2012年01月

2012年1月31日(火) 晴れ

全国災害ボランティア議員連盟視察・研修会に参加

楢葉町の福島第1原発20キロ圏内を現地調査

Jビレッジを現地視察・東電責任者より説明聴取


「謙虚というものは、人のまえで、おのれを無にするとか低く見せることでは絶対にない。むしろ自分の責任において、おのれを主張することだ。つまり、謙虚は権力とか他人に対してではなくて、自分自身に対してこそ、そうあらねばならないんだね」
(岡本太郎のことば:『壁を破る言葉』より)

歩数【1000】歩・移動距離【175】km

ボランティア議連の福島県調査に参加

参考写真 1月30日、31日の2日間にわたり井手よしひろ県議は、「全国防災ボランティア議員連盟」(ボラ議連)の視察・研修会に参加し、東日本大震災と原発事故に関する福島県内の市町村の対応や国の原子力防災体制の見直しなどについて調査しました。
 ボラ議連は、地震や津波、台風や集中豪雨などの自然災害に対して、災害ボランティア活動を経験した議員が、被災現場の実情や復旧・復興活動、関連法や支援策、災害時の議会の在り方などの調査・研究・情報交換などを行い、法的な整備も含めた政策提言を行うネットワークを構築するために、2009年10月に設立された超党派の議員連盟です。
川内村遠藤村長から聴き取り調査
 初日は、福島県郡山市に集合し、市内のビッグパレットに隣接して建てられた仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長から、31日に発表する“帰村宣言”や原発事故直後の村民避難の状況などについて約1時間にわたり直接お話を伺いました。
 その後、二本松市に移動。NPO法人TEAM二本松が運営する「市民放射能測定室」を視察しました。TEAM二本松は、シンチュレーション方式のベクレル分析装置を購入し、市民からの食品や水などの放射線量の測定を独自に行っています。粉ミルクへのセシウム混入を見つけたのは、このNPOのチームでした。
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民主党政権、議事録未作成は犯罪的行為


 1月31日、公明党 山口那津男代表は記者会見で、政府の原発対応に関する会議の議事録が作成されていなかったことに関して、「原子力災害本部の会合というのは23回-行われていると聞いている。そのうち野田政権になってから4回行われていると聞いている。そしてその時の議事録も残っていないと-するとやはり野田首相の責任も問われていく」と述べました。

2012年1月30日(月) くもりのち雪

全国災害ボランティア議員連盟視察・研修会に参加

仮設住宅(ビックパレット福島隣接:川内村災害対策本部)視察

佐藤川内村村長から聴き取り調査「川内村の現状と課題」

岳温泉民間放射線測定所を視察

研修(福島県災害対策本部次長、経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課課長・松岡建志氏、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長・田村厚雄氏


「臆病な考えや、不安なためらいや、女々しい足ぶみや、あわれな訴えは、すこしも悲惨をすくうことができぬ。決してきみを自由にせぬ」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【170】km

民主党、年金マニフェストの具体像を示さず

 民主党がマニフェストで謳った最低保障年金を導入した場合、新制度への移行を終えた後の2075年度に、15年の消費税率10%への引き上げに加え、最大7.1%分の財源が必要になるとの試算があるとの報道がなされています。
 1月30日、野田首相は参議院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率10%引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革(月7万円の最低保障年金を支給)は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと答弁しました。
 民主党も30日の党役員会でこうした方針を了承しています。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、さらなる消費税引きがの議論が先行することをストップすることに懸命です。さらに、マニフェストで示した最低保障年金の財源に関ししも、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」とさえ言い始めています。
 一方、公明党の白浜一良参院会長は、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して説明する責任がある」と強く批判しました。「(現行制度から移行する)経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘しました。「遠い60年先の話だから、公表しないということで、ごまかされる話ではない」と述べました。

山口代表の参院代表質問:福島復興への対応

120130yamaguchi_1 参議院は1月30日、本会議を開き、野田佳彦首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、マニフェスト(政権公約)総崩れの民主党政権には「もはや正当性はない」と批判。東日本大震災からの復興や、社会保障と税の一体改革についても政府の見解をただしました。
◆原子力災害対策本部等議事録問題
 先週、原子力災害対策本部の議事録が存在しないと聞いて、にわかに信じ難い衝撃が走りました。総理、 あなたが責任者である原子力災害対策本部はなぜ議事録を作成していなかったのですか。なぜ、録音すら してなかったのですか。
 原子力災害対策本部の会議は23回開かれ、そのうち4回は野田総理になってからです。その間、総理は、 議事録を確認したり、配布をさせたりしなかったのですか。
 しかも、議事録不存在の会議は10会議に上ると政府は認めています。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったのか。今から、議事概要を作ると言い訳しても、もはや再現は不可能でしょう。取り返しのつかないミスを犯してしまったのです。
 未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため、議事録を残すことは現在の国民および将来の国民に対する重要な政府の責務であり、国際社会に対する責任でもあるのです。
 かつて、「歴史への反逆」と菅総理は言いましたね。またもブーメランではありませんか。そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については「公文書等の管理に関する法律」第4条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。
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公明党茨城県本部「新春の集い」 で山口代表が挨拶


 1月28日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長・衆議院議員)は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。
 党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった700名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
 この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、2014年復興元年-のスタートを祝しました。

2012年1月29日(日) 晴れ

守谷市議会議員選挙出陣式で挨拶(高木かずし候補)

守谷市議会議員選挙街頭演説(市川かずよ候補、川名とし子候補)

