2012年04月

2012年4月30日(月) 昭和の日の振替休日 晴れ

事務所の整理

ホームページの整理

守谷市内で県政報告会(茨城県の地域防災計画の見直しについて)

都内の旧友宅を訪問

IKETA新三郷店で買い物

参考写真
「アップル社再建の妙薬は、費用を削減することではない。現在の苦境から抜け出す斬新な方法を編み出すことだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【286】km

公明党、「防災・減災ニューディール」政策を提案

参考写真 東日本大震災から1年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球しています。茨城県では茨城県沖地震や房総沖地震、南関東直下型地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となっています。
 日本の社会資本は1950年代後半からの高度経済成長期に集中して建設されたため、例えば2029年度には建設から50年以上をむかえる橋や高架高速道路などが約51%も占めることになります【表参照】。老朽化を放置しておけば、大きな被害につながりかねません。
 そこで公明党は、老朽化した道路や橋、上下水道、河川道、港湾などの再整備に集中投資すると同時に、新たな需要を創り出すことで日本経済の活性化にもつなげていこうという「防災・減災ニューディール」政策を発表し、その実行を政府に強く求めています。
 「ニューディール政策」とは「新規まき直し政策」ともいわれ、1930年代のアメリカで大規模な公共事業や公共施設建設など、世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことです。
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2012年4月29日(日) 晴れ

政務調査費の検算、検証作業(政務調査費の報告書はすでに県議会事務局に提出してありますが、会派独自に各議員の調査内容の再検証を行っています)

県議会報告つくば版の配送準備

市民相談(災害復旧グループ補助金の申請などについて)

若手弁護士との意見交換(水戸市内)


磯山さやかの旬刊!いばらき
 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが笠間の「陶炎祭(ひまつり)」を紹介します。
 笠間焼は、江戸時代に誕生し、自由な作風が魅力で、伝統と陶芸家の個性をいかした素敵な作品が沢山あります。
 4月29日から5月5日まで、毎年恒例の「陶炎祭(ひまつり)」が、笠間芸術の森公園で開催されます。
 陶芸家による絶品グルメやろくろ体験などイベントが盛りだくさん。皆さん、笠間の「陶炎祭(ひまつり)」に遊びに来て下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

C−NETひたち10周年記念式典の動画記録


 4月28日、「NPO法人コミュニティNETひたち」の設立10周年記念式典が盛大に開催されました。設立以来のメンバーの一人である井手よしひろ県議は、お祝いのご挨拶をさせていただきました。
 コミュニティNETひたちは、平成13年12月2日に設立され、翌平成14年4月21日にNPO法人として茨城県から認証を受けたNPO法人です。
 定年を迎えたシニアや子育てを終えたご婦人は仕事の豊富な経験から、技術や業務のノウハウ、キャリアを持っています。また生活や文化の深い経験、知識もあります。こうした-知的なノウハウを地域コミュニティで発揮できないだろうか、情報技術(IT)を通じて地域社会に貢献できないだろうか、そんな思いが「コミュニティNETひたち」の設立に-つながりました。
 小学校のパソコン学習支援、地域のパソコン教室等の活動など茨城県のコミュニティビジネスの魁けとして高く評価されています。

コミュニティNETひたちの10周年記念式典をUstreamで配信


 4月28日に開催されましたNPO法人「コミュニティNETひたち」の10周年記念式典のライブ映像を、Ustreamで配信実験しました。コミュニティNETひたちは、シニアが自らのITを始めとする様々な経験やスキルを、地域社会に還元しようと結成されたNPO法人です。
 設立10年の節目で、新たな取り組みのチャレンジをしようと、Ustreamの配信を試行しました。慣れないこともあり、テロップが県議会議員井手よしひろで固定してしまったり、帯域が確保できず全てを配信することが出来なかったり、充分な内容ではありませんでした。しかし、簡単な仕組みでこれだけの情報が全国に、全世界に配信できると言うことは大きな驚きでもあります。
 次の10年を目指して、コミュニティNETひたちの会員さんと共に、新たなスタートを切る式典となりました。

2012年4月28日(土) 晴れ

「NPO法人コミュニティNETひたち」10周年記念式典を開催

カシマサッカースタジアムの喫煙状況を実地調査

水戸市内で県議会公明党政調会(県立施設での禁煙推進などについて)


茨城県議会公明党では、カシマサッカーズタジアムの喫煙調査を行いました。Jリーグでは2018年までに強制排煙装置を完備した喫煙室を整備し、スタジアムの完全分煙を各チームに求めています。

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

NPOコミュニテーネットひたちが創立10周年

参考写真 4月28日、「NPO法人コミュニティNETひたち」の設立10周年記念式典が盛大に開催されました。設立以来のメンバーの一人である井手よしひろ県議は、お祝いのご挨拶をさせていただきました。
 コミュニティNETひたちは、平成13年12月2日に設立され、翌平成14年4月21日にNPO法人として茨城県から認証を受けたNPO法人です。
 定年を迎えたシニアや子育てを終えたご婦人は仕事の豊富な経験から、技術や業務のノウハウ、キャリアを持っています。また生活や文化の深い経験、知識もあります。こうした知的なノウハウを地域コミュニティで発揮できないだろうか、情報技術(IT)を通じて地域社会に貢献できないだろうか、そんな思いが「コミュニティNETひたち」の設立につながりました。
 小学校のパソコン学習支援、地域のパソコン教室等の活動など茨城県のコミュニティビジネスの魁けとして高く評価されています。現在の会員は約120人です。
 この日の式典で内田芳勲理事長は、設立以来10年の活動を振り返ると共に、次の10年に向けて以下の3つの決意を強調しました。
  • NPO法人の役割は地域に提案して、または地域の委託を受けて「無」から「有」を生じさせること。“0”が続くところを“1”とすること。

  • 少子高齢化が一段と進み、通信手段、通信端末の多様化の時代、「ITのスキルで地域に貢献」の設立趣旨は益々光を帯びてきている。

  • 常に地域に提案できるスキルと活力を持ち続けるよう、10周年を機に、決意を新たに取り組んでいきたい。

カシマサッカースタジアムの喫煙状況を現地調査

参考写真
 4月28日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県立カシマサッカースタジアムの喫煙の状況を現地調査しました。
 平成15年5月1日に施行された健康増進法(第25条)では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。当然こうした施設に公営競技場などのスポーツ施設も含まれると理解されています。
 プロサッカーリーグJリーグでは、2018年までに全てのサッカースタジアムに強制換気装置を付けた喫煙ルームを整備し、完全分煙化をすることとしています。
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2012年4月27日(金) くもり時々雨

県議会保健福祉委員会参考人聴取

ホ−ルインワン記念パーティに来賓出席

公明党茨城県本部ニュース5月号の編集作業


「何としても二階に上がりたい、どうしても二階に上がろう。この熱意がハシゴを思いつかせ、階段を作りあげる。上がっても上がらなくてもと考えている人の頭からは、ハシゴは生まれない」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

公明党県本部ニュース、幻の5月号

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 5月GW明けに発行する“公明党茨城本部ニュース5月号”を、今日出稿しました。このブログに掲載したのは、最終段階で全面的に差し替えになった1面の記事内容です。いわば、幻の1面記事です。県本部所属議員の皆さんの写真を使ったデザインですが、写真を撮ったのが3月中旬でしたので、服装が5月の爽やかさにマッチしないというのが、差し替えの大きなポイントでした。皆さんに撮影の協力をいただきましたので、せめてブログで紹介させていただきます。
 3月19日、公明党茨城県本部は、石井啓一県代表(党政調会長)を中心に議員総会を開催。比例代表北関東ブロックの新人候補・岡本三成氏、輿水恵一氏を迎えて、『日本再建』を合い言葉に新たな前進を誓いました。
 議員総会の席上、石井県代表は公明党の震災対応に触れ、以下のように強調しました。
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保健福祉委員会で専門家より意見聴取

参考写真
 4月27日、井手よしひろ県議が所属する保健福祉委員会は閉会中審議を開き、専門家の意見を聴取しました。
 午前中は、日立製作所日立総合病院の奥村稔医院長から、県北地域の医師確保の難しさや、その中での病院経営の取り組みについて説明を伺いました。
 日製総合病院では今年10月に地域救急救命センターがオープン。震災によって大きな被害を被った医療棟と本部棟の新築、建て替えなど大きな節目を迎えています。その動向が大いに注目されるとともに、日立市や茨城県の取り組みも極めて重要です。
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2012年4月26日(木) くもり

県議会公明党政務調査会(議会改革に関する定数・選挙区割り、議会基本条例などの審議状況の報告と意見交換)

公明党茨城県本部ニュース編集会議(水戸市内)

日立市内で県議会報告(県地域防災計画の見直し、復興支援策などについて)


「人の一生の幸せも、災いも自分から作るもの、周りの人間も、周りの状況も、自分が作り出した影と知るべきである」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

公明党が推進した“不活化ポリオ”ワクチン導入へ

20120420-220420063-13 4月25日、公明党の厚生労働部会(部会長:渡辺孝男参議院議員)が開かれ、ポリオ(小児まひ)の不活化ワクチン承認と今後の導入方針などについて、厚労省から報告を受けました。
 ポリオワクチンについては現在、ウイルスを弱毒化した生ワクチンが用いられており、100万人に1.4人程度の確率でポリオ同様、手足のまひなどを発症するとされています。このため保護者からは、ウイルスを無毒化した不活化ワクチンの早期導入を求める声が高まっていました。
 厚労省の担当者は不活化ワクチンについて、「金曜日(4月27日)までに薬事法上の承認を予定している」と報告。9月1日には不活化ワクチンに全面移行するとの方針を伝えました。その上で、「導入当初に接種が殺到すると供給量が足りなくなる。国民への周知を図りたい」と述べました。
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重要政策課題:TPP公明は拙速な参加決定には反対



懸念される国内農業への打撃。国民に必要な情報を提供すべき

TPP(環太平洋連携協定)問題とは。
西 博義・政調会長代理 現在、米国、豪州など参加表明9カ国で協定の中身を詰める交渉が行われています。2010年に菅直人前首相が突然、TPP参加の意向を表明してから、その是非をめぐって大きな論争となっています。
 協定の内容は、「モノ」については原則、全品目で関税を撤廃するという“高いレベル”での市場開放をめざしています。「サービス」「ヒト」の流れも自由化し、経済的な国境をなくすことをめざしています。

日本が参加するメリット(利点)とデメリット(欠点)は。
西政調会長代理 政府はメリットについて「アジア太平洋の成長を取り込める」「実質GDP(国内総生産)は10年間で2.4兆〜3.2兆円増加する」などと主張しています。しかし、これらは非常にあいまいで説得力に欠けます。
 デメリットで一番大きな問題は農業です。TPPで関税が撤廃されれば、外国の安い農産物が日本に入り、国内の農家が大きな打撃を受けると関係者が懸念を示しています。食品や医薬品などの安全性の審査制度にも大きな影響を与える恐れがあります。医療、金融・保険サービス、知的財産など交渉分野は21に及び、さまざまな問題が懸念されています。
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2012年4月25日(水) 晴れ

公明党いばらき県本部ニュース5月号の編集作業

グループ補助金について中小企業課よりヒアリング

日立市役所で震災復興のためのグループ補助金などについて担当部長よりヒアリング

市民相談(震災復興のためのグループ補助金などについて)

参考写真常陸太田市はたそめ地区。今年は菜の花は当たり年。鮮やかな黄色と甘酸っぱい香りが里川の川原を包んでいます。

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

重要政策課題:消費増税問題を石井政調会長が語る



税制全体の見直しが必要。消費増税先行には反対!

消費増税法案の国会審議に対する公明党の対応は?
石井啓一政務調査会長 衆院では社会保障と税の一体改革に関する一連の法案審議を行うため、連日審議ができる特別委員会を設置する方向です。公明党は特別委員会で法案の問題点や政府の姿勢を厳しく追及していく決意です。

公明党は消費増税に絶対反対なのか。
石井 少子高齢化が進み、社会保障を支える現役世代が減っている中でも、社会保障制度を持続可能なものにしていかなくてはなりません。また、ほころびが目立つ今の制度を充実させていく必要もあります。
これに必要な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。消費税率引き上げに絶対反対するわけではありません。しかし、政府の対応には問題が多く、今のままでは消費増税法案に賛成することはできません。
公明党は消費増税について五つの前提条件を主張してきました。具体的には(1)社会保障制度の全体像を示す(2)景気回復の実現(3)行政改革の徹底(4)消費税の使途を社会保障に限定(5)税制全体で社会保障の財源を生み出すこと―の五つです。ただ、現状では5条件のほとんどが満たされておらず、増税先行です。
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2012年4月24日(火) くもり時々雨

JR大みか駅県議会報告

公明党茨城県本部ニュースの5月号の編集作業

日立市内のしいたけ農家等から意見聴取(中里地区、中深荻地区)

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常陸太田市里見町の泉福寺の枝垂れ桜
泉福寺は、里美地区で唯一住職がいる寺院。貞保元(1684)年に廃寺であった松安寺の跡地に日立市小木津より引寺されました。このシダレザクラはその際に植樹されたものと考えられており,茨城県の天然記念物に指定されています。その推定樹齢は300年,根回り4m,目通幹囲3.5m,高さ20mと,茨城県内でも有数の樹勢を誇る巨木として,古くから多くの観光客の目を楽しませてきました。通常,シダレザクラと聞くと,傘のような樹形を思い浮かべるものですが,このシダレザクラは途中から二股に分かれており,あたかも丁寧に手を掛けた盆栽のように,どの角度から見ても美しい樹形を目にすることができます。なお,枝先から主幹にかけて空洞ができてしまったことから,平成8(1996)年に樹勢回復のための外科手術が施されています。

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

重要政策課題:年金制度を坂口力副代表が語る



現行制度は少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし

―少子化で年金はもたないのではとの不安の声があるが?
2004年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。もちろん、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。

民主党政権が掲げる年金抜本改革案の問題点は?
一つは生涯平均年収が420万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。参考写真低所得者への月額7万円の最低保障年金も、実現は40年後です。
また財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を10%に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来10%の税率が必要になるとの指摘もあります。合計20%になり、非常に無理があると言わざるを得ません。
低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます
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2012年4月23日(月) くもり時々雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会で政務調査費の取りまとめ作業

茨城県土地家屋調査士会政治連盟定期総会に来賓出席

液状化対策の土壌改良の技術に関して専門家よりヒアリング


「国は土から出来ているのではなく、人の心から出来ている」
(インドの詩聖・タゴールのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

日製日立総合病院、本館棟・診療棟の整備計画公表

参考写真 日立製作所は、日立総合病院(日立市城南町)に本部棟と診療棟を新築することを決定し、4月23日に公表しました。
 日立総合病院は、茨城県北部の中核病院として重要な役割を担っています。今回の新棟建設は、外来診療機能の強化を図るとともに、本館棟を建て替え、受付機能の集約と、病床や緩和ケア病棟の新設による入院治療機能の充実を図ることとしたものです。
 日立総合病院は、東日本大震災により旧本館棟などの建屋に大きな影響を受けましたが、入院治療や外来診療などの病院機能を維持しながら復旧を進めています。現在旧館の解体作業が急ピッチで進められています。今後、診療棟は2012年7月の着工、2013年5月の竣工を予定し建築が進められます。本館棟は2013年度中に着工、2015年度中の竣工をめざします。
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2012年4月22日(日) くもりのち雨

県議会政務調査費の集計作業

公明党県本部ニュースの編集作業

参考写真
 5月3日〜5日に行われる神峰神社大祭礼において、「日立風流物」と「日立のささら」が公開されます。
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なぜ、国の平成24年度予算、消費増税は認められないか

参考写真 国の平成24年度予算は、混乱の末4月5日に成立しました。公明党は、この予算案に一貫して反対しました。
 その反対の理由について、街頭演説などで訴えていますが、改めてこのブログでまとめておきたいと思います。
 平成24年度予算が認められない第一の理由は、実質的に過去最高の歳出規模となっており、歳出削減の努力が皆無だからです。民主党政権になってから、3年続けて新規の国債発行額が税収を上回る異常事態に陥っています。
 第二の理由は、景気対策の成長戦略が欠如していることです。欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しています。今こそ、力強い景気対策・円高対策・デフレ対策の成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下で、デフレ克服も円高克服も期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方です。
 民主党は21年の衆院選で掲げたマニュフェストで、予算の全面組み替えやムダ遣いの根絶などにより、25年には16・8兆円もの「新しい財源を生み出す」と豪語していました。しかし、実際には十分な財源が確保できず、マニュフェストに掲げた政策を次々に断念しました。
 今般の法改正により、民主党の目玉政策だった子ども手当は廃止され、高速道路の無料化は予算計上を断念。あれだけ大騒ぎした八ッ場ダムの建設中止も撤回するなど、民主党のマニュフェストが完全に崩壊したことは明白です。民主党は、やみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきです。
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2012年4月21日(土) くもり

第83回日立メーデーに出席

水戸市内で県議会報告会を開催

県議会公明党政策勉強会(がん対策と地域がんセンターの充実について)


 4月21日、連合茨城県北地協は、日立市シビックセンター新都市広場で「第83回日立メーデー」を開き、「日本全体でつながり・支えあおう!すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会を実現しよう!」「みんなの力を一つに、がんばろう茨城!」とのメーデースローガンを採択しました。井手よしひろ県議と公明党市議団も来賓として参加しました。
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民主党の消費増税法案、最低保証年金案について学ぶ

120421gikaihoukoku 4月21日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、水戸市内で政策学習会を開催。石井啓一党政調会長(党県本部代表)を招き、民主党の消費増税法案に関する考え方や年金問題についての見解を学びました。
 石井政調会長は、消費税率の引き上げについて「民主党は、まず、社会保障制度の全体像を示す必要がある」と指摘しました。以下、そのポイントを紹介します。
 持続可能で安心の高齢社会を迎えるためには年金、医療、介護の各制度をなお一層手厚くする必要があります。公明党は、少子高齢社会を支えるために、その裏付けの一つとして消費税率引き上げを否定はしていません。
 しかし、安易な増税は絶対に認められません。公明党は、政府に対し、明確な前提条件を付けています。(1)年金抜本改革を含む社会保障制度の全体像提示(2)景気回復(3)行政改革の徹底(4)消費税の使途は社会保障に限定(5)消費税に限らず、税制全般で財源を議論――の5点を満たすべきです。
 こうした点を確認し、石井政調会長は「野田政権は、消費税を財源とする新年金制度の全体像を示さずに消費税率の引き上げ方針を決めました。これではメニューを見せずに料金の支払いを求めているようなものです。『まず消費税増税ありき』は認められません」と、強調しました。
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仮設住宅の住環境整備が一歩前進

IMG_1664 4月17日厚生労働省は、東日本大震災の仮設住宅について、原則2年の入居期間を1年延長すると発表しました。プレハブ仮設住宅への風呂の追いだき機能取り付けと、家財道具を収納する物置設置を国庫負担の対象に追加することを明らかにしました。公明党が現地調査で被災地のニーズをきめ細かくつかみ、国会質問で要請した結果、実現に結びつきました。
 入居期間延長の対象は、プレハブ仮設住宅に加え、民間賃貸住宅などを借り上げる“みなし仮設住宅”の合計約12万戸(約33万人)です。被災地では災害公営住宅の整備などが進まず、仮設住宅入居者が恒久的な住まいを確保できるようになるまでには、まだ時間がかかると見込まれるため、延長することになりました。
 一方、プレハブ仮設住宅の風呂の追いだき機能と物置は、住環境改善策として設置費用を災害救助法による国庫負担の対象に追加。保温機能がないためにお湯が冷めやすいことや、プレハブの手狭な部屋に家財が入りきらないことから、入居者の改善を求める声が高まっていました。
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2012年4月20日(金) くもり

県議会報告(JR常陸多賀駅)

JR常陸多賀駅前の喫煙場所について意見聴取、現況調査

カシマサッカースタジアムの喫煙対策について担当課長よりヒアリング

高萩市内で県議会報告(県の地域防災計画の見直しなどについて)

政務調査費の集計作業

 
竜神大吊橋は、全長375メートルで歩行者専用としては本州一を誇り、5月13日までは「鯉のぼりまつり」が開催され、およそ1000匹の鯉のぼりが泳ぐ様子を見ることができます。 そして近くの食事処では、鯉のぼりの遊泳を見ながら、常陸秋そばを楽しめます。 皆さん、是非、常陸太田の竜神大吊橋に遊びに来て下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

橋本知事の記者会見、枝野経産相の発言は不適切

参考写真 4月19日、茨城県の橋本昌知事の定例記者会見が行われ、福井県の関西電力大飯原発が再稼働に向けて動き出していることについて、「福島第1原発の事故を踏まえた新しい安全基準が出されたことは一歩前進だが、その安全基準を原子力安全・保安院が策定後に第三者のチェックを受ける必要があるのでは」と語りました。
 また、原子力規制庁の発足が遅れていることについては「UPZ(緊急時防護措置を準備する区域、おおむね30キロ)などへの対応措置が示されないため避難計画などが作れない。東海第2原発の方向性が決まらないと県庁やオフサイトセンターの対応もできない」とし、国対応の遅さを厳しく批判しました。
 東海第2原発を再稼働せず廃炉にすることを求めている市民団体などから17万人の署名が提出されたことについては、「県が判断する場合の大きな要素になる」との認識を示しました。
 知事の記者会見の概要から、東海第2原発再稼動問題など原子力関連のやり取りを抜粋して掲載します。
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2012年4月19日(木) 晴れ

県議会基本条例検討委員会先進地調査(大阪府議会)

県議会基本条例検討委員会先進地調査(京都府議会)


 県議会の県外調査で京都府議会に向かう途中で、歩行者7人が死亡、12人が重軽傷を負った暴走車の事故現場に立ち寄りました。発生から1週間を迎え、現場には多くの花束が手向けられていました。
 報道陣がその花束を囲む姿は異様で、近くで犠牲者のご冥福を祈ろうと考えていましたが、そのカメラやマイクの砲列に、その勇気は出ませんでした。
 こんな賑やかな場所で、凄惨な事故が起こったことに改めて驚かされました。(合掌)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

京都府議会で議会基本条例について聴きとり調査

120419京都府議会 009 4月19日、井手よしひろ県議ら県議会基本条例検討委員会は、一連の先進議会調査の締めくくりとして京都府議会を訪れました。
 京都府議会基本条例は、一読してスマートで洗練された条例に仕上がっています。先発の三重県議会等の取り組みと違って、執行部との厳しい対立構造を前提とする内容にはなっていません。その点では、大阪府議会の基本条例とも著しい対比をなしています。それは、前文や第1条、第2条の目的や理念に端的に現れています。
 具体的には、前文は「京都府議会は、住民自治の原則にのっとり、府民の信託にこたえ、府民福祉の増進を目指し、議会と知事による二元代表制の下、知事その他の執行機関と緊張感を持ち、かつ、真摯な態度で臨む関係を保ちながら、京都府の責任ある運営を担っている」と、二元代表制の下、府民福祉の向上に資する活動をすることが議会の使命であることを端的に記しています。
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大阪府議会で議会基本条例をヒアリング

120419kyoutohugikai 070 4月19日、井手よしひろ県議ら議会基本条例検討委員会は、大阪府議会を訪れ条例制定の経緯やその目的について聴き取り調査を行いました。 大阪府議会の基本条例は、前文で「知事の執行監視を行う監視機関としての役割をになっている」と明記し、知事との関係性を強調しています。
 そもそも大阪府議会の基本条例は、最低限の項目を網羅することに止め、実際の議会の運営などを現場主義、寒冷主義を踏襲しています。例えば、三重県議会の基本条例などでは議論となった附属機関については、第8条で調査機関について触れていますが、その権限や機能については明確な定めはありませんし、実際に設置された事例はありません。また、定数と選挙区割りについても、定数は88に削減することは決まっていますが、選挙区割りが決まっていないなど、茨城県議会の常識では到底考えられない事態になっています。さらに、第14条では、「基本的な計画の議決」が定められていますが、その計画が具体的にどの計画が議決案件なのかは、施行規則などに明示されておらず、議会と執行の理事会でその都度決められることになっています。
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2012年4月18日(水) 晴れ

県議会基本条例検討委員会先進地調査(三重県議会)


「不幸を治す薬は、ただもう希望よりほかにない」
(ウィリアム・シェイクスピアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

三重県議会で議会基本条例に関して県外調査

120418mieken 4月18日、井手よしひろ県議ら茨城県議会基本条例検討委員会は、三重県議会を訪れ、議会改革の取り組み、議会基本条例制定の経過などについて調査しました。
 三重県では平成17年「議会基本条例研究会」が設置され、その後「検討会」に移行、素案の提出、パブリックコメントなどを経て、平成18年12月議会で議員発議の条例案が提出され、全会一致で可決されました。都道府県レベルでは初の基本条例制定となりました。
 三重県の基本条例は、今まで慣習化されていた議会のあり方を明文化したことに特徴があります。
 前文の中で、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙する『二元代表制』のもと、県民の負託に答えて県政を運営することを明記しました。また、12条で「議会活動に関し、審査、諮問又は調査のため必要があると認められるときは、附属機関を設置することができる」とし、学識経験者による「議会改革諮問会議」などが設置されています。
 そもそも、この三重県の基本条例の議論は、当時、革新派知事といわれた北川知事と議会との緊張関係の中から生まれた産物であると言われています。強大な知事の権限の前に、選挙で選ばれた側=議会の理論武装といった背景がありました。
続きを読む

国会議員歳費の削減、2年間で540万円 

公明党が与野党協議をリード、約40億円を復興財源へ
参考写真 4月17日、国会議員歳費の削減について、2年間で議員1人当たり540万円の削減を行うことで民主、自民、公明3党が合意しました。
 この3党合意は公明党の主張がベースとなっています。
 公明党は、国会議員の歳費総額約2100万円の2割に当たる年420万円、2年間で計840万円の削減を主張してきました。
 3党協議では、この公明案を基に、既に昨年4月から半年間にわたって削減した300万円を差し引き、2年間で540万円とすることで最終的に折り合いました。
 今後、3党は他党にも呼び掛け、「国会議員歳費・期末手当臨時特例法案」を衆院に提出し、月内成立をめざします。成立すれば、5月から2年間、毎月の歳費と年2回の期末手当から均等で12.88%分を差し引くことになります。その削減総額約39億2700万円は、東日本大震災の復興財源として充てられます。
 公明党は震災復興に対し、国会議員が「身を切る改革の先頭に」との強い決意で今国会に臨んでいます。
 山口代表は1月13日に恒久的な歳費削減を表明。さらに、2月21日には2割削減を提案しました。
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2012年4月17日(火) 晴れのち雨

JR大みか駅で県議会報告

県議会報告(防災セミナー)を日立市南高野町で開催
参考写真

県議会報告(防災セミナー)を那珂市内で開催

県議会で防災ヘリのヘリTV映像の配信について聴き取り


「実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。今どきの若者は全くしょうがない、年長者に対して礼儀を知らぬ、道で会っても挨拶もしない、いったい日本はどうなるのだ、などと言われたものだ。その若者が、こうして年を取ったまでだ。だから、実年者は若者が何をしたか、などと言うな。何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ」
(山本五十六のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【140】km

ここがおかしい!民主党政権の消費増税法案

参考写真 民主党野田政権は、消費税率を2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げることを柱とした消費増税法案を閣議決定しました。
 公明党は、この法案に対して反対です。その理由を7つの視点から明らかにしてみたいと思います。(写真は、JR日立駅まで消費増税に反対する理由を訴える井手よしひろ県議)
社会保障の全体像なし、増税先行の「バラバラ改革」
 民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と言いながら、社会保障の全体像は示さず、消費税の増税だけを明確にしました。社会保障を置き去りにしての増税先行は、断じて許すわけにはいきません。
 特に、年金の抜本改革は「来年に法案を出す」と言って、具体像すら示していません。一体改革の大綱に明記された後期高齢者医療制度の廃止法案も、まだ国会提出できない始末です。
 これでは消費増税ありきの「バラバラ改革」です。与野党協議をしようにも社会保障分野の議論ができず、「一体改革」の協議にはなり得ません。
 社会保障の将来の姿が見えないままでは、消費税の増税を納得できるはずがありません。民主党政権は、一日も早く社会保障の全体像を示すべきです。
低所得者対策は先送り、関連施策など具体化が欠落
 消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があり、低所得者への負担軽減策が不可欠です。しかし、民主党政権の消費増税法案では、こうした具体策が先送りされています。
 消費増税法案では、国民一人一人の納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などの「総合的な施策を導入する」とし、それまでの間は「簡素な給付措置を実施する」としています。しかし、どの対策も、どういう形で実施するかなど具体的なことは全く分かりません。
 また、取引額が高い住宅を買う際の対応や、たばこ税や酒税など二重課税になっている間接税との調整も不明確。関連施策は先送りのオンパレードで、細かい詰めが欠落しています。
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2012年4月16日(月) 晴れ

県議会報告(地域防災計画の改定について)

県議会改革検討会議(参考人よりの意見聴取)

市民相談(精神病の措置入院)

参考写真
「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

県内団体の責任者を迎え、県議会の定数・区割りの意見聴取

参考写真 4月16日、第5回県議会改革等調査検討会議が開催されました。今回の検討会議では、県内各種団体から県議会の定数や選挙区割りの考え方について意見聴取を行いました。以下その発言のポイントを報告します。
茨城県経営者協会・幡谷浩史副会長
交通手段、通信手段が地方自治法制定時とは大きく変わっている。なぜ、議員定数削減が進まないのか。議員一人当たりの生産性はいかがなもののか?
すでに人口減が始まっている。茨城県の状況は、船底に穴が開いているようなもの。人口減への対応をどのように考えるか。(茨城県が)つぶれるのを待っていて良いのか。定数は減らすべきだ。道州制を前提とした定数の見直しが不可欠だ。
茨城県農業協同組合中央会・加倉井豊邦会長
民意をどのように判断するか。一票の格差を1対2に押さえる努力が必要。総人件費の率はどのようになっているか。日立市とつくば市のように、逆転している選挙区対策は待ったなしだ。県政の課題で重要なのは少子化対策と食料自給率(食料の安全保障)の問題だ。
連合いばらき・児島強会長
県議会が議会改革にやっと本気になったのかと期待している。人口、税収が減っている。借金が増え続けている。削減ありきの議論ではないが、定数減は必然的選択。1人の選挙区が多すぎる。1人区を少なくしていく努力が必要。地方自治法がおかしかったら、法を変える努力を。報酬の削減も検討すべき。定数は民主党が主張する60以内、公明党の50台が妥当ではないか。
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2012年4月15日(日) 晴れ

神栖市内で県議会報告(地域防災計画について)

保立神栖市長、鈴木副市長と鹿行地域の津波防災などについて意見交換

鹿行大橋の工事現場を現地調査

土浦事務所で県南・鹿行地域の液状化対策について政策検討

 

参考写真
行方市と鉾田市を結ぶ北浦に架かる鹿行大橋の工事が、土日を返上して行われています。鹿行大橋は延長約415メートル。東日本大震災で旧橋が落下し、以来通行止めになっています。
ゴールデンウィーク前(4月26日)の開通を目指して路盤の舗装など、最後の仕上げが行われています。

歩数【2000】歩・移動距離【229】km

神栖市の防災セミナーで講演、“自助”の重要性を強調

参考写真 4月15日、井手よしひろ県議は神栖市内で開かれた地域防災セミナーに招かれ、茨城県地域防災計画の見直しの概要などについて講演しました。このセミナーには、来賓として保立一男市長を始め、副市長や防災関係部門の部課長、各行政区の区長、消防団関係者、一般市民など150名余りが集いました。
 昨年3月11日、2つの大地震(三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震、茨城県沖を震源とするマグニチュード7.7の地震)と、地震により引き起こされた大津波は、神栖市に甚大な被害をもたらしました。最大震度は6弱を記録し、津波による浸水被害に加え、揺れが続いたことによる液状化現象が市内各地域で発生しました。
 その被害は大きく、市内の多くの道路が激しく損壊して通行が妨げられ、浄水場や水道及び下水道も著しく破損し、断水などによりライフライン機能が長期間にわたり停止(地域によっては約3ヶ月間)しました。
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2012年4月14日(土) 雨

市民相談(精神病の措置入院について)

市民相談(震災復旧に関する二重ローン対策について)

しいたけ・タケノコの放射能汚染について現地調査(城里町、大子町)

参考写真
「“百聞は一見にしかず”というが、“百聞百見は一験にしかず”とも言える。知っていても実行しなければ知らないことと同じ。いかに的確な判断をしても、それを為し遂げる勇気と実行力がないと、その判断は何の意味も持たない」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【132】km

県教育委員会「学校防災に関する手引き」を大幅見直し

参考写真 4月9日、茨城県教育委員会は、東日本大震災の教訓を受けて、学校防災の基本的な指針をまとめた「学校防災に関する手引き」を公表しました。従来の「学校安全管理の手引き」から、「災害発生時の対応マニュアル」の部分を独立させ、大幅な見直し、改訂を行ったものです。1000部を印刷し、小中学校や高校、市町村教育委員会などに配布します。今後、県教委では各学校の担当者を集めて研修会を開き、学校独自の防災マニュアルを策定するよう指導していきます。
 県教委では、東日本大震災以降、各学校に危機対応のアンケート調査(平成23年7月調査)を行いました。このアンケートでは、以下のような課題などが浮き彫りになりました。
参考写真
  • 連絡網が遮断され引き渡しに時間がかかった(緊急時の連絡方法)
  • 校舎が被害を受けている時の開放の判断
  • 公共交通機関が使えないときの帰宅方法
  • 市町村との連携
  • 緊急放送が使えないときの児童生徒への避難指示
  • 児童の危機回避能力の向上を図ること
  • 非常用物資がない
  • 地域防災無線が機能しない
  • 引き渡しカードの保管(児童の鞄に入っていては役立たない)
  • いろいろなケースでの引き渡し方法の設定が必要
  • 耐震構造の十分な避難場所を設定すること
  • 水害や津波想定した避難場所の検討(屋上等)
  • 通学路の安全点検の重要性
  • 発電機や毛布、ラジオ等の備蓄の必要性
  • 職員の役割分担
  • 第二次避難場所の確保
  • 公衆電話が有効であった
  • 津波対策が不十分
  • 地震対応の避難訓練が不十分
  • メール配信システムが有効であった
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2012年4月13日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立市油縄子で県議会報告(防災セミナー)を開催

中小企業等グループ震災復旧助成金について相談を受ける

土井保健福祉部長との意見交換(県庁内)

久慈サンピア日立のアイススケート場を温水プールに改修してほしいとの要望聴取(日立市留町内)

参考写真
昨日は、つくば市選出の田村けい子県議の事務所でがん対策などの政策検討会を行いました。
筑波山の中腹に事務所を構える田村議員。まわりの桜が満開、絶好の天気。飼い猫のシマちゃんは、最高の場所でお昼寝を決め込んでいました。

歩数【2000】歩・移動距離【120】km

党首討論で浮き彫りに、増税以外の対策は先送り

参考写真 野田首相が今国会での成立をめざす消費増税法案だが、「政治生命を懸ける」と公言する割には、理解を得ようとする努力が見られません。
 3月11日の党首討論でも、公明党の山口那津男代表が同法案の問題点を追及したが、首相はかみ合わない答弁を繰り返すだけで、問題点を解消する具体策を示しませんでした。
 これでは到底、国民の理解は得られません。公明党は正々堂々と国会で議論し、消費増税法案の問題点を厳しく糾弾してまいります。
 党首討論で山口代表は、消費増税法案の問題点を大きく2点、指摘しました。一つは社会保障の全体像が示されていないこと、もう一つは消費税の増税に伴う低所得者への負担軽減策、いわゆる逆進性対策です。
 首相は社会保障と税について「基本的には一体的に議論はできる」と言い放ちましたが、民主党の社会保障改革の柱だった年金制度の抜本改革と後期高齢者医療制度の廃止が、どちらも具体化されていないのに、どうして一体的な議論ができるのでしょうか。
 「社会保障置き去りの増税先行法案」と、山口代表は指摘しました。
 逆進性対策も、どのような形で実施するのか、まったく説明されていません。
 消費増税法案では、国民一人一人の納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などを実施し、それまでの間は「簡素な給付措置」を行うとしています。
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2012年4月12日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

平和通りの満開のさくらを撮影

常総市議との意見交換

つくばみらい市の福岡堰のさくらを撮影

つくば事務所でがん対策・うつ病対策などを勉強会

クリックするとアルバムにリンクします
戦災復興の記念として誕生した平和通り。国道6号線とJR日立駅を結ぶ1キロの大通りを、昭和26年、当時の日立市民は“平和通り”と名付けました。そして、沿道にソメイヨシノが約120本植えられました。
それから60年以上が過ぎ、日本のさくら名所100選に選ばれたさくらの大樹も、樹勢が衰えてきています。
日立市では、計画的に桜の植え替えに着手しています。平成18年度から平成21年度の3年間で、7本を更新(内1本は台風で折れています)。新たに13本を植えました。現在の総数は、127本です。

歩数【2000】歩・移動距離【233】km

消費増税、低所得者対策不明確 党首討論で山口代表追及


 4月11日、公明党の山口那津男代表は党首討論で、社会保障と税の一体改革などをめぐって、野田佳彦首相と論戦を交わしました。山口代表は、民主党が主張する年金抜本改革関連法案が先送りされていることなどから、一体改革は「説得力がなく、社会保障が置き去りの増税先行法案」と批判。さらに、反対論がくすぶる民主党内をまとめ切れない首相のリーダーシップを問いただしました。
 討論の冒頭、山口代表は、消費税増税法案が先月30日に提出されたものの、「いまだに与党側から、どう審議するのか、全く相談がない。審議方針を早く政府・与党で決断して示してもらいたい」と要請。公明党は“増税先行法案”の問題点を国会審議で堂々と議論していく考えを示すとともに、同法案について「首相が早期成立を言うならば、4月中に審議入りさせるというリーダーシップを示すべきだ」と強調しました。
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2012年4月11日(水) 雨

「生活支援ロボット安全検証センター」を視察

つくばセントラル病院でロボットスーツHAL介護用を実地調査

筑波大学病院消化器内科の先生方よりピロリ菌ABC検査についてレクチャーを受ける

土浦事務所で胃がん対策などについて政策勉強会を開催

参考写真
「人間は負けたら終わりなのではない。辞めたら終わりなのだ」
(リチャード・M・ニクソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【220】km

つくばセントラル病院でロボットスーツHAL介護用を実地調査

参考写真
 4月11日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と公明党茨城県本部女性局のメンバーは、牛久市のつくばセントラル病院(理事長・医院長:竹島徹医師)を訪問。ロボットスーツHAL介護用を実地調査を行いました。
 つくばセントラル病院では、筑波大学の山海嘉之教授によって2004年に設立されたベンチャー企業・サイバーダイン株式会社が開発した、ロボットスーツHAL介護用を導入しました。近年、医療・介護の分野でも、ロボット技術を活用した様々な取り組みが行われていますが、つくばセントラル病院では、リハビリテーションへの部門にロボットの活用を行うことで、患者さんの機能回復の促進を目指しています。
 ロボットスーツHAL介護用は、下肢に障がいのある方々や、脚力が弱くなった方々の筋力の代わりとなり、歩行や立ち上がりなどの動作をアシストします。患者さんの「立ちたい!歩きたい!」という思いに応えることを願って製作された自立動作支援ロボットです。

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「生活支援ロボット安全検証センター」を視察

P1070605 4月11日、公明党茨城県本部女性局の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」、「介護支援ロボットの臨床試験」に関する現地視察・研修会が開催され、井手よしひろ県議ら県議会公明党の県議も参加しました。
 午前中の視察では、つくば市の「生活支援ロボット安全検証センター」を訪れ、生活支援ロボットの安全性の確保と新しい安全規格の世界発信にへの取り組みを伺いました。
 日本では、少子高齢化が急速に進展しており、このままでは社会を支える人材が不足することが懸念されています。こうした現状の中で、ロボット技術は産業分野のみならず、介護・福祉、家事、安全・安心等の生活分野においても、社会的課題の解決策としての活用が期待されています。家庭や公共空間において、生活支援ロボットの活用により、生活の質や利便性向上が可能となります。不特定多数の人が関与したり、条件や状況が変化する使用環境下で稼働する生活支援ロボットは、まだ人間に対する安全性技術等が未整備で、民間企業の独自の取組のみでは、本格的な産業化が期待できません。
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国会提出の政府法案、消費増税先行は許さぬ

社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要!石井啓一党政調会長が語る
参考写真 野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税率を引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)に、消費増税法案に対する公明党の考え方などについて聞きました。
石井啓一政調会長 法案提出後も民主党内には消費税増税に反対する声が根強く、とても政権与党の体を成していません。国民新党も事実上の分裂状態に陥っています。「社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要なありさまです。
消費税引き上げの5つの条件
 公明党は消費税率を引き上げる際、満たさなくてはならない5条件を示してきました。具体的には(1)社会保障の全体像を示す(2)景気回復(3)行政改革(4)使途を社会保障に限定(5)税制全体の一体的改革―の5つです。
 これらは2009年に成立した改正所得税法に盛り込まれています。また、09年衆院選、10年参院選の公明党マニフェスト(政権公約)でも明記しています。
 今回の野田政権の対応では、何よりもまず、最初に掲げた社会保障の全体像が示されていません。民主党が声高に主張してきた、最低保障年金の創設などを柱とする年金制度の抜本改革もまったく具体化されていません。
 その上、後期高齢者医療制度の見直しや被用者年金の一元化なども法案として国会に提出されていません。
 社会保障の各分野の改革をあいまいにしたまま、政府は消費増税法案だけを大慌てで提出しました。これでは一体改革ではなく「バラバラ改革」であり、「増税先行改革」です。
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2012年4月10日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

空港対策課、危機管理室などから意見交換

村上達也東海村長と意見交換

オール日立ドリームス後援会総会に出席
参考写真

参考写真
 日立の春は桜花爛漫(らんまん)。日立駅中央口に降り立つと、目の前の平和通りが両側から桜に覆われています。なだらかなこの坂道にソメイヨシノが植栽されたのは昭和26年(1951年)のことです。桜は約1kmにわたり115本。樹齢50年を数え、堂々たる花姿を披露してくれています。
 夜は、鮮やかにライトアップされ、昼間以上に幻想的な雰囲気を醸し出します。
 一昨日まで、つぼみだった日立のさくらが一斉に咲き出しました。

歩数【2000】歩・移動距離【117】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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