2011年12月

2011年12月9日(金) 雨

県議会文教治安常任委員会

学校給食に関する放射性物質検査態勢についてヒアリング

参考写真「人は、あるところでは卑劣に行動しながら、別のところで高徳に振る舞うことはできないのである。その些細な心の緩みやごまかしが、全体を蝕んでいくのである。人は騙せても自分自身は騙せない」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

国家公務員ボーナス1割カットどころか、4.1%増の不思議

参考写真 12月9日、国家公務員に冬のボーナスが支給されました。マスコミ報道によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は61万7100円で、驚くことに昨年より4.1%増2万4200円の増額となりました。東日本大震災の復興財源を生み出すために政府は、ボーナスの一律1割カットを目指していましたが、結局国会対応の稚拙さから増額に至るというていたらくです。
 2011年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は9月の平均0.23%引き下げという人事院勧告を無視して、ボーナスの10%カットを含む平均7.8%削減する特例法案を国会に提出しました。しかし、人事院勧告を実施しないのは憲法違反に他なりません。こうした無節操な特例法を簡単に認めることはできません。
 民主党政権は“政治主導”をはき違えています。法を曲げることが政治主導ではありません。
 自民党と公明党は12月7日、政府提出の国家公務員給与削減特例法案(特例法案)に対する修正案を共同で国会に提出し、政府に法治主義の厳守を迫りました。
 10月28日、政府は今年の人事院勧告の実施を見送る閣議決定を行いました。人事院勧告は人事行政を担う人事院が、国家公務員の労働条件適正化のために、国会、内閣、各省庁に給与水準などの改定を求めるもので、歴代政府はそれを尊重してきました。
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2011年12月8日(木) くもりのち雨

JR日立駅で県議会報告

市内の中小企業者との意見交換

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

保健福祉部よりヒアリング(日立市の心筋梗塞による死亡者の状況について)

鈴木家通夜新規に参列

参考写真「人の言うことは気にするな。こうすれば、ああ言われるだろう・・・こんなくだらない感情のせいで、どれだけの人はやりたいこともできずに死んでいくのだろう」
(ジョン・レノンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

除染に関する特措法への県・市町村の要望事項

参考写真 12月8日、茨城県議会では一般質問が行われ、福島第1原子カ発電所事故による放射性物質の除染についての質疑が交わされました。
 除染の費用を国が負担することを定めた「放射性物質汚染対処特措法」が、来年1月1日からの本格施行されます。現在、国において「汚染状況重点調査地域」(概ね空間線量が、年間1mSv、1時間当たり0.23μSv)の指定作業が進められており、茨城県では20の市町村がその地域の指定を希望しています。
 こうした中、「特措法による国の財政支援の対象については、地域指定を受けた市町村の除染実施計画に記載された区域で実施する除染のみ」とされていることから、茨城県および各市町村は、次の要望を国に対し強く行っている、との答弁がありました。
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国会会期末と公務員給与引き下げ問題

参考写真 12月5日、野田政権は、今臨時国会の会期を延長せずに、明日9日に閉会する方針を固めたようです。一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長の問責決議採決後の混乱を避け、政権の弱体化を防ぎたいのが本音のようです。多くの課題がありながら、懸案を先送りする愚かな行為です。
 特に、国家公務員の給与削減の問題は重要です。6日、公明党の山口那津男代表は、政府・民主党が今国会の会期延長の方針を示さず、国家公務員給与削減法案の成立を先送りしようとしていることについて、「政府・与党として非常におかしな対応だ。(国会の)会期を終わらせれば、結果として人件費は削られず、(震災復興の)財源に寄与できない」と批判しました。さらに、民主、自民、公明の3党協議で、民主党の前原誠司政策調査会長が法案修正に応じる姿勢を示していたにもかかわらず、修正に関する実務者協議が打ち切られたことに言及。「(民主党の)与党としての責任感、政策決定の仕組みに課題が残っていると思わざるを得ない」と述べました。
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2011年12月7日(水) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問)

政策審議室より復興特区についてヒアリング

中小企業課長より中小企業等の震災復興のためのグループ補助金についてヒアリング

参考写真
「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

深刻化する放射能汚染・焼却灰問題

参考写真 東京電力福島第1発電所の原発事故により、県内のごみ焼却施設や下水処理場などの煤塵(ばいじん)から放射性物質が検出されています。国は、8000超〜10万Bq/kg以下の焼却灰を埋め立て処分する場合、(1)セメントで固める、(2)耐久性のある容器に入れる、(3)隔離層を設けて水の浸入を防止、(4)施設に屋根を付ける、などの方法で放射性物質の流出を防ぐことを求めています。(10万ベクレルを超える焼却灰の処理方法については、未だに指針が示されていません)
 茨城県内の10カ所の市町村や一部事務組合のごみ焼却施設では、この政府の暫定基準を超えた煤塵の処理場所が確保できず、現在までに1671トンの煤塵が施設内に保管されてています。
 来年1月1日に施行される「放射性物質汚染対処特措法」では、一定基準以上の放射性物質に汚染された廃棄物は「国が処理する」とされており、各ごみ焼却施設の管理者は、国の動きを静観している状態です。
 ただし、保管場所まで国が手配することは期待できず、結局、地方自治体が処分先を探さなくてはならない状況になる可能性があります。
 この夏には、民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町で、一旦は引き受けた首都圏からの焼却灰の一部が8000Bq/kgの暫定基準を超えたため、送り返されるという事態が発生しています。県内でも「江戸崎地方衛生土木組合」の焼却灰が、暫定値以下にもかかわらず返却されています。
 ごみ焼却場の放射性物質問題は、まさに「トイレのない住宅」のような状況になりつつあります。
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「復興特区法案」全会一致で成立

参考写真 12月7日、被災地の復興を加速させるため、「法律の上書き」を実質的に実現する仕組みなどを盛り込んだ復興特区法案が成立しました。
 復興特区法は東日本大震災で被災した自治体(11道県222市町村)を対象に、規制や手続きなどの特例を認めたり、税制上の優遇措置や財政支援などを行うための法律です。もともとの政府案にも、公明党の主張する農地転用などの土地利用手続きの一本化や、国と地方との協議会設置などが盛り込まれていました。しかし、自治体が作る条例で法律の規制などを撤廃できるようにする「条例による法律の上書き」は盛り込まれていませんでした。これでは、例えば規制撤廃に個別の法改正が必要になった場合、法改正に時間がかかって、復興が迅速に進まない恐れがあり、公明党が粘り強く主張して「法律の上書き」を実質的に実現する仕組み盛り込むことをねばり強く働きかけてきました。
 その結果、公明党の提案により自治体が国会に直接、規制緩和などを求める「復興特別意見書」を提出できるようにするとともに、国と地方の協議会の内容も国会に報告させるようにしました。国会では法整備が迅速に進むように、衆参両院の復興特別委員会に小委員会を設置し、 議員立法で意見書や報告に対応することにしました。これによって被災地の要望が早く実現できるような仕組みを作りました。
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2011年12月6日(火) 晴れのち雨

JR大みか駅で県議会報告

中小企業等グループ補助金について上月副知事と意見交換

取手市内の中小企業者との意見交換

参考写真「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
(田中正造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【223】km

中小企業等グループ復興支援補助金の大幅積み増しを

参考写真 東日本大震災で甚大は被害を受けた中小企業の復旧・復興を支援するために、国は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(中小企業等グループ補助金)を創設し、この11月までに3回の公募を行いました。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉6県で3022億円余りの申請があり、その内1717億円(103グループ、2006社)の補助が内定しました。
 この制度は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして、県から認定を受けた場合に、施設等の復旧・整備に必要な費用の一部(国が2/4、県が1/4)を補助し、被災地域及び県内産業の復旧・復興を促進しようとするものです。
 今年度第1次補正予算で155億円、2次補正予算で100億円が計上されましたが、被災中小企業からの要望が高く、応募が殺到しました。公明党はこうした状況に対して、9月29日の参院予算委員会で、白浜一良参院会長が2次補正予算の予備費を活用して「1000億円単位できちんと予算を組むべきだ」と強く主張しました。これに対し、安住淳財務相は「1000億円単位で出す」と明言していました。
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「特例水準」見直しによる年金引き下げに反対

「解消は景気回復、デフレ脱却で」NHK日曜討論で石井政調会長
参考写真 12月4日、公明党の石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)は、与野党の代表者とともにNHK「日曜討論」に出演し、社会保障と税の一体改革などについて見解を述べました。
 この中で石井政調会長は、政府・民主党が過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた「特例水準」を見直し、給付額を減らす方針を示していることについて「本来、政府がやるべきことは景気経済を回復させ、デフレ(物価下落が続く状態)を脱却して緩やかな物価水準(上昇)を確保すること」と強く指摘。給付水準を引き下げることによる特例の解消に反対の考えを示しました。
 また、民主党が野党に協議を呼び掛けている社会保障と税の一体改革に関して、社会保障改革の議論を優先すべきとした上で、民主党が主張する年金制度の抜本改革の具体像がいまだ示されていない点に触れ、「抜本改革が先送りされているのでは議論してもしょうがない」と主張しました。
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2011年12月5日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

「法務局の地方移管に反対する請願」の紹介議員の取りまとめ、県議会事務局への提出

平成24年度県予算編成に関わる要望事項の検討

参考写真「怒っているときは、十まで数えよ。激怒しているときは、百まで数えよ。それでも、駄目な時は、千まで数えよ」
(トーマス・ジェファーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

法務局の地方移管に反対する請願について

参考写真 12月1日、茨城県土地家屋調査士政治連盟の会長より、地方法務局の地方移管に反対する請願の紹介議員を依頼されました。
 地方法務局とは、法務省の地方出先機関の一つです。法務省が所管する業務の内、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士 、人権擁護 、法律支援、国の争訟の事務を行っています。一般的には単に「法務局」とか「登記所」と呼ばれています。
 全国8つの管区(ブロック)ごとに法務局が置かれています。県庁所在地などには地方法務局が42カ所置かれています。それらの下に支局が置かれ、さらに出張所も置かれています。現在、不動産登記、供託以外の業務は、法務局又は地方法務局に移管作業が進んでおり、近い将来、支局・出張所では商業登記や戸籍事務を扱わなくなる方向です。
 民主党は、政権マニフェストの中で地方分権改革の断行を訴え、原則、国の地方の出先機関の廃止をうたっています。
 その出先機関の廃止、地方への移管の議論の遡上に「地方法務局の地方移管」が上がっています。
 地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であり、その重要性は議論を待ちません。
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2011年12月4日(日) 晴れ

参考写真

放射能対策市町村議員情報交換会の資料整理・ホームページへのアップロード

母校創価大学の同窓会“創友会”の会合に出席

県議会公明党の予算要望に関する検討

「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」
(坂本龍馬のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

茨城県議会の議会改革、まず6項目が具体化

県議会基本条例検討会を設置
参考写真 12月2日、茨城県議会議会運営委員会に、「県議会改革等調査検討会議」が取りまとめた県議会を活性化させるための具体案が示されました。
 この日報告、提案されたのは、1.代表質問・一般質問に“分割質問方式”を導入するための具体案、2.議長の諮問機関として新たに「県議会基本条例検討委員会」の設置をすること、3.本会議での会派毎の採決態度をインターネットなどで公開する具体的な方法、4.予算特別委員会のインターネット中継を来年第1回定例議会から導入する件の報告、5.議会の費用弁償(議会への交通費並びに滞在費)を会期中も会議がない日は支給しない件の報告、6.県議会常任委員会の名称と所管を一部変更する条例案の提出、などです。
 井手よしひろ県議ら公明党が昨年12月の県議選でマニフェストに掲げた議会改革が、当選後1年で具体的にスタートすることになりました。
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茨城・千葉の市町村の放射線汚染対策の視点

 12月3日開催された「放射能対策市町村議員情報交換会」では、井手よしひろ県議が「茨城・千葉両県の放射性物質汚染対策の視点」と題して、市町村議員の取り組みのポイントを問題提起しました。また、具体的な事例報告として、北茨城市 (蛭田千香子市議)、阿見町 (川畑秀慈町議)、取手市 (貫井徹市議)、千葉県 (藤井弘之千葉県議)が各議会での取り組みをスライドや資料により説明しました。
 このブログでは、その内、パワーポイントでの報告が行われた井手県議、北茨城市、阿見町の資料を公開します。

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2011年12月3日(土) 雨のち晴れ

放射能対策市町村議員情報交換会の説明資料作成

放射能対策市町村議員情報交換会
参考写真

千葉県の市町村議員と意見交換(放射能の除染対策)

茨城県議会公明党政調会(平成24年度予算要望について)

参考写真「三時間、真剣に考えて、結論を出したら、三年間、真剣に考えても、結論は変らない」
(フランクリン・デラノ・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

公明党茨城、千葉県本部共催で「放射能対策情報交換会」開催

参考写真 12月3日、公明党茨城県本部、千葉県本部共催の「放射能対策市町村議員情報交換会」を取手市のかたらいの郷で開催しました。
 福島第1原発事故によって、東日本の広い範囲が汚染され、その中でも茨城県、千葉県の多くの県民が放射能の脅威にさらされています。当然のことですが、放射能の被害に県境も市町村界もありません。公明党茨城県本部と千葉県本部は、放射性物質対処特措法の中に位置づけられた汚染状況重点調査地域への指定を求める意向がある市町村の議員を中心に、両県の地方議員が一堂に会し情報・意見を交換する場として、本日の会合を企画しました。
 井手よしひろ県議(茨城県本部代表代行)の開催の挨拶に引き続き、地元取手市の藤井信吾取手市長が挨拶。藤井市長は「放射性物質への対応は広域で行う必要がある。取手市にとって喫緊の課題は、下水処理場などの焼却灰の処理の問題。県内の市町が他県の業者に処分を依頼した焼却灰が返却された問題は、他人事ではない。議員の皆さんの力を借りながらこの難局を乗り越えていきたい」と語りました。
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2011年12月2日(金) くもり時々雨

教育庁よりヒアリング(幹部教員の登用年齢の変更について)

県議会議会運営委員会

県議会議会本会議(知事提案理由説明)

県議会公明党政調会(平成24年度予算要望について、放射線対策について)

那珂市で県議会報告

参考写真「恐れなければいけない唯一のものは、恐れそれ自体である」
(フランクリン・デラノ・ルーズベルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

平成23年第4回定例県議会が開会

 12月2日、平成23年第4回定例県議会が開会されました。19日までの17日間、震災対策などを中心に今年度3回目の補正予算などが審議されます。
 今日は、橋本昌知事より議案の提案理由の説明と県政報告が行われました。福島第1原発事故の対応と放射性物質による汚染への対応について、知事の発言をご紹介します。なお、正式な議事録ではないことをご了解下さい。
【第一原子力発電所事故への対応】
 茨城県では、事故発生以来、大気中の放射線量率や水道水、農畜水産物、農地などに係る放射性物質の測定を行い速やかに公表するとともに、放射線量や暫定規制値についての正しい理解の促進、測定結果を踏まえた本県産品の安全性についてのPRなどに努めてきました。
 特に、多くの県民の皆様が健康への影響について不安を感じているところから、8月以降新たに、県民の皆様を直接対象とした説明会を26市町村において開催しますとともに、 1 0月末には、県広報紙「ひばり」臨時号を発行するなど、放射線の健康影響等についての正しい知識はもとより、原子力に関する基本的な事項や事故の概要等の周知に努めているところです。今後とも、国に対し、放射線量などのきめ細かな測定と適切な情報発信などを強く求めていくとともに、県といたしましても、引き続き、放射性物質などの測定、わかりやすい情報提供、丁寧な相談などにより、県民の皆様の健康に対する不安の解消に努めまいります。
 また、風評被害を払拭していくため、まず、農林水産物については、引き続き、放射性物質のきめ細かな検査を行い、農林水産物の安全・安心の確保に努めるとともに、安全性はもとより、本県農林水産物のよさを、消費者をはじめ市場関係者、量販店等へPRしてまいりますほか、物産展や商談会など生産者自らが消費者にアピールする取組みなども積極的に進めてまいります。
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2011年12月1日(木) くもり

放射性物質による汚染対応策の現地調査(阿見町)
参考写真

堆肥製造業者を訪問(放射能汚染の現状を聴取)

放射性物質による汚染対応策の現地調査(北茨城市放射線プラザ)
参考写真

放射性物質による汚染対応策の現地調査(北茨城市華川小学校)

「私はまだこれからなすべき仕事があることを何よりも感謝している」
(登山家エドモンド・ヒラリーのことば:吉沢一郎訳『ヒラリー自伝』草思社)

歩数【2000】歩・移動距離【261】km

山口代表が野田総理と初の党首討論


 11月30日、公明党の山口那津男代表は、野田政権発足後初の党首討論で、野田佳彦首相と論戦し、東日本大震災の復興について「スピード感をもって推進すべきだ」と強調し、首相の決意をただしました。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について、「増税より先に社会保障のあり方を議論すべきだ」と指摘し、年金制度を含む社会保障の具体像を示すことのできない民主党政権の拙さを追及しました。
不適切発言、沖縄の気持ち踏みにじる
 山口代表は冒頭、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭されたことについて、この問題での民主党政権の迷走を踏まえ、「沖縄の人の気持ちをどれだけ踏みにじれば気が済むのか。とんでもない話だ」と非難し猛省を求めました。
 野田首相は「弁解の余地はない。沖縄の皆さまに心からお詫びしたい」と陳謝しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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