2012年02月

2012年2月10日(金) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

リクシルつくばソーラーパワーを視察

つくばみらい市の市議選応援

中小企業等のグループ等の復興支援事業についてグループの編成作業


「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【235】km

リクシルつくばソーラーパワーを視察

参考写真
 2月10日、井手よしひろ県議は、茨城県坂東市の「リクシルつくばソーラーパワー」を視察しました。この施設は、2011年1月より稼動した発電出力3.75MW(年間発電量約3,800MWh)の県内最大の太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーです。
 サッシ・住設機器・建材の総合メーカー・トステム株式会社では、工場の遊休地を利用し、茨城県・坂東市と連携したエネルギー業界以外による取組みとして電力会社や太陽光関連企業以外では国内最大となる太陽光発電施設を、岩井工場(茨城県坂東市)内に建設しました。
 この発電施設は、経済産業省の「平成21年度地域新エネルギー等導入促進対策事業」として採択を受け、茨城県と坂東市の協力のもと進められた計画です。
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茨城県、来年度予算に東海第二原発核燃料税計上せず

参考写真 2月9日までに茨城県は、東海第2発電所から徴収している核燃料税を、平成24年度当初予算には計上しない方針を固めました。核燃料税は、運転中の原発の核燃料の価格などに応じて、発電事業者事業者などに、茨城県が独自に課税している地方税です。
 東海村にある日本原子力発電の東海第二原発は、震災で自動停止したあと、ことし8月上旬までの予定で定期検査が行われています。しかし、福島第1原発の事故の影響もあり、運転再開の見通しはたっていません。国も、定期検査が終了しても、再稼働を地元に要請する原発のリストには入っていないことを明らかにしています。
 茨城県は、定期検査の際に入れ替えた核燃料の価格の13パーセントを「核燃料税」として事業者に独自に課税していますが、運転再開の見通しが不明だとして、東海第二原発からの収入については、新年度の当初予算案には計上しない方針で、予算編成を進めています。
 核燃料税を定めている、北海道や愛媛県なども、同様に再開の目処がつかないことを理由に、予算計上を行わない見込みです。
 茨城県は原発の核燃料のほかに、使用済み燃料の再処理施設に対しても、高レベル放射性廃液の量などに応じて核燃料税を課税していており、平成23年度は、約13億5000万円を計上しました。その内、東海第2原発分、約5億円を計上しないことになります。
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2012年2月9日(木) 晴れ

東日本大震災東京都動物支援センターを視察


「イノベーションは、研究開発費の額とは関係がない。アップル社がマックを開発したとき、米IBM社は少なくとも、私たちの100倍の金額を研究開 発に投じていた。大事なのは金ではない。抱えている人材、いかに導いていくか、どれだけ目標を理解しているかが重要だ」
(スティーブ・ジョブズのことば・ 『フォーチュン』より)

歩数【2000】歩・移動距離【346】km

東京都の東日本大震災動物救援センターを視察

 2月9日、井手よしひろ県議は、東日本大震災や福島第1発電所事故の被災者を支援するために、被災者のペットを一時的に預かる施設「東日本大震災東京都動物救援センター」を視察しました。センター長の山口千津子先生、東京都福祉保健局佐藤正基課長から詳細な説明をしていただきました。
参考写真
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茨城県の官製談合、県職員に賠償責任、懲戒処分

1000万円以上の入札工事は一般競争入札に
参考写真 2月9日、公正取引委員会(公取委)が20112年8月に改善措置を求めた茨城県の出先機関による官製談合を調査していた県の入札談合等関与行為調査委員会(第三者委員会)は、その調査結果をまとめ公表しました。県は、この報告をもとに調査結果と改善策を公取委に報告することになっています。
 それによると、談合に関与していた県職員は23人に上り、職員と業者間で金品の授受は確認されなかったとしています。第三者委員会は職員の処分や損害賠償請求も検討するよう求めています。また、一般競争入札の適用範囲の拡大などの改善措置が必要と報告しました。
 第三者委員会の報告は、県にとって大変厳しい内容となりました。金銭の授受がなかったものの業者との共同不法行為と認定し、損害賠償を業者と同じく課しました。また、懲戒処分の実行も求めています。さらに、不法行為の温床となった指名競争入札を将来的には廃止するよう求めました。
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2012年2月8日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会代表質問のヒアリング

床屋で散髪

中小企業等グループ等震災復興事業に関するグループの結成打ち合わせ
参考写真

市民相談(生活保護者の住宅賃貸について)


「誰よりも、3倍、4倍、5倍勉強する者、それが天才だ」
(野口英世のことば:『野口英世の生きかた』より)

歩数【3000】歩・移動距離【96】km

衆院選挙制度改革、「連用制」のメリットは?

参考写真 衆院選挙制度改革の中で公明党が提案している「連用制」とはどのような制度か、多くの方から質問をいただきます。昨年9月に1度ブログに掲載いたしましたが、もう一度、公明新聞の記事(2012/2/9付け)を参考に説明します。
 「小選挙区比例代表連用制」は、現行の小選挙区比例代表並立制に比べて、より民意を反映する選挙制度です。 小選挙区制は、1選挙区から1人を選ぶことで政権選択をしますが、2位以下の落選者の得票は議席に反映されず、いわゆる「死票」となってしまいます。
 例えば、2005年の“郵政選挙”では小選挙区で、自民党が得票率47.8%で議席の73%を獲得。2009年の“政権交代選挙”では民主党が得票率47.4%で議席の74%を得ています。
 つまり、得票率が半分にも満たない政党が4分の3の議席を占めてしまう。このように、政党の得票率と議席率との差が開きやすく、民意が反映されにくいのが小選挙区制なのです。
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2012年2月7日(火) 雨

県議会で代表質問のヒアリング

市民相談(福島県からの自主避難者の健康診断について)

市民相談(生活保護者の住宅斡旋について)


「けっしてあきらめてはいけない。人が生きているかぎり、灰の下のどこかにわずかな残り火が隠れている。それゆえ、われわれのすべきことは、ただ」「息を吹きかけなければいけない……慎重に、非常に慎重に……息を吹きかけ続けていく……そして、火がつくかどうか確かめるんだ。もはや火はつかないのではないかなんて気にしてはいけない。なすべきことはただ息を吹きかけることなんだ」
(ブラジルの人権活動家:エルデル・カマラ氏のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

危機管理に「自治体クラウド」活用を

参考写真 2月7日、井手よしひろ県議は3月議会の代表質問に向けて、担当各課からにヒアリングをスタートさせました。1日目は、東日本大震災に関連して県の危機管理体制や防災計画の見直し、東海第2発電所に関わる防災体制の見直し、茨城県の産業の復興と再生などについて延べ14の部門から聴き取り調査を行いました。
 情報政策課との意見交換では、「自治体クラウド」の導入促進と危機管理への応用について意見交換しました。
 市町村が情報を管理する様々な行政システムを、ネットワーク上で共有するいわゆる「自治体クラウド」の本格的な導入に向けて、茨城県は平成24年度から具体的な検討作業を始めることにしています。
 「自治体クラウド」は複数の市町村がネットワーク上に共有のデータセンターを設けて情報を管理するシステム。費用の節約や作業の効率化、データのセキュリティーの確保などメリットが多いのが特徴です。また、非常用電源によって災害時にデータが守られるとして、東日本大震災以降、自治体で導入の意向が高まっています。
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電気料金値上げ、総括原価方式の見直しは絶対条件

参考写真 1月17日、東京電力の西沢俊夫社長は、「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利ですので」と語り、4月から大口の事業者向け電気料金を値上げすると発表しました。値上げ幅は平均で約17%。電気料金は燃料価格が上昇すると、自動的に値上げされるが、単価を改定する本格的な値上げは、1980年以来32年ぶりとなります。
 東電は原発停止による電力需要の落ち込みを、火力発電の増加でカバーしており、天然ガスの調達拡大で燃料費が高騰しており、それを補うためというのが値上げの理由です。
 新たな電気料金の単価は、特別高圧の事業者で1キロワットあたり2円58銭、高圧の事業者で1キロワットあたり2円61銭を、現行の電気料金単価に一律に上乗せしたものとなります。
 対象となるのは、契約電力50キロワット以上の大口の事業者約24万社。この部分の値上げには政府の認可が不要で、上げ幅は個別交渉となります。モデルケースでは百貨店やオフィスビルなどの大規模事業者向け(特別高圧)が18.1%アップ、スーパーなどの中小規模事業者向け(高圧)が13.4%アップとなる見込みです。
 また、西沢社長は、家庭向け電気料金の値上げを3月の事業計画策定後にも申請したい考えも明らかにしています。3月に策定される事業計画には、国による東電への公的資金投入が盛り込まれることが予想されます。これに家庭用の電気料金値上げが認められれば、国民は電気料と税金という二重の負担を強いられることになります。
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2012年2月6日(月) くもりのち雨

市民相談(マンションの売却について)

県議会保健福祉常任委員会

市民相談(生活保護と住宅の賃貸について)


もともとは農業用の溜池だった古徳沼。1966年に3羽の白鳥が飛来して以来、年々数が増え、現在では白鳥の飛来地として有名。人に馴れているのでバードウオッチングに最適です。
この古徳沼も東日本大震災の被害を受けました。震災で古徳沼の堰堤が破損し、水が抜けてしまいました。昨年末、ようやく補修が完成し、心配していた白鳥たちが、やっと戻ってきてくれました。

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

民主党年金試案を公表。荒唐無稽な年金案を撤回し、国民に謝罪を

年金試算、先送りのはずが…一転して公表へ
読売新聞(2012/2/6)
 政府・民主党は6日、年金抜本改革の財源試算について、3月に予定する消費税率引き上げ関連法案の提出前に、公表する方針を決めた。
 野田首相らが同日昼に国会内で開いた政府・民主三役会議で決定した。
 試算は民主党内で昨年に作成され、月額7万円の最低保障年金制度の創設に消費税率が最大7.1%必要になると見込んでいる。同党幹部は三役会議後、「2、3日中に党内への説明を行う」と語った。公表方法などについては、前原政調会長に一任された。政府・民主党はこれまで試算の公表を先送りする方向で検討していたが、野党が社会保障・税一体改革に関する協議を受け入れる条件の一つとして試算の公表を強く求めているため、方針転換した。

提唱から8年以上たっても具体化しない「絵に描いた餅」。年金を“政争の具”にしてきた罪は重い
参考写真 2月6日、民主党は公明党などの野党が強く求めていた、具体的な年金試案を公表することになりました。
 民主党は2003年のマニフェストで年金制度の抜本改革を提唱して以来、年金制度の一元化と最低保障年金の創設を主張してきました。しかし、8年以上が経過しても全く具体化していません。これでは「絵に描いた餅」と言うしかありません。
 民主党は2009年のマニフェストで「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が(月額)7万円以上の年金を受け取れるようにする」と書いています。これを実現するには巨額の消費税が必要です。
 報道によれば、民主党が昨年作成した試算では、最低保障年金の額を年収260万円から減らして690万円で打ち切る場合、2075年度では消費税率に換算して7.1%もの増税が必要になるとされています。これは民主党政権が社会保障と税の一体改革の素案で示した10%への引き上げとは、全く別枠で必要となるものです。
 しかも、年収420万円以上の中高所得者は、現在の制度よりも年金額が減ることも報じられています。
 この試算はあまりにも都合が悪いため、政府・民主党は公表しないことに決めてしました。
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保健福祉委員会、県立病院改革の進捗状況をヒアリング

県立中央病院 2月6日、県議会保健福祉委員会の休会中審議が行われました。この日の委員会では、12月議会で常任委員会の配置換が行われたため、新たな委員会の主要政策の説明が行われました。
 県立3病院を運営する病院局の説明では、県立病院改革の進捗状況が報告されました。県立中央病院、こころの医療センター(旧友部病院)、こども病院は、平成17年度から本格的な病院改革に着手しました。そもそも、県立病院は、昭和63年に県立中央病院が大規模改修されて以来、慢性的な赤字体質が続き、平成9年度には県の一般財源からの繰入が約63億円にも達しました。平成12年度、県の包括外部監査の対象となり、看護師や職員の給与や付属する保育園への補助金など62項目もの具体的な指摘が行われました。
 このような現状から、井手よしひろ県議ら県議会も積極的に経営形態の変更も含め、様々な経営改善の提言を行ったところです。特に、県議会出資団体調査特別委員会での議論では、県が直接説運営する従来方式から「地方公営企業法を全部適用して、新たに病院事業管理者を置き、徹底した経営改善を行うこと」との結論を得て、平成18年4月より、全く新しい組織体での県立病院運営がスタートしました。
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守谷市、神栖市、河内町議選、公明党の7候補。全員当選!

参考写真 2月5日、守谷市議選、神栖市議選、河内町議選の3選挙の投開票が行われ、公明党の7候補は見事、全員当選を果たしました。
 守谷市議選:川名敏子(6位・1157票)、高木和志(10位・1087票)、市川和代(11位・1067票)。神栖市:長谷川治吉(7位・1804票)、佐藤節子(10位・1705票)、西山正司(12位・1624票)。 河内町:星野初英(7位・517票)という結果でした。
守谷市議選川名 とし子当選現2期6位1,157票
高木 かずし当選現1期10位1,087票
市川 かずよ当選現2期11位1,067票
神栖市議選長谷川 はるよし当選現6期7位1,804票
佐藤 せつこ当選現2期10位1,705票
西山 ただし当選新人12位1,624票
河内町議選星野 はつえ当選現2期7位517票
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2012年1月5日(日) 晴れ

つくばみらい市議選告示(そめや礼子候補の出陣式で挨拶)

つくばみらい市議選告示(坂ひろし候補の陣中見舞い)

真壁のひな祭りを視察

市民相談(中小企業の震災復旧のための融資について)


「“ありがとう”と言う方は、何気なくても、言われる方はうれしい、“ありがとう”これをもっと素直に言い合おう」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【227】km

真壁のひなまつり<和の風第十章>

参考写真
 2月5日、井手よしひろ県議は、真壁のひな祭り「真壁のひなまつり−和の風第10章」を視察しました。
 この真壁のひな祭りは2003年、歴史的な建物の立ち並ぶ真壁を見に来る人たちを温かくもてなそうと、地元の有志21軒がおひなさまを軒先や商店のシューケースに飾ったのが始まり。回を重ねるごとに町内の参加者も増え、県内外の観光客も増えてきました。
 しかし、昨年3月11日の東日本大震災で、伝統的な建造物の8割が大きな被害を受けました。震災当初、ひなまつりを断念する声も出たほどでした。「こんな大変な時だからこそ、ひな祭りで真壁の元気を取り戻そう」と開催を決断しました。
 5日に更新された桜川市のFACEBOOKには、「お天気に恵まれ、和の風第十章が和やかに開幕しました。初日が土曜日と重なったため、多くの方が見に来られました。真壁は震災からの復興中ではありますが、おもてなしの心を大切によきひなまつりが開催されています」と綴られています。
 多くの家屋が壁が落ちたり、屋根にブルーシートが被せられたりしたままですが、お客様を迎える気持ちは、例年以上に熱いものがありました。
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つくばみらい市議選告示:染谷、坂2候補が議席死守に挑む

参考写真 2月5日、任期満了に伴うつくばみらい市議選(定数18)が告示されました。公明党から現職のそめや礼子(59)、坂ひろし(62)の2候補が出馬し、現有議席の死守に挑みます。
 立候補予定者の党派別内訳は公明2のほか、共産2(現)、無所属20(現13、新5、元2)の計24人。共産は現有議席の維持へ活発な動き。無所属陣営は地盤の引き締めに余念がありません。
 公明のそめや、坂の両候補は、前回選挙で上位当選していることから、安泰説を流され切り崩しの的に。混戦突破には、他を圧する支持拡大が急務となっています。
 井手よしひろ県議は、そめや候補の出陣式に出席しました。応援の挨拶では、自らが福島県内の首長から聴取した福島第1原発事故に際する民主党政権の危機管理の現状を紹介し、「民主党には国民の命を守る資質も、能力もない」と断言。さらに、「住民の命を守ったのは、地域の絆と地方自治体の必死の努力だった」と語りました。その上で、こうした地方自治体の危機管理に絶対に必要なのは“女性の目線”と強調しました。
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2012年2月4日(土) 晴れ

ブログの整理

那珂市内で県議会報告(板東太郎駐車場脇、平野台団地集会場脇)

古徳沼の状況調査


「21世紀に重要視される唯一のスキルは、新しいものを学ぶスキルである。それ以外はすべて時間と共にすたれてゆく」
(ピーター・ドラッカーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【46】km

大子町の冬の風物詩

参考写真
 茨城県のの観光名所・袋田の滝(大子町袋田)が、強い寒気の影響でほぼ全面凍結しています。袋田の滝の凍結は通常は1月から始まりますが、この冬は12月中旬から始まり、下旬には滝全体が氷に包まれました。
 訪れた観光客は、観瀑台のトンネルから抜けると眼前に広がる、巨大な氷瀑に驚きの声を上げていました。
 大子町は、地元の観光業者や街おこし市民グループなどの声を受けて、当初1月末までとしていたライトアップを2月末まで延長しました。(撮影は2月3日、午前10:30頃)
参考写真
 久慈川の「シガ」。シガとは“氷花”と綴り、冬の久慈川(特に大子地域)の幻想的な風景の一つです。
 シガは、過冷却になった水面や流れのなかで、岩盤の地温が下がり、浅瀬の乱流によってかき混ぜられ、シガの素(切片氷)が発生し、それらが流れの緩い場所で、浮かびながら集まったものとされています。水温が高いと当然氷が発生せず、低すぎると表面に氷となって張り詰めてしまうために、この地域特集の現象と言われています。(撮影は2月3日午前9:30頃、川山地区で)
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2012年2月3日(金) 晴れ

袋田の滝、久慈川のシガなどを視察

大子町の震災復興策、観光振興策を聴き取り調査

大洗町内で水産加工業者から震災復興状況を聴き取り調査

農協関係者と意見交換(TPP反対について、茨城の農産物の放射能対策について)


「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【168】km

鹿島深芝下水処理場に県が風力発電装置

参考写真 茨城県が、鹿島特定公共下水道・深芝処理場で整備を進めてきた風力発電設備の工事が完了し、本格運転が開始されました。2月2日、運転開始に先立ち橋本県知事、地元県議、神栖市長らが出席し、風力発電設備運転開始式が行われました。
 この風力発電設備は、県事業として初めて導入したもので、地上高さ約120メートル、直径約80メートルの風車で2000キロワット/hの発電能力を有しています。全国の下水処理場に設置された風力発電設備のなかでは、最大規模をほこる施設です。
 深芝処理場で使う年間電力量の2割にあたる442万2000キロワットを賄うことが期待されています。温暖化効果ガス(CO2)も年間1400トンの削減が見込まれています。
深芝処理場の風力発電設備概要
  • 設備概要:2,000kw発電設備:1基 

  • 風車高さ:約120m、直径約80m

  • 風車機種:SUBARU80/2.0(日立製作所と富士重工が共同開発)

  • 事業年度:平成21年度から平成23年度

  • 総事業費:約6億円(県負担分約3億円)

  • 補助金内容:新エネルギー導入促進協議会(経済産業省所管)の補助(補助率:2分の1)

 東京新聞の取材に対して、橋本昌知事は「東日本大震災や福島第一原発事故があって電力多様化が図られる中、いいタイミングで完成してうれしい。省エネや今夏の節電にも役立ってくれることを期待しています」と話しています。
 なお、この県の風力発電施設の完成により、茨城県内で稼動する風車は56基になりました。
 井手よしひろ県議は、県が風力発電や太陽光発電などを積極的に事業化し、電力確保の多角化や施設(所有地)の効率的な活用を推進しています。
参考:SUBARU WIND TURBINEのホームページ

原発事故による企業立地減少への補助金拡充を

参考写真 2月1日、公明党の石井啓一政調会長(党茨城県本部代表)は、衆院予算委員会で党を代表して質問に立ちました。石井政調会長は社会保障と税の一体改革のうち、年金抜本改革案を一向に示さない民主党政権の無責任ぶりや、東日本大震災関連10会議の議事録未作成問題などを厳しく追及しました。
 また、石井政調会長は、原発事故の影響を受けた地域の企業立地を支援する「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」について、茨城県分の十分な確保と配分額の明示を求めました。
 質問の中で石井政調会長は、原発事故による茨城県の影響について、「観光客の激減に加え、新規企業立地が大幅に落ち込んでいる」と説明。特に企業立地件数は「5カ年平均の65件に比べ、昨年は20件と約3割に落ち込んだ。風評被害払拭に向け、国内外へ情報発信や投資促進をしてほしい」と政府の支援を強く求めました。
 これに対して、枝野幸男経済産業相は「茨城・栃木・宮城の3県のヒアリングをもとに制度を創設した。県ごとの割合は金額にしづらいが、各県から状況に応じた申請が上がって来ると期待している。関東経済産業局にも十分茨城県と連携するよう指示した」と回答し、茨城県被害に配慮した姿勢を明らかにしました。
 公明党の石井政調会長は、昨年9月27日の衆院予算委員会で、被災地の規制緩和や優遇措置を認める復興特区法案の早期国会提出を政府に求めた際に、茨城県の復興支援について東北3県と同様に扱うことを直接野田総理に要望。これがキッカケとなり、震災復興のための「中小企業等のグループ補助金制度」や今回の「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金制度」が拡充・創設された経緯があります。

2012年2月2日(木) 晴れ

JR日立駅頭での県政報告

つくばみらい市の放射線対応について聴き取り調査

守谷市議選陣中見舞い

Photo by (c)Tomo.Yun「機会は縁をつなぐうちにあるのだ。即ち、縁あって機ありである。その機を掴むことによって効果を挙げたり、成功したりするのである」
「この大事な縁を軽んずるような人間には一生涯何もできない。国の恩、親への恩、友人への縁、袖すりあう緑をも、そういうことを軽く見るような人にはすべての機会はこない」
(岡山出身の言論人・秋山定輔のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【239】km

橋本知事、東海第2原発再稼動に慎重姿勢?

参考写真 2月1日、橋本昌県知事の定例記者会見が行われ、東海第2発電所の再稼動問題について、一歩踏み込んで慎重姿勢を明らかにしました。
 県政記者クラブの幹事社が、1月25日の枝野経済産業大臣への東海第2発電所に関する申し入れについて質問しました。橋本知事は、「地震・津波が東海第2発電所にどういう影響を与えたのかということについて早く調査を終了させて、わかりやすく周りに説明してほしいと思っております」「(調査に)時間がかかり過ぎているような気はいたします」と、国の対応に不満を表明しました。その上で、「東海第2発電所の置かれている状況を十分に勘案してほしいということで、東海第2発電所の場合には、年数が相当経っていることとか、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の範囲内に100万人住んでいるということとか、地震が大変多い日本海溝側に面しているとか、そういったことを申し上げて、これから地元とも十分に相談した上で再起動するかしないかを決定してほしいということをお願いしてきたところです」と語りました。
 また、政府が40年以上経過した原子力発電所は廃炉にするという方針を受けて、「今日の新聞に、国として福井の2基について再起動は認めない方向だということが載っていました。うちの県の場合、(東海第二発電所は)もう既に33年と3カ月経っているわけでありますので、そういった中で仮に防潮堤の建設とか始めると。これだけでもかなりの時間を要しますから、現実問題として、40年までに何年稼動できるのかといったことも出てきます。コストパフォーマンスということで言うと、いいのかどうかということになってくると思います」との、コストパフォーマンスの視点からも運転再開を疑問視する見解を初めて示しました。
 橋本知事は、昨年来、東海第2発電所の再稼動については、まず専門家の議論や国の判断を待つという言動に終始し、知事自身の考えを示すことはありませんでした。今回の定例記者会見での一連の発言は、東海第2発電所の運転再開に否定的な姿勢を示したものとして注目されます。
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社会保障の全体像示せ!山口代表の代表質問


 1月30日、参議院本会議が開かれ、野田佳彦首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。
 公明党の山口那津男代表は、マニフェスト(政権公約)総崩れの民主党政権-には「もはや正当性はない」と批判。
社会保障と税の一体改革素案について、山口代表は「年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額7万円との主張はもう10年越しの(民主党の)金看板ではないか」と追-及。新年金制度で必要となる財源の公表を先送りしようとする同党の姿勢を批判しました。
 山口代表が「堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい」とあらためて求めたのに対し、野田首相は「法案提出に向け党内で検討していく。検討内容についてど-のように整理するか、党が判断した上で取り扱う」と述べるに止まりました。

福島第1原発より20キロ圏内の楢葉町を現地調査


 1月30日、31日の両日、全国災害ボランティア議員連盟の視察・研修会が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。31日、楢葉町の担当者の案内で、福島第1発電所より20キロ圏内を現地調査しました。

2012年2月1日(水) 晴れ

県内小中学校の給食放射線量調査についてヒアリング(県教育庁保健体育課より)

市民相談(震災復興のための中小企業等グループ補助金について)

県中小企業課よりヒアリング(中小企業の復興支援策について)

Photo by (c)Tomo.Yun「事態がちょっと思わしくないようなら、戦い続けよ。最後までとどまってやり抜くのだ。戦い続けよ」
(電話を発明したグラハム・ベル夫人の座右の銘)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

民主党政権の危機管理は全く機能せず


福島県川内村遠藤村長から聴き取り調査
 1月30日、31日の両日、全国災害ボランティア議員連盟の視察・研修会が開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。
 30日、福島県郡山市のビッグパレットに隣接して建てられた川内村の村民が主に居住する仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長から、翌31日に発表する"帰村宣言"や原発事故直後の村民避難の状況などについて約1時間にわたり直接お話を伺いました。
 2011年3月16日、川内村は福島第1原発事故を受けて、全村避難を断行しますが、その決断の経緯や安定ヨウ素剤の配布状況などについて、遠藤村長と総務課長は国の危機管理が全く機能していなかった実態を赤裸々に語って下さいました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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