2012年02月

2012年2月29日(水) 雪

県議会代表質問原稿まとめ

市民相談(遺産相続について)

県議会代表質問ヒアリング

市民相談(県営住宅の入居)

参考写真「成功者とは、どんな不幸にも屈せず、逆境を有利な状況へ転化する術をこころえている」
(エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【83】km

「菅前首相の対応は不合格」民間事故調が報告書まとめる

参考写真 2月28日、福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)が、28日、日米の政府関係者など、およそ300人からの聞き取りをもとにした報告書を公表しました。このブログでは、NHKウェッブや産経新聞の記事から、民間事故調の報告書のうち、官邸の危機管理に関するポイントを取りまとめました。
 民間事故調は、福島原発事故を、国から独立した立場で検証する委員会として、去年10月に発足しました。委員長は、科学技術振興機構の前理事長・北澤宏一氏が務め、元検事総長の但木敬一氏や一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏ら合わせて6人の有識者が委員を務めています。
参考:「福島原発事故独立検証委員会」のホームページ
 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査機関であるということです。現在、福島原発の事故原因や政府の対をを検証する委員会は、政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)、国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とこの民間事故調の3つが活動を続けています。民間事故調は、特定の機関から調査を委託されていないため、もっとも独自性が高い委員会です。財政的な支援も減力事業者などからは一切提供を受けていません。
 民間事故調の調査には、菅前総理大臣や枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら事故対応の中心を担った日本の政治家のほか、アメリカの国家安全保障会議、原子力規制委員会の幹部らも応じ、およそ300人の聞き取りをもとに作成されました。
 しかし、事故の当事者である東京電力は、事故自体が継続中であるなどの理由で調査に応じませんでした。
続きを読む

2012年2月28日(火) 晴れのちくもり

JR大みか駅で県議会報告

日立市の新交通システム導入工事を視察

県議会代表質問議会事務局との調整

市民相談(財産分与と生命保険の受け取りについて)

須田家通夜に参列

「失敗したところでやめてしまうから失敗になる。成功するところまで続ければ、それは成功になる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【97】km

年金QandA:現行の年金制度は大丈夫か?

Q:若年人口が減っているが、現在の年金制度は大丈夫?
A:2004年改革で織り込み済み。出生率は回復
参考写真 2004年の年金改革では、少子化が進むことを前提として、将来も維持できる制度を組み立てました。つまり、若年人口の減少を織り込んだ制度になっているので、心配いりません。
 年金制度安定のカギとなる出生率に関し、2004年改革では03年の1.29から、2050年までに1.39に回復させることを前提としましたが、2010年の出生率は既に1.39となり、改革が前提とした数値と並びました。
 また、現行制度が安定的なことを確認した2009年の財政検証は、出生率を「2005年から50年間、1.26のまま」と厳しく見積もっています。出生率1.26でも、現行制度は維持できるということです。
 社会保障国民会議の委員を務めた細野真宏氏は、2004年改革で安定した現行制度を「日本の英知を集めて考え尽くされた仕組み」と評価。試算すると、すぐにボロが出る民主党案とは大違いです。
続きを読む

平成24年第一回定例県議会開会、1兆1078億円の県予算提案

参考写真 2月27日、茨城県議会平成24年第一回定例議会が開会されました。東日本大震災からの復旧・復興事業に重点をおいた一般会計の総額でおよそ1兆1078億円にのぼる新年度当初予算案などが提案されました。この当初予算規模は、前年度6.5%増の平成10年度に次いで過去2番目の規模となりました。
 橋本知事は所信表明で県政運営と予算編成について、「東日本大震災からの復旧・復興と福島原発事故による風評被害を払拭するため、各分野における取り組みをより一層積極的に展開してまいります」と述べて、新年度予算案では震災からの復旧・復興に重点をおいたことを強調しました。
 具体的には国の財政支援の対象にならない、一部損壊の住宅などの復旧に対して住民が借り入れた融資の利子の一部(1%)を県が負担するためにおよそ4億円が盛り込まれました。
 このほか、産業の復興のために被災した中小企業への緊急融資枠として480億円、港湾施設や農業施設などの復旧に122億円余りが盛り込まれています。また、国の制度を活用した「中小企業等グループ等復旧事業」に75億円を計上しました。
 一方で、借金にあたる県債を臨時のものも含めて1620億円計上したため、県債の残高は過去最高の2兆600億円にまで膨れあがる見込みです。
続きを読む

2012年2月27日(月) くもり

橋本昌県知事と県西地域の医療危機対策について意見交換

県議会代表質問について執行部との意見交換

県議会本会議(知事議案提出・所信表明)

茨城県議会公明党政調会(防災対策の強化と県民向けセミナーの開催について)

北茨城市内で県政報告

参考写真
「時間はあなたの人生の貨幣である。あなたが所有する唯一の貨幣であり、それをどう使うかを決められるのはあなただけだ。あなたの代わりに他人に使わせないように気をつけなければいけない」
(カール・サンドバーグのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【163】km

年金QandA:消費税の増税は民主党の公約破り!

Q:消費税の増税は、民主の公約違反では?
A:その通り。与党内にも「反対」の声が根強い
参考写真 「この4年間で消費税増税を考えることは決してない」(鳩山由紀夫元首相2009年12月25日)、「衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない」(菅直人前首相2010年7月4日)等など。
 民主党の歴代首相は、このように国民に明言してきました。ところが野田政権は、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げることを盛り込んだ年金制度を含む社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。3月末にも引き上げに必要な関連法案を提出する構えです。
 国民をないがしろにした“増税暴走”には、民主党内からも反対の声が続出。同党の広報委員長が「(増税の)キャンペーンをやることはできない」と辞任し、連立を組む国民新党の幹部も反対する姿勢を示しました。消費増税について与党内ですら合意形成されていないのに、国民の理解を得ることなど到底、無理です。
続きを読む

放射性物質に関する健康診断の実施を

参考写真 まもなく東日本大震災それに続く福島原発の事故かから1年を迎えようとしていおます。原発事故対応、放射線対策の中で、県民の最大の関心事は、広範に放射性物質で汚染された地域の除染をどのように行なっていくかという課題と県民、特に子供たちの健康被害をどのようにして極小化していくかという課題です。
 その中でも、子どもたちの健康調査を実施するか、しないかの問題は保護者の意見と県や行政の考え方の溝が埋まらない、深刻な問題となっています。
 茨城県はこれまで26市町村で放射線の健康に対する影響についての講演会を開き、延べ4221人が参加しました。県教育委員会も県内5会場で講演会を主催し、861人が専門家の話に耳を傾けました。
 しかし、保護者の不安は一向に解消されていません。講演会では「健康に影響はない」と説明する専門家や県の担当者に対して、そもそもその専門家が、原発容認なのか、反原発なのかというの今までの立ち位置まで問題とし、「原発を進めてきた専門家の話をそのまま信用ずることはできない」との不信の声が多く聞こえてきます。
 昨年(2011年)11月には、県内外の保護者でつくる48団体が、子どもの健康調査の実施を求める要望書を橋本県知事に提出しました。
 県議会も特別委員会の中間報告の中で、「子どもや妊産婦等希望者への健康影響調査の実施など、県民の不安を払拭するための施策を推進すべきである」であると、健康影響調査の実施、県民の不安払拭を強く求めています。
続きを読む

2012年2月26日(日) くもり

水戸の梅祭り「がんばっぺ!茨城・福島100円均一試食会」を視察

梅ヶ丘病院岡田正勝院長告別式・病院葬

県西新中核病院について意見交換

那珂市議選、木野広宣候補祝勝会に参加


「人間、生をうけた以上どうせ死ぬのだから、やりたいことをやってざっくばらんに生き、しかるのち、諸々の欲に執着せずに枯れ、そして死んでいくべき、という考え方だ」
(ホンダ創業者・本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【244】km

大盛況「がんばっぺ!茨城・福島100円試食店in水戸梅まつり」

参考写真
 2月26日、井手よしひろ県議は水戸偕楽園「田鶴鳴(たづなき)梅林広場」で開催された、茨城・福島県内の農産物や食品の試食・販売会「がんばっぺ!茨城・福島100円試食店in水戸梅まつり」を視察しました。このイベントは、日本興亜損保と常陽銀行との共催で、2月18、19、25、26日の4日間開催されました。昨年8月に日本興亜日本橋ビルで開催された、茨城・福島の復興支援イベントの試食店を発展拡大したものです。茨城・福島両県の農業者や食品加工業者が出店し、1食100円で地域の名産品を試食販売しました。
続きを読む

那珂市議選:木野広宣候補、過去最高得票で当選

参考写真 2月26日、任期満了に伴う那珂市議選が投開票され、公明党公認の新人・木野広宣候補は、1763票を獲得し、第3位で初陣の戦いを大勝利しました。
 当日有権者数は4万5516人、投票率は57.76%と前回の66.33%を大きく下回りました。当選者の内訳は現職15、元職2、新人5。党派別では公明党1、共産党1、その他は無所属20となってます。
 公明党の木野候補は、知名度不足を地道な運動量でカバーし、前回公明党が獲得した1638票を125票も上乗せしました。投票率が1割近く落ち込んでいる中で、刮目すべき得票でした。

2012年2月25日(土) 雨

日立市内で県議会報告(南高野アパート=金畑団地=エコス金沢店前=多賀駅前通り=マルト諏訪店前=カスミ鮎川店前=日立駅前広場=マルト田尻店前=シュープラザ田尻店前=カワチ川尻店前)

村武通夜式に参列

知人の入院見舞い

参考写真
 井手よしひろ県議は、日立市内の10箇所で日立市議会議員とともに議会報告を行いました。あいにくの雨模様でしたが、多くの方から声を掛けていただきました。特に、防災と原発、年金問題がその中心です。東海第2発電所はこのまま動かさないでほしい、3人の方からこんな話しを伺いました。

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

年金QandA:2004年年金改革の成果は?

Q:公明主導の2004年年金改革の成果は?
A:積立金活用などの三本柱で制度を安定化
参考写真 2004年の年金改革は少子高齢化の重圧から年金制度という「家」を守る大リフォームだったといえます。具体的には、年金給付を支える(1)保険料(2)国庫負担(税金)(3)積立金―の3本柱を強化し、将来にわたって年金制度を安定化させた画期的な改革でした。
 公明党は老後の安心を守るため、厚生年金の給付水準に下限を設定。一方で、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料に上限を決めました。
 さらに、将来世代の年金額の上積みへ積立金の活用を決断し、経済情勢の変動などに応じて給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)も導入しました。
 この改革により、年金制度は標準的な厚生年金世帯(夫が平均的な収入で40年間勤務、妻は専業主婦)の給付水準が、およそ100年後の将来も現役世代の平均手取り収入の50%以上が確保できる安定した制度に生まれ変わりました。
続きを読む

食品放射性物質の新基準、検査体制の充実を図れ

参考写真 2月25日、井手よしひろ県議は日立市内の10ヶ所で県議会報告を行いました。その中で、放射能対策の充実に対策に触れ、食品の新たな放射性物質に対する規制にあり方に言及しました。
 このままでは、消費者も生産者も戸惑うばかりで、混乱が拡大するおそれがあるからです。
 食品中の放射性物質に関する厚生労働省の新規制値案に対し、文部科学省の放射性審議会が異例の注文を付けました。
 「新たな基準値が放射線防護の効果をさらに高めるとは考えにくい」というもので、新規制値案に真正面から疑問をぶつけた格好です。厚労省案は国産食品の大半が汚染されているとの“誤った仮定”に基づいているとして、「実際より高い汚染割合を算出している」とも指摘しています。
 果たして厚労省案が正しいのか、審議会の主張が正しいのか。基準値づくりの大詰め段階でこれほど意見が食い違っていては、国民は混乱するばかりです。民主党政権の政策決定の未熟さ、不透明さをあらためて指摘しないわけにはいきません。
 両者の主張の隔たりからは、縦割り行政の弊害も透けて見えきます。消費者の視点にも生産者の視点にも立ったバランスある総合的な議論が必要なのに、その形跡がまるでなく、「消費者」対「生産者」という対立構造をかえって、政治不信、行政への不信を深める結果となってしまっています。
続きを読む

2012年2月24日(金) 晴れのちくもり

JR日立駅で県議会報告

市民相談(震災被災者の県営住宅への入居)

県営田尻浜アパートのエレベーター普及工事箇所を現地調査

県議会代表質問について議会事務局政務調査課、政策審議室などからヒアリング


「人間は、負けるとわかっていても、戦わねばならない時がある。だから、たとえ負けても勝っても、男子は男子なり。勝負をもって人物を評することなかれ」
(福沢諭吉のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【121】km

年金QandA:最低保障年金は実質的には5万8000円

Q:「最低保障年金」で安心?
A:消費税、最大17.1%。大半の人が年金減額
参考写真 民主党の抜本改革案には、(1)最大17.1%もの消費税が必要(2)大幅増税の上、もらえる年金額は下がる(3)最低保障年金がもらえるのは40年も先―という“三つのまやかし”があります。
 なかでも消費税率については、2月10日に民主党が公表した試算によると、月額7万円の最低保障年金を導入した場合、2015年10月の10%への引き上げとは別に、75年度には最大7.1%分が必要になり、税率は合計17.1%にまで達することが分かりました。
 生涯平均年収420万円を超える大多数の世帯では、現行制度よりも年金受給額が減ることも判明しました。消費税の大増税に加え、もらえる年金額が減ることに納得できますか。野田佳彦首相はこの試算について、「(民主党の)一部幹部による頭の体操」などと弁解していますが、あまりにも無責任な発言です。
 さらに、2月22日の衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議では、少子化の影響で現行制度と給付抑制策を想定していることを明らかになり、その結果、「月額7万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では5万8000円となることも判明しました。
続きを読む

県営住宅のエレベータの震災復旧始まる

参考写真
 東日本大震災の影響で、使用できなくなっている県営アパートのエレベータの復旧工事が始まります。
 古い県営住宅にはエレベータ−が取り付けられていないため、井手よしひろ県議らの提案で階段室型のエレベーターが設置されました。
 県営田尻浜アパートは、箱型の鉄筋コンクリート4階建てのアパートで、階段の両側に二部屋の居室があります。高齢者や障害者のために、後付けで階段の中2階と中3階に、平成12年度から15年度にかけて、42基のエレベーターが設置されました。このエレベータは、4人乗りと比較的小型で、国土交通省の提唱で低コストで設置できる機種が開発されたものです。(階段室型共同住宅用エレベーター)
昨年3月11日の東日本大震災では、こうしたエレベータの電気設備やシャフト部分、渡り廊下の手すりなどに大きな被害が出ました。震災以降、使用できない状況が続いていましたが、県営田尻浜アパートのエレベータに関して復旧工事が始まります。2月27日より、本格的な工事が始まり、6月末までに完了する予定です。総事業費は約2億9000万円です。

2012年2月23日(木) 雨のちくもり

茨城県議会代表質問原稿整理

市民相談(県営住宅への被災者の入居)

桜川市で地元市議と県西中核病院について意見交換

市民相談(就学奨励金の借り入れについて)


「そのこわばった大枝や、そのぎざぎざした小枝が、次の春にはふたたび緑に萌え、花をひらき、それから実をつけることができようなどと、だれが考えることができましょう。しかし、われわれはそれを期待します、われわれはそれを知っているのです」
(ドイツの大文豪ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【141】km

年金QandA:国民だました民主党の年金案

Q:民主党の年金抜本改革は進んだか
A:政権交代から2年半。今も「絵に描いた餅」
参考写真 民主党は、消費税を財源にした「最低保障年金」を創設し、国民、厚生などの年金制度を一元化するという「抜本改革」を2003年から訴え続けています。
 ところが提唱から8年、政権交代から2年半もたつのに、改革は一向に進んでいません。野田政権が閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の中で、抜本改革について明らかにされたのは、保険料「15%」、最低保障年金の月額「7万円」という二つの数字だけ。生涯の平均年収いくらで最低保障年金がもらえるのか、肝心な点がはっきりしません。
 年金一元化についても、自営業者の所得を正確に把握できなければ不可能です。野田政権は抜本改革を実現するための法案を2013年の国会に提出すると明言していますが、8年かかってできなかったことが、あと1年でできるのでしょうか。制度の根幹が不明確なままでは、いつまでも「絵に描いた餅」に過ぎません。
続きを読む

常磐道・守谷SAを防災拠点に

参考写真
 2月23日、NEXCO東日本(東日本高速道路)は、首都圏での大規模な地震が発せした際、被災地の救援に向かう自衛隊や消防などの部隊の防災拠点などとして、守谷市にある常磐自動車道のサービスエリア(守谷サービススエリア)を、防災拠点に整備することを明らかにしました。
 具体的な検討の進め方としては、「検討準備委員会」を昨年12月20日に立ち上げ、自衛隊、警察、消防等から防災拠点へのニーズを把握し、そのニーズに対応する機能や性能、整備方法などについて、関係機関合わせて10数者と検討を進めています。
 今後は、来年度早期の時点に、守谷SAの防災拠点化の各種防災機能を取りまとめたマスタープランを確定し、順次、機能整備を進めていく予定です。
 また、今後、震災対応の拠点として広く展開される防災拠点のモデルケースとなるよう、国及び関係機関と調整していくことにしています。
 具体的には、被災地の救援に向かう陸上自衛隊や消防などの部隊が、集結する拠点として活用できるようエリア内にヘリポートを整備するとともに、自家発電機、それにガソリンなどの部隊向けの燃料を備蓄します。地震が起きた際、近くの住民などが避難できるよう、エリア内に水や食料、それにテントなどを備蓄するとともに、炊き出し用のスペースも確保します。
 東日本高速道路ではおよそ50億円をかけて、今後2年あまりで整備することにしています。
参考:NEXCO東日本プレスリリース

2012年2月22日(水) 晴れ

県議会代表質問の原稿整理

知人の事故病院見舞い

市民相談(震災被災者の県営住宅への入居について)

市民相談(県営住宅のエレベーターの改修工事について)

参考写真 日立市十王町の県北生涯学習センターで行った県議会報告会。前半は初めての試みで“健康体操”を行いました。40分程度の軽い運動でしたが、充分筋肉がほぐれました。
 議会報告では、民主党の年金案について、選挙制度改革について、東海第2発電所再稼動の視点についての3つのテーマで講演しました。

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

北茨城の海岸部に防災無線設置設備

参考写真 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた北茨城市の海岸部に、防災行政無線の街頭スピーカーの設置が完了しました。東日本大震災から丸1年の3月11日から運用されることになりました。
 津波で5人が死亡1人が行方不明となった北茨城市では当時、避難を呼びかける「半鐘」や広報車を使う計画でした。北茨城市は、2006年度から2年計画で、津波警報を知らせる半鐘22基を海岸沿いの高台に新設しました。ハイテク機器を使う警報伝達システムの場合、市の試算では1億5000万円もかかるため、かつて火事を知らせるため使われた半鐘に着目し、設置予算は1768万円で済むために導入したといわれます。
 しかし、実際には消防団の集合が間に合わなかったり、他の任務のために半鐘での避難の呼びかけはほとんど出来ませんでした。さらに、半鐘が設置されている場所も海岸に近く、津波の日が懸念される場所であり、半鐘による避難呼びかけは実態として難しかったとの指摘もありました。津波の想定を過小に見積もったための、行政の失策と市民から強く批判されていました。
続きを読む

2012年2月21日(火) くもり時々雪

福島県動物救護本部飯野シェルターを現地調査

福島県動物救護本部三春シェルターを現地調査

市民相談<被災者の県営受託入居>

「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【359】km

茨城県議会公明党、福島県動物救護本部を現地調査

参考写真 2月21日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、地元のアニマルセラピーボランティアの代表らと、福島県動物救護本部第1シェルター(飯野シェルター)と第2シェルター(三春シェルター)を現地調査しました。これには、井手県議の他、高崎進県議(水戸市選出)、田村けい子県議(つくば市選出)、八島功男県議(土浦市選出)が参加しました。
 福島県動物救護本部の二つのシェルターは、昨年3月の東日本大震災で被災したペットや、福島第一原発から半径20キロ圏内に置き去りにされていた犬や猫を一時的に保護する施設です。福島県、郡山市、いわき市、社団法人福島県獣医師会、福島県動物愛護ボランティア会などが共同で運営をしています。
 今回の現地調査では、福島県保健福祉部の動物愛護担当のキャップの平野井浩さん(専門獣医技師)に1日ご同行いただき、詳しく説明を聴取することが出来ました。
 昨年3月11日、未曾有の大地震、それに続く大津波、原発事故による避難命令などで、人々が避難したあとに残されたペットたち。こうしたペットたちを収用するはずの双相保健所の動物収容施設は、津波で流され全く機能しなくなってしまっていました。
 動物愛護担当の平野井さんら県のスタッフは、必死になって保護施設の用地を探しました。犬猫の鳴き声や臭い、車両の出入り等、周囲への配慮もあり、ようやく福島市の郊外の飯野町に適当な貸し工場を見つけました。
 その時点では、義援金も県の予算も決まっておらず、自腹覚悟で契約。仲間二人で、掃除をし、設備を整え、保健所が保護してきた被災犬25匹を収容しました。これが、第1シェルターの始まりです。
続きを読む

2012年2月20日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

JR多賀駅前の改修工事の進捗状況を調査
参考:JR常陸多賀駅駅前広場の改修工事の状況(facebookのアルバムへリンク)

県議会分割質問形式質問の説明会

平成24年度県予算会派内示会

代表質問に関するヒアリング(政策審議室、統計課、財政課)

額賀家通夜式に参列

会派政調会(平成24年度県予算に関する勉強会)


「臆病な考えや、不安なためらいや、女々しい足ぶみや、あわれな訴えは、すこしも悲惨をすくうことができぬ。決してきみを自由にせぬ」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【194】km

民主政権の増税大綱、 「一体改革」の名に値せず

 2月20日、井手よしひろ県議は恒例となっている朝の議会報告を、JR常陸多賀駅前で行い、民主党野田政権が閣議決定した「社会保障と税の一体改革の大綱」についての見解を述べました。
参考写真 社会保障と税の一体改革をめぐる民主党政権の対応は、あまりにも「不誠実」です。私ども公明党は、「野田首相は与野党協議を呼び掛ける前に社会保障の全体像を示し、協議の環境を整えるべきである」と、強く主張してきました。
 しかし、17日、政府は社会保障と税の一体改革の「大綱」を閣議決定。内容は政府・与党が今年1月に決めた「素案」と基本的に同じで、現行5%の消費税率を2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げるのが柱となっています。増税だけは明確に書かれていますが、肝心要の社会保障をどうするのかは見えてこない内容です。
 これでは「消費増税大綱」に他なりません。『一体改革』の名には全く値しない内容です。
 特に、「新しい年金制度の創設」を掲げながら、具体的な制度設計も示さずに「来年の国会に法案を提出する」とだけ書いているのを見過ごすわけにはいきません。
 「一体改革」に盛り込むのであれば、新しい年金制度も含めて一緒に議論するのが筋であり、それなくして国民に新たな税負担を求めることはできないからです。
続きを読む

那珂市議選告示、公明新人・木野ひろのぶ候補が挑戦

参考写真 1月19日、任期満了に伴う那珂市議選が告示され、公明党から新人の木野ひろのぶ候補(50)が出馬し、現有議席の死守に挑戦します。今回の市議選は、定数が24から22に2議席削減され、現職8人が不出馬。現職16人、元職2人、新人5人の計23人が立候補を届け出しました。党派別では、公明1人、共産1人、無所属21人となっています。
 投票は26日午前7時から午後6時(投票時間を2時間繰り上げ)まで市内26カ所で行われ、午後7時から那珂市福田の中央公民館で即日開票されます。18日現在の有権者数は4万5939人です。
 公明党の木野候補は知名度不足が深刻。根拠のない安泰説を流され切り崩されています。木野候補は有権者数が少ない旧瓜連地内からの出馬のため、激戦突破には旧那珂町地域での猛拡大が不可欠です。
 木野候補の出陣式に出席した井手よしひろ県議は、民主党の最低保障年金を厳しく批判。「国民を欺いて、政権を奪取した民主党政権。その結果は、国民の厳しい政治不信を招いた。政治にとって一番大切なのは、有権者との信頼関係であり、約束したことを地道に、着実に実現することだ」と強調しました。
続きを読む

2012年2月19日(日) 晴れ

熱気球イベント「空を見上げて IN 茨城」

那珂市議会議員選挙木野広宣候補出陣式で挨拶

大子町内で県議会報告


 熱気球イベント「空を見上げて IN 茨城」に参加してきました。日立市でもマイナス3度と、とても冷たい朝でしたが、晴天、微風と熱気球のイベントには絶好の天候に恵まれました。
 参加した子どもさんたちは、本当に喜んでいました。おやごさんも、それ以上に喜んでいました。
 関係者のご尽力に敬意を表します。

歩数【2000】歩・移動距離【137】km

マイナンバー制度、国民の理解が不可欠

 2月14日、政府は国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入するため、「個人識別番号法案」(マイナンバー法案)を国会に提出しました。
 共通番号制度とは、国民一人一人に固有の番号を割り当て、年金や医療、介護、税務などの情報を政府が一体的に管理し、より正確な所得情報を把握することで、国民負担の公平性の向上などをめざすものです。【下記表参照】
参考写真
 この制度が導入されると、国民に共通番号などが記載されたICカードが配布されます。現在の年金手帳や健康保険証、介護保険証などの機能がこのカード1枚にまとめられます。
 この制度が実現すると、低所得者に対する社会保障の充実や、行政手続きの簡素化などが期待でき、個人の所得をより正確に把握することで、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うことができます。
 また、確定申告などで番号を記入すれば、必要書類の添付が不要になります。さらに、東日本大震災のような大災害時でも、一人一人に番号があれば、本人確認や病気の状況をより早く把握できます。
続きを読む

2012年2月18日(土) 晴れ

県議会代表質問に関して政調会

等々力家七七忌法要(ひたち平和記念墓地公園)

浅川家告別式で焼香

水戸市内の大塚池で白鳥の飛来状況を調査


 水戸市の大塚池で撮影しました。毎年、大塚池には300羽近い白鳥が飛来します。市民と鳥たちの距離が本当に近いのが特徴です。

歩数【2000】歩・移動距離【133】km

国家公務員の人件費削減、与野党が合意

参考写真 2月17日、民主、自民、公明3党の政調会長は、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について合意しました。平均0.23%の引き下げを求めた今年度人事院勧告(人勧)を2011年4月にさかのぼって実施した上で、2012年度から2年間は人勧を含め平均7.8%引き下げるという内容です。削減によって生じる年間約2900億円は東日本大震災の復興財源に充てることになっています。
 政府は昨年、2013年度末まで国家公務員給与を7.8%削減する給与臨時特例法案を国会に提出し、人勧を実施しない方針を閣議決定していました。
 これに対し公明党は昨年末、人勧見送りは憲法違反の可能性があるとして、自民党と共同で、人勧を実施した上で臨時的に給与を削減する対案を提出していました。(人事院勧告を完全実施すると、削減期間を過ぎた場合に、人事院勧告分は引き下げられた給与水準に戻るということです)
 今回の合意は自公案を政府・民主党が、丸呑みして受け入れたものです。
 自衛官などの給与削減は、東日本大震災の救援活動などでの貢献が大きいことを考慮し、一定期間、削減を猶予する方針です。
 また、地方公務員の給与削減については、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ、各地方公共団体での対応の在り方について、「国会審議を通じて合意を得る」としています。
 民主党が特例法案とセットで成立を求めていた、国家公務員に労働基本権の一部を付与する「公務員制度改革関連4法案」については、早期の審議入りをめざし、3党の国会対策委員長間で協議することとしました。
 会談後、公明党の石井啓一政調会長は「公明党としても、月内に(給与削減法案が)成立できるように全力を挙げて取り組んでいきたい」と語りました。
続きを読む

井手県議、県女性局の研修会で国政・県政の課題を語る

 2月17日、恒例の公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議)の研修会が開催されました。毎年この時期に、公明党所属の女性市町村議員が一堂に会し、国の新年度予算を中心に勉強会を行っています。
 井手よしひろ県議は、「国政・県政の課題と公明党の取り組み」と題して、民主党の年金改革案、選挙制度改革と連用制の問題、東海第2発電所の再稼働問題、この3点についてミニ講演を行いました。

続きを読む

2012年2月17日(金) 晴れ

グリーンふるさと有識者会議に出席

県議会で代表質問ヒアリング(県総合計画の見直しについて、地域防災計画の見直しについて)

県本部女性局の研修会でミニ講演


「あせることは何の役にも立たない。後悔はなおさら役に立たない。前者はあやまちを増し、後者は新しい後悔をつくる」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

県議会改革検討会議で参考人より意見聴取

定数削減は『後ろ向き』の改革
二元代表制の下、議会の役割を再構築すべき

参考写真 2月17日、茨城県議会議長の諮問機関である「県議会改革等検討会」は、定数と選挙区割りの見直しを実質的にスタートさせ、学識経験者と地方4団体の代表から参考人として意見を聴取しました。
 県議会改革等検討会議は、県議会のすべての会派の代表が参加し、今年12月議会までに県議会の定数と選挙区割りを改正する議案を検討することになっています。井手よしひろ県議も公明党を代表して参加しています。
 参考人からの意見聴取では、まず、茨城大学の佐川泰弘教授が、「二元代表制の中での議会の役割」と題して講演しました。
 佐川教授は、「首長から提案された議案を修正しない、議員立法を提案しない、議員個々の議案への賛否を公開しない、の“三ない議会”が問題」と厳しく批判しました。その上で、なぜ“三ない議会”の弊害に陥ったかの理由について「議員個々に、あるいは議会内で多数を占める会派という立場で、議案が議会に出て行く前の段階で非公式に首長に働きかけ、望まれる政策内容を実現しようとすることが、従来の一般的な議員活動だった。典型的なパターンとしては、首長を支持する多数会派が事前の非公式折衝を主な手段とする一方で、首長に批判的な少数派は一般質問や議事質疑などを通して行政の政策の修正を実現しようとしてきました。多数派の意見は、議案が議会に出てきた段階では既に反映済みとなっているので、首長支持会派は改めて議会の議事の中で積極的に自分たちの主張を展開する必要がない。他方、少数派の意見は、事実に基づいた論理的な質問・質疑によって行政の政策修正が実現される例がまれに起こりえないわけではないが、大半の場合は議事の中で表明されるだけにとどまり、結果に反映されないのが通例となってしまった」と、指摘しました。
続きを読む

グリーンふるさと振興機構の有識者会議で提言

グリーンふるさと振興機構の有識者会議 2月17日、グリーンふるさと振興機構の有識者会議が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。
 茨城県の県北地域は、首都圏に隣接しながら、海や山の自然に恵まれ、豊かな食の文化が根付いています。
 しかし、この地域は、若者の地元離れとともに高齢化と過疎化が進んでいるのも事実です。地域の活性化や交流人口の拡大、地域の文化の全国への発信など、市町村のレベルでは解決できない取り組みを広域的に行うために「グリーンふるさと振興機構」が発足しました。対象地域の各市町村と各種の団体・民間企業が連携し、広域的な活性化と地域のPRを目的にさまざまな活動を続けています。
 従来、県主導で進められてきましたが、行財政改革の流れを受け、平成24年度からは市町指導型に体制の見直しが図られます。NPOや市民協働の組織体への移行を検討し、平成27年度中には発展的に解散させる方針です。
続きを読む

2012年2月16日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

中小企業等のグループ等復興支援事業の説明会

市内中小企業者との意見交換(震災復興策について・水戸市内)

議会改革等検討会議(参考人意見聴取の記録確認)

県議会代表質問原稿資料整理

「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

学校給食での放射線内部被ばくを極少に

 井手よしひろ県議は、茨城県内の学校給食における放射性物質の検査体制について調査。その充実について、3月議会の代表質問で知事並びに教育長へ具体的な提案を行う予定です。
 2月1日現在で県内の市町村毎に放射性物質の検査状況を見てみると、検査実施中(予定を含む)が3 8市町村、検討中が5市(鹿嶋市、潮来市、行方市、古河市、下妻市)、実施の予定なしが1町(五霞町)となっています。
 主な市町村の実施状況を見てみると、水戸市では、学校給食共同調理場に簡易検査機器を配置し、共同調理場分は毎日2品目程度、
単独調理場分は1校あたり月1〜2品目程度の検査を実施しています。併せて1食まるごとの検査も行っています。
 笠間市では、市庁舎に簡易検査機器を配置し、各調理場の1食まるごと検査を週1回ずつ実施しています。
 つくば市も、市庁舎に簡易検査機器を配置し、各調理場につき週2〜3回(1回あたり3検体。うち1検体は1食まるごと、残り2検体は食材)の検査を実施しています。
参考写真 国は、食品の新たな基準値の設定について検討しています。現在の暫定規制値に適合している食品は、一般的に健康への影響はないものとされ、安全は確保されていると考えられていますが、より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、厚生労働省において新たな基準値の設定が進められています。
続きを読む

2012年2月15日(水) くもり

水戸市内で茨城県議会政調会(地域防災強化への意識啓発などについて)

原子力安全対策課より東海第2原発の原子力・安全保安院の専門家会議視察について聴き取り

那珂市議選木野広宣候補事務所を陣中見舞い

参考写真
「金は火によりて試され、勇者は逆境にて試さる」
(ルキウス・アンナエウス・セネカのことば:『書簡集』より)

歩数【3000】歩・移動距離【118】km

民主党・小泉俊明衆院議員が国会内で政治資金パーティ開催

参考写真
 平成22年の政治資金収支報告書の調査から、民主党の小泉俊明衆院議員の資金管理団体「いずみ会」が、国会本内の議員控室や衆院議員会館の会議室で8回にわたり、政治資金パーティーを開いていたことが発覚しました。
 インターネットより取得した「いずみ会」の政治資金収支報告書によると、衆議院内の控室で「元気のでる会」との名称の政治資金パーティーを開催。それ以降、5月から12月の間には衆院第1、第2議員会館の会議室で7回にわたってパーティーを開催していました。8回で計約788万円の収入を得ていました。
 この政治資金パーティー「元気の出る会」は、毎月一回、1万円会費で行われており、昼食(弁当)が提供されていました。単純計算すると毎回、100人程度が参加し、1000円程度の弁当が提供されていたようですが、それ以上の実態を収支報告書から覗うことはできません。ちなみに、小泉議員のホームページに「第4回元気の出る会」の案内が掲載されていましたのでご紹介します。
 新聞報道によると、民主党本部は「国会の控室で政治資金パーティーを開くことは常識の範ちゅうに入っておらず、認められない」と説明しています。また、衆議院事務局も「議員会館の会議室は会合で使うことを前提としており、飲食も認めていない。もちろん、政治資金パーティーは開催できない」と話しているとのことです。
続きを読む

2012年2月14日(火) 雨

JR大みか駅で県議会報告

復興庁茨城事務所を訪問・意見交換

茨城県議会公明党政調会(震災復興基金の活用について)/P>

茨城県議会議会基本条例検討委員会主催の講演会を東大名誉教授大森先生を迎えて開催

「まず熱意を人並以上に持ち続けられるかどうかが、経営者としての必須条件だ。これに知識をかけ算し、経験を足し算せねば真の知恵はわいてこない」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

大森彌先生を迎え、議会基本条例制定に向けての講演会

参考写真 2月14日、井手よしひろ県議らが所属する茨城県議会議会基本条例検討委員会主催の講演会が、東大名誉教授大森彌先生を迎えて開催されました。大森先生は、全国都道府議会議長会議会制度研究アドバイザーをつとめ、地方自治体の二元代表制について明確な持論をもたれています。
 まず、大森先生は「圧倒的な権限がある首長とその首長が率いる議会の多数派が一体となった自治体、議会は独裁制に近い。その弊害が阿久根市で実態として現れた。最近の大阪のやり方も是認できない」と語り、日本の地方自治のシステムが時代の流れに即していないことを強調しました。
 その上で、「地方議会の議員が何をすべきは全く法的根拠がない。議員の職務は、本会議と委員会に出席するだけと考えられてきた。それを、議会基本条例にどこもで書きこむかが肝になる」と指摘して、大森先生が策定に関わった三重県議会の議会基本条例の事例などを分かりやすく説明しました。
続きを読む

復興庁茨城事務所を訪問、意見交換

12021hukoucho 2月14日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、10日に開設された復興庁茨城事務所を訪れ、渡辺且之所長より復興庁の取り組みや茨城事務所の位置づけなど、詳細の説明を聴取しました。この日の、茨城事務所訪問には、田村けい子県議(つくば市選出)、八島功男県議(土浦市選出)が同行しました。
 復興庁茨城事務所は、水戸市北見町の水戸地方合同庁舎内に開設され、主に県内自治体への復興特区制度や復興交付金制度に係る計画策定支援などを行います。復興交付金の申請にかかわる相談や受け付け、決定通知などをワンストップで対応することが目的です。
 茨城事務所の職員は、農林水産省の渡辺所長以下、内閣府、財務省から異動した職員2人の合計3人。現在、非常勤職員を募集中で、4〜6人体制で業務を進めていくということでした。
続きを読む

2012年2月13日(月) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

中小企業等のグループ等震災復興事業に関するグループ創設の打ち合わせ

中小企業等のグループ等震災復興事業について吉成明日立市長との意見交換、支援要請

茨城県の人口想定、武道の必修化などについて担当者からヒアリング

新年度県予算について上月副知事らと意見交換

茨城県医師会との意見交換会
参考写真

参考写真「『老いは怖くない。目標を失うのが、怖い!』何のために長生きしたいのか。健康の先に何を見たいのか。その目標がはっきりしないと、ただの怠け者になってしまう」
(プロスキーヤー三浦雄一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

見えてきたまやかし民主・新年金案

速やかに撤回・謝罪せよ、最低保障7万円は非現実的
 2月10日、「全ての年金を一元化し月額7万円の最低保障年金を創設する」と豪語してきた民主党は、その財源について1年間“隠蔽”してきた試算を、迷走の末、ようやく公表しました。見えてきた民主党の新年金案は「大幅増税・給付減」の非現実的な内容であり“まやかし”そのものです。
参考写真
消費増税で将来17%に
 民主党は、2015年度に消費税率を10%に引き上げ、2016年度から新しい年金制度への移行を始める方針です。公表した試算では最低保障年金の支給範囲で4つの案を示しています。
 このうち、民主党のマニフェストに合致する案は(4)案だけで、生涯の平均年収260万円以下の人には最低保障年金を満額支給し、それ以上の人には徐々に減額して690万円で打ち切る案ですが、420万円前後を超える人は皆、現行制度よりも支給額が減ります。
 しかも、この(4)案を実現するには、「2015年度に消費税率10%」をめざしている社会保障と税の一体改革とは別に、将来、最大で7.1%分のさらなる増税が必要になります。その結果、消費税率は17.1%にも膨れ上がってしまいます。
 民主党は、公表した試算について、あまりにも莫大な財源が必要になるため、「あくまで政策検討用の参考資料だ」と“逃げ腰”です。公明党の山口那津男代表は、「単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない」と述べています。
続きを読む

改正障害者自立支援法:4つの改正ポイント

参考写真 昨年の臨時国会では改正障害者自立支援法が成立しました。
 障害者自立支援法は、障がい者が地域で自立した生活ができるよう支援する法律です。障がい別(身体・知的・精神)でバラバラだった旧来の福祉サービスを一元化し、障がいの程度に応じて利用者本位のサービスを提供する仕組みを構築するために、2006年に施行されました。
 今回の法改正は、公明党案を原案として2009年3月に国会に提出した改正案と、ほとんど変わっていません。公明党は、現行制度を廃止して2013年8月から新法で対応するという民主党に「3年後に新築の家に移るとしても、現在の“雨漏り”の修理は必要」と粘り強く説得し、改正法の成立をリードしてきました。
 今回の改正のポイントをまとめてみたいと思います。
利用者負担の見直し
 まず第一に今回の法改正では、利用者負担の見直しをおこないました。
 障害者自立支援法は障がい者がサービスの利用量に応じて費用の1割を支払う「応益負担」が原則でしたが、「多くのサービスが必要な重度障がいの人ほど負担が重い」などの批判がありました。そこで、公明党は低所得層への負担の減免など度重なる対策をリード。その結果、利用者の実質的な負担率は0.37%(昨年7月現在、国保連調べ)にまで軽減され、実質的に、家計の支払い能力に応じた「応能負担」となっています。今回の改正では、この応能負担を原則とすることを法律上にも明記しました。
 また、利用者負担の上限額がそれぞれ別々に設定されている「介護給付費」と「補装具費」を合算することで、利用者負担を軽減します。
続きを読む

2012年2月12日(日) 晴れ

知人宅でパソコンのクラッシュ対応

「ボランティア力アップ研修会PART1・香取貴信先生による研修会」に参加
参考写真

十代の青少年との懇談会に参加


「生き残れる者とは、移り変れる者である。強い者とも限らない、賢い者とも限らない」
(チャールズ・ダーウィンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

つくばみらい市議選:坂・染谷2候補、上位当選

参考写真 2月12日、投開票が行われたつくばみらい市議選で、公明党の公認候補はいずれも上位で当選を果たしました。公明党の現職・坂ひろし候補は1,398票を獲得してトップ当選。同じくそめや礼子候補は1,210票で5位で当選を果たしました。
 定数2減の茨城県つくばみらい市議選(定数18)には、公明2候補のほか、共産2(現)、無所属20(現13、新5、元2)の計24人が立候補しました。当選者の内訳は、公明2、共産2、無所属14。新旧別では現職12、元職2、新人4となりました。当日有権者は3万7439人、投票率は56.3%(前回55.4%)でした。
 公明党は、地道な活動とその実績、震災復興への取り組みなどが高く評価され、前回票を191票上回る過去最高得票となりました。
つくばみらい市議選
当選1位坂 ひろし現1期1398票
当選5位そめや 礼子現2期1210票

2060年の人口推計:8,674万人に

参考写真
2060年の日本の人口は8,674万人に
 1月30日、国立社会保障・人口問題研究所は、平成22年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、新たな日本の将来推計人口は発表しました。日本の将来推計人口は、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて、日本の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計したものです。9つの条件の内、中位の想定では、日本では人口減少が進み2060年の推計人口は8,674万人となります。高位推計では9,602万人、下位推計では7,856万人となります。
 今後、日本の人口は減少し、2010年国勢調査による1億2,806万人から、2030年に1億1,662万人となり、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと推計されます。したがって、今後50年間で、人口は4,132万人(現在人口の32.3%)の減少が見込まれます。
この期間に、年少人口(0〜14歳人口)は当初の1,684万人から791万人へと893万人(53.0%)の減少、生産年齢人口(15〜64歳人口)は8,173万人から4,418万人へと3,755万人(45.9%)の減少が見込まれます。これに対し老年人口(65歳以上人口)は2,948万人から3,464 万人へと516万人(17.5%)増加します。
 人口高齢化が進行し、2060年の65歳以上人口割合は39.9%。年少人口割合は当初の13.1%から9.1%へと4.0ポイントの減少、生産年齢人口割合は63.8%から50.9%へと12.9ポイントの減少が見込まれます。これに対し、老年人口割合は23.9%から一貫して上昇し、39.9%へと16.9ポイント増加します。
続きを読む

2012年2月10日(土) 晴れ

支援団体の会合に参加

国会議員より新年度予算案などについてヒアリング


「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

民主党の年金案は“政策検討用の参考資料”

不誠実な民主党の年金案、事前協議に値せず
参考写真 2月10日、民主党は年金制度の抜本改革に関連し、最低保障年金などを導入した場合に必要な財源の試算について、昨年3月に党内で示された案を公表しました。
 この試算は、民主党内で幹部などにより示されていたもので、最低保障年金を導入した場合、野田政権が目指す2015年までの消費税率10%への引き上げとは別に、2075年度に消費税率で最大7%程度の財源が新たに必要になるという試算が含まれています。
 民主党は10日午後、党の「社会保障と税の一体改革調査会」の総会を開き、議員らにこの試算を公表したうえで、その位置づけについて「政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」などと説明したと伝えられています。
 こうした民主党の対応について、公明党の山口那津男代表は同じく10日、次のような見解を表明しました。
  • 公表された試算が、民主党の決定ではない、単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない。民主党は長い間、現行の年金制度は破綻していると言って、抜本改革案を主張してきた。それが現行制度と比べてどういう具体的な制度設計で、実現が可能なのかを示すことが大事だ。

  • そういう点から、社会保障の全体像を示し、協議できる環境を整えるべきだと申し上げてきた。国民の聞きたいことに答えないのでは議論は進まない。協議の環境を整えることを妨げるのではなくて、進めるようにきちんと政権として責任を果たしてもらいたい。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: