2011年12月

2011年12月31日(土) 大晦日 晴れ

新春用県議会報告ビデオの編集作業

事務所の大掃除

等々力家ご焼香(笠間市内)

県議会公明党議会報告紙の配布作業(市内18箇所)


「私の決意さえ堅固であれば、希望が実現しない事はない」
(周恩来元首相のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【130】km

井手よしひろ県議の“今年の重大ニュース2011”

 平成24年の締めくくりの日に当たり、井手よしひろ県議の“2011年重大ニュース”をまとめました。
 東日本大震災、福島原発事故、世界的な通貨不安と超円高など、茨城県を取り巻く社会状況は大変厳しい1年間でした。
 このような状況の中でも、皆さま方の温かいご支援をいただき、1年間走り抜けることが出来ました。あらためて感謝申し上げます。
【東日本大震災発生、地域の復旧・復興に奔走】
 3月11日午後2時46分、三陸沖を震源地とするM9.0の地震が茨城県を襲い、最大で震度6強を記録。井手よしひろ県議は直後に災害対策本部には入り、被災状況の確認や医療機関などに対する自家果て電用の燃料や蒸留水の確保、ツイッターなどを活用した情報の発信に全力を挙げました。県が5月までにまとめた県・県関連公共施設の被害は1587カ所、総額1332億7千万円に上り、民間シンクタンクの試算では被害総額は2兆円5000億円に達しました。
 12月12日現在の被災状況は、死者24名(水戸市:2、龍ケ崎市:1、下妻市:1、常総市:1、常陸太田市:1、高萩市:1、北茨城市:5、つくば市:1、ひたちなか市:2、鹿嶋市:1、行方市:2、牛久市:1、大洗町:1、東海村:4)。行方不明1名(北茨城市)。住宅被害(全壊:3,012棟、半壊:22,786棟、一部損壊:162,036棟、床上浸水:1,715棟、床下浸水:700棟)
【東北三県の復興支援ボランティア、現地調査を行う】
 井手県議は、県内の民間バス会社を支援。観光バスを活用して被災地に災害支援ボランティを実施する“ボラバス”を実現させました。自らもボランティアに積極的に参加し、石巻市、東松島市などの支援活動を行いました。東北3県に延べ9回、17日間支援活動や現地調査に入りました。
続きを読む

2011年12月30日(金) 晴れ

事務所の大掃除

新春用県議会報告のビデオ撮影(鵜の島温泉海岸)

県議会報告を配布(市内12箇所)


「幸福の扉の一つが閉じると、別の一つが開く。しかし、私達は、閉じた方ばかりを眺めていて、こちらに向かって開かれた、もう一つに気付かない」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【47】km

日立総合病院、前立腺がん全摘手術にダヴィンチ導入

 県北地域の拠点病院である日立製作所日立総合病院に、9月10日より、手術支援ロボット「ダヴィンチ」が導入されました。
 ダヴィンチは、内視鏡手術を支援するロボットです。内視鏡手術は、体の切開部分を極小にすることが出来るため、患者の身体的負担を減らすことができます。反面、医師の手では難しい手術となるために、手術を支援するロボットがアメリカのベンチャー企業“イントゥイティブ・サージカル社”の手によって開発されました。日本では、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人が、厚生労働省に製造販売を申請し、2010年度に承認され、日本でも一般外科や泌尿器科、婦人科などで利用できるようになりました。
参考写真 ダヴィンチは3つのユニットで構成されています。操作部と本体はそれぞれ高さが約1.7m、幅が1m弱。本体には内視鏡のほか、電気メスなど手術器具を体内に入れるアームが3本搭載されています。操作部は、医師が椅子に座り双眼鏡ような3Dビジョンをのぞき込み、両手両足でダビンチを捜査します。モニター部は患部の映像や超音波エコー、心電図の画像などを映し出すほか、プロジェクターなどを装備し拡大映像を投影することも出来ます。
続きを読む

2011年12月29日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

市内の中小企業経営者と復興支援策について意見交換(若葉町、久慈町、みなと町などで)

議会活動報告ビデオの撮影(県道日立笠間線の工事進捗状況、瀬上川改修工事の進捗状況、国道6号久慈町6丁目交差点の改修工事ほか)

自民党の小選挙区支部長との意見交換

事務所の大掃除

「己の行く道は間違ってはいない。むろん苦険道であるから時々へたばる時がある。けれども己は歩兵のように歩む」
(斎藤茂吉:歌人・精神科医のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【47】km

井手県議が日立駅で150回を超える県議会報告


 12月29日、井手よしひろ県議は恒例の議会報告を、JR日立駅まで行いました。
 この日の議会報告で、4年前にスタートした街頭演説も150回を超えました。政府の新年度予算案に対する見解を述べました。
続きを読む

2011年12月28日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日製日立総合病院に知人の病気見舞い、解体・新築工事の進捗状況視察
参考写真

新春のビデオ報告撮影(JR日立駅、日製病院他)

床屋で散髪

茨城東病院に知人の病気見舞い

事務所の大掃除


「見方を変える。何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

求められる、看護師制度の改善

参考写真 茨城県は医師不足とともに、深刻な看護師不足に見舞われています。平成21年地域保健医療基礎統計よると、人口10万人当たりの看護師の数は525.0人、准看護師は291.6で、合計は816.6人で、都道府県別にみると全国42位という下位に属します。
 2006年、診療報酬の改定が行われ、患者数と看護師数の割合によって、診療報酬が手厚く加算されることになりました。以前までは診療報酬で認められている患者に対する看護師の人員配置は「患者10人に対して看護師1人」というのが最も厚い人員配置でしたが、改定後は「患者7人に対して看護師1人」(7対1看護)という配置が新しく誕生しました。これにより急性期型の病院がその診療報酬を得ようとして看護師を募集しているという背景があります。
 世界的に見てみると、日本の医療の特徴は、人口に対する病床(ベット数)が先進国の中でも多く、反面、病床に対する看護師数が極端に少ないことが挙げられています。
 医師の数が不足する中で、より専門的な知識と技量を持つ看護師を求める声は高まっています。さらに、高齢社会の中で、高齢者の看護に当たる看護師の要請も多く、現在、焦点になっている「特定看護師」など、日本の看護師制度の課題について整理をしてみたいと思います。尚、ブログ掲載にあっては、2011年12月28日付けの公明新聞の記事を参考にしました。
続きを読む

2011年12月27日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

JA茨城県中央会で加倉井5連会長と意見交換(TPPについて、福島第1原発事故に影響について)

民団茨城県本部に歳末の挨拶

連合いばらき児島会長と意見交換(TPPについて、震災復興について、新たな県西中核病院について)

守谷市内の病院関係者と懇談

参考写真
坂東から守谷を抜けて帰宅した道すがら。西のそらに月天子と宵の明星が、バックにはシルエットの富士山までが、一日の終わりを演出していました。

歩数【2000】歩・移動距離【214】km

twitter開始から丸2年、総ツイート数は6,933件

 2009年12月27日、井手よしひろ県議は“ibakengee”とのユーザーネームでツイッターを始めました。昨日で丁度2年が経過しました。この2年間のツイート(つぶやき)数は6933件。ツイートした日数は723日。2010年の県議選の選挙期間中の8日間だけ公選法の制限でツイートを控えましたが、後は皆勤賞でツイートしてきました。
 現在、フォローしている人は398名。フォローしてくれている人は1800人になりました。
 3月11日の東日本大震災は、私のツイッターにも大きな影響を与えました。電気も電話も通じない震災後の混乱時でしたが、スマートフォンやラップトップパソコンからのツィートは可能でした。震災の現場を走り回りながら、得られた情報を一人でも多くの皆さんに届けたいと必死でした。11日から17日の1週間でツイート数は40件に上り、フォロアーの数も一挙に2倍になりました。住民の安否確認、ガソリンスタンドやコンビニの開店情報、デマ情報の打ち返し等など、今読み返すと当時に混乱が蘇ってきます。
 災害時の情報伝達ツールとしてツイッターがいかに有効な媒体か、身をもって感じた1週間でした。
続きを読む

福島第1原発:避難区域の見直しで地域が分断

参考写真 野田首相が東京電力福島第1原発の「冷温停止状態」が達成されたとして、「事故収束」を宣言してから10日余り。現状と遠く懸け離れた政府の甘い認識に、国民の反発と怒りは高まる一方にありまする。
 原子炉内では今も、処理方法が見つからないまま汚染水がたまり続けています。最長40年と言われる廃炉作業の道筋も不透明です。11月末で終了するとしていた避難区域内の除染モデル事業もやっと始まったばかりです。
 何より県内外に避難する15万人の住民の帰還のめども立っていません。この重い現実を前に、「収束」はありえません。
 そもそも冷温停止とは、制御棒で核分裂反応を止め、水の循環で原子炉を冷やすことを指します。炉内の状態が確認できない現段階での「停止」はあり得ないはずです。多くの専門家も疑問視しているのはこの点です。
 なぜ、こんなにもことを急ぐ必要があるのだろうか。「表面的な『実績』を取り繕おうとした」と地元紙・河北新報は書きました。政治的パフォーマンスとみられても仕方ありません。
続きを読む

2011年12月26日(月) 晴れ

水戸市内で石井啓一公明党政調会長らとの意見交換

原子力安全対策課より放射能対策特措法についてヒアリング

多賀駅前交番の移転用地を現場確認
参考写真

NPOコミュニネットひたち2011年納会に出席
参考写真

茨城県土地家屋調査師政治連盟会長に請願採択の報告

常陸太田市役所で土地の課税状況を調査

「愚直と笑わるるとも、終局の勝利は必ず誠実な者に帰すべし」
(東郷平八郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

平成24年度予算の問題点を考える

参考写真 12月24日、平成24年度の当初予算が閣議決定されました。一般会計総額は90兆3339億円で、「国の借金」である新規国債発行が3年連続で税収を上回るという異常事態となりました。
 日本は現在、東日本大震災からの復興やデフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しています。しかし、来年度予算案からは景気回復や経済再生に向けた成長戦略など、国民に対する民主党政権のメッセージが全く伝わってきません。
 確かに財政健全化は急ぐべき課題であり、44兆2440億円の新規国債発行額は、約44兆円以下に抑えるという政府の財政健全化目標を表面上は維持したかに見えます。しかし、その実態は基礎年金国庫負担を2分の1にするための財源を一般会計に計上せずに「交付国債」で賄うものであり、断じて看過できません。
 その上、交付国債の償還財源は将来の消費税増収分を見込んでおり、政府・与党の消費税を含む税制の抜本改革の見通しも、その目的である社会保障改革の全体像も示せない中で予算計上すること自体、大問題です。
続きを読む

2011年12月25日(日) 晴れ

参考写真

茨城県議会公明党広報紙の編集、出稿作業

県政ミニ通信<土浦版>の印刷作業

川又家通夜式に参列

高倉家通夜式で焼香

「竹にはフシがある。そのフシがあるからこそ、竹は雪にも負けない強さを持つのだ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【57】km

平成24年度政府予算案は「マニフェスト崩壊予算」


 12月24日、平成24年度の予算案が閣議決定されたことを受けて、公明党の石井啓一政調会長(茨城県本部代表)が会見を行いました。
 石井政調会長は政府予算案に対して、民主党の主要政策のほとんどが見直し・破棄されたことから「マニフェスト崩壊予算」と指摘。また、新規国債の発行額を抑えるため、基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源を交付国債で対応したことを「粉飾的な手法だ」と厳しく批判しました。
続きを読む

2011年12月24日(土) 晴れ

市民相談(大学生の進路相談)

県議会公明党広報紙編集作業

北茨城市大津港の復興支援イベント「バトゥ・ノエル」を視察

参考写真
 北茨城市の大津漁港で、東日本大震災からの復興を支援するイベント「バトゥ・ノエル」が開催されました。バトゥ・ノエルとは“船のクリスマス”という意味。イベントのテーマは「希望の船出」で、震災で大きな痛手を負った漁港と漁業者、被災者を支援するのが狙い。大津漁業協同組合が主催しています。
 原発事故以降、暫定基準より高い放射性物質が検出されたり、風評被害のために出漁を見合わせている小型漁船7隻の3000個のリースやLEDライトが飾り付けられ、幻想的な雰囲気を醸し出していました。
 会場ではジャズバンドの演奏や地元特産品の販売も行われ、賑わいを見せていました。
 12月24日、井手よしひろ県議は橋本昌県知事などとこのイベントを視察しました。
参考写真

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

八ッ場ダム、2年3カ月の迷走の果てに本体工事着工

参考写真 2009年9月3日、その決定はあまりの唐突に八ッ場の住民を襲いました。民主党の前原国交大臣(当時)が、マニフェストで建設中止を掲げた群馬県長野原町の八ッ場ダムの9月11日から予定されていたダム本体工事の入札延期が決められました。
 住民へや地元自治体に何の説明もなく、それから2年3カ月。12月22日、前田国土交通相は「建設継続が妥当」とする国の検証結果を尊重し、本体工事を着手すると宣言しました。
 その日、午後4時45分過ぎに、国交省で記者会見した前田国交相は「事業継続を決定した」と結論から語り始めました。その後、着工の理由を「即効性のある治水施設が望まれる」と語り、利根川流域6都県知事がダム建設を求めている点や、国交省が行った検証手続きが正しいと強調しました。自公政権のそれと全く変わりのないその説明は、2年以上の時の経過が全く感じられないものでした。マスコミにマニフェストに反するのではと問われると。「誠に残念。ある意味、苦渋の決断をさせてもらった」と答えました。
続きを読む

2011年12月23日(金) 天皇誕生日 晴れ

事務所の大掃除<第1弾>

豊浦中学校の除染作業を実地調査

鵜の島温泉の津波被害現場を再調査

佐川家告別式に参列

市民相談(事業所内の配置転換に関する苦情)

「人の世に道は一つということはない。道は百も千も万もある」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【36】km

日立市内中学校、本格的な除染作業始まる


 日立市では、年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以上の市立小中学校、幼稚園、保育園の放射線量低減対策(除染)作業を行っています。
 12月22日、井手よしひろ県議は、市内北部・川尻町にある中学校のグランド除染現場を現地調査しました。

2011年12月22日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

日立市役所で食品の放射線検査の現場を視察
参考写真

県庁で復興特区・復興交付金について政策審議室からヒアリング

市民相談(震災復興に関する中小企業のグループ等補助金の申請について)

県庁で中小企業のグループ等補助金について中小企業課からヒアリング

参考写真
「向上心がある者に、喧嘩をしている暇などない。五分の理がなければ、大事な事でも、相手に譲れ。十分の理があろうとも、些細な事なら、相手に譲れ」
(エイブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【92】km

東京電力、来春より電気料金値上げ!?

事業者向け料金、来年4月値上げ=一般家庭用も早期に申請へ−東電
時事通信(2011/12/22)
参考写真東京電力は22日、事業者向け電気料金を来年4月から引き上げると発表した。値上げ幅は2割程度を検討している。一般家庭向けの値上げも、来年2月に予定する政府の電気料金制度の運用に関する有識者会議の結論などを踏まえ、できるだけ早期に申請することを明らかにした。実現すれば東電の料金値上げは1980年以来32年ぶり。
東電の収益構造は福島第1原発事故後、各地の原発の相次ぐ停止により、代替する火力発電の燃料費が増加し、大幅に悪化。記者会見した西沢俊夫社長は、「現在の料金は燃料費の大幅な増加に対応していない。遠からず経営が成り立たなくなり、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と強調した。(以下略)

 そもそも、東京電力などの電気事業者はどのように電気料金を決めているのでしょうか。電気料金の計算のもとになる電気の原価(コスト)は、電気事業法に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。この総括原価方式では、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率(原価の4.4%)を上乗せした金額が、電気の販売収入と等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
 続きを読む

「東日本大震災・元気ないばらきづくり特別委員会」が中間報告

参考写真 12月20日、茨城県議会は12月定例会の最終日を迎え、「東日本大震災・元気ないばらきづくり調査特別委員会」の中間報告が行われました。
 中間報告では、商工・農林水産業の早期復興、公共基盤施設の本格復旧、原子力災害からの脱却、災害に強いエネルギーシステムの構築、の4つの視点から、復興に向けた施策の方向性を提言しています。
中小企業の支援として、震災復興を新たな出発点に新エネルギーや省エネ技術を生かした成長分野への進出誘導策などが提言されました。
 また、観光業の風評被害を払拭するため「観光地の放射線情報を積極的に公開し、大規模な誘客キャンペーンを実施すべき」とも提案。農林水産業の復興に向け、基盤施設の早期復旧とともに県産品の安全性や魅力をPRするきめ細かい支援を県執行部に求めています。
 福島第1原発事故の対応については、「国と東京電力に対し、あらゆる機会に必要な対応を要求すべき」と訴え、事故を教訓とした原子力安全体制の抜本的な見直しを提言しています。国際原子力機関(IAEA)の拠点誘致にも取り組むべきとしました。
 さらに、橋本昌県知事が現段階では必要がないと明言している子どもの健康診断についても、「子どもや妊産婦等希望者への健康影響調査の実施など、県民の不安を払拭するための施策を推進すべきである」と指摘しました。
 以下、特別委員会が指摘した主な「復旧・復興に向けた諸課題」を列記します。
続きを読む

2011年12月21日(水) 晴れ

参考写真

公明党茨城県本部ニュース<新春号>の編集・出稿作業

市民相談(農地の相続について)

市民相談(中小企業の震災復興支援について)

「私は、実際に皆さんが毎日なさっていること以上には何もしておりません。私がしたことといえば、懸命に働いて私の責務を遂行したことだけであります」
(コッホのことば:トーマス・D・ブロック著、長木大三・添川正夫訳『ローベルト・コッホ』シュプリンガー・フェアラーク東京:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【2000】歩・移動距離【11】km

公明党日立市議団が51項目の予算要望

参考写真 11月7日、日立市議会公明党議員団(代表:助川吉洋、舘野清道、薄井五月、添田絹代、三代勝也各市議)は、吉成明日立市長に対して、平成24年度予算編成に関わる51項目の要望書を提出しました。
 この要望書の中で公明党市議団は、復旧復興のための予算の執行を最優先させ、早期に全市民の生活を再建させ、公共施設の復旧にも全力を上げるよう強調しました。また、新たに策定された「日立市震災復興計画」の着実な実現に取り組むよう求めています。特に、(1)情報提供のための各種放送媒体の活用・充実、(2)災害弱者となる高齢者や障害者支援のための福祉避難所の明確な位置付け、(3)ライフラインを維持するための日常的な連携強化、(4)防災に対するコミュニティ組織の強化及び市民の防災教育の充実、(5)原子力災害に対しEPZの見直しや災害協定の見直しなどについて、対応が遅きに失している国の方針に捉われることなく、日立市独自の姿勢を貫くことことを要望しています。
 主な要望項目は、以下の通りです。
続きを読む

2011年12月20日(火) 晴れ

参考写真

JR大みか駅で県議会報告

県議会議会運営委員会

除染調査特別地域の指定についてヒアリング

県議会本会議<採決・特別委員会中間報告・議長選挙>

県議会広報ラジオ番組収録

「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」
(デューイのことば:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

東海村原子力安全対策懇談会が村上村長に答申

参考写真 12月19日、東海村原子力安全対策懇談会は、東海第二原発の安全対策などについて検討してきた内容を、東海第2発電所の安全対策と村民への情報提供の2つの観点から、村上達也村長に答申しました。
 原子力の専門家や主婦などからなる懇談会は、村上村長からの諮問を受けて、今年5月から検討を開始。東海第2発電所の安全対策には9項目、村民への情報提供には3項目を村上村長に答申しました。
 それによりますと安全対策として、非常用発電機の長時間の運転を可能にすることや、非常事態に対応できる訓練を継続的に行うことなどが必要だとしています。さらに東海第二原発の今後のあり方について村が方針を決める際には村民とのコミュニケーションを重ねて村民の意思を十分反映させることや、村民が原子力の知識を深められるよう原子力相談員制度を創設することなどが盛り込まれました。
 答申を受けた村上村長は「原発の運転再開という大きな結論を出す際には、答申にある通り住民の意見をよく聞いて判断することになる」と述べました。
続きを読む

北朝鮮・金正日総書記が死去、懸念される民主党政権の危機管理


 12月19日、公明党の山口那津男代表は、北朝鮮の金正日総書記が死去したとの報道について、次のような見解を示しました。
  • 突然の報道であり、驚きを禁じ得ない。国家的指導者の立場であった人の逝去に謹んでご冥福をお祈り申し上げたい。

  • これに伴い北朝鮮の権力の継承がどうなるのか、また、国際社会が求める非核化や6カ国協議の再開、南北対話の進展、さらに日本にとっては拉致問題の解決に向け、今後の北朝鮮の動きを注視していきたい。

  • 日本政府には、地域の安定を確保するため、情報の収集と共有など日米韓の緊密な連携の下、中国やロシアなど関係国と協力しながら、万全の備えと対応を促したい。

  • (拉致問題への影響について)今後の状況が定かでないが、6カ国協議などの場で、対話による解決が図られる体制が早く整うことを希望したい。

  • (国交正常化交渉への影響について)このような目標が進展する環境を確保するとともに、その障害となるような課題を一つ一つ着実に解決していくことが重要だ。

  • (首相官邸の情報収集能力について)首相が街頭演説に出掛けた途中で戻ってきたというのは、それまで情報をつかんでいなかったか、事態が何か変化することに対する備えがあったのかどうかという点で、疑問なしとはしない。政府としての情報収集能力と対応の素早さに万全を期すよう求めたい。
続きを読む

2011年12月19日(月) 晴れ

TX守谷駅で守谷市議と共に県政報告を行う
参考写真

TXみらい平駅でつくばみらい市議と共に県政報告を行う
参考写真

取手市藤代庁舎で食品の放射線量検査を現地調査
参考写真

公明党県本部ニュースの編集作業

市内留町で県議会報告を行う(2箇所)

参考写真 12月19日正午、朝鮮中央テレビ(北朝鮮の国営テレビ)は、金正日総書記が17日の朝に死亡したと伝えました。
 朝鮮中央テレビは「偉大な指導者、金正日同志が急病でお亡くなりになられたことを最も悲痛な心境でお伝えします」と伝え、金総書記が17日の午前8時半、視察の途中に列車の中で死亡。死因は心筋梗塞で、葬儀は今月28日に平壌で行われるとしました。葬儀委員として、三男の正恩氏の名前がトップで読み上げ、後継者が正恩氏であることを明確にしました。

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

ピロリ菌の除菌、胃がん対策の抜本的転換を!

参考写真 日本医師会は、今年度の日本医師会医学賞並びに医学研究奨励賞の受賞者をそれぞれ決定しました。その中でも特に注目されているのが、北海道大学の浅香正博特任教授の「わが国から胃癌を撲滅するための具体的戦略」との論文です。浅香教授は、胃がんの発生とヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の研究に関する第一人者。ピロリ菌を除染することにより、胃がん発生率の減少が期待されており、胃がん撲滅への具体的な戦略を示した論文に高い評価が寄せられています。
 今、日本人男性のがんの発生率トップは胃がんです。日本は先進国の中でも、胃がん発生率が非常に高い国です。20世紀初頭、アメリカも胃がんの発生率が高かったのですが、電気冷蔵庫の普及とともに急速に下がりました。ところが、日本では電気冷蔵庫の普及後も、発生率は欧米ほど下がりませんでした。
 その原因については当初、塩分やストレスなどが指摘されてきました。しかし、1982年に胃粘膜からピロリ菌が発見され、その後の研究で、長年にわたるピロリ菌の感染によって胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することが明らかになってきました。
公明党秋野参議院議員の質問で、厚労省が胃がんとピロリ菌の因果関係を初めて認める
 国際がん研究機関(IARC)が1993年、胃がんの原因の一つはピロリ菌だと結論を出しました。日本では今年2月、公明党の秋野公造参議院議員が政府へ出した質問主意書に対し、ようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認する答弁がありました。(胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問主意書:平成23年2月10日)
続きを読む

2011年12月18日(日) 晴れ

市民相談(児童養護施設への入所について)

茨城県議会公明党県政報告会(講師:石井啓一衆議院議員)
参考写真

「アイデアの良い人は世の中にたくさんいるが、良いと思ったアイデアを実行する勇気のある人が少ない。我々は、それをがむしゃらにやるだけである」
(盛田昭夫のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

子宮頸がん予防接種継続へ、4次補正に助成費計上

参考写真 厚生労働省は公明党が強く求めてきた子宮頸がんなどのワクチン接種に関わる助成費用を、平成23年度第4次補正予算に計上する方針を固めました。これにより、今年度末までに限って予算化されていた子宮頸がんと、子どもの細菌性髄膜炎予防ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの公費接種を、来年度も続けられることになります。第4次補正予算案に500億円余りを盛り込みます。助成の対象は、子宮頸がん予防ワクチンが中学生の女子、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが0〜1歳児です。
 これらの予防接種に関しては、国の対応が遅れ、来年度以降の接種ができるのかできないのか、予防接種を実施する地方自治体からは、政府への不信の声が沸き起こっていました。
続きを読む

2011年12月17日(土) くもり時々雨

市民相談(震災復興のための二重ローンの対応)

自宅事務所の給湯器修繕

公明党県本部ニュース<新春号>の編集作業

参考写真「人生は短いと言われる。しかし、それはわずかな時間しか生きられないからというよりも、人生を楽しむ時間をほとんど持たないからだ」
(ルソーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【12】km

高齢者の年金切り下げ議論の裏に、深刻な貧困率上昇

参考写真 12月13日、厚生労働省は本来より2.5%高くなっている年金の「特例水準」に関し、来年(2012年)10月から年金額を引き下げ、3年間で元の水準に戻す方針を決めました。同日行われた民主党社会保障と税の一体改革調査会の役員会に報告し、了承されました。果たして、年金水準を引き下げるほど、高齢者の生活は豊なのでしょうか?
 実は、こうした議論と全く反対の厳しい状況が深刻化しています。
貧困率:50〜54歳を境に上昇、社会保障の担い手不足が鮮明に
 2011年版の「高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口が過去最高の2958万人(前年2901万人)に達し、総人口に占める割合(高齢化率)は23.1%(前年22.7%)に達しています。
 65歳以上の高齢者人口と15〜64歳の生産年齢人口で見た社会の支え手は、1960年には1人の高齢者に対して11.2人でしたが、昨年には2.8人にまで減りました。高齢者を中心とした医療費などの社会保障支出が膨張し続ける中で、社会保障制度を支える現役世代の減少は極めて深刻な問題となっています。
 他方で少子高齢化の進展は、高齢者の貧困という社会保障の根幹にも影響する問題を浮き彫りにしています。特に、高齢女性の貧困化は深刻です。
 内閣府の男女共同参画局が公表した資料によると、50〜54歳の年齢層を境に男女ともに貧困率(厚生労働省によると実質年収112万円以下の人々の割合)が上昇。一方で、高齢女性の貧困率は年齢が上がるほど、男性以上に悪化していることが明らかになりました。
 男女差が最も大きいのは70〜74歳。女性は男性に比べて1割近く貧困率が高くなっています。そして、この傾向は未婚や死別など夫を持たない女性でより高くなっています。
続きを読む

2011年12月16日(金) くもりのち雨

慶応大学の学生の卒論調査に協力(日立電鉄の廃線と地域社会の影響などについて)

瀬上川の改修工事現場を調査

企業挨拶回り

鈴木家通夜に参列

参考写真「できないことを何とかしようとするよりも、できることを楽しんだほうがいい。できることのなかに、結構たくさん楽しいことがありますから」
(梅棹忠夫:民俗学者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【26】km

公明新聞、井手県議ら県議会公明党の活動を紹介

参考写真 12月16日付けの公明新聞に、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の活動実績が紹介されました。以下、その内容を紹介します。

 東日本大震災で被災した中小企業の事業再開支援のため、国と県で実施している「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」。当初、事業の対象外だった茨城県でもこのほど運用が始まり、県内の中小企業から喜びの声が上がっている。
 「茨城県で補助事業が始まって本当にありがたい」――。東日本大震災で甚大な被害に遭った、北茨城市の結婚式場「ウェディングパレス美鳳(びほう)」を経営する小田誠社長は感慨深そうに話す。
参考写真 震災当日、海岸線から目と鼻の先にある同社は、震度6強の揺れと約5メートルの津波に襲われた。壁には亀裂が走り、床上30センチまで浸水。結婚式で使う貸衣装なども汚損した。6月から営業を再開したものの、今も修復作業は続いている。休業期間の損失と工事・修復費を合わせると、被害額は1億8000万円を超える。
 小田社長は「地域のためにも、震災に負けず頑張りたい」と、市商工会が取りまとめた地域の中小企業グループの一社として、今回の補助事業に応募した。
続きを読む

新児童手当で迷走、民主3党合意を反故に

所得制限世帯に5千円支給は3党合意に沿わず、新児童手当で山口代表
参考写真 民主党の「子ども手当」に関する議論が、また迷走を始めています。今年8月の民主・自民・公明の3党合意の精神が、また反故にされようとしています。
 12月15日、公明党の山口那津男代表は記者会見で、民主党が来年度以降の新たな子どもに対する手当の名称案を「子どものための手当」にしたことに対し、「(名称は)児童手当でいいというのが3党合意だ。違った名称を使うのは合意に反するし、法体系を混乱させることになりかねない」と強調しました。
 さらに、3党合意に基づく新たな児童手当制度による所得制限世帯(夫婦と子ども2人世帯で額面年収960万円程度以上)に、政府が月5000円を支給する案を固めたことには、「所得制限を超えた子育て家庭には、財源面で震災復興に協力をしてもらうのが3党合意の基本精神だ」と指摘し、「そこへ手当を配るのは財源への貢献という趣旨から離れるのではないか」との考えを示しました。
続きを読む

2011年12月15日(木) くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告

市内の中核病院で2次救急の充実について意見交換

日立市役所商工振興課で震災復興策について意見交換

後藤家告別式に参列

企業挨拶回り

facebookによる茨城県議会公明党のホームページの立ち上げ作業
参考写真

「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下幸之助:松下電器産業創業者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【26】km

神奈川県で不活化ポリオワクチンの接種開始

神奈川県:不活化ポリオワクチン接種開始
NHKオンライン(2011/12/15)
 手足がまひするなどの後遺症が出るポリオの予防接種を巡って、神奈川県は、国に先んじて独自に輸入した安全性が高いとされる「不活化ワクチン」の接種を15日から始めました。
 ポリオの予防接種は、国内では毒性を弱めたウイルスを含む「生ワクチン」が使われているため、ごくまれに接種を受けた子どもがポリオに感染することがあり、接種を控える動きが広がっています。国は、来年度末までに、毒性を完全になくし安全性が高いとされる不活化ワクチンに切り替えることにしていますが、神奈川県は、安全なワクチンの導入を急ぐべきだとして、不活化ワクチンを独自に輸入し、15日から県内の保健福祉事務所で、事前に予約した希望者への接種を始めました。
 公費負担で無料の生ワクチンと違い、1回6000円かかりますが、これまでに1415人の申し込みがあり、県では輸入を追加して希望者全員に、接種することにしています。(以下略)

 神奈川県は、独自に輸入した不活化ワクチンによる予防接種を、きょうから開始しました。万が 一、健康被害が生じた場合もインフルエンザなど国が承認する任意の予防接種の例を参考に、神奈川県が補償を行うとしています。11月26日の予約受け付け開始以来、既に1415人が予約したこと自体、不活化ワクチン接種を求める親の切実さを如実に物語っています。
国は2013年春の不活化ワクチン導入を目指す
 ポリオ(小児まひ)ワクチンの予防接種をめぐり、ごくまれにポリオ発症の可能性がある現行の「生ワクチン」を不安視し、接種を控える動きが全国的に広がっています。
続きを読む

茨城県が「救急車の不適正利用の実態」を初めて調査

参考写真 茨城県消防防災課は、今年10月に行った「救急車の利用実態等に係る調査」の結果を公表しました。これは、県内26の消防本部に対して、救急車のタクシー代わりの利用など不適正な利用実態があるかどうかをアンケート調査したもので、今年初めて行いました。
 不適正と思われる救急車の利用について、「明らかに軽症と思われる者の救急車利用」や「タクシー代わりと思われる者の救急車利用」があるかどうかを問う設問では、茨城県内に26ある消防本部のうちおよそ70%に当たる18か所が緊急性の少ない救急車の利用があると答えました。救急車をタクシー代わりに使うようないわゆる不適正な利用については、「頻繁にある」と答えた消防本部は4つ、「年に数件ある」と答えた消防本部が21で、26ある消防本部のほとんどで不適正な利用があると回答しました。
 明らかに軽症と思われる者の救急車利用では、歩行可能な軽症(例えば:切り傷、指の火傷、打撲、虫さされ、耳に虫が入った、目にゴミが入った、魚の骨が喉にひっかかった、犬猫に噛まれた)などの事例が報告されました。極端な例では、筋肉痛で救急車を呼んだ事例もありました。また、独居者、身寄りがないもの、高齢者など、身近に相談する相手がいない患者さんが119番をすることもあるようです。「乳幼児が泣き止まない」という理由で救急車を要請した母親もおり、家族や地域のコミュニティの断絶が垣間見られる結果となりました。
続きを読む

2011年12月14日(水) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

水戸市内・石岡市内の中小企業5社から震災復興状況を聴き取り調査

中小企業の震災復興策について担当課よりヒアリング(県議会内)

救急車の不適切利用などについて担当課より資料提出を受ける

参考写真
「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」(ラルフ・ワルド・エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

機関推進大会で、山口那津男公明党代表が語る


 12月11日、公明党茨城県本部(県本部長:石井啓一党政調会長)は、山口那津男党代表を迎え、機関紙推進大会を水戸市内で開催しました。
 公明党の機関誌「公明新聞」は、来年4月2日、創刊50周年の佳節を迎えます。さらに、来年9月には「大衆とともに」の立党精神が確立された公明政治連盟(公政連、公明党-の前身)の第1回大会から50周年、2014年11月には公明党の結党から50周年と、党にとっての大きな佳節が相次ぎます。一方、2013年の8月までには都議会、参議-院、衆議院がそれぞれ任期満了となります。
 この日の機関紙推進大会は、この「三つの50周年」に向け、かつてない党勢拡大の上げ潮を起こし、2013年の歴史的な政治決戦を大勝利で飾るべく、前進のスタートを飾る-会合となりました。

2011年12月13日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告を行う
参考写真

茨城県議会議会基本条例検討委員会の初会合

茨城県議会議会議会運営委員会で分割質問方式の導入などについて議論

茨城県議会本会議

茨城県議会議会改革検討会議(議員定数と選挙区割りの見直しの議論をスタート)

県議会公明党政調会(地方自治法と県議会定数と選挙区割りについての説明聴取)

平成24年度予算編成に関する知事要望書を提出

参考写真「謙虚というものは、人のまえで、おのれを無にするとか低く見せることでは絶対にない。むしろ自分の責任において、おのれを主張することだ。つまり、謙虚は権力とか他人に対してではなくて、自分自身に対してこそ、そうあらねばならないんだね」
(岡本太郎のことば:『壁を破る言葉』より)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

公明党県議団、平成24年度の予算要望提出

参考写真 12月13日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は橋本昌県知事に対して、「平成24年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。
 3月11日、茨城県民は、東日本大震災とそれに続く大津波、福島第1発電所の事故という未曾有の危機に遭遇しました。それから9カ月以上が経過した今現在でも、県民の日常生活及び事業活動は、いまだ回復途上にあります。来年度の県予算編成に当たっては、震災復興対策と原発事故由来の放射性物質対策は、最も重要な課題です。加えて、待ったなしの行財政改革や少子高齢化対策など、茨城県政の運営は、歴史上最も困難な時期に遭遇していると言っても過言ではありません。さらに、今回の震災対策、原発対応については、民主党政権は指導性が著しく欠如しており、国の政策を受け身で待つことでは、茨城県の未来にとって大いなる禍根を残すことになると言っても過言ではありません。
 こうした認識の上に、茨城県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を、10の大項目、56の中項目、692項目の具体的な要望を「平成24年度茨城県予算編成への要望書」として取りまとめました。
続きを読む

2011年12月12日(月) 晴れ

震災復興のための中小企業等グループ補助金申請について現地調査(北茨城市中郷地区)
参考写真

北茨城市内の震災・津波被害の復興状況を調査(磯原地区、大津漁港、平潟漁港を八島功男県議と同行)
参考写真

後援会幹部宅を師走の挨拶

近野家通夜式に参列

「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

原子力政策で意見を交わす:村上東海村長と石井政調会長ら

写真右から東海村村上達也村長、前田豊東海村井理事、斉藤鉄夫幹事長代理、石井啓一政調会長 12月2日、公明党の石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)と斉藤鉄夫幹事長代行は、衆院第1議員会館で茨城県東海村の村上達也村長らと会い、今後の原子力政策等について意見を交換しました。
 席上、村上村長は、東海村が提唱している原子力の安全研究や人材養成の世界的役割を担う「原子力センター構想」(仮称)などについて説明しました。石井政調会長らは「きょう伺った意見を政策に反映していきたい」と答えました。この日の意見交換のポイントを以下のようにまとめました。
村上村長
  • 本日は、東海村の原子力センター構想、福島原発事故後の東海第二発電所に関する村長としての考え方をご説明し、ご理解ご支援をお願いしたい。

  • 東海第二発電所は、原子力発電所として立地に課題が多い。5km圏内に6万人、10km圏内に30万人、20km圏内には水戸市の大部分が含まれる。30km圏内には約100万人。今後、防災計画の見直しを行うが、実効性ある避難計画は非常に難しい。

  • 東海第2発電所は、建設後33年が経過しており、廃炉を検討すべきだと思う。福島原発事故後の住民意識調査(茨城大学地域総合研究所のアンケート)によると、危機意識を持った人が多い。特に周辺(自治体)住民からの不安の声が多い。

  • 民主党政権は、「脱(減)原発」と言ったが、その具体策が見えない。

  • 原子力センター構想は、村の資源である原子力研究を活かすもので、3月11日前から検討していた。J-PARCを中心に基礎研究を発展させ、まちづくりに活かすものです。今後、原発問題、避難計画、原子力センター構想について協議する周辺自治体との懇談会の設置する予定である。
続きを読む

2011年12月11日(日) 晴れ

小松家告別式に参列

近藤家告別式に参列

平成24年度茨城県予算編成への要望の最終取りまとめ

公明党茨城県本部機関紙推進大会を山口那津男代表を迎えて盛大に開催
参考写真

「苦しいこともあるだろう。云い度いこともあるだろう。不満なこともあるだろう。腹の立つこともあるだろう。泣き度いこともあるたろう。これらをじつと、古らえてゆくのが男乃修行である」
(山本五十六 『男の修行』より)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

山口代表を迎え、県本部機関紙推進大会を開催

参考写真 12月11日、公明党茨城県本部(県本部長:石井啓一党政調会長)は、山口那津男党代表を迎え、機関紙推進大会を水戸市内で開催しました。
 公明党の機関誌「公明新聞」は、来年4月2日、創刊50周年の佳節を迎えます。さらに、来年9月には「大衆とともに」の立党精神が確立された公明政治連盟(公政連、公明党の前身)の第1回大会から50周年、2014年11月には公明党の結党から50周年と、党にとっての大きな佳節が相次ぎます。一方、2013年の8月までには都議会、参議院、衆議院がそれぞれ任期満了となります。
 この日の機関紙推進大会は、この「三つの50周年」に向け、かつてない党勢拡大の上げ潮を起こし、2013年の歴史的な政治決戦を大勝利で飾るべく、前進のスタートを飾る会合となりました。
 県本部機関紙推進委員長の高崎進県議は、「“大衆とともに 創刊50周年 公明新聞の大拡大で政治決戦を大勝利しよう!!”とのスローガンを確認し、議員全員が先頭に立ち、勢いよく購読推進に飛び出していこう!」と呼びかけました。
続きを読む

2011年12月10日(土) 晴れ

茨城県議会公明党の平成24年度予算要望の取りまとめ

黒澤家通夜に参列

「ひたちスターライト・イルミネーション2011」を視察

11年ぶりの皆既月食を堪能

参考写真
 満月が地球の影にすっぽり隠れる「皆既月食」が、11年ぶりに観測されました。
 太陽と地球、月が一直線に並び、月に当たる太陽光を地球が遮ることで起きます。この日は、午後9時45分から満月が欠け始め、午後11時5分に皆既状態になり、赤銅色の幻想的な月が現れました。

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

震災復興の柱に新たな放射線療法の研究拠点

郡山にBNCTの拠点病院、茨城県の研究施設と競合?
 東日本大震災の復興支援に関連して、ホウ素中性子捕捉療法(Boron Neutron Capture Therapy:BNCT)治療が話題になっています。BNCT治療とは、原子炉等から発生する中性子とそれに増感効果のあるホウ素との反応を利用して、正常細胞にあまり損傷を与えず、腫瘍細胞のみを選択的に破壊する治療法です。現在は臨床研究の段階ですが、がん細胞と正常細胞が混在している悪性度の高い脳腫瘍をはじめとするがんに特に効果的で、生活の質(QOL)に優れています。特に肺がん治療に有望とされています。
 このBNCT治療を、福島県が復興の一つの柱にしようとしています。総合南東北病院(南東北がん陽子線治療センター)に、このBNCTの臨床研究拠点を創設し、京都大学や筑波大学の研究者とともに治療や研究を行なうと発表しました。
参考写真
続きを読む

Facebookページに挑戦してみました

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: