に関する要望をまとめたものです。
 今回の大震災では、被災した可能性のある障がい者の氏名などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法により安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多くありました。
 こうした事態を想定し、提言では、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策の実行を求めています。
 例えば、総務省の避難者情報システムへの避難者登録については、自己申告のため障がい者は申告しにくく、全容把握ができませんでした。そのため、地方自治体が本人の同意を得なくても避難者情報システムに登録できるよう、早急に運用を改善すべきです。
 また、災害時に障がい者が困ることは、障がいの内容によって違ってきます。聴覚障がい者はニュース報道などからの正確な情報が得にくく、視覚障がい者は道路の亀裂など周囲の状況把握が難しくなります。
 そのため、障がい者に関する防災マニュアルやガイドラインを全ての自治体が作成することが欠かせません。作成の際は障がい当事者が必ず参加できるよう、きめ細かい対応が必要です。
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2011年10月28日(金) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会文教治安委員会

保健福祉部より不活化ポリオワクチン導入についてヒアリング

「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

自宅事務所の放射線量を調査

参考写真
 10月27日、日立市から借用した放射線環境モニタ・ラビ(Radi堀場製作所)で、自宅敷地及び室内の放射線量を測定しました。
 このブログの管理者・井手よしひろ県議の自宅事務所は、日立市の金沢団地内にあります。
 敷地内平均線量(全ての測定箇所での平均)は地上1メートルで0.132μSv/h、地上50センチで0.142μSv/hでした。
 北東の角で地上1mが0.157μSv/h、50センチが0.149μSv/hと通常と逆転しています。我が家の屋根瓦が激しく破損しており、震災後7カ月近く経ったにもかかわらずビニールシートでの養生のままで、雨漏りも少し始まっているような状況で、屋根部分に比較的高い汚染があると思われます。
 したがって、屋内の空間線量も1階よりも2階の寝室が高くなっています。2階寝室でも床上1メートルの線量が0.136μSv/hと比較的高くなっています。
 芝生や雨樋下など、局所的に線量が高い場所はありませんでした。

震災後の子どもたちの心の支援について参考人聴取

 10月28日、井手よしひろ県議等が所属する文教治安委員会の休会中審議が行われ、4人の参考人を招き、専門家の立場から貴重な意見を聴取しました。
 教育分野の参考人として、筑波大学大学院の石隈利紀教授を迎えました。石隈教授は、学校心理学の第一人者アラン・カウフマン博 士に師事し、アラバマ大学大学院博士課程修了。現在、筑波大学人間総合科学研究科教授(附属学校教育局担当)。学校心理士・特別支援教育士スーパーバイザー・臨床心理士等の資格を持ち、文部科学省中央教育審議会専門部会委員をつとめています。
参考写真 東日本大震災以降、被災地の子どもたちが受けているストレスについて、石隈教授は以下の3つのストレスをあげました。1.外傷後ストレス:トラウマ(心の傷)としてその時の映像、匂い、音と感情を取り込む。トラウマ記憶の問題。2.喪失によるストレス:否認、怒り、自責、悲嘆、抑鬱など。3.日常生活上のストレス:疲労、心身の状況、意欲の低下。
 こうしたストレスに対して、1.子どもたちには潜在的な悲しみや、不安、ストレスがあることを理解する。2.子どもたちが気持ちを表現できる場・機会を作る。3.子どもたちが互いに支え合うのを支援する。などが、教育現場でも重要だと、強調しました。
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2011年10月27日(木) 晴れ

放射線線量モニタを日立市より借用(自宅事務所の線量を測定)

放射線線量モニタを日立市より借用(金沢団地内の児童公園の線量を測定)
参考写真

市民相談(市内小学校、幼稚園などの除染作業の推進について)


「何度負けてもいい、のんきにじっくりとやれば必ず勝つ日がきます」
(日本を代表する彫刻家・北村西望のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

金沢団地内の児童公園の放射線量を測定

参考写真
 10月27日、井手よしひろ県議は自宅事務所と自宅事務所がある金沢団地内の児童公園の放射線量調査を行いました。
 これは、今月17日から始まった日立市の放射線量測定器の貸出事業を利用して、環境放射線モニタ“ラディ”(堀場製作所 Pa-1000 Radi)を使用して測定しました。
 日立市では、10月17日より放射線量測定器の貸し出し事業をスタートさせました。28台の環境放射線モニタを用意しました。
 日立市内に在住している人、市内に事務所がある個人・法人を対象に、無償で放射線測定器を貸し出しします。受付は、本庁市民課と各支所(十王支所、豊浦支所、日高支所、多賀支所、南部支所、西部支所)で行います。本庁市民課、十王支所、多賀支所、南部支所は土日も含めて毎日貸し出します。豊浦支所、日高支所、西部支所は平日のみとなります。貸し出し時間は、午前9時から4時半までです。
 なお、貸出を受けた者は、計測した結果の報告書を提出することが必要です。
 井手県議が、金沢団地内の4つある児童公園を測定した結果、地上1メートルでは0.163〜0.216μSv/hの線量が測定されました。4つの児童公園は、中心部を10秒ごとに5回測定し、その平均値を出しています。(本来は東西南北の4隅と中心部を測ることが原則ですが、貸し出し時間の制限で中心部しか計測できませんでした)
 全面が芝生で被われている第3児童公園は、他の公園に比べて線量が高いのが目立ちました。
 なお、第4児童公園に隣接するゲートボール場は、南側に落ち葉を積んでいる場所があり、水はけも余り良くないようなので、その場所を測定しました。地上1mで0.261μSv/hが測定されました。
参考:放射線量測定器の貸出について
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2011年10月26日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

大洗地区の震災復興状況を調査

第27回茨城県商工会議所議員大会に来賓参加
参考写真

神栖市で県政報告会を開催
参考写真

「革命家になるのは、容易ではないが、不可能ではない。しかし、革命家を死ぬまで続けるのは、甚だ困難である。革命家が、途中で暴君に代った、歴史を紐解くまでもなく」
(エルネスト・ゲバラ・デラセルナのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【289】km

TPP交渉参加反対に向けての緊急集会

 10月19日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加に断固反対を訴える「TPP交渉参加反対に向けた緊急集会」が、小美玉市の四季文化館「みの〜れ」で開催-されました。
 全国でも初めて、JA茨城県中央会と県医師会、農林水産16団体でつくるTPP対策県農林水産団体本部が共同で主催。自民・公明をはじめ民主、共産の-超党派の県議会議員27名も含め、関係者約700人が集まり、TPP交渉参加反対を求める決議を採択し、政府民主党の拙速な交渉参加に強い危機感を表しました。
 井手よしひろ県議も公明党の県議団とともに出席しました。

2011年10月25日(火)くもりのち晴れ

JR大みか駅で県議会報告

市民相談<震災による宅地に崩落対策について>

中野家告別式に参列

五十嵐家ご焼香

日立市幹部と茨城県議の意見交換会に出席

参考写真
「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下電器産業創業者・松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

TPP参加には慎重な議論を:石井公明党政調会長

参考写真 10月23日、公明党の石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)は、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、東日本大震災からの本格的な復興に向けた今年度第3次補正予算案の財源などについて見解を述べました。
 石井政調会長は、復興財源に充てる復興債の償還期間について「期間を長くすれば毎年の負担は少なくなるメリット(利点)がある一方、あまり長くすると恒久税になりかねない問題があり、その兼ね合いをどうするかが議論になる」とし、「民主党から『15年』との提案を受けたので、週明けに党内で議論したい」と表明しました。
 また、復興財源の捻出で国民に理解を得るため「『まず国会議員や公務員が身を切る姿勢を示すべき』との指摘を受けており、これから具体的に提案をしていかねばならない」と主張しました。
 一方、民主党の前原誠司政調会長が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に前向きな姿勢を示したことに対し、「日本として自由貿易を進め、経済を活性化していく成長戦略として重要だが、その手法がTPPだけなのかは疑問がある」と指摘。
 「情報が少なすぎて冷静に判断できない状況で、国民の理解も進んでいない。慎重に議論を進めた方がよい」と強調しました。
 その上で、TPPに参加した場合の農業への影響については「政府・民主党が、いかに農業を強化・維持するか、財源を含めた具体策を示さなければ農家の皆さんの不安は解消できない」とし、交渉参加の議論と同時に農業強化策も検討するよう訴えました。
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年金支給開始年齢の引上げ問題: 坂口元厚労相が語る

支給年齢見直しの必要なし
公明主導の2004年改革、現行制度は順調に運用

 マスコミに厚生年金の支給開始年齢の68歳への引き上げ検討が報じられ、国民に戸惑いが広がっています。そこで2004年に持続可能な年金制度改革を主導した、公明党の坂口力副代表(元厚労相)のインタビューを公明新聞(2011/10/24付)より転載させていただきます。
政府内で年金の支給開始年齢を引き上げる案などが検討されているようです。
参考写真坂口副代表 「社会保障と税の一体改革」の審議会などで、一部意見が出ているのは事実です。しかし、厚生労働省がさまざまな検討項目の一つとして提案したものであり、政府の意思として提出したものではありません。
 言うまでもなく、現在の年金制度の維持を前提にするのであれば、支給開始年齢を引き上げる理由はまったくないし、それでも行おうとするなら断固反対です。
「年金の100年安心」はウソだとの批判もあります。
坂口 2004年の年金改革は、5年ごとに財政状況を検証することになっています。1回目の検証が2009年に行われましたが、賃金や物価、合計特殊出生率、積立金の金利――など、総合的に検証した結果、順調に推移しているとの結論でした。
 ウソだと言うのは、現在の制度を快く思っていない人や党です。
 民主党の具体的な年金改革案は、いまだに示されていませんが、これまでに断片的に伝えられる案を実現しようとすれば、莫大な財源が必要ですし、仮に支給開始を68歳以上にしてもまだ財源が足りないと思われます。このため今回の動きは、民主党案を実現するための動きとも見ることができるでしょう。
 第2は、消費税を引き上げる理由に年金を使いたい人たちです。しかし今後、財源を必要とするのは年金よりも医療の方です。
 2004年の改革は、支給開始年齢を「65歳」からさらに引き上げなくても、揺らぐことのないように設計されています。あらためて強調しておきます。
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2011年10月24日(月) くもり時々雨

東日本大震災に関する東北3県の調査に関する日程調整

東海村役場で村内の震災被害復旧状況について、総務部長より聴き取り

東海村南台団地の復旧状況を現地調査

東海村緑ケ丘団地の復旧状況を現地調査

国の3次補正予算に関する宅地崩落に関する支援、ひたちなか海浜鉄道への復興支援策について県担当課よりヒアリング

「成功は、その結果で測るものではなく、それに費やした、努力で測るものである」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

東海村南台団地の宅地崩壊現場を再調査

参考写真 10月24日、井手よしひろ県議は東海村の井坂成子副議長、岡崎悟議員とともに、村内の南台団地の宅地崩壊状況を改めて現地調査しました。
 南台団地は、1975年〜1980年頃の造成された住宅団地であり、谷埋め盛土部分が崩落、液状化して50戸以上の住宅に被害が及んでいます。
 特に被害が大きかったのは3箇所。
 その内、南側の崖部分は、高さ約10m幅約45mに渡り崩壊しています。崩壊形態は円弧滑りと言われる形態で、崩壊後は法先から約30mの位置に達しています。
 崩壊場所は、余震や降雨により二次崩壊する危険性があり、ブルーシートなどにより雨水の浸透を防ぐ対応が取られています。国の災害復旧事業の対象となっており、年内にも工事を着工する予定です。
 国土地理院が提供している1949年4月26日撮影の航空写真(USA-R2769-59)を見てみると、被災箇所は公示前には谷となっており、盛土した場所であることが判明しています。
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2011年10月23日(日) 雨のちくもり

高萩市選出陣式で挨拶(今川としひろ候補)

高萩市議選今川としひろ候補の応援演説

高萩市内の放射線量を測定(上君田交差点0.15、下君田交差点0.15、サンユー新手綱店前0.14、高萩駅西口0.11、石滝団地内公園0.28、サンシティ安良川内公園0.22:単位はμシーベルト/時、地上1mで計測)

高萩市選きくち正芳候補の応援演説

東海村で県政報告(東海第2発電所の再稼動問題、厚生年金の支給開始年齢引き上げ問題、南台団地の復旧対策について)

ひたちなか市議選祝勝会に出席(雨沢ただし候補、加藤きょう子候補、佐藤よしもと候補)

「ほとんどすべての人は、もうこれ以上アイデアを考えるのは不可能だというところまで行きつき、そこでやる気をなくしてしまう。いよいよこれからだというのに・・・」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【117】km

高萩市議選に、今川・きくち両候補が挑戦

 10月23日、任期満了に伴う高萩市議選(定数16)が告示され、現職16、新人5の計21人が立候補を届け出ました。定数は前回から2議席削減されおり、5人オーバーの大激戦となりました。
 党派別では公明2、民主1名と共産1名、無所属17人が立候補しました。
 公明党からは、いずれも現職の今川としひろ候補(4期目)、きくち正芳候補(3期目)の2人が公認され挑戦しています。
 投票は30日午前7時から午後8時(一部は7時までに切り上げられます)まで市内26カ所で行われます。9時から総合福祉センターで即日開票されます。22日現在の有権者数は2万6323人です。
参考写真今川 としひろ
(いまがわ としひろ)
党支部長。市議3期。東京デザイナー学院卒。49歳。
震災の復旧・復興に全力
東日本大震災の被災者に寄り添い、激励、相談に奔走。全力で復旧・復興へ取り組むと決意は固い。災害情報などを知らせるメール配信サービス「メルたか」開設を実現。公共施設の耐震化や、小学校入学時にランドセルと防犯ブザーの配布も推進。災害対策を強化し、安全・安心で、真面目に頑張る人が報われるまちづくりに情熱を燃やす。
参考写真きくち 正芳
(きくち まさよし)
党副支部長。市議2期。県立高萩工業高校卒。50歳。
「元気な高萩」の構築めざす
現場第一主義に徹し、市民相談に誠実に対応。税金、保険料などのコンビニ納付の実現、難病患者福祉見舞金の拡充など多彩な実績が光る。東日本大震災の復旧・復興に取り組み、行政防災無線の戸別受信機の全戸配備や学校施設の防災機能強化、一般住宅の耐震補強支援などをめざす。未来を担う子どもたちの夢と希望のため、「元気な高萩」の構築に全力を尽くす。

ひたちなか市議選、公明党公認3名上位当選

参考写真 10月23日、任期満了に伴うひたちなか市議選(定数25)は投票が行われ、即日開票の結果、公明党の3公認候補はいずれも上位で当選しました。今回の選挙選は前回から定数2削減され、新人候補5名を含む27人が激しい選挙戦を展開しました。当日有権者数は12万5349人で、投票率は50.33%(前回56.49%)でした。
 党派別では公明3人、民主4人、共産1人、社民1人、無所属16人でした。
雨沢 ただし
(あめざわ ただし)
当選初当選3位3,194票
加藤 きょうこ
(かとう きょうこ)
当選初当選6位3,050票
佐藤 よしもと
(さとう よしもと)
当選4期目13位2,517票

TPP交渉:一歩立ち止まり、バスの乗り遅れることも得策!

 10月17日、野田総理は記者会見を行い、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、「日本は基本的に貿易立国であるべき。高いレベルでの経済連携は日本にとってプラスになる」と述べ、TPPの交渉参加に向けて積極的な姿勢を明らかにしました。ここにきて、野田総理がTPPと沖縄の普天間基地移設に積極姿勢を示したのは、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へのおみやげであると言うのが通説です。また、来年秋に行われるアメリカ大統領選挙に臨むオバマ政権からの強力な圧力と見るのが一般的です。
 このTPP参加問題は、昨年10月に当時の菅総理が突然打ち出しました。そして、その先導役は、現民主党の政調会長前原氏(当時の外務大臣)だと言われています。前原氏は「第1次産業はGDP比で1.5%。その1.5%によって、残り98.5%が犠牲になっている」と発言し、「TPP交渉は農業問題である」と、国民世論を恣意的にミスリードしました。
 このTPPの議論は、 3月の東日本大震災で一時棚上げになっていましたが、APEC前に結論を出すことになって、ここへきて風雲急を告げることになりました。
 今月アメリカ議会は、韓国との自由貿易協定(FTA)を批准しました。韓国との熾烈な国際競争を繰り広げている産業界からは、「バスに乗り遅れるな」との合い言葉で、政府に対してTPP交渉参加への強い圧力が巻き上がっています。マスコミも、こうした論調にこぞって援護射撃を行いました。読売、朝日、毎日の三大紙も社説で、「TPP交渉参加に首相は決断を!」と訴えています。
 一方、TPP交渉参加に反対する勢力も、ここが正念場と緊張感が高まっています。このブログでも取り上げましたが、19日、茨城県では、JA県中央会と県医師会が共同で「TPP交渉参加反対緊急集会」を開催しました。
参考写真
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2011年10月22日(土)雨のちくもり時々晴れ

ひたちなか市議選の応援演説(佐藤よしもと候補)

東海村で県政懇談会(東海村の住民と主に東海第2原発の再稼動問題について意見交換)

ひたちなか市議選の応援演説・打ち上げ演説(雨沢ただし、加藤きょう子、佐藤よしもと各候補)

「知るだけでは不十分である。活用しなければならない。意思だけでは不十分である。実行しなければならない」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

茨城空港が“Low Cost Airport of the Year 2011”受賞

参考写真 10月20日、オーストラリアのシドニーに本拠地を置くアジア・パシフィック地域の航空市場に関する情報・分析を行う独立系シンクタンクCAPA(アジア太平洋航空センター)は、茨城空港を「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー」に選出しました。
 CAPAではサービス面で優れている航空会社や利用しやすい空港などおよそ10の部門で賞を設けて、7年前から毎年、アジア太平洋地域の空港や航空会社を対象に表彰しています。その結果、茨城空港は格安航空会社の受け入れ拡大のために工夫を行っている空港に贈られる「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
 航空会社の負担を軽くするために空港の整備や運営にかかる費用を低く抑えたことなどが評価されました。
 受賞式に出席した橋本昌知事は「震災で被災した茨城県にとって大きな励みとなります。今後も使いやすい空港づくりに取り組んでいきたい」という談話を発表しました。
 また、「年間最優秀航空会社」に日本航空が、「空港特別賞」に仙台空港が選ばれました。
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12月から新たな高速道路無料化措置

対象路線を被災地に限定、り災証明書の呈示は不要に、ETCも利用可
新しい高速道路の無料化措置:クリックすると詳しい資料にリンクします。 10月21日、平成23年度3次補正予算案が閣議決定され、国土交通省は12月から行う、東北3県及び茨城県内の高速道路無料化の内容を決定しました。
 国交省は、震災の復旧・復興を支援するため、行政から証明を受けた被災者の車を対象に、東北地方を中心とした高速道路の料金を無料にする措置をことし6月から実施しています。12月からは方式を大きく変更。無料化を拡大し、利用方法を簡便化するために、ことし12月から来年3月まで東日本高速道路が管理する岩手県・宮城県・福島県のすべての高速道路と、常磐自動車道の水戸インターチェンジより北側の全線、それに八戸自動車道の全線ですべての車を無料とします。り災証明書などにより、対象地域外への通行を無料化した現行の制度は終了させます。
 さらに東北の観光振興のため、土日と祝日はETCを搭載した普通車や軽自動車、バイクに限って、東日本高速道路が管理する青森県・秋田県・山形県のすべての高速道路と新潟県の磐越自動車道、日本海東北自動車道の無料化も実施します。
 無料化実施開始時期は、3次補正予算の成立後発表するとしています。来年4月以降の対応については今後、検討するということです。
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2011年10月21日(金) くもりのち雨

福島市大波地区の放射能除染作業を現地調査

飯舘村の放射線量の状況などを調査

「夢は逃げない、逃げるのはいつも自分だ。」
(高橋歩のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【415】km

福島市大波地区の除染作業現場を調査

参考写真 10月19日、井手よしひろ県議は福島市大波地区の放射能除染作業の現場を実地調査しました。日立市議会議員の舘野清道氏が同行しました。
 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、年間推定被曝線量が5ミリ・シーベルトを超えている福島市の東部・大波地区では、10月18日から除染作業が始まっています。初日には、野田首相も視察に訪れ、作業を見守っています。
 この作業は、国の除染に関する基本方針に基づいて進められ、一定期間で地区全域を集中的に除染して効果を確かめるモデルケースとなります。
 この日は、大波町水戸向の住宅1戸の除染が行われていました。市から委託された業者の作業員3名が、植木の枝を切ったり、屋根や雨樋、外壁などを高圧洗浄機で洗い流したりしました。「この住宅で、一番線量が高かったのは2階の屋根の雨樋付近で、1時間当たり20μSvを示していた。作業の結果、十分の一以下に下げることが出来た」と作業現場の責任者は語っていました。
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2011年10月20日(木) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告を行う

県商工労働部が主催する「中小企業グループ施設等災害復旧補助事業」の説明会に出席

県中小企業課幹部と中小企業の支援策について意見交換

ひたちなか市議選の応援

県原子力安全対策課でEPZの見直しについてヒアリング

小林家通夜に参列

「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

原子力事故防災範囲の見直し案まとまる

 10月20日、国の原子力安全委員会の作業部会(ワーキンググループ:WG)は、原子力施設の事故に備えて防災対策を重点的に行う地域(EPZ)について、現在の原発から最大で10キロ圏内としてきた目安を、30キロ圏内まで拡大する案を呈示しました。
 それによりますと、IAEA(国際原子力機関)の緊急時の対応の基準などを踏まえ、原発事故が起きた際に、予防として直ちに避難を実施する「PAZ」という範囲を定め、その目安をおおむね5キロとするとしています。また、新たに避難などの防護対策を整備する区域として、「UPZ=緊急防護措置計画範囲」という考え方を導入し、おおむね30キロまで広げるとしています。 という考え方を導入し、おおむね30キロまで広げるとしています。さらに、甲状腺被ばくを避けるためにヨウ素剤の服用などの対策を実施する範囲として「PPZ」という新たな範囲をおおむね50キロに設定するとしています。

より大きな地図で 新たな原子力防災体制 を表示
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2011年10月19日(水) 晴れ

大洗町の病院改修計画について関係者からヒアリング、意見交換

JA県中央会と県医師会が共催した「TPP反対の緊急集会」に来賓として出席

JA県中央会関係者とTPP交渉参加の影響について意見交換

放射能の除染体制について住民との意見交換(守谷市内)

「われらの最大の栄光は、一度も失敗しないことではなく、倒れるごとに起きることにある」
(ゴールドスミスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【239】km

JA県中央会と県医師会が共催し「TPP反対の緊急集会」

参考写真 10月19日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加に断固反対を訴える「TPP交渉参加反対に向けた緊急集会」が、小美玉市の四季文化館「みの?れ」で開催されました。全国でも初めて、JA茨城県中央会と県医師会、農林水産16団体でつくるTPP対策県農林水産団体本部が共同で主催しました。自民・公明をはじめ民主、共産の超党派の県議会議員27名も含め、関係者約700人が集まり、TPP交渉参加反対を求める決議を採択し、政府民主党の拙速な交渉参加に強い危機感を表しました。井手よしひろ県議も公明党の県議団とともに出席しました。
 冒頭挨拶に立った県医師会の斎藤浩会長は、「TPP参加問題は、農業も医療もすべての産業で大きな問題を含んでいる。日本の文化そのものを破壊して良いのかという問題も含んでいる。十分なデスカッションをしてコンサンサスなしに、いきなり大国の流れの中に巻き込まれていいのか」とTPP反対を強調しました。
 JA県中央会の加倉井豊邦会長は、「主食のコメの生産を外国に任せることが本当に大丈夫なのか、恐ろしさを感じる。もし、ある国に主食の生産を任せたら、その国にはっきりものを言うことができるのだろうか。TPPはそのような可能性もあることをみんなに知ってもらい、学んでもらいたい。国民の力でTPPを阻止したい」と訴えました。
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2011年10月18日(火) くもりのち晴れ

JR大みか駅で県議会報告

大洗町議選告示:関根ひろ子候補の出陣式で挨拶

震災復興支援の中小企業グループ補助金の専決処分について聴き取り

震災復興基金の積み増しについて財政課よりヒアリング

東海村前田理事との意見交換

大洗町議選の無投票当選決まる

「好んでやまない言葉を紹介する。自分が行く先は、パックがくるポイントであり、パックがあった場所ではない」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

東海村前田理事と原子力政策など意見交換

参考写真 日本げんでん東海第二発電所を擁する東海村の村上達也村長は、10月11日に都内で細野原発相、中川文科相と相次いで会談し、「東海第二原発は廃炉にすべき」などと語りました。
 10月18日、井手よしひろ県議は、東海村役場に前田豊理事を訪ね、村上村長の提案内容を確認するとともに、原発問題や東海村の原子力政策について意見交換を行いました。
 前田理事は、村上村長が細野原発担当相、中川文科省に提出した文書をもとに説明。「東海第2原発は、様々な課題があり、廃炉にすべきではないか」という、村上村長の意見を披瀝し、国の考え方を明らかにするよう求めたものと説明しました。
 また、井手県議が「村の財政が原子力施設にどの程度依存しているか?」と質問したのに対して、前田理事は「2009年度の歳入約199億円のうち、原子力施設に関連する歳入は約60億円と3分の1近くを占めている。東海第二発電所だけに限れば、全体の6〜7%となっている」と答えました。
 その上で、前田理事は東海村が目指している「原子力センター構想」の推進について触れ、「国は、原発を推進する立場と規制する立場を明確に分離することをうたっているが、専門的な技術者の確保や育成が最重要の課題となる。こうした人材の養成拠点として、原子力研究開発の安全研究拠点として、重要な位置づけともなる。将来的には、J−PARCやJAEA先端基礎研究センターによる核科学研究の世界的拠点としていきたい」と語り、国や県の支援が不可欠と強調しました。
(写真は、東海村での原子力防災訓練の模様:2001/9/29)
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大洗町議選で、関根ひろ子さんが無投票当選

参考写真 10月18日、大洗町議選が告示され、公明党公認で現職の関根ひろ子さん(6期目に挑戦、63歳)が立候補を届け出ました。今回の大洗町議選は、定数が2減され13となりましたが、午後5時の立候補締め切りまでに13人の立候補者しかいなかったため、無投票当選が決まりました。
 当初、公明1、自民2(現)、共産1(現)、無所属10(現6、新3、元1)の合計14人が立候補の準備を進め、かつてない少数激戦の様相となっていました。しかし、直前になり有力候補者が立候補を取りやめ、一転無投票となりました。
 午前中行われた出陣式で、関根候補は「3月11日の東日本大震災を受けて、安心安全の街づくりに全力を挙げたい。防災行政無線の更新や水・食料の備蓄などをさらに充実させたい。防災用の井戸が大変役立ちましたが、マップを作成するなどいざというときに使いやすい体制を整備してまいります。防災計画にも“女性の目線”を反映させ、しっかりとした見直しを行ってまいります」と、力強く語りました。

茨城県震災復興基金に140億円積み増し

参考写真 10月17日、総務省は東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城など9県を対象に復興経費を賄う基金の創設を支援するため、その財源に充てるための経費として計1960億円を特別交付税で手当てすると発表しました。基金の使い道は各県の自由で、地域の実情に応じた復興に充てます。
 復興基金は、阪神・淡路大震災の際などにも設けられました。総務省では、被害状況などから今回の交付税による支援額はその2倍を上回る規模となると説明しています。財源は2011年度第2次補正予算で増額した特別交付税を充てることになりました。現在の低金利を反映し、阪神大震災で採用した運用益を活用する基金ではなく、県が必要に応じ取り崩す新たなタイプの基金となります。 
 この基金のための交付税は12月ごろに配分される予定で、各県への配分額は、被害規模や財政規模などで算定されました。基金の使途に制限はありません。障害者対策や被災者の二重ローン救済などへの充当を見込んでいます。積み立てられた基金は複数年度にわたり活用が可能となります。
 茨城県では、公明党などの提案により9月補正予算で、17億円の震災復興基金が創設されており、国からの配分が決まった140億円が積み増されることになります。
参考:東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」
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2011年10月17日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

亡母の年金手続き(日立年金事務所)

「東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動報告を配布


「この地上で過ごせる時間には限りがあります。本当に大事なことを、本当に一生懸命できる機会は、二つか三つくらいしかないのです」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【26】km

食卓の放射線量をNHKの番組が調査

参考写真 10月17日のNHKの情報番組「あさイチ」では、「日本列島食卓まるごと調査」と題し、日本各地の7世帯の家族を選び、1週間にわたり食卓に並んだ全ての食品の放射線量を検査する調査を放送しました。
 調査の対象は、福島(郡山・須賀川)、北海道(札幌)、東京(江戸川・目黒)、大阪(岸和田)、広島(廿日市)の7家族。1日分の1人前の料理を全てミキサーで処理をし、都内の研究室に持ち込みました。実際に分析を行ったのは、首都大学東京・福士政広教授研究室です。「ゲルマニウム半導体検出器」を用い、各サンプル7,200秒かけて分析しました。これは現在、通常行われているコメなどの分析時間(1,200秒)よりは長い時間検査を行ったようです。さらに各家庭につき1つのサンプルは、30,000秒の追加測定を行ったようです。
 調査の結果は、7つの内、5つの家庭からごく微量のセシウムが1日分だけ検出されました。
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井手県議:年金支給開始年齢の引き上げについて語る

参考写真 厚生労働省が唐突に打ち出した“年金支給開始年齢の引き上げ”について、10月17日、井手よしひろ県議は恒例の街頭県議会報告で取り上げました。その内容を以下のようにご紹介します。


 厚労省は、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案や、65歳への引き上げ時期を前倒しする案を、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に示しました。
 これは、民主党政権が6月に「社会保障・税一体改革案」で示した「68〜70歳への引き上げ」を受けて議論を始めたものであり、あくまでも「検討」の域を出ているものではありません。
 年金部会では、厚生年金の支給開始年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げて2025年度(女性は5年遅れ)に65歳とする現行のスケジュールを、1年ずつ前倒しし、21年度に65歳とする案を議論。さらに、現行のスケジュールのまま支給開始を68歳に遅らせる案や、引き上げペースを早め、支給開始を68歳にする案も取り上げました。
 しかし、厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は60歳から65歳への段階的引き上げが進行中であり、報酬比例部分は、現在は60歳からですが、13年度から段階的に65歳に引き上げることが法律で決まっています。
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2011年10月16日(日) 雨のち晴れ

ひたちなか市議選告示(雨沢ただし候補の出陣式で挨拶)

ひたちなか市議選応援(加藤きょうこ候補)

陸上自衛隊勝田駐屯地・施設学校開設60周年記念式典

ひたちなか市議選応援(佐藤よしもと候補)

渡部家通夜式に参列

参考写真
陸上自衛隊勝田駐屯地と施設学校の開設60周年を記念する行事が開かれ、施設が一般市民に公開されました。
音楽隊の演奏をはじめ、ヘリコプターや74式戦車などの展示・試乗体験などが行われ、終日家族連れで賑わいました。
写真は91式戦車橋。

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

厚労省が高額療養費制度の見直し案

低中所得層の負担軽減、公明の福祉社会ビジョン提言を反映
参考写真 10月12日、厚生労働省は高額の医療費が掛かった場合に、患者の自己負担月額を一定範囲内に抑える高額療養費の見直し案を、社会保障審議会医療保険部会に提示しました。年収600万円未満の低中所得層を中心とする負担軽減が目的で、所得に応じて3段階となっている区分を5段階に細分化して、結果的に医療費負担を引き下げることになります。
 この点は、公明党が昨年夏の参院選マニフェストや2010年12月に発表した提言「新しい福祉社会ビジョン」に盛り込んだ改善策に沿った内容となっており、評価できる内容です。
 厚労省は年内に結論を得て、来年の通常国会への法案提出と2015年度までの実施をめざします。
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ひたちなか市議選に3名が挑戦

 10月16日、ひたちなか市議選が告示され、公明党公認で3人氏が立候補しました。今回のひたちなか市議選は定数が2減され25となりました。公明党から現職の佐藤よしもと(59歳:4期目に挑戦)、新人の雨沢ただし(53歳)、加藤きょうこ(51歳)の3氏が出馬しました。
参考写真
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2011年10月15日(土) くもりのち雨

参考写真

東日本大震災に関する茨城県議会公明党の活動レポートを配布

震災復興についてひたちなか市民との意見交換

「あなたがテレビのスイッチをオンにするのは、あなたが自分の脳のスイッチをオフにしたいからだと思います。それに対してコンピュータで仕事をするのは、脳のスイッチをオンにしたいときではないでしょうか」
(アップル創業者スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【65】km

中小企業の復興後押し、グループ補助金制度拡充が決定

参考写真 10月14日、政府は東日本大震災からの復興をめざす「中小企業グループ補助金制度」の拡充を閣議決定しました。今年度第2次補正予算の予備費(8000億円)のうち1249億円を充て、3次補正予算の成立を待たず前倒しで対応することになりました。
 「中小企業グループ補助金制度」のグループには中堅・大企業の参画も可能で、商店街なども対象となります。申請が採択されると震災復興のための費用の4分の3を補助金として受け取ることが出来ます。事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いことなどが条件となります。今回の募集期間は10月19日から11月8日までの2週間です。
 この制度については今年度第1次補正予算で155億円、2次補正予算で100億円が計上されたが、被災中小企業のニーズが高く、応募が殺到。予算が足らず、1次補正予算で補助金交付が決定したのは申請グループ数の10分の1(28グループ)にしかすぎません。
 こうした事態を公明党は問題視。9月29日の参院予算委員会では、白浜一良参院会長が2次補正予算の予備費を活用して「1000億円単位できちんと予算を組むという前向きな答弁を」と主張。特に、津波で甚大な被害を受けた「三陸沿岸地域の主力産業である水産加工業をしっかり認定すべき」と訴えました。
 これに対し、安住淳財務相は「1000億円単位で出す」と明言していました。
 一方、「中小企業グループ補助金制度」の補助率は、国が最大2分の1で県は最大4分の1。制度を拡充すると県の負担も増えることから、白浜参院会長は「交付税で国が裏打ちしないと地元は出せない」と指摘しました。これを受け、政府は特別交付税を活用した県負担の軽減を前向きに検討しています。
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言語道断!年金支給開始年齢の引き上げ案

参考写真 2004年の「年金安心100年プラン」による年金改革からわずか7年。厚労省の社会保障審議会年金部会に示された「年金支給開始年齢の引き上げ」案は、あまりにも唐突で、国民を愚弄する計画です。“政治指導”を強弁する民主党政権が、いかに官僚を制御できずにいるのか、官僚の独断専行を許しているのか、雄弁に物語るものとなりました。
 年金の支給開始時期という老後の生活設計の屋台骨の部分を、かくも簡単に議論して良いのだろうか。年金に対する国民の不信感が、いや増して高まることを懸念します。
 現在、厚生年金のうち基礎年金は原則65歳から、報酬比例部分は60歳からそれぞれ支給されています。
 このうち、報酬比例部分について男性は平成25年度まで、女性は30年度までに65歳とし、基礎年金と時期を合わせることが既に決まっています。
 これに対して厚労省は、来年60歳となる1952年(昭和27年)生まれの人は、引上げ前倒しはできないので、1953年生まれの人から引き上げていくこととし、従来の3年に1歳ずつ引き上げるスケジュールを前倒しし、2年に1歳ずつ引き上げる例を提示しました。(第1の案)
 さらには、支給開始年齢が完全に65歳に引き上がった以降も、厚生年金・基礎年金とも引き上げる例を提示しています(第2、第3の案)。第2の案では、厚生年金について、現在の65歳への引上げスケジュールの後、さらに同じペースで68歳まで引上げ。併せて基礎年金についても68歳まで引上げるとしています。第3の案では、第1の案で前倒しを行った上で、さらに同じペースで68歳まで引上げるとされています。
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2011年10月14日(金) 晴れのち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

床屋で散髪

エステ関係事業主との意見交換

市民相談(擁壁の改修に関する財務省(水戸事務事務所)との打ち会わせ)

中小企業等グループ施設災害復旧事業の公募結果について県中小企業課よりヒアリング

伊勢甚OB会(日立会)総会


「私たち皆にとって最大の危機は、高きを目指し失敗することではなく、低きを目指して達成することである」
(ミケランジェロのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

被災地の復興支援に、法テラスの拡充を

 3月24日、「阪神・淡路大震災のときと今、何が違うか。当時はなかったものが今はある。それは法テラスである」と、公明党の木庭健太郎参院幹事長は参院法務委員会でこう訴え、政府に法テラス活用の体制構築を求めました。
 一瞬にして家族を奪われ、財産を失った被災者に寄り添い親身になって相続や生活再建の相談に乗れる公的組織は法テラス以外に考えられないからです。
 公明党が国会で法テラスの活用を政府に強く求めたこともあり、法テラスを運営する日本司法支援センターは宮城県内に出張所の開設を決定しました。参考写真今月3日にその第1号を南三陸町にオープンさせました。この出張所には巡回相談用車両も配備され、周辺地域の仮設住宅に出向いて活動をする態勢も整えられました。
 法テラスとは、法律問題で悩む人のための相談窓口で、2006年10月にスタートした仕組みです。国の全額出資で設立され、全国各地にある法テラス事務所での面談と、全国どこからでも利用できる電話相談(法テラス・サポートダイヤル)を通して、問題解決への道案内役を担っています。
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2011年10月13日(木) 晴れ

八ッ場ダム周辺工事の進捗状況を調査

「大きなチャンスがあなたの前に姿を現す時はきっと来る。その時、あなたはそれを利用できる準備ができていなければいけない」
(シェークスピアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【317】km

八ッ場ダムの建設予定地を2年ぶりに現地調査


 10月12日、井手よしひろ県議は2年ぶりに八ッ場ダムの建設用地を現地調査し、地元川原湯温泉の周辺住民、群馬県議などと意見交換を行いました。
 さらに、翌日13日、国土交-通省の広報担当者、群馬県担当者の案内で、生活関連道路や代替地の整備状況を視察しました。
 民主政権のダム本体工事中止措置にもかかわらず、生活関連の公共事業は着実に進んでいました。特に、“ヤジロベイ”のような特異な外見が話題となった「湖面2号橋(不動大橋)」の完成・共用化は象徴的な出来事でした。
 政府は、八ッ場ダムの意義を再評価し、速やかに本体工事を再開すべきだと実感しました。

東海村村上村長が東海第2発電所の「廃炉」を政府に申し入れ

参考写真 10月11日、東電福島第1原発の事故から7ヶ月目の節目の日に、東海第2原発が立地する東海村の村上達也村長は、「東海2号炉を廃炉にすべき」との姿勢を、明確に政府に伝えました。
 日本原子力発電・東海第二発電所を抱える村上村長は、都内で細野原発担当相、中川文科相と相次いで会談。「東海第二原発は廃炉にすべき」などと直接提案しました。村上村長は、「東海第二発電所は、原発の立地条件として不適切。また老朽原発である。廃炉にすべきでないか」、「半径30キロ圏内に100万人が住み、避難計画策定は不能」などと主張し、東海第二発電所の廃炉を求める文書を直接手渡しました。
 原子力安全・保安院に代わる規制体制の早期確立や減原発政策の具体化も求めました。(村上村長のコメントは、読売新聞の記事を引用しました)
 東海村は、日本で最初に原子の火が点った、いわば“日本の原子力発電発祥の地”。平成21年度の村の歳入199億円の内、実に60億円が原発関連の交付金や諸税収入。下請関連企業の法人税や固定資産税、原発関連で働く住民の雇用問題など、東海第2発電所を廃止した場合の影響を懸念する声も多いことも事実です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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