神栖市議会議員選挙陣中見舞い

神栖市内の液状化被害住宅を訪問、聴き取り調査


「大切なことは質問をやめないことだ。好奇心こそ我々の存在を示すものなのだ」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【245】km

取手、潮来両市議選:公明候補上位当選

参考写真 1月29日、投開票が行われた取手市議選、潮来市議選で、公明党の公認候補はいずれも上位で当選を果たしました。
 取手市議選は、定数26に対して5名オーバーの31人が立候補。投票率は48,60%(当日有権者数91,773人)と5割を下回りました。公明党の4候補はいずれも、阿部洋子(現)さんが2,390票を獲得しトップ当選を果たしました。斉藤久代(現)さんが1,992票で第5位、新人の落合信太郎(新)さんが1,969票で第6位、染谷和博(現)さんが1,793票で第9位でした。
参考写真 党派別の当選者数は、公明4、共産4(前回1減)、民主2(前回1減)となりました。
 公明党の現場主義の小まめな地域での活動が高く評価され、上位当選につながったものと確信します。
 一方、潮来市議選は、柚木巌(現)候補が他を圧倒して最高点当選。投票率は64.37%と前回(71.79%)を大幅に下回りましたが、柚木候補は220票増票し1,409票を獲得、過去最高得票となりました。
 柚木候補の震災対策、液状化対策などで、被災した住民と同苦し復興に全力を挙げる姿が認められました。
取手市議選当選1位阿部 洋子2,390
当選5位斉藤 久代1,992
当選6位落合 信太郎1,969
当選9位染谷 和博1,793

潮来市議選当選1位柚木 巌1,409

定数14人オーバーの守谷市議選、公明現職3人が挑戦

参考写真 1月23日、任期満了に伴う守谷市議選が告示され、現職18人、新人16人の計34人が立候補し、定数20を14名オーバーする大混戦となりました。党派別の立候補者は無所属24人、公明3人、みんなの党3人、共産2人、民主1人、その他は無所属または諸派となっています。
 公明党から現職の市川かずよ(2期)、川名とし子(2期)、高木かずし(1期)の3候補が出馬し、現有議席の確保に挑みます。
 新人の各陣営の動きは活発で着実に支持を広げており、危機感を強める現職は地盤を引き締め、拡大に必死。共産は、なりふり構わぬ動きで議席増を狙っています。みんなの党も3名の新人を擁立し、台風の目のとなっています。これに対し、公明党候補は、根拠のない安泰説による切り崩しの標的となっているほか、新人乱立の影響で支持が広がらず苦戦を強いられています。
 井手よしひろ県議は、高木候補の出陣式や川名、市川候補の街頭演説会で応援演説を行いました。防災行政無線の戸別受信機の配備や給食の丸ごと食前放射能検査の必要性などを強調し、地域の課題をネットワークの力で解決する公明党候補への支援を呼びかけました。
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2012年1月28日(土) 晴れ

公明党茨城県本部新春の集いを開催

市民相談(震災からの復興資金の調達について)


「おお! 様々な状況のもと、いかなる人生の天候のもとにあっても、決して挫折することなく、脇目もふらず道を歩む、かけがえのない民衆。彼ら以上に大切で、尊く、そして必要とされる人々はいないだろう」
(アメリカの詩人ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

公明党茨城県本部「新春の集い」を盛大に開催

参考写真
 1月28日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長・衆議院議員)は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。この新春の集いには、党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった700名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
 この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、2014年復興元年のスタートを祝しました。
 山口代表の挨拶の概要は以下の通りです。
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2012年1月27日(金) 晴れ

牛久、守谷市議との意見交換(放射性物質の除染対策、給食の線量検査体制などについて)

日立市ボーイスカウト・ガールスカウト合同新春の集いに参加

Photo by (c)Tomo.Yun「要するに、人間にふさわしい仕方で共に生きること、それこそ政治の課題である」
(統一ドイツ初代大統領ワイツゼッカーのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【217】km

橋本知事、東海原発再稼動に慎重な対応を要望

参考写真 1月25日、橋本昌茨城県知事は、枝野幸男経済産業大臣に対して「東日本大震災・原発事故に関する要望書」を提出しました。
 この中で橋本知事は、東海第2原子力発電所の運転再開問題に関して、「東海第2原子力発電所における地震・津波の影響について、徹底した調査を行うとともに、その情報を分かりやすく公開すること。また、東海第2原発を再起動するかどうかの判断にあたっては、万全な安全対策を講ずるだけでなく、東海第2原発の置かれている状況を十分に勘案するとともに、立地地域や周辺自治体、さらには地域住民の意見を十分に反映させること」と要望し、再稼動に慎重な姿勢を示しました。
 さらに、「30キロ圏内に100万人が居住し、運転開始から34年が経過しようとしている。東京駅から大変近い状況も勘案しながら検討していただきたい」と強調しました。
 これに対し、枝野経産相は「東海第二発電所の再稼働については、まだ検討段階であり、様々なことについて地元と相談していくことは重要であると考えている。早期に結論を出すことが可能なのかも含めて早急に検討を進めていきたい」と答えました。
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原発に依存しない社会へ/池田SGI会長が平和提言

参考写真 1月26日、公明党創立者である創価学会インターナショナル(SGI)の池田大作会長は、第37回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、「生命尊厳の絆輝く世紀を」と題する平和提言を発表しました。
 この中で池田SGI会長は、東日本大震災をはじめ世界で相次ぐ災害や経済危機などで浮き彫りになってきた課題に言及。社会のセーフティーネット(安全網)を強め、「心の復興」「人生の復興」へ、社会全体で助け合いの絆を積み上げることの重要性を強調しました。
 さらに、災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の正式任務に盛り込むことや、国際社会の取り組みとして、防災から復興まで女性の役割を重視するよう提唱しています。
 環境と開発の問題に関しては、6月にブラジルで開催される国連持続可能な開発会議(リオ+20)で新たな人類共通の目標を制定するよう提案。福島での原発事故を踏まえ、日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討するよう呼び掛けました。
 また、核兵器を絶対悪と指摘した戸田城聖・創価学会第2代会長の「原水爆禁止宣言」に触れ、有志国とNGO(非政府組織)を中心とする「核兵器禁止条約のための行動グループ」(仮称)の発足を提案。青年世代を先頭にグローバルに連帯を広げながら、「核兵器のない世界」の実現を呼び掛けました。
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2012年1月26日(木) 晴れ

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JR日立駅前で県政報告会を開催

市内総合病院で血液検査とインフルエンザの予防接種

食料品の放射線量測定器を視察調査(コンピューター総合研究所)

千波湖畔の災害復旧状況を調査

県議会で震災復興状況についてヒアリング

渡辺家通夜式

「わたしののこした財産については、次のようにしてもらいたい。遺言執行人の管理している資本で基金を設立し、その基金からでる利益を毎年、賞金というかたちで、その前年に人類に対してもっとも貢献したと思われる人物にあたえてほしい。いうまでもなく、賞をあたえるうえで候補者の国籍はまったく関係がない」
(アルフレッド・ノーベルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

食品の高性能放射性物質測定システムを視察


学校給食の事前・全量検査を提唱
 1月26日、井手よしひろ県議はひたちなか市に本社を置く、IT計測器メーカー「コンピューター総合研究所」(コンピューター総研)の根本龍男社長を訪ね、同社が開発中の新たな放射線全数測定システムを視察しました。コンピューター総研とそのグループ会社は、放射線測定機器の開発製造に関わる企業で、国内の原子力事業者やJAXAなどへの納入実績があります。
 今回、井手県議が視察した放射線測定システムは、“Dr.GAMMA”と呼ばれ、食品などに含まれる放射性物質を、食品が袋や箱に入った状態で短時間で精密に測定できるシステムです。茨城県立医療大学の佐藤斉准教授(放射線計測学)と協力して開発。機器の上部に、ベルトコンベヤーを装備し、食品や材料などを連続的に、短時間で、正確に放射線量を測定することができます。約40秒で1キロ当たり50ベクレル程度の放射生物質を測定することができ、詳細検査モードでは、20分程度で、10ベクレルから計測できます。
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2012年1月25日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

水戸医療圏内の医療機関の全面改修について県保健福祉部と意見調整

デザイン事務所社長と意見交換

後援会挨拶回り

鈴木家通夜に参列

日立市十王地区での県政報告会は雪のため中止

参考写真「人間の器は、その人間が進んで受ける責任の重さによって測ることができる」
(ラルフ・ワルド・エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

どうなった?後期高齢者医療制度の廃止案

民主党の医療制度案は、財源と運営主体が不明。負担増先行、不安あおるだけ!
参考写真 政権交代が起こった2009年の総選挙。その民主党の勝因の一つに『後期高齢者医療制度』反対キャンペーンがありました。
 現行制度が導入された際、民主党は「うば捨て山」と批判し、高齢者の医療負担は増え、病院にも掛かれなくなると悪宣伝を重ねました。
 それからすでに、2年半近くが過ぎようとしています。民主党が標榜する新しい高齢者医療制度の中身と財源は、未だに明確になっていません。新しい高齢者医療制度について政府・与党の素案で明確になったのは、民主党マニフェストの看板政策である「後期高齢者医療制度の廃止」に向けた見直し法案を今国会に提出するということだけです。
 素案では、政府の高齢者医療制度改革会議の取りまとめ等を踏まえて見直しを行うとしています。その改革会議の案は、75歳(もしくは65歳)以上を現行制度から国民健康保険(国保)と被用者保険に移行させるものです。そうすれば現役世代と同じ医療保険に加入することにはなるが、まやかしと言わざるを得ません。
 まず、75歳以上は国保に加入しても別会計となる点です。現行制度が導入された当時、民主党はこうした年齢による区分を「うば捨て山」と批判したことを忘れてはいけません。新しい制度案でも高齢者は別枠扱いなのです。
 さらに、国保の運営主体という重要な問題も市町村が参加する広域連合か都道府県かで、結論が出ていません。
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国家公務員の給与削減、公明党案をもとに実現へ


 1月25日、懸案だった国家公務員の給与の削減が実現する方向となりました。
 先の臨時国会では、国家公務員給与の削減問題で与野党が合意できず、結果的に冬のボーナスが一昨年に比べて引き上げられるという結果になってしまいました。この問題では、政府・民主党も、自民、公明両党も平均7.8%削減する法案を提出していますが、その意見の相違点は、人事院勧告(人勧)を実施するか、しないかという点にあります。公明党は、日本国憲法の精神を無視して、人勧を実施しないことは問題があると考えていました。
 公務員は、ストライキなどをすると、国民生活に大きな影響を与えるため、民間のように労使交渉で給与を決めるなど労働基本権が制約されています。このため、その代償措置として、民間給与との適切な水準を保つため人勧制度というものが設けられているのです。
 人事院は昨年(2011年)9月30日、国会と内閣に対して、(1)月例給を平均0.23%引き下げる俸給表の改定(2)2006年4月の給与構造改革から実施している経過措置額の段階的廃止―などを勧告しました。
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2012年1月24日(火) 晴れ

JR大みか駅で早朝県政報告会を開催

茨城県日中友好協会新春の集いに参加
参考写真

市内製造業者との意見交換

市内病院事務長との意見交換

茨城県庁三の丸庁舎の復旧工事を視察
参考写真

水戸市役所の臨時庁舎を視察

茨城県内NPOとの意見交換会に出席

「人間の悪は人間によって滅ぼされるものであり、そのことにのみ人間に課された課題があり、人生の意義があるのです」
(トルストイのことば:原久一郎訳『トルストイ全集22』岩波書店)

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

民主党、年金改革にさらなる消費税増税

年金議論なき一体改革案は誠実か
ロイター通信ネット版(討論×闘論)2012/1/24
 公明党の山口那津男代表も19日のロイターのインタビューで、一体改革素案は最低保障年金制度や年金一元化の具体案を欠く「不誠実な内容だ」と批判した。
 山口代表はさらに、公明党独自の試算をもとに、月額7万円の最低保障年金を全額消費税で賄うとすれば、現行制度に比べて「さらに10%近い消費税の上乗せが必要になる」とし、制度設計によって上乗せ幅を圧縮したとしても「6─7%以上の上乗せになる」と見通し、制度として無理があるとも指摘。具体策を示さず逃げている政権与党の姿勢を批判した。
 これに対して岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は22日のフジテレビ番組で「年金抜本改革に必要な財源は今回の10%には入っていない」と述べ、15年度に10%に引き上げた後も、社会保障充実にさらなる増税が必要になるとの認識を示した。

 冒頭、ロイター通信の日本語インターネット版「討論×闘論」(1月24日付)の後半部分を引用させていただきました。
 岡田克也副総理や藤村修官房長官が年金制度の抜本改革を行った場合、「消費税率10%では足りない」と発言し、民主党の社会保障と税の一体改革の中身が、ブラックボックス化していることが露呈しました。社会保障と税の一体改革の素案で示した消費税10%で足りないのであれば、どれくらい足りないのか、どういう姿になるのかを示す必要が民主党政権にはあります。
 藤村官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が主張する最低保障年金の創設と年金一元化を柱とする年金抜本改革を行った場合の財源について、「今、想定しているのは現行制度の維持。将来、延長して計算していくと今のレベルでは足りない」と述べ、2015年に消費税率を10%に引き上げても、一層の増税が必要になるとの認識を表明しました。また、岡田副総理は、22日のフジテレビの番組で、「必要な財源は10%に入っていないから、さらなる増税が必要になる」と発言しています。
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東日本大震災で避難所となった学校が果たした役割


 1月23日、井手よしひろ県議はPHP地域経営塾主催のセミナーに参加しました。このセミナーのテーマは「学校から始まる『施設整備から機能確保へ』のパラダイムシフト」。公共施設の中でも、小中高等学校は多くの割合を占めています。単に教育施設を確保するという時代から、その機能を見据えて効率的で有効な活用を目指す時代になってきました。
 首都大学東京大学院の上野淳教授(建築領域)は、東日本大震災の陸前高田市立第一中学校の事例などを通し、避難所となった学校の地域社会に果たした役割を具体的に講演しました。

2012年1月23日(月) 雨のち雪

市民相談(障がい者の就職支援)

PHP研究所・地域経営塾主催の「学校から始まる『施設整備から機能確保へ』のパラダイムシフト」セミナーに参加

参考写真
「快活こそ最高の宝である。したがって、われわれは何よりも先に、この快活という宝を獲得することと、増進することとに努めるべきなのである」
(ドイツの哲学者ショーペンハウアーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

東海村議選を振り返る。投票率は過去最低59.52%

再稼動か、廃炉か、二者択一では東海村の未来は開けない
参考写真 1月22日、東海村議選(定数20)の投開票が行われ、新たな議員が決まりました。公明党の2候補は、5位、7位といずれも上位当選を果たしました。当選者の党派別の内訳は、公明2人、共産2人、民主1人で他は無所属で15人でした。
 注目の投票率は、前回 を7.48%も下回る59.52%と低迷。過去最低となりました。
 東日本大震災、福島第1原発事故後、初めて行われる選挙で、地震により緊急停止し、津波により緊急冷却用発電機の一部に深刻なダメージを受けた東海第2発電所の再稼働が大きな焦点であった選挙戦でした。
 マスコミの多くは、この村議選が原発の再稼働か、廃炉かの二者択一を迫る報道を繰り返しました。しかし、過去最低の投票率、反原発を掲げた共産党の現職の大幅減票、日立製作所や原子力事業の労組が推す候補の大量得票などの結果を見ると、マスコミの目算は見事にはずれたようです。
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PHPセミナー:学校から始まる「施設整備から機能確保へ」のパラダイムシフト

参考写真 1月23日、井手よしひろ県議はPHP地域経営塾主催のセミナーに参加しました。このセミナーのテーマは「学校から始まる『施設整備から機能確保へ』のパラダイムシフト」。公共施設の中でも、小中高等学校は多くの割合を占めています。単に教育施設を確保するという時代から、その機能を見据えて効率的で有効な活用を目指す時代になってきました。
 首都大学東京大学院の上野淳教授(建築領域)は、東日本大震災の陸前高田市立第一中学校の事例などを通し、避難所となった学校の地域社会に果たした役割を具体的に講演しました。
 陸前高田一中は、高台にあったため津波被害を免れ、当日夜には1000人以上の市民が体育館に避難しました。それから丸5ヶ月、8月12日に避難した最後の数家族が体育館を離れ、避難所は解消されました。
 上野教授は、高田一中が被災者の命を守り、通常の生活を取り戻すまでに大きな役割を果たしたことを強調した上で、その過酷な状況を説明しました。
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2012年1月22日(日) 雨のちくもり

取手市議選告示:おちあい信太郎候補の出陣式挨拶

取手市議選告示:あべ洋子候補の街頭演説会で応援演説

取手市議選告示:斉藤久代候補の事務所を陣中見舞い

取手市議選告示:そめや和博候補の街頭演説会で応援演説

潮来市議選告示:柚木いわお候補の事務所を陣中見舞い

潮来市日の出地区の震災復興状況を調査

県営日の出住宅の液状化被害復旧工事を視察
参考写真

「人の言うことは気にするな。こうすれば、ああ言われるだろう・・・こんなくだらない感情のせいで、どれだけの人はやりたいこともできずに死んでいくのだろう」
(ジョン・レノンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【315】km

東海村議選:低投票率の中、公明2候補上位当選

参考写真 1月22日、茨城県東海村村議選の投票が行われ、公明党の岡崎悟(現1期)、植木伸寿(新人)の両候補は、いずれも上位当選を果たしました。
 東海村選挙管理委員会によると、当日有権者数は2万9723人。投票率は59.52%に低迷し、前回を7.48%下回りました。
 今回の村議選は、東海第2発電所の再稼動問題が最大の争点といわれました。しかし、投票日の天候が不順だったとはいえ、投票率が大幅に下がり、いわゆる反原発派と言われる候補者の得票も一人に集中するなど、東海村の特殊な状況を如実に示しました。特に、東海第2発電所の廃炉を声高に叫んだ共産党の2候補は、100票以上大幅に減票しました。
当選岡崎 悟(54歳)現職1期979票5位
当選植木伸寿(49歳)新人924票7位

参考:東海村村議選の開票結果

取手市議選、おちあい・染谷・あべ・斉藤4氏が挑戦

参考写真 1月22日、取手市議会議員選挙が告示され、定数26(前回比2減)に対して31名が立候補しました。内訳は、現職21、新人10。政党別では無所属20、公明、共産各4、民主2、みんな1となりました。
 公明党からは、現職のさいとう久代(55)、あべ洋子(53)、そめや和博(51)、新人のおちあい信太郎(45)の4氏が出馬し、全員当選をめざします。
 選挙戦の焦点は、衰退が目立つ駅前の再開発や放射線対策など。道路や排水路などの立ち遅れた社会基盤整備の促進も争点となっています。
 公明現職のさいとう、あべの両氏は安泰説を流され、そめや氏は支持拡大に苦戦。新人のおちあい氏は知名度不足が深刻です。
 井手よしひろ県議は、おちあい信太郎候補の出陣式で挨拶。「政治家の基本は、有権者との約束を守ること。現在の民主党政権は、その意味で政治を担う資格はない。一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問うべきだ」と訴えました。
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2012年1月21日(土) 雨

日立市内で県政報告(市営南高野アパート=台原団地=森下団地=マルト東多賀店前)

永山家告別式に参列

日立市内で県政報告(カスミ神峰店前=マルト滑川店駐車場=カスミ田尻店前=セイブ十王店前)

参考写真「最も深い革命は精神的なものである。精神的革命は人間を変革し、こんどはその人間が世界を変革する」
(フランスの作家アンドレ・モロワのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

井手県議、市内8箇所で県政報告

参考写真 1月21日、井手よしひろ県議は、公明党日立市議団(幹事長:助川吉洋市議)と共に、市内8箇所で県政報告を行いました。
 そこでは、民主党のマニフェスト崩壊の現状について語り、2012年度予算も欠陥予算であると批判しました。その上で、一刻も早い解散総選挙が必要と訴えました。
破綻した主要政策、バラマキの限界露呈、それでも「失態隠し」に躍起
 200兆円を超える国の総予算を組み替えれば、必要な財源を捻出できる――。こう豪語して財源もないのにバラマキ型予算を組んできた民主党の財政運営は、まさに、「捕らぬ狸の皮算用」でした。
 それを端的に示すのが「子ども手当」です。2009年のマニフェストで民主党は、中学3年まで子ども1人当たり月額2万6000円を支給するとし、2011年度からの完全実施を国民に約束しました。しかし、当初から指摘されていたように巨額な財源5.3兆円を確保できず挫折。
 結局、昨年8月に民主、自民、公明の3党協議で、子ども手当を廃止し、新制度は従来の「児童手当」の考え方を引き継ぐことで合意せざるを得ませんでした。
 ところが、政府・民主党は2012年度予算案で、所得制限の対象世帯にも「負担軽減措置」として月額5000円の支給を盛り込み、名称も「子どものための手当」とするなど、3党合意を無視。自らの公約破綻を覆い隠そうとする不誠実な対応は、呆れるばかりです。
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2012年1月20日(金) 雨

東海村議選の応援

市民相談(マンションの売却)

後援会挨拶回り

参考写真「顔を太陽に向けていれば影を見ることはできない」
(ヘレン・ケラーのことば:『自叙伝』より)

歩数【2000】歩・移動距離【42】km

ここがおかしい政府・民主党の年金改革案

参考写真 1月20日、政府は、社会保障と税一体改革で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増税分5%分の使い道について「社会保障の充実に1%、現行の社会保障制度の安定化に4%を充てる」とする統一見解をまとめました。
 増税分を全額、社会保障に充てることを明確化し、国民に理解を求める方針です。現行の社会保障制度の安定化に充てる4%の内訳は、基礎年金の国庫負担不足分に1.1%程度、高齢化に伴う社会保障費の自然増や既存制度の財源確保に2.6%程度、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に0.3%程度とするとしています。
 政府はこれまで、5%分の使い道を「社会保障制度の機能強化に3%、機能維持に1%、消費増税に伴う社会保障支出等の増加に1%」と説明してきましたが、一転、増税分を社会保障に使うと謳うことで、国民の理解が得やすいと考えたようです。
 しかし、この増税分の使い道が明確になったことで、新たな疑問が浮上してきました。それは、民主党が2009年の総選挙で国民に約束した「年金制度の抜本改革案」に要する費用は全く含まれないと言うことが明らかになったことです。
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facebookを活用したまちづくり、樋渡武雄市長が語る


 1月18日、福島県いわき市のスパ・リゾート・ハワイアンズで、日本フェイスブック学会会長・佐賀県武雄市長・樋渡啓祐氏の講演会が開催されました。facebookを活​用した街づくりをテーマに、樋渡市長が熱く語りました。
 この動画は、その導入部分です。
 熱く語る樋渡市長の目指すのは、「facebookを使ったまちおこしであり、facebookのオープンな発想が通用する自治体改革である」、そんなことを実感させられた講演会でした。

2012年1月19日(木) 晴れのちくもり

JR日立駅で県議会報告

高橋家告別式に参列・ご焼香

facebookの活用勉強会(茨城県広報広聴課主催)

中小企業の震災復興策について地元旅館関係者との意見交換

参考写真「そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【122】km

「脱原発」は可能か?原電元役員のことばから考える

参考写真 毎日新聞の地方版に「『脱原発』は可能か」という、特集記事が掲載されています。東海第2発電所に関する背反する二人の意見を共に掲載し、読者に「脱原発」に関する、様々な視点を提供するのが目的。読んでいても、非常に興味深い意見が紹介しれています。
 その中でも、特に印象的だったのが、「原発事故で避難した元原電役員T.Kさんのインタビュー記事です。T.Kさんは、1944年生まれ。1974〜81年まで東海原発に勤務し、東海第2原発の建設などのプロジェクトに携わりました。原電退職後の05年から日本原子力産業協会(東京都)の役員を務め、現在、福島原発事故のため福島県富岡町の自宅から避難、須賀川市の借り上げ住宅で暮らしています。
 村上達也東海村長の「脱原発」発言をどう受け止めているかとの毎日新聞の記者の問いかけに、T.K氏は「東海第2原発は村長のポケットマネーでできたものではなく、建設したのは原電だ。これまで電力料金や税金を支払ってきた国民の財産とも言える。原発の即停止は社会経済に大きな影響がある。これをどうするかは、国民的な合意によらねばならない」と回答しています。
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野田総理、マニフェスト書いてあることは命懸けで実行?


 野田佳彦首相の2009年の総選挙、大阪16区の民主党候補者の応援演説の模様でしょうか。youtubeよりjiji6254さんの動画をエンベットさせていただきました。立場が変わると、言うことが変わってしまう。これが人として、一番やっていはいけないことではないでしょうか?
 マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
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2012年1月18日(水) 晴れ

東海村議選の応援(原子力関連事業所への挨拶回り、公明党の原子力政策を巡り懇談会を開催)

県議会公明党政調会(平成23年度最終補正予算への提言項目の検討他)

Facebookを活用した街づくり講演会・交流会(スパ・リゾート・ハワイアンズ)

参考写真
樋渡武雄市長の発言メモ
黒澤かすみさんのtwitterから引用させていただきました。
  • 戦略はノる!戦術はパクる!インフラはFacebook

  • スピードは最大の付加価値。レスポンスにはピンポンのようにどんどん打ち返す!

  • 首長に仕事をさせてはダメ。スピーディな決断力、それが全て。百の議論より一の実行!

  • 失敗を恐れず何でも最初にやることが大切!

  • Facebookユーザーは暇持ち、金持ち、伝えたがりの集団。

  • 市民の所得を上げる!みんな福沢諭吉を見たら元気になる。これは楽市楽座だ。

  • うちは事業について詰めません。間違いだったら即修正して謝罪します。

  • 5年前の武雄市の知名度はゼロに近かった。カンボジアのタケオと勘違いされていた。

  • 誰もやっていないことをやれ。あまのじゃくでいい。99%モノマネ、1%オリジナルでいい。

  • 笑いが無いと人生ではない!(No Laugh. No Life)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

民主の衆院選挙改革案 あまりに独断過ぎる

民主、「1票の格差」是正へ関連法案を正式決定
読売新聞(2012/1/18)
 民主党は18日の政治改革推進本部(本部長・樽床伸二幹事長代行)総会で、衆院の「1票の格差」是正のため5県で小選挙区をそれぞれ1減する「0増5減」と、比例代表の定数80削減などを盛り込んだ関連法案を正式決定した。
 ただ、公明党など野党は反発しており、民主党内では比例定数の削減幅を修正するなどして、公明党の軟化を促す案も浮上している。
 「国民は『決められない政治』に不満を持っている。(野党が反対するなら)堂々と議論してほしい」
 18日の民主党政治改革推進本部の総会。約100人の出席者からは「身を切る改革」(野田首相)への賛成論が相次いだ。「なぜ定数削減だけを取り上げるのか」などと明確に不満を述べたのは1人だけで、関連法案はすんなり了承された。

 衆議院の定数の見直しについて、公明党の山口那津男代表は、衆院選挙制度改革について、大要次のような見解を述べました。
  • 抜本改革について何も言及がないことは不思議で、あまりに独断が過ぎる。昨年末、衆院議長から「1票の格差」是正と抜本改革への合意形成に協力するよう承った。議長や岡田克也副総理の(抜本改革が必要とする趣旨の)発言と同じものとは到底思えない。抜本改革も含む考え方、協議のできる方向性を提示してもらいたい。

  • 定数削減は制度の抜本改革の中で実現する。現行制度と今の(小選挙区の)区割りは、民意のゆがみをただしていく意味で、抜本改革が必要であり、定数削減はその制度改革の中で出てくるべきことだ。格差是正だけで大幅な定数削減というのでは格差を生じることをまた繰り返すことになるわけで、これだけの方向性では小手先に過ぎない。

  • 同本部の決定が野田首相の意向と同じなら、まさに悪い方に“君子豹変”していることになってしまうのではないか。協議を呼び掛ける姿勢が本当にあるのか問いただしたい。
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2012年1月17日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

東海村村議選植木しんじ候補の出陣式で挨拶

東海村村議選応援演説(岡崎悟候補、村内2箇所)

東海村村議選応援演説(植木しんじ候補、村内2箇所)

東海村村議選応援演説(岡崎悟候補、村内2箇所)

日立市久慈町で進められているBRT(バス専用道路)の工事現場を視察

市内中小企業のオーナー社長と意見交換(省エネ化の推進、グリーンニューディール基金の活用について)

「めったに起きないような大きな幸運で、人間が幸せになることはほとんどない。幸せは日々の小さな前進が運んできてくれるのである」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【38】km

東海村議選告示:公明党から岡崎、植木の両氏が出馬

参考写真 1月17日、任期満了に伴う東海村議選(定数20)が告示され、定数を1人上回る21人が立候補を届け出しました。公明党公認で、岡崎悟候補(現職1期)と植木しんじ候補(新人)の二人が激戦に挑戦します。
 立候補したのは、現職15、新人6の計21人。党派別では民主1、公明2、共産2、残り16人は無所属です。
 今回の東海村議選は、福島第1原発事故を受け、現在、定期検査期間中の東海第2原発の再稼働問題が最大の争点と言われています。村上達也村長は原発事故後、脱原発を標榜し、リスクの高い東海第2発電所の廃炉と東海村を新たな原子力センターとして活性化することを訴えています。こうした動きに対して、村議会議員候補がどのような主張を行うかが注目されています。
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消費増税法案、野田首相の発言は不穏当

参考写真 1月16日、公明党の山口那津男代表は、野田佳彦首相が民主党大会で、消費増税関連法案に野党側の理解が得られない場合、「法案を参院に送って、野党に法案をつぶしたらどうなるか考えてもらう」と述べたことに対し、「首相がこれから協議しようと呼び掛けている矢先に、法案が通らなかった先のことまで言及するのは、いささか穏当ではない」と批判しました。
 さらに、民主党が掲げてきた年金改革をはじめとする社会保障や税に関する主張と、一体改革の素案との整合性のなさに触れ、「(首相は)そこをよく整理し、野党との協議ができるような環境を整えることに、最大限努力してもらいたい」と指摘しました。
 また、岡田克也副総理が15日、衆院選挙制度改革について「抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と発言したことに対して山口代表は、現行制度が民意を正しく反映しておらず、投票価値が平等でない現状の是正が求められているとして、「協議をしないうちから無理だと発言するのはいかがなものか」と強調。
 その上で、同副総理が選挙制度のほか、国会議員歳費、政党助成金の削減といった立法府の課題で発言が相次いでいることから、「(副総理という)政府側の人が立法府の課題で発言するのは、いささか謙虚さを欠いている」と指摘しました。
 さらに、田中直紀防衛相が15日のNHK番組で、沖縄・米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、名護市辺野古への移設工事の年内着工に言及したことには、「沖縄県民の考えに反する形で手続きを進める強硬姿勢に懸念が持たれている。着工時期に言及するのは、沖縄の皆さんの気持ちを逆なでするのではないか」と述べました。

2012年1月16日(月) 晴れ

茨城県議会公明党政調会(議会改革について)

公明党茨城県本部選対会議

義務教育課長よりヒアリング(適用指導教室、スクールカウンセラーの充実について)

県中小企業課と意見交換(中小企業の震災復興支援策について)

「『若さ』の前に不可能も無ければ、陰翳も無い、それは一切を突破する力であり、一切を明るくする太陽である」
(与謝野晶子のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【97】km

民主党大会は、あたかも増税宣言大会

参考写真 1月16日、民主党大会が開かれ、挨拶に立った野田佳彦首相は、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策を「やり切ることなくして日本の将来はない」と表明しました。 解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と語り、民主党大会はあたかも消費税引き上げ大会の様相を呈していました。
 首相はまた、今月24日召集の通常国会で、野党に一体改革などの協議に応じるよう重ねて求めた上で「どうしても理解してもらえない場合は、法案を参院へ送って、野党にもう一度、この法案を潰したらどうなるかをよく考えてもらう手法も、時には採用していこう」と述べ、与野党協議を自ら否定し、強行採決の可能性にも言及しました。
 こうした野党への恫喝が、どのような意味を持つのか全く理解できません。消費税増税法案を衆議院で強行すれば、当然、参議院での審議はストップし消費税法案は廃案となります。この時点で、野田首相は、小泉郵政改革選挙のような挙に打って出ようとしているのでしょうか?
 さらに言えば、こうした消費税増税へ強行措置が前提であれば、野党は平成24年度予算も簡単には通さないでしょう。今日の党大会で野田政権は、戦略無き増税暴走路線のスタートを切ったと言っても良いのではないでしょうか。
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イオンモール つくばに大型商業施設

参考写真 1月16日、イオングループの商業施設デベロッパー、イオンモール(千葉市)が、2013年春開業を目指しつくば市稲岡の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)つくば牛久インターチェンジ(IC)近くに、大型商業施設「イオンモールつくば」(仮称)の開発計画を正式に発表しました。
 「イオンモールつくば」は、常磐自動車道、首都圏中央連絡自動車道が交差するつくば牛久インターチェンジに近接し、国道6号バイパスと学園西大通りの交差する地点に立地しています。
 イオンモールは、恵まれた交通アクセス条件に基づくマーケットと同社が培ってきたショッピングモール開発のノウハウを活かし、地域交流拠点となるだけではなく、「今までにない機能集積の創造を行い、多様化するライフスタイルへの対応、高感度な情報発信、そして地域の皆さまが楽しめるエンターテイメント空間を持った、これまでにない新しいタイプの多機能複合型ショッピングモールを開発します」と、その開発のコンセプトを表現しています。
「イオンモールつくば」の計画概要
1.所在地: 茨城県つくば市稲岡66−1外
2.建物設置者/運営管理: イオンモール株式会社
3.施設名称: (仮称)イオンモールつくば
4.敷地面積: 約 214,000
5.延床面積: 約 89,000
6.商業施設面積: 約 72,000
7.駐車台数: 約 4,000台
8.開店予定日: 2013年春
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2012年1月15日(日) 晴れ

中小企業グループ補助金の申請について意見交換

樫村家通夜式(埼玉県越谷市)

市民相談(登校拒否生徒への対応)

参考写真「今日できることを明日に延ばすな。いつかという言葉で考えては失敗する。今という言葉を使って考えれば成功する」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【314】km

東日本大震災の地震保険支払額1兆1980億円に

参考写真 日本損害保険協会が12月28日現在でとりまとめた、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は、1兆1980億円に達しています。支払件数は74万1169件に上りました。
 都道県別の支払状況は、宮城県が5521億円(支払件数25万7041件)で最も多く、全体の46.1%を占めています。次いで福島県が1538億円(7万5753件)で、茨城県も1505億円となっており被害の大きさを示してしています。件数は10万4261件と福島県を上回っています。岩手県は552億円(2万6774件)でした。
 今回の大震災では、津波の被害が甚大でした。このため損保各社は協力して延べ1万人以上の鑑定員(調査員)を投入して、共同調査も実施しました。衛星や航空機からの写真約2万3千枚を使って、面的に大規模な被害を被った地域の損害を認定したこともあり、調査は既に98.9%まで完了しました。
参考写真
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2012年1月14日(土) 晴れ

牛久市、取手市、守谷市、つくばみらい市の市議会議、市民との県政懇談会に出席

市民相談(ネット商法被害について)

参考写真「たえず変化し、新しくなり、若返り、停滞しないようにするのが人間じゃないか」
(文豪ゲーテのことば)
「もし人、年をとりたくなかったならば よろしく大いに鵬大なる理想をいだくべきである」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

武器輸出3原則を緩和、JAXAの「平和目的」削除へ

平和国家の理念骨抜きにしかねない暴挙
輸出3原則緩和 武器の共同開発を推進せよ
読売新聞社説(2011/12/28)
 武器の輸出管理政策を時代の変化に応じて、国益を守る観点から見直すのは、当然である。
 政府が、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出3原則の緩和を決定した。
 厳格な輸出管理を条件に、防衛装備品の国際共同開発・生産と、平和構築・人道目的の海外移転を認める新基準も定めた。歴史的意義を持つと、高く評価したい。
 3原則は、1967年に佐藤内閣が制定し、76年に三木内閣が禁輸対象をすべての国に拡大した後は、個別案件ごとに例外規定を設ける手法で緩和されてきた。
 3原則の抜本的見直しは、自公政権以来の政治課題だ。2009年の政権交代後も、見直し論議が続き、昨年末の防衛大綱改定時にも、今回と同様の見直しが検討されたが、菅首相が、野党・社民党との連携を名目に先送りした。
 今回の見直しで、日本の防衛産業政策がようやく打ち出されたと言える。公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。

 最近の読売新聞の暴走ぶりには閉口します。消費増税議論といい、武器輸出3原則緩和問題にしろ、その国家間には大いに疑問を呈したいと思います。
 武器輸出3原則の緩和は、「平和国家・日本」の理念を骨抜きにしかねない暴挙であり、到底、認められません。政府は昨年末、武器や関連技術の輸出を原則禁じている武器輸出3原則の緩和を唐突に決定しました。なぜ今、緩和なのか。何の説明もなく、国会が閉じられている年末のどさくさに紛れて、強行した格好です。拙速の謗りは免れません。
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2012年1月13日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

妻のスマホ購入に同行(アクオスフォン:SH-01Dに変更)

茨城県近代美術館の「ウルトラマンアート展」を視察

ひたちなか海浜鉄道で吉田社長と意見交換

東海村村議と東海第2原発の再稼動問題、原子力センター構想などについて意見交換


「晴れやかな顔を上げよ、青年よ、きみがいま立っているところで。かがやくばかりに美しい、きみの優雅な姿を示せ」
(フィリピン独立の英雄ホセ・リサールのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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