2012年03月

2012年3月31日(土) 雨

水戸市内で市民相談(難病指定について)

国民宿舎の鵜の岬の利用促進について支配人と意見交換

北茨城市内で市民相談(中小企業グループ復旧支援補助金について)

県議会報告DVDの編集作業


「富に囚われている人は、心が貧しいままです。富を他の為に用いたとき、真に豊かになります」
(マザー・テレサのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【181】km

野田政権、消費増税法案を閣議決定

参考写真 3月30日、野田総理は消費増税法案を閣議決定しました。消費税増税法案は現行5%の消費税を、2014年4月より8%に、2015年10月に10%に引き上げることが柱です。
 民主党との事前調整で混乱の焦点となった景気条項について、法案では「経済状況の好転」を税率上げの条件にあげ、経済指標を総合的に勘案し、増税実施を停止できるとしました。一方で、政府が新成長戦略で掲げた2011年度から20年度に平均で名目3%、実質2%の成長率達成は努力目標と位置付けましたが、増税実施の条件とはしませんでした。一方、将来の消費再増税を示唆する条項は党内の反発に配慮し削除しました。
 低所得者対策では、8%への増税時に一定額の現金などを配る「簡素な給付措置」を実施。10%への引き上げ後は、国民の納税や社会保障などの情報を一元管理する共通番号制稼働を前提に、税還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するとしています。
◆消費増税法案の骨子◆
・消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げ。
・増税は経済状況の好転が条件。名目3%、実質2%の成長率は努力目標。
・低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入。それ以前は簡素な給付措置を実施。
・住宅購入時の負担軽減措置を検討。
・所得税の最高税率を45%に、相続税の最高税率を55%に引き上げ。

認められない社会保障の姿なき増税先行政策
 この消費増税法案は、まさに増税先行で、社会保障のあるべき姿、全体像が不透明です。公明党は一貫して社会保障の全体像、あるべき姿を議論した上で、負担のあり方を議論すべきであると主張してきてきましたが、政府案は「社会保障と税の一体改革」に全くなっておらず、実質は「社会保障の姿なき増税先行政策」に他なりません。
 特に、最低保障年金を柱とした民主党の主張する新年金制度は、2013年に法案提出とされており、具体的な中身が全く示されていません。一体改革の議論の前提が整っていないないのです。
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2012年3月30日(金) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

市町村の除染計画について原子力安全対策課より聴き取り

市民相談(公共事業の受注トラブル)


「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

デフレの影響は年金の保険料、受給額にも

参考写真 今日は3月30日。いわゆる年度末です。平成24年度の国民金の保険料は2年連続で引き下げられます。2011年度の1万50250円から40円引き下げ、1万4980円となります。
 2004年の年金改革で、年金の破綻を防ぐために、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられることになっています。しかし、実際には物価変動や賃金変動を加味して計算されるため、ここ最近の引上げも280円より小さくなっています。そして、ついに23年度からはマイナスになってしまいました。これは、物価や賃金がマイナスになったためです。年金の保険料や年金の支給額は物価や賃金に連動してスライド(いわゆる物価スライド制)することになっています。
 最近の保険料の推移を見てみると、
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 平成18年度 …… 13,860円
 平成19年度 …… 14,100円(+240円)
 平成20年度 …… 14,410円(+310円)
 平成21年度 …… 14,660円(+250円)
 平成22年度 …… 15,100円(+440円)
 平成23年度 …… 15,020円(−80円)
 平成24年度 …… 14,980円(−40円)
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 ちなみに厚生年金保険料は、物価や賃金変動に関わらず、毎年0.375%ずつ引き上げられることになります。
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今こそ、防災・減災ニューディール政策の断行を

参考写真 今年2月に公明党は、東日本大震災からの復興と日本経済の危機克服を掲げ、超円高やデフレ脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。この中に掲げられた「防災・減災ニューディール」政策は、防災設備や社会インフラに対する公共投資を短期集中的に行うことで、人々の働く場を創り出し、防災対策と経済の活性化を同時に成し遂げようとするものです。
 現在、日本経済は長期のデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況にあります。特にデフレからの脱却は最重要課題と言えます。そのために必要なものは金融政策と需要創出です。そして、需要創出の大きな柱となっているのが「防災・減災ニューディール」政策です。
 南関東直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震に対する防災意識が高まっています。日本全国の道路や上下水道などは老朽化が進んでおり、20年後には全国で半分以上が建築後50年を迎えるとの試算も出ています。この政策は災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生みだし、経済を活性化させようとするものです。
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2012年3月29日(木) 晴れ

市民相談(公共工事の計画通知の事前審査について)

鉾田市内の原木しいたけ農家を現地調査

東海村で県議会報告


「私を天才と呼び、成功者というのはあたらない。何もかも精一杯の努力をしただけだ」
( トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【192】km

シイタケ栽培農家を現地調査

参考写真 3月29日、井手よしひろ県議は、鉾田市内にシイタケ栽培農家を訪ね、放射性物質の基準値強化について現地調査を行いました。これには、鉾田市議会議員入江晃さんも同行しました。
 林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから50ベクレルに厳しくすることを決定しました。4月1日から適用されます。野菜など一般食品の基準値が、500ベクレルから100ベクレルに強化されることを踏まえた措置です。
 一方、おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、150ベクレルから200ベクレルに緩和しました。
 林野庁はこれまで、シイタケが原木や菌床からセシウムを吸収する際の移行係数を3と想定してきましたが、実験の結果、原木の場合は2であると見直しました。菌床では、0.5であるとして200ベクレルとしました。
 昨年10月、鉾田市内のハウスで栽培された原木シイタケから、暫定基準値(当時は500ベクレル)を超える990ベクレルの放射性セシウムが検出され、ハウス栽培される原木シイタケについて安全が確認されるまで出荷・販売を自粛しています。
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2012年3月28日(水) 晴れ

市民相談(子どもの認知問題)

市民相談(お年寄りの詐欺被害)

守谷市の放射性物質除染計画についてヒアリング

県政報告会(地域防災計画の見直しについて)を境町で開催


磯山さやかさんが、古河市の古き街並みと、古河総合公園で開催中の「古河桃まつり」を紹介します。
古河市は「茨城の小京都」と呼ばれ、貴重な文化財も沢山あり,風情ある散歩を楽しむことができます。
「古河桃まつり」では、およそ2,000本の花桃が咲き誇り、鮮やかなピンクの花を楽しめます。「古河桃まつり」で春の訪れを感じてください。

歩数【2000】歩・移動距離【278】km

守谷市が放射性物質除染計画書を国に提出

120328moriya 3月28日、井手よしひろ県議は守谷市役所を訪れ、福島第1原発事故による放射性物質の除染実施計画案について、市の担当幹部職員よりを説明を伺いました。これには、川名敏子市議、高木和志市議も同席しました。
 守谷市は、茨城県内で重点調査地域に指定された20市町村の内、最も早く23日に、稲敷市と共に除染計画書案を国に提出しました。
 計画案では、子どもが安心して生活できる環境確保が最重要として、子どもの生活空間である幼稚園、保育所、保育園、幼児施設、小学校、中学校、公園等について優先して除染を実施することにしています。その後、道路等へ除染範囲を段階的に拡大していきます。さらに、戸建住宅や集合住宅、民有地については、市が主体となり、所有者、居住者の協力を得ながら除染作業を進めていくとしています。民有地に対しても、市が責任を持って除染を行うとしと、明記したことは評価に値すると思います。
 除染計画期間は、2013年8月末までに追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下(1時間当たり0.23μSv)に抑える計画です。
 除染対象は鬼怒川西部の水田地帯(約200ヘクタール)を除く市全域(3563ヘクタール)となりました。120328keikaku

2012年3月27日(火) 晴れ

三次真一郎常陸大宮市長との意見交換
参考写真

政務調査費の集計資料

日立市内で県議会報告会(防災セミナー)を開催

参考写真
「馬で行くことも、車で行くこともできれば、二人で行くことも、三人で行くこともできる。しかし、最後の一歩は、独り歩まねばならない」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【65】km

井手県議らの提案受け、地域防災計画を大幅見直し

参考写真 3月26日、茨城県の防災会議が開かれ、東日本大震災を受けて県地域防災計画の見直しが決定しました。阪神淡路大震災を受けて実施した1995年度の改訂以来、16年ぶり大幅改訂となりました。
 これには、井手よしひろ県議ら公明党の主張も随所に盛り込まれ、女性や障がい者、高齢者に配慮した避難所運営やペットの同行避難を求めた新たな体制づくりなどが盛り込まれました。
 今までの防災計画は、(1)震災編、(2)風水害編、(3)原子力編の3部構成でしたが、新たな計画では震災編を地震と津波に分け、4編の構成となりました。
 地震編に新たに盛り込まれた内容は、
  • 多様な通信ネットワークの活用(衛星携帯電話・エリアメール等の活用促進等)

  • 防災行政無線等の情報通信設備の機能の向上

  • 避難所の耐震化、通信回線の確保、自家発電設備の整備

  • 女性への配慮(更衣室、授乳室、洗濯物の干し場の設置等)

  • 民生委員、消防団、自主防災組織、警察等関係機関が連携した災害時要援護者の避難誘導体制の整備(災害時要援護者の情報共有等)

  • 災害時要援護者への配慮(避難所の段差解消等)

  • 福祉関係団体との協定締結による要援護者避難対策の強化

  • 福祉避難所の設置・指定の促進

  • 愛玩動物の保護

  • 医療機関における自家発電設備の整備・強化(燃料備蓄48時間→3日間)

  • 医療機関における医療用水(透析等)の確保

  • 医療機関間の緊急連絡手段の確保、連携体制の強化(衛星携帯電話等の導入、患者の転院搬送等)

  • 燃料供給体制の整備及び民間事業者との連携

  • 重要施設及び応急対策車両等の指定及び専用(優先)給油所の設置
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2012年3月26日(月) はれ時々くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告

政務調査費の集計作業

国営ひたち海浜公園で撮影

ひたちなか海浜鉄道訪問

市民相談(震災復旧のための中小企業等グループ補助金について)


「偉大な人間は、人がほめようが批判しようが動じない。いつも自分の良心の声を聞いている」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

東電料金値上げ、家庭へのツケ回しは許されない!

参考写真 東京電力の不誠実な体質が、また、あらわになりました。企業向けの電気料金値上げのやり方が物議を読んでいます。
 東電は契約電力50キロワット以上の24万件の顧客に対し、4月1日から17%の値上げを通告したが、契約更新前なら顧客は値上げを拒否できることを十分に説明しませんでした。
 このことが明るみになって東電は、4月以降に契約更新を迎える17万件の顧客に再説明を行うと発表。そして、値上げの了承を得られない場合は契約更新まで値上げを見送ることにしました。
 この説明不足が故意だったかどうかは不明ですが、「あわよくばという心もあった」のでないかとの声が聞こえてきます。
 西沢俊夫社長は、昨年暮れに「値上げは事業者の義務であり、権利でもある」と言って顧客の反感を買いました。
 このような一連の言動を見る限り、顧客を下に見る不誠実な経営体質だと言われても仕方がありません。
 値上げに対しては、埼玉県の川口商工会議所や東京都世田谷区などが拒否して注目を集めました。さらに、値上げが経営を圧迫するという山梨県のスーパー各社などが、公正取引委員会に独占禁止法違反にあたるとした申告書を提出する事態にもなっています。
 東電以外の電力事業者からの電力購入は実質的に不可能で、東電は優越的地位にあるとの理由からです。
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2012年3月25日(日) くもりのち晴れ

県政報告会(防災セミナー)を開催

日立市民健康講座に出席

市民相談(震災復興グループ補助金について)

参考写真
「今日、売れている製品が明日も売れるという保証はない。企業は、絶えず明日を担う製品をつくり出さねばならない」
(ピーター・ドラッカーのことば: 『ドラッガー名言録』より)

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

阿見町議選、公明3候補全員当選


 3月25日、任期満了に伴う阿見町議選の投開票が行われ、即日開票の結果、18人の新たな議員が決まりました。
 公明党の紙井和美、難波千香子、川畑秀慈の3公認候補は、激戦を突破し見事全員当選を果たしました。
 当選者の内訳は現職13、新人5。党派別は公明党3、共産党1、みんなの党1、無所属13です。投票率は57.33%(前回57.11%)で、当日有権者数は3万7814人でした。

当選難波 千香子14601位
当選紙井 和美12892位
当選川畑 秀慈94012位

医療支援ロボット“ダヴィンチ”導入の効果を報告

日製日立総合病院で市民健康講座開催
参考写真 3月25日、日立総合病院で「市民健康講演会」が開催されました。
 日立総合病院の産科が再開して2年を迎えました。再開後の出産数は、今年度276例(一部予定)に上りました。東日本大震災の被害を受けて、病室などが完全には復旧していない中、閉鎖前の出産件数には遠く及びませんが、今年10月の新生児特定集中治療室(NICU)の整備と共に、今後の改善が期待されています。
 また、日製病院では、昨年秋、日立市の財政支援により北関東で初めて、ロボット支援手術システム「ダヴィンチ」を導入しました。「先進医療のおはなし。進化するロボット支援手術の現状」と題して、井坂惠一先生(東京医科大学産科婦人科学主任教授)が講演を行いました。
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2012年3月24日(土) 雨のち晴れ

茨城県議会公明党政調会(茨城県の防災対策について、災害がれきの県内受け入れについて)

中小企業等のグループ震災復旧補助金について日立飲料業組合の幹部と意見交換

参考写真
「あせることは何の役にも立たない。後悔はなおさら役に立たない。前者はあやまちを増し、後者は新しい後悔をつくる」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

「児童手当」法案が衆院通過、古屋衆院議員の賛成討論


 3月23日、衆議院は本会議を開き、子ども手当に代わる新たな手当を2012年度に創設するための児童手当法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付しました。
 賛成討論に行った公明党の古屋範子さんは、昨年8月の3党合意に基づくこれまでの対応について言及。民主党政権が当初、児童手当法の改正案であるにもかかわらず「-子どものための手当」という名称を用い、「子ども手当」があたかも継続するかのような表現を残したことは「看過できない」と批判。「児童手当法に戻した上で、恒久的な制度-づくりを行うことが当然の帰結である」と主張しました。

「児童手当」法案が衆院通過、民主党マニフェストの完全崩壊

参考写真 3月23日、衆議院は本会議を開き、子ども手当に代わる新たな手当を2012年度に創設するための児童手当法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付しました。
 児童手当法改正法案は、15日の3党合意を受け、衆院厚生労働委員会で名称を「児童手当」とするなど修正されました。また年少扶養控除の廃止で手取りが減る所得制限世帯(夫婦と子ども2人で年収960万円以上)の子どもには、「当分の間」の措置として子ども1人月5000円を支給するというものです。
 本会議で賛成討論に立った公明党の古屋範子さんは、昨年8月の3党合意に基づくこれまでの対応について言及。民主党政権が当初、児童手当法の改正案であるにもかかわらず「子どものための手当」という名称を用い、「子ども手当」があたかも継続するかのような表現を残したことは「看過できない」と批判しました。「児童手当法に戻した上で、恒久的な制度づくりを行うことが当然の帰結である」と主張しました。
 さらに所得制限世帯への給付について、「十分な協議を行うことなく、月額5000円の支給を決めた政府の対応には問題がある」と指摘。その上で、修正案では、本則上の給付とはせず当面の間の特例給付とし、今後のあり方を検討することが付則に盛り込まれたことに触れ、「年少扶養控除廃止の影響を含めた実質的な手取り額についてはさらなる検討が必要だ」と訴えました。
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2012年3月23日(金) 雨

市民相談(生活保護について)

中小企業等のグループ震災復旧補助金についての説明会

石井啓一を励ますの会のリーフレット編集作業

県政報告会(防災セミナー:つくばみらい市内で開催)

参考写真
「今日出来ないようなら、明日もだめです。一日だって無駄に過ごしてはいけません」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

学校の地震対策を進めてきた公明党

参考写真 東日本大震災から1年が経過し、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員、国会議員は、復旧・復興の最前線で全力で戦ってきました。「災害でただちに現場にかけつけるのが公明党」、「学校の耐震化を進めてきたのは公明党」、「東日本大震災の復旧・復興で事実上、民自公3党の軸となって推進してきたのは公明党」など、多くの皆さまから、こうした評価をいただけるようになりました。
 例えば、学校耐震化の促進に関する、公明党の働きを振り返ってみたいと思います。
  1. 10年以上前には文科省は全国の学校耐震化のデータすらありませんでした。公明党が全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望。初めて、10年前の2002年4月1日現在で、学校の耐震化率が44.5%であることが初めて明確になりました。

  2. 2003年度予算で公明党の要求によって学校耐震化予算が増額しました。その後、毎年の本予算、補正予算で増額を要求。特に2005年度に国交省(当時、北側国交大臣)が文科省をリードする形で連携。「耐震診断の2006年中の全校実施」を決定。「学校耐震化促進の予算の増額」「学校耐震化の改修促進計画の策定」を決めたほか、文科省は「安全、安心な学校づくり交付金」を創設するなど強化策をとりました。

  3. 2008年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊、多数の児童が犠牲になったこともあり、公明党あげて「学校の耐震化」「病院施設等の耐震化」を対象として「犠牲者ゼロプラン」を提唱。特に、国庫補助率の引き上げ、自治体の負担軽減を図るよう「改正地震防災対策法(学校耐震化の促進法)」を公明党がリード役となって成立させ、実質的な自治体負担額を従来の31.25%から13.3%へと半分以下に下げました。これにより学校耐震化が加速されました。

  4. 2009年度補正予算では、学校耐震化やエコ化、ICT化などを促進する「スクール・ニューディール構想」を盛り込みました。こうした公明党の戦いによって、学校の耐震化は2011年4月1日現在で80.3%、現在は90%近くまでもってくることができました。
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若者と年金、日本の年金制度は100%大丈夫です!

無年金・低年金の防止に全力を
 このごろ若い方と話しをする機会があると、年金制度について「どうせ年金はもらえない」などの否定的な声が聞かれます。こうした声をお聞きすると、間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのは「もったいない」、「国の年金制度は、絶対にお得な制度です」と、説明しています。
 年金制度に対する国民の不安や不信を一刻も早く払拭し「保険料を納めないのは損」であることを周知徹底しなければなりません。
 保険料の未納は、無年金者や低年金者を生むことにつながります。政府は当面の無年金・低年金対策と併せ、 将来の無年金・低年金者をなくすために保険料の未納を防ぐ手だてを全力で講じるべきです。
 保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要があります。
 現在の年金制度では、実は2000年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の2.3倍、 国民年金でも1.5倍となります。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だと思われます。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえるのです。
参考写真
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2012年3月22日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

日立市立金沢小学校の卒業式に来賓参加

県議会本会議(平成24年度予算の採決)

橋本知事に震災がれきの受け入れの意見書を提出


「新しい世界は、どのような人間によって作られるか。それは、腕組みをして離れた場所から傍観している者ではない。戦いの途上で、嵐に衣服を裂かれ、深手を負いながら、それでも闘技場に身を置いて、戦い続ける者である」
(ネルソン・マンデラのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

孤立死を防ぐ地域力の強化を

参考写真 昨今、都会の真ん中での“孤立死”報道が相次いでいます。
 今年になってからでも、「認知症の夫(84)と妻(72)」(北海道釧路市)、「姉(42)と知的障害のある妹(40)」(札幌市)、「95歳の母親と63歳の娘」(東京都立川市)、「母親(45)と知的障がいのある4歳児」 (東京都立川市)、「母親(77)と重い障がいがある息子(44)」(横浜市)、「70〜80歳代の男女」(東京都足立区)、「92歳の母親と64歳の息子」(埼玉県川口市)などです。
 病気や障がいのある家族を1人で支える2人暮らしの家庭のケースが目立っています。要介護の高齢者のいる家庭での孤立死が、大きな問題です。
 政府や自治体は、これまで高齢者の独り暮らし世帯の孤立死を防ぐ取り組みを続けてきましたが、これをさらに強化、拡充していく必要があります。
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「東海第2発電所の廃炉求める意見書」は否決

再稼動には震災・津波対策と県民の理解が不可欠
参考写真 3月22日茨城県議会最終日、みんな党と無所属の議員から提案された「 東海第2原発の廃炉を求める意見書」は、県議会本会議で否決されました。賛成はわずか3名でした。井手よしひろ県議ら公明党は、国の方針も明示されていない中での拙速な議論は慎むべきとして、採決を棄権しました。
 井手県議らは、東海第二発電所の再稼働については、どの会派よりも早く再稼働の3条件を提示し、知事に対しても慎重に判断するよう強く主張しています。福島原発事故の収束・事故原因の徹底究明、地震・津波対策の完了、30キロ圏内の安全対策の完了の3つの条件が達成できなくれば、東海第二発電所は再稼働させるべきではないというのが公明党の主張です。
 そもそも、「再稼働」と「廃炉」を二者択一で議論させるべきではありません。しっかりと「再稼働を止めて」、地元の雇用や地域の振興策や電力・エネルギー政策を、国が明確にする必要があります。それが「廃炉」への道筋です。
 茨城県は、どの原発は再稼働させて、どの原発は廃炉にするのか、国に対して具体的な原発政策を、一刻も早く明示するよう求めるべきだと考えます。もちろん、東海第2発電所の再稼働は認められません。

2012年3月21日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

政務調査費の集計作業

公明党県議会政調会(県議会最終日の採決態度などについて)

選抜高校野球開幕
 宣誓。東日本大震災から一年、日本は復興の真っ最中です。被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理がつかず、今も、当時のことや、亡くなられた方を忘れられず、悲しみに暮れている方がたくさんいます。
 人は誰でも答えのない悲しみを受け入れることは苦しくてつらいことです。
 しかし、日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。
 だからこそ、日本中に届けましょう。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、絆を。
 我々、高校球児ができること、それは、全力で戦い抜き、最後まで諦めないことです。今、野球ができることに感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います。
 平成24年3月21日、選手代表、宮城県石巻工業高等学校野球部主将、阿部翔人

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

東電値上げ 、契約満了日まで従来料金で継続

参考写真 4月1日から行われる、東京電力の事業者向けの電気料金値上げについて、混乱が拡大しています。
 今日(3月21日)になって東京電力は、4月から一律平均17%値上げするとしている企業向け電気料金について、「契約期間の途中である場合は、顧客の了承がない値上げは行えない」ことを、ホームページで明らかにしました。
 「契約電力500キロワット未満のお客様へのお知らせ」では、「値上げの実施日としてお願いした4月1日がご契約期間の途中である場合は、お客さまのご了承なく一方的に電気料金の値上げを行うことはできません。こうした中、現在、値上げのご了承をいただくため、電話等によりお客さまのご意向の確認を進めておりますが、契約期間と値上げ実施日について充分お伝えできていないケースが見られることから、当社がお客さまの明確なご了承を確認できない限り、それぞれのご契約期間満了まで現在のご契約内容(電気料金単価)を継続させていただくことといたしました」と、記されています。
 契約事業者が了解しなければ、契約の終了日まで現在の料金体系が継続され、値上げは行えないことになります。
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2012年3月20日(火) 春分の日 晴れ

阿見町議選難波ちか子候補出陣式で挨拶

阿見町議選紙井和美候補街頭演説会

阿見町議選かわばた秀慈候補事務所陣中見舞い

山岡家お彼岸のご焼香

牛久市議との意見交換(放射能対策、空き家条例などについて聴き取り)

参考写真
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
(吉田松陰のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【206】km

東電の値上げは契約満了日まで断れる!?

参考写真 フジテレビなど一部マスコミによると、「東京電力が発表している事業者用の電気料金の値上げ要請は、本来の契約期間中は、断ることができる」と報道されています。
 東京電力では、国の認可を必要としない事業者向けの電気料金を、4月1日より平均17%値上げするとしています。すでに、事業者には値上げの通知書が送付されています。この通知書には、東電との契約期間が明示されていますが、この期間が満了するまでは、契約上現状の契約が継続されることになります。
 一方、通知書には、「お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場合は、3月30日までに、当社お問い合わせダイヤルまでご連絡いただけますようお願いいたします」と記載されています。
 つまり、4月1日からの値上げを認めないという意志表示をすれば、4月1日以降、契約満了日までの電気料は、現在の契約が継続できるということです。
 県や市町村などの地方自治体も、東電と個別契約を交わす大口事業者です。早速、4月以降の対応について、茨城県に問い合わせてみたいと思います。
東京電力の問い合わせ先:0120−926−488
休日・祝日を除く月曜日〜金曜日、午前9時〜午後5時

災害弱者の安否確認・被災者支援と個人情報の壁

参考写真

 東日本大震災では、市町村による安否確認が遅れ、多くの障害者が孤立しました。民間の障害者団体や地域コミュニティ(町内会や自治会、行政区など)も安否確認に乗り出しましたが、個人情報保護が壁になり、ほとんど実を結びませんでした。
災害時の障害者支援・安否確認 個人情報の壁
読売新聞(2012/3/19)
 震災後、南相馬市は、障害者団体「日本障害フォーラム」(東京)の協力で、障害がある市民825人の安否確認を行っていた。男性の病状を知った市は、同フォーラムに生活支援を依頼。男性は11月から市内の作業所に週5日通いはじめた。仲間と缶バッジ作りをし、最近は大きな声であいさつができるようになった。
 震災後、被災市町村では行政機能も被災し、障害者の安否確認は難航。それに協力しようと、障害者団体が障害者手帳などを持つ住民の個人情報の開示を求めた。しかし、読売新聞が6月に行った調査では、津波を受けた沿岸や福島第一原発からの避難をした地域で開示の要望を受けた8市町村のうち、応じたのは南相馬市のみ。多くは、個人情報保護を理由に開示を拒んだ。
 岩手県宮古市もその一つ。支援活動をする「ゆめ風基金」(大阪)は昨夏、市街地に遠い仮設住宅で、通院手段に困る人工透析患者3人を見つけた。震災から半年後、ようやく3人は送迎の支援を受けられるようになった。同基金の八幡隆司理事は「今も新たに支援を求める人が多く、安否確認は十分ではない」とする。
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阿見町議選告示、公明3候補が出陣

参考写真 3月20日、任期満了に伴う阿見町議選が告示されました。定数18に対して立候補を届け出したのは、現職16人、元職1人、新人8人の計25人。党派別は公明党の3人、共産党1人、みんなの党1人、無所属20人となりました。投票は25日、町内17カ所で行われ、即日開票されます。有権者数は3月2日現在で3万8370人です。
 公明党公認のかみい和美、なんば千香子、かわばた秀慈の3候補は、20日午前、意気軒昂に出陣式を行いました。
 定数を7オーバーする大激戦で、誰が落ちてもおかしくない状況です。
 共産は現有議席の死守へなりふり構わぬ動き。共産党を離党して挑戦する候補も地元に根を張っています。みんなの党は、派手なパフォーマンスで浮動票の取り込みに力を入れている。無所属は新人が早くから活動を開始し一歩リード、危機感を強める現職組は地盤固めに躍起となっています。
 公明党のかみい、なんば、かわばたの3氏は、根拠のない安泰説を流され激しい切り崩しの的に。徹して安泰説を排し、他陣営を圧倒する猛拡大が完勝のカギとなっています。
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2012年3月19日(月) 雨

県議会最終日に上程される決議案について他会派との意見調整

石井啓一を励ます会パンフレットの野編集作業(水戸市内のデザイン事務所で)

県議会予算特別委員会

藤田家通夜の参列


「誠実とは目的に向って真正面から進む心であり、これによって他人に対し自分に対し誠実となり、人間は誇りをもち向上心・理想をもつことが出来る」
(アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば:三戸公著『管理とは何か』文眞堂から)

歩数【3000】歩・移動距離【92】km

災害がれきの受け入れを求める決議採択へ

参考写真 3月22日の茨城県議会第一回定例会最終日に、東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理の受け入れを求める決議を、井手よしひろ県議ら公明党を始め、いばらき自民党、民主党、自民県政クラブの4会派の共同提案で提出することになりました。今日までに、提出者レベルと案文の調整が完了しました。
 3月11日、野田佳彦首相は、宮城、岩手両県で発生したがれき2200万トン以上のうち、約400万トンを広域処理の対象として被災3県を除く全都道府県に文書で受け入れを要請する送付しました。
 こうした動きを受けて、茨城県内でも、鹿嶋市議会や笠間市などが受け入れを認める動きが出ています。
 3月12日、鹿嶋市議会の災害対策特別委員会は、鹿嶋市の港や最終処分場を活用する処理案をまとめ、積極的に受け入れるよう市に提言しました。また、処理を前提に被災地のがれき視察を行うことを全会一致で決議しました。鹿嶋市議会がまとめた処理案では、市内のRDF処理施設(ごみ固形燃料化処理正接)や廃棄された車や鉄骨などのスクラップを処理設備ができる製鉄所、中国木材の廃材となった木材をチップ化施設などを活用するとしています。運搬には鹿島港を利用し、陸上輸送ではなく海上輸送にすることでコスト削減につながるとも指摘しています。
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衆院選予定候補、岡本三成、輿水恵一さんを迎え議員総会

参考写真
 3月18日、公明党茨城県本部の議員総会を水戸市内で開催しました。
 次期衆院選の比例区予定候補(新人)の岡本三成さん、輿水恵一さんを迎え、意気軒昂な会合となりました。
 岡本さんは、創価大学卒。米国ノースウェスタン大学MBA課程修了。ゴールドマン・サックス証券に勤務。自治体や独立行政法人などの再建事業を手掛けた経済・財政のプロ。46歳。茨城県のエコフロンティア笠間に日本では初の“レベニュ−債”を導入した仕掛け人として、注目を浴びていました。
 輿水さんは、現職のさいたま市議。誠実、情熱あふれる行動力で「一人を大切」にする政治を貫いてきたました。柔軟な発想と不屈の努力で新時代を拓く“即戦力”と期待されます。青山学院大学卒。50歳。キャノンの研究分野出身で、茨城県の阿見や取手の事業とも関連が深かった方です。
(写真は左から、岡本三成さん、石井啓一政調会長、輿水恵一さん)

2012年3月18日(日) 雨

橋本昌県知事との意見交換(自然エネルギーの普及促進などについて)
参考写真

石井啓一衆議院議員議員と共に福祉施設の理事長、有料老人ホームの施設長らと意見交換

県政報告会(防災セミナー)を開催

公明党県本部議員総会を開催
参考写真

大子町議選、野内健一候補第2位で当選
参考写真 任期満了に伴う大子町議選が投開票され、公明党公認の野内健一候補は1175票を獲得し、第2位で見事3選を果たしました。
 投票率は76.65%(前回79.74%)で、当日有権者数は1万7425人でした。当選者の内訳は現職12、新人3。党派別では公明党の1名の他、自民2、共産1となっています。

歩数【2000】歩・移動距離【99】km

“子ども手当て”崩壊にみる民主党の悪あがき

参考写真 3月18日、公明党茨城県本部の議員総会が水戸市内で開催されました。次期衆院選の比例区予定候補(新人)岡本三成氏、輿水恵一氏を紹介すると共に、党主催の防災セミナーの開催計画などについて確認しました。
 最後に国政報告を行った石井啓一党政調会長(県本部代表・衆議院議員)は、民主党のマニフェストの崩壊状況、特に“子ども手当の崩壊”について語りました。
 3月15日、民主、自民、公明の3党は、「子ども手当」に代わり、新年度から支給される新手当の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。民主党が2009年の衆院選で看板政策として掲げた「子ども手当」でしたが、政権交代からわずか2年半で、「名実ともに崩壊」する結末となりました。
 そもそも民主党はマニフェスト(政権公約)で、2011年度から「中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する」(2010年度は半額)と主張。財源も「全額国費」で賄う約束でした。
 ところが、2010年度の「子ども手当」は財源不足から、自治体や企業も負担する児童手当の枠組みを活用してスタート。さらに、2011年度分でも恒久的な制度設計ができず、早くも満額支給を断念しました。“バラマキ型公約”の破綻を露呈しました。
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求められるコンパクトシティへの転換

震災復興で注目される、まちづくりの視点
 東日本大震災の被災地で本格復興に向けた「まち」の再生が進みだしている中、持続可能なまちの形態として「コンパクトシティ」が注目されています。全国の自治体が高齢社会への対応や財政破綻の危機などに直面する日本において、持続可能なまちへの転換は全国的な課題といえます。
持続可能なまちに再生/暮らしに必要な機能を集約
参考写真 「コンパクトシティ」とは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約された「まち」のことです。
 鉄道やバスなどの公共交通機関を使えば、自動車に頼らず、歩いて生活することができるのが特徴です。主に中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点から、取り組みが進められてきました。
 東日本大震災の被災地では各自治体が「復興計画」を策定していますが、岩手県や仙台市など、コンパクトシティの概念を盛り込む自治体が目立っています。
 大震災で3000人以上の死者が出た宮城県石巻市は、防災上の課題とともに「人口減少や高齢化の進行、コミュニティ機能の低下、経済活動の低迷や環境問題」といった課題に対応するため、「災害に強く安全・安心でコンパクトなまちづくり」を表明しています。中心市街地エリアは「(商店街や住宅など)多様な都市機能を集積させ、にぎわいのある新生中心市街地をめざす土地利用を推進する」としています。
 また、宮城県は大震災で被災した県内の全142漁港のうち、約4割に当たる60漁港を拠点に、魚の加工や流通などの機能を集約することにしています。
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2012年3月17日(土) 雨

中小企業等グループ補助金について旅館関係者と意見交換

県政報告会資料整理

顧問弁護士との意見交換(水戸市内)

「登山の目標は山頂と決まっている。しかし、人生の面白さはその山頂にはなく、かえって逆境の、山の中腹にある」
(吉川英治のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

新生児の先天性代謝異常発見に“タンデムマス”導入へ

参考写真 昨年3月、井手よしひろ県議が代表質問で橋本知事に直接導入を要望していた、新生児の先天性疾患を発見できる「タンデムマス・スクリーニング」の導入に向け、県は来年度予算措置を講ずることになりました。
 昨年3月の代表質問で井手県議は、「赤ちゃんが誕生した際に先天性代謝異常症などを見つけ、障害を予防する新生児スクリーニングは、現在、フェニルケトン尿症など6つの疾患が対象になっています。最近、これにかわる新たな検査法として、タンデムマスという質量分析計が注目されています。一挙に20数種類の疾患を検出できる利点があり、その導入が急がれています。しかし、タンデムマスは1台で年間5万件の検査が可能であり、現在の出生数から単純に計算すると、北関東3県で1台の装置があれば小児科医療に大いに貢献できると言われています。こうした医療分野の広域連携は、厳しい財政状況の中で、県民の命と健康を守るという行政の責任を果たす上で不可欠な発想だと確信します」と発言。タンデムマス法の北関東3県での広域的な導入を提案しました。
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2012年3月16日(金) 晴れ

JR常磐線常陸多賀駅で早朝県議会報告

市民相談(県営住宅に避難している方の継続入居)

冬用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の夏用タイヤへの履き替え

防災セミナーの企画

県議会報告会(防災セミナ)を十王町で開催


「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、早春の味覚「いちご」を紹介します。
茨城県は全国有数のいちご産地で、県内の観光果樹園ではいちご狩りを楽しむことができます。 磯山さやかさんが、石岡市にある観光果樹園を訪れ、真っ赤に色づき完熟したいちごを摘み取り、そのとろけるような甘さを存分に味わいます。また、大洗町の「月の井酒造店」で販売している、いちごの天然の味と香りを楽しめるお酒「すとろべりぃ酒」を紹介します。
茨城のいちご、是非味わってみて下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

3月16日は“茨城県民の日”の誕生日

参考写真
 今日3月16日は、「茨城県民の歌」が発表されて49年目のその日に当たります。
 幼少期の中学校や小学校では、折に触れて歌った県民の歌。一般公募によって集まった作詞447編、作曲101編の中から選ばれたものです。
 「郷土の自然や、輝く歴史と伝統を讃え、躍進する茨城の理想の姿を一編の詩に託した」この歌は、1963年3月16日、当時水戸にあった茨城会館で発表されました(主催: 茨城県、茨城県教育委員会)。
 その思いや理想は全く変わっていませんが、3番の「世紀をひらく原子の火」との歌詞は、今大きな曲がり角に経っています。
 原子力発電所の寿命を政府は40年としているようです。県民の歌も50年を節目に見直しが必要かもしれません。
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4月から食品中の放射線物質に新基準

 3月12日、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな検査指針を決定しました。
 今回の新基準の考え方と茨城県の対応についてまとめてみました。
新基準は数値を厳格化、分類は「5」から「4」に
参考写真  食品の区分が現行の5分類から、「一般食品」「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の4分類になり、数値は暫定規制値に比べてかなり厳しくなりました。
 例えば一般食品の1キログラム当たり100ベクレルと新基準値は、欧州連合(EU)の規制値(1250ベクレル)や、食品の国際規格を策定する「コーデックス委員会」のガイドライン(1000ベクレル)の10分の1以下に設定されました。食品衛生法に基づき、基準値を超えた食品は出荷停止になります。
 新基準の根拠となるセシウムの被ばく線量の許容上限値は、現行の暫定規制値では年間5ミリシーベルトでしたが、新基準値は年1ミリシーベルトです。厚生労働省は、コーデックス委員会のガイドラインを参考にしたと説明しています。
 その上で、日本の基準は流通食品の汚染割合が国際基準より高いと想定し、高い基準を設定しました。コーデックス委員会は流通食品の1割がセシウムで汚染されていると想定していますが、日本は汚染の割合を5割としました。さらに、「牛乳」「乳児用食品」は子ども、乳児の感受性が高いことに加え、汚染割合を100%と設定し、より厳しい基準としています。
 福島原発に近いか遠いかという地域差は考慮せずに、基準値は全国一律となっています。
 文部科学省の放射線審議会は「汚染割合の設定が(高すぎて)現実的でない」などと修正を求めましたが、厚労省は「国民の安心確保のため、より安全側に配慮したい」と主張した経緯があります。
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2012年3月15日(木) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

中小企業等グループ施設震災復興事業について地元企業者とのに意見交換

日立市内の海抜を示す表示の実施状況調査

県政報告会(防災セミナー)を十王町内で開催


 日立市の新たな津波防災対策の一つとして、市内各所の道路標識や街路灯の市中などに“海抜表示”のシールが貼られるようになりました。常に津波の危険性を市民や観光客などに認識してもらうことが目的です。すでに、津波が想定される久慈地区を重点に、その添付状況を確認してきました。まだ、市が管理するカーブミラーや街路灯の市中にしか張り出されていませんが、電柱や国、県が管理する標識塔などへの貼付も急ぐべきと感じました。なお、これは公明党市議団の提案で実現したものです。

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

風評被害に負けない!納豆職人の挑戦

 先日、日立市の納豆製造会社の社長を取材させていただきました。東日本大震災の被害から、必死の努力で立ち直ろうとする、茨城の地元企業を紹介する記事が、3月15日付けの公明新聞に掲載されました。
 このブログでは、その内容を紹介します。
東日本大震災から1年「風評被害に負けない!」
参考写真 「よーし、蒸し上がったぞ」。大きな釜に入った大豆を真剣なまなざしで見るのは、茨城県日立市にある納豆製造会社「菊水食品」の菊池啓司社長(55)だ。豆の状態を見極め、納豆菌の配合を変える様は、まさに職人。これまで発表した商品はコンクールで数々の賞を獲得してきた。
 しかし、東日本大震災で状況は一変する。施設の破損による工場の操業停止に加え、商品の在庫が大量に発生、約1000万円の被害をもたらした。
 追い打ちを掛けるように、工場を再開させたところで舞い込んできたのは、原発事故の影響で市内の水道水から乳児の飲用基準を超える放射性ヨウ素が検出されたとの報道。これを境として一気に風評被害が加速し、小売店からの注文や1日に約10〜20件あったインターネット販売が「完全にゼロになった」(菊池社長)。
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2012年3月14日(水) 晴れ

県議会本会議(平成23年度補正予算の採決)

県議会基本条例検討委員会

茨城大学田内広教授から聴き取り調査

「事は、十中八九まで、自らこれを行い、残り一二を、他に譲りて功をなさむべし」
(坂本龍馬のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

水戸での福島原発による被ばく量は0.2mSv

参考写真 3月14日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城大学に田内広教授(理学部)を訪ね、田内教授が測定した福島原発事故後の被ばく線量についてお話を伺うとともに、子供の健康影響調査などついて意見交換しました。
 田内教授は、放射線が遺伝子に与える影響を研究する専門家。原発事故が起き、放射能の飛散が強く懸念された昨年3月14日から、積算線量計を常に携帯し、この一年間に被曝した放射線の量を測定しました。
 田内教授は、「私の生活パターンは、水戸市の平均的なサラリーマンとほぼ同じだと思います。この1年間で受けた外部被ばく線量は年間0.682mSvで、事故前の水戸市の平年値0.54mSvに比べて、約25%増加しました。この実測値を基に、内部被ばくを試算すると、外部・内部被ばく合わせて最大約0.2mSv(事故前の自然界からの被曝量は1.4mSv。それに、0.2mSvの原発事故による被曝量が加わる)となりました。一般公衆限度の1mSvを下回わりました。現実に25%被ばく量が増えたことは事実なので、この値をどう捉えるかは人によって、その尺度が違うと思いますが、健康リスクは極めて低いと思います」と、語りました。
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茨城県、地域防災計画に“ペットの同行避難”を認める

参考写真 3月12日、県議会保健福祉常任委員会が開かれ、井手よしひろ県議は、愛玩動物(ペット)の避難・救護体制について提案しました。
 東日本大震災では、犬、 猫などのペットも大きな被害を被りました。多くの市町村の避難所や仮設住宅は、ペットの同行や同居が認められていないために、飼い主が避難、入居をためらうケースが発生しました。
 また、福島県内の原発事故の避難地域では、避難時にペットの同行が認めらなかったために、大多数のペットが置き去りにされました。
 しかし、こうした同行避難(同伴避難)を認めないやり方は、単なるペットへの感情的な思い入れを超えて、被災者の精神的な負担や、行政の金銭的、人的な労力を考慮に入れても、マイナス面が多いことが検証されています。たとえば、福島県では、放置されたペットを保護するために数億円規模の費用がかかり、数回に及ぶ大規模な捕獲作戦が行われています。大規模災害に備えて、ペットの被災対応をしっかりと決めておく必要があります。
 井手県議ら県議会公明党議員会は、1月に東京都東日本大震災動物救護本部を、2月には福島県動物救護本部の2つのシェルターを現地調査しました。また、3月には、動物愛護団体の関係者から意見を伺うなど、ペットの避難対策について検討を続けてきました。
 その結果をもとに、「大規模災害時にはペットの同行避難を認めるべきで、地域防災計画などに同行避難を明確に位置づけるべき」と、代表質問や委員会の質疑で提案したところです。
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2012年3月13日(水)

大子町議選告示

常総市内で市役所の震災対応などを調査

筑波梅林を現地調査

県政報告会(防災セミナー)を高萩市内で開催

参考写真
 大子町議選が告示されました。公明党の野内健一候補(現職・3期目)が元気に出陣。私は、ドクターヘリの活用や胃がんピロリ菌検査の実施など、今後の大子町の健康を守る体制整備を訴えました。

歩数【3000】歩・移動距離【355】km

民主政権の赤字体質を厳しく批判

参考写真 国の平成24年度予算が衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移りました。衆議院と違って、野党が多数を占める参議院では年度内に成立する見込みはなく、暫定予算の編成も話題に上がっています。
 民主党政権になってからの本予算編成では、3年続けて新規の国債発行額(借金)が税収を上回る異常事態となっています。民主党政権の“赤字体質”を徹底して糾弾しなければなりません。野田首相は、やみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきです。民主党政権には、歳出削減の努力が決定的に足りないことを強く指摘します。
 赤字体質の根本原因は、民主党が2009年の衆院選で掲げたマニフェストにあります。民主党はマニフェストで予算の全面組み替えやムダ遣いの根絶などにより、2013年度には16.8兆円もの「新しい財源を生み出す」と豪語していました。しかし、実際の本予算編成では十分な財源が確保できず、マニフェストに掲げた政策を次々に断念。2012年度予算案では、目玉政策だった子ども手当(月額2万6000円)は満額支給されないまま廃止され、高速道路の無料化は予算計上されないなど、民主党のマニフェストが完全に崩壊したことを印象付けました。
 民主党政権による3度の本予算編成では、「財源捻出は可能」との強弁が“大ウソ”だったことが明らかになったのです。民主党は財源の裏付けがないのに自らのマニフェストに固執し、“借金漬け”の予算編成を繰り返してきました。将来にツケを回してきた罪は極めて重い言わざるを得ません。
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2012年3月12日(月) 雨

県議会保健福祉常任委員会の質疑

県政報告会(防災セミナー)をひたちなか市内で開催


「ディズニーランドは永遠に完成しない。世界に想像力がある限り成長し続ける」
(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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