2012年05月

2012年5月31日(木) 晴れ

県議会報告会を開催(古河市内)

県議会報告会を開催(坂東市内)

県議会議員と牛久市議会議員との意見交換

県議会報告会を開催(牛久市内)

参考写真
「謙虚とは、堂々として、過信しないことだ。それは、断じて、卑屈であること、ではない」
(中岡慎太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【266】km

公明党がピロリ菌検査導入に向け98万人の署名提出

ピロリ菌検査の導入を要望する公明党国会議員団 5月21日、公明党北海道本部(いなつ久代表=衆院議員、次期衆院選予定候補=北海道10区)は、厚生労働省を訪れ、辻泰弘副大臣にピロリ菌(ヘリコバクター・ピロリ)の除菌で胃がん撲滅を求める申し入れ書を、98万2969人分の署名簿とともに手渡しました。いなつ道代表のほか、松あきら党副代表、渡辺孝男、横山信一の両参院議員らが同席しました。
 席上、いなつ氏は、道本部として4月5日から5月6日にかけて、北海道全域で署名活動を行ってきたことを説明。国が昨年、ピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めたことに触れ、「検査、除菌の予算措置を含めて万全な体制をお願いしたい」と訴えました。100万人に迫る署名が集まったことは、いかに、国民の関心が胃がん対策のためのピロリ菌検査や除菌に集まっているかを雄弁に物語るものです。
 その中で、(1)自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加(2)ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎の段階まで拡大して保険適用―の実現を、強く求めました。 署名簿を受けとった辻副大臣は「がん検診の在り方に関する検討会でしっかり検討されるよう私から申し上げていく」と述べるに止まりました。
続きを読む

2012年5月30日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

平成24年度日立港振興大会に出席

吉成日立市長、大久保常陸太田市長らと意見交換

つくば市北条地区の竜巻被害復旧状況を視察

つくば事務所で竜巻被害からの復興に関して意見交換

県議会報告会を石岡市内で開催

参考写真
 5月6日に発生した竜巻で大きな被害が出た茨城県の橋本知事らは、枝野経済産業大臣と会談し、復旧を目指す中小企業や商店街向けに新たな国の補助事業をつくることなどを要望しました。
 茨城県では、竜巻でつくば市を中心に死傷者が出たほか、およそ1400棟の建物が壊れるなど大きな被害が出ました。これを受けて茨城県の橋本知事とつくば市の市原市長が枝野経済産業大臣と会談しました。
 この中で橋本知事らはおよそ3分の2の店舗が被災するなど特に被害が大きかったつくば市北条地区の北条商店街について、復旧に向けた補助事業を新たにつくることなどを要望しました。

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

県が発行したレベニュー債が「DealWatch Awards 2011」を受賞

参考写真 5月17日、金融情報提供会社であるトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社による「DealWatch Awards 2011(ディールウォッチ・アワード2011)」において、エコフロンティアかさまを運営する(財)茨城県環境保全事業団が、「Innovative Debt Deal of the Year」を受賞しました。
 これは、茨城県と世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックス社が協力して開発し、環境保全事業団が平成23年6月に発行した「レベニュー債」が、高く評価された結果です。
 「DealWatch Awards」は、国内資本市場において優秀な債券や株式を発行した発行体や案件を運営した証券会社等を表彰するもので、「総合」「普通社債」「地方債」「サムライ債」「資産担保証券」「株絡み債」及び「株式」の計7部門で構成されています。
 受賞対象となった「レベニュー債」は、地方公共団体の事業による将来の収益を裏付け資産にした初の証券で、地方自治体や第3セクターの資金調達手法の多様化の可能性を広げたことや、事業内容が市場の評価を受けることで財政規律の向上も期待できるスキームとなっていることなどが高く評価されました。
 地方自治体として初めて「普通社債部門」の「Innovative Debt of the Year」(最も革新的な案件)を受賞しました。
続きを読む

公明が推進した3ワクチン、来春から無料接種に

120530hyou_10 5月23日、厚生労働省の予防接種部会は、公明党が一貫して主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)」「小児用肺炎球菌」の3種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめました。
 現在、3ワクチンは市町村による公費助成が行われています。現行措置では、子宮頸がんは基本的には中学1年から高校1年の女子、ヒブと肺炎球菌は0〜4歳児を対象としています。
 ただ、3ワクチンは任意接種(2類)に分類されています。任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担で、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
 厚労省は来年度からの定期接種に向けて、「今国会も視野にできるだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう、市町村とも調整したい」としています。3ワクチンの定期接種化で感染症対策が大きく前進すると期待されます。
 子宮頸がんは若い女性を中心に増え、年間約2500人が亡くなっています。ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡率は2〜6%。重い後遺症を残す可能性もあります。
 この子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が主な原因であることが分かっており、ワクチン接種と検診で、ほぼ予防できるとされます。しかし、子宮頸がんワクチンは接種費用が4万〜5万円と高額で家庭の負担は重いのが実情です。家庭の経済状況によっては守れる命も守れません。
続きを読む

2012年5月29日(火) 晴れのち雨

人間ドックを受診

医療関係者とピロリ菌検査の保険適用などについて意見交換

県議会公明党主催の成年後見制に関する講演会の企画・打ち合わせ

建設業者との意見交換

土浦市内で県議会報告を行う

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」
(ジャワーハルラール・ネルーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

防災・減災ニューディール政策で“需給ギャップ”の解消を!

参考写真
 5月29日、井手よしひろ県議は、水戸市内で建設関連業者との懇談会に出席しました。席上、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール政策」について、その実現の必要性と効果を訴えました。このブログでは、その概要を報告します。
 3・11東日本大震災から1年2カ月が過ぎました。昨年一年間で、政府は4度の補正予算を組み、合計で20兆円を予算化しました。しかし、実際に東北地方に投下された現金は、その僅か7%、1400億円と言われています。予算を決めただけで、今の民主党政権は仕事が終わったと錯覚しています。現場にお金が流れないと、震災に復興には何お役にも立っていないのです。
 東北の被災地では、深刻なインフレギャップが起こっています。被災地の需要が大きすぎて供給が間に合わない。これがインフレギャップです。建設産業全体が供給不足になっています。被災地で入札があっても応札する業者が極端に少ない状態に陥っています。公共事業の入札が不調の終わる事例が続出しています。
続きを読む

2012年5月28日(月) 晴れ

中小企業の震災復興グループ補助金の申請について、日立市、北茨城市の担当者と意見交換

2019年茨城国体開催準備委員会設立総会に出席

県議会定数・選挙区割りに関して記者会見

水戸市内で県議会報告会を開催


「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが潮来市の「水郷潮来あやめまつり」を紹介します。
タレントの磯山さんが、水郷の街・潮来を訪ね、園内に咲き誇るあやめやろ船からの眺めを楽しみます。
あやめまつりの会場となる前川あやめ園は、約500種類のあやめが咲き誇り、初夏の風物詩となっています。
あやめまつりは6月24日まで開催され、期間中には、嫁入り舟やライトアップなど様々なイベントが行われます。

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

茨城県議会の定数・選挙区割り案を公表

 5月28日、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、県議会定数と選挙区割りの案に関して、記者会見を行ないました。
 現在、茨城県議会では今年12月議会での決着を目指して、県議会議員の定数と選挙区割りの見直しを行っています。
 現在の議員定数は65人です。次期の県議選の基礎となる人口である平成22年の国勢調査人口によると、議員1人当たりの人口は45,689人(平成17年国調時45,772人)になります。これは、全国でも11番目に多く、政令市のある都道府県を除きますと全国1位の人口となります。全国最少の鳥取県(16,819人)と比較いたしますと、約3倍の人口に相当します。
 反面、市町村長や議会関係者からは、「市町村に比べて県議会の定数削減は進んでいない」との強い批判が寄せられています。一般県民からも、県の厳しい財政状況や県議会議員の活動の姿が見えづらいことを考えると、定数を見直すことが必要であるとの声が出ています。
 こうした状況を踏まえ、次期の県議選の議員定数について、県議会改革検討会では、5月25日までに各会派の定数に関する意見を座長まで提出することを求めていました。
 公明党としては、県議会の定数の意見照会に関して、以下のように回答しました。
問機ゝ聴定数についてどのように考えますか。
  1 現状の議員定数65人のままでよい。
◎ 2 減らした方がよい。
→その場合,議員定数は何人がよいと考えますか。
 (1)64人
 (2)63人
 (3)62人
 (4)61人
 (5)60人
◎(6)59人以下(具体的な人数を記入願います。59人)
問供〔筬気寮潴笋如孱押廚法をつけた理由・根拠について,具体的に記入願います
  • 各都道府県議会の現状を見ると茨城県の65の議員定数は適正なものと判断します。

  • ただし、多額な県債残高をもつ茨城県が、行政改革の歩みを進める上で議会が強い意志を示す必要はあり、定数の削減という決断も重要だと判断します。

  • さらに、情報化や交通網の整備により、一定の定数の削減を行なっても、県民の意思を県政に反映させることは可能です。

  • 人口と議員定数との関連では、人口5万人あたり1人の議員が妥当ではないかと考えます。

  • 県民ならびに有識者の意見を伺う中でも、50人台の定数を妥当と考える方のご意見が多いと認識しています。

  • 公明党は、議員定数と選挙区割りは一体不可分である、という考え方から、定数59人に対する、選挙区割り案を3案提出いたします。
続きを読む

石井啓一党政調会長が語る“防災・減災ニューディール政策”


 5月26日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を筑西市の地域交流センター・アルテリアと土浦市の国民宿舎水郷で開催しました。
 この日の政経懇話会では、県本部代表の石井啓一党政調会長を始め井手よしひろ県議ら公明党の県議団が、国政の報告並びに県議会の報告を行いました。
 席上、石井政調会長は、消費増税法案に対する公明党の考え方、「防災・減災ニューディール政策」について、今後の政局など3点にわたって講演しました。
 この動画は、、「防災・減災ニューディール政策」について語る、石井政調会長です。

2012年5月27日(日) 晴れ

県議会の選挙定数・区割りの記者会見資料取りまとめ

公明党政経懇話会(鹿嶋市勤労福祉会館)

鹿嶋市平井東部区画整理事業地を視察(市議会議員から状況を聴き取り)

鹿島港の洋上風力発電増設現場を視察


 茨城県は、洋上風力発電の大規模施設導入を目指し、鹿島港の沖合に風車建設用の区域を定めました。5月21日、茨城県地方港湾審議会で正式に決定され、今後、事業予定者の選定など導入に向けた動きを本格化させることにしています。
 神栖市の太平洋沿岸は風力発電の適地とされ、鹿島港でも護岸沿いの洋上に風車7基がすでに設置され、さらに8基が現在建設中です。

歩数【3000】歩・移動距離【206】km

深刻な需給ギャップを“防災・減災ニューディール”で克服

参考写真 5月27日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を鹿嶋市内の勤労福祉会館で開催しました。
 この日の政経懇話会には石井啓一党政調会長(茨城県本部代表)が、NHKの日曜討論の放送を終え駆けつけました。石井政調会長は、防災・減災対策や老朽化した道路や堤防、港湾などの社会資本に集中的に投資することで、日本経済を活性化させるべきだと、「防災・減災ニューディール政策」の重要性を強調しました。
日本経済を襲う“需給ギャップ”
参考写真 日本経済が本格的な回復軌道に乗るには「需給ギャップ」の解消が欠かせません。需給とは需要と供給のことです。需給ギャップは、企業の生産設備や労働力などをフル稼働した場合の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれだけ離れているかを示す指標です。「GDP(国内総生産)ギャップ」とも言います。【棒グラフ参照】。
 需要とは個人や企業がモノやサービスを購入しようとすることなので、需給ギャップが大きくなると、生産設備の稼働率が低くなり、失業率も高くなって不況が深刻化する。逆に、需給ギャップが小さい場合は好況の状態で、設備がフル稼働し、企業の人手不足感も強くなります。
 今の日本経済にとって、この需給ギャップの拡大が大きな課題でなのです。
 内閣府の試算によれば、1990年代前半から需要が供給を下回る状態が続き、2011年10〜12月期の需要不足のGDP比は3.4%と7〜9月期(3.0%)から拡大。不足額は年約15兆円程度にも上っています。
続きを読む

2012年5月26日(土) 晴れ

鈴木家告別式に参列

筑西市で公明党県本部政権懇話会を開催

土浦市で公明党県本部政権懇話会を開催

参考写真
「人生の目的は、役に立つこと、責任を持つこと、思いやりを持つこと、値打ちのある人間、意味のある人間になること、自分が生きたことで、なんらかの違いを作り出すことだと思う 」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【230】km

公明党政経懇話会を筑西市と土浦市で開催

参考写真 5月26日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を筑西市の地域交流センター・アルテリアと土浦市の国民宿舎水郷で開催しました。
 この日の政経懇話会では、県本部代表の石井啓一党政調会長を始め井手よしひろ県議ら公明党の県議団が、国政の報告並びに県議会の報告を行いました。
 席上、石井政調会長は、消費増税法案に対する公明党の考え方、「防災・減災ニューディール政策」について、今後の政局など3点にわたって講演しました。石井政調会長の講演の概要は以下の通りです。
  • 公明党は増大する社会保障費を捻出するために、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。
  • 参考写真
  • しかし、民主党野田政権は、その前提である社会保障の全体像を国民に示す必要がある。社会保障の根幹である年金制度や民主党が強く批判していた後期高齢者医療制度の見直しについても、具体的な案は示されていない。

  • 例えば、年金改革についても、この2月に示された民主党の検討案では、巨額の財源が必要で消費税が17.1%にもなることや、現行の厚生年金より手取り額が少なくなてしまうことが明らかになっている。さらに、最低保障年金が満額もらえるようになるまでには40年もかかるとされており、喫緊の課題である無年金対策などには役立たないことになる。こうした、荒唐無稽の年金案を元にして、消費税の議論をすることはできない。
続きを読む

2012年5月25日(金) くもり時々雨

県議会の定数の関する公明党案を議会改革検討会議の事務局に提出

県内福祉施設の建設に関するトラブルについて県生涯福祉課よりヒアリング

高萩市内で県議会報告

「もし、8時間で木を切り倒せと言われたら、私は7時間を斧の刃を研ぐことにあてる」
(エイブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【152】km

自治体災害協定、3・11教訓に強化・拡充を

指揮系統から情報交換まで 具体的で実効性ある提携に
参考写真 3・11東日本大震災の大きな教訓として、災害時に自治体間で互いに助け合うことを取り決める「相互応援協定」の意義が、にあらためて注目されています。
 既存の協定の内容について見直しを進めるだけでなく、新たに協定を結ぶ自治体も少なくない。三つ以上の市町村が提携し合うという、より広域的な取り組みも見られます。
 この動きを大切にし、災害列島全域に自治体同士の“横の連携による支援網”を深く広く張り巡らせていくべきです。
 相互応援協定の締結は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に進みました。消防庁によると、2010年4月1日現在、協定を締結している市町村数は1750団体のうち1571団体に上り、都道府県レベルでも30件を数えます。
 大半の自治体が既に締結済みというわけですが、東日本大震災を経験した今、全国で約1割の自治体が未締結です。一つでも多くの自治体が協定締結に取り組むことを期待します。
 さらに、その協定の内容を充実させることも重要です。
 東日本大震災では、被災自治体の多くが締結先の自治体から物資や人員の提供を受けるなど、相互応援協定の有効性が浮き彫りになりました。しかし、その一方で、協定の内容が抽象的過ぎたり、日ごろからの交流が希薄だったりしたために効果的に機能しなかった事例も少なからずありました。
続きを読む

2012年5月24日(木) 晴れ

「茨城イオンクラブ」の定期総会に出席(イオンモール内原)

つくば・筑西地区の竜巻被害復旧状況を調査

筑西市内で県政報告を行う

「『ありがとう』と言う方は、何気なくても、言われる方はうれしい、『ありがとう』これをもっと素直に言い合おう」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【235】km

「原子力規制庁」の独立性確保を

47 東電福島第1原発は、東日本大震災による津波への備えが不十分だったことから全電源が喪失し、メルトダウン(炉心溶融)という過酷事故を引き起こしてしまいました。
 これまでの日本の原子力の安全規制は、内閣府に置かれている「原子力安全委員会」と、経済産業省内の「原子力安全・保安院」が“ダブルチェック”で担当し、厳しい安全対策が敷かれているはずでした。しかし、今回の原発事故は、その規制や審査の甘さを露呈させる形となりました。
 問題の背景には、規制組織の「独立性」が低かったことが指摘されています。
参考写真 そもそも保安院が置かれている経済産業省は、原発推進のアクセルを踏んできた資源エネルギー庁をはじめ原発を推進する側の他なりません【イラスト(上)】。さらに資源エネルギー庁との人事交流も頻繁に行われてきたこともあり、結果的に津波への過小評価など、規制がおろそかにされてしまったといえます。
 米国など諸外国では、客観的な規制ができるよう、原発の推進と規制の分離が進んでいます。国際原子力機関(IAEA)は、今回の原発事故前の2007年、すでに日本の規制体制の独立性を問題視し、日本に勧告しましたが、抜本的な対策が取られないまま事故を招いてしまいました。
 また、原発事故の初動対応でも、不手際が浮き彫りとなっています。
 原子力災害が起きた場合、安全委は首相を本部長とする原子力災害対策本部に技術的な助言をするのが役割です。
続きを読む

岡本三成氏、『防災・減災ニューディール政策』を訴える


5月17日、公明党茨城県本部主催の時局講演会に岡本三成氏が初登壇しました。岡本氏は、次期衆院選の北関東ブロックの予定候補者。世界最大の投資銀行・ゴールドマンサッ-クスの執行役員を務めた経験をもとに、『防災・減災ニューディール政策』の実行の必要性を強く訴えました。

2012年5月23日(水) 晴れ

消費税、後期高齢者医療、震災復興グループ補助金など当面の国と係わる政策について、国会議員から説明を受けるため上京(高崎県議も同行)

観光振興懇話会の大島会長を訪問(中国との友好交流、茨城空港の利用促進などについて意見交換)

つくば市内で県議会報告(防災体制の強化や公共施設の長寿命化について)

「すべての非道のうち、最も愚かにして、最も賎しむべく、また最も有害なものは、この世の後に他の世がないと信ずるものである」
(ダンテのことば:中山昌樹訳『ダンテ全集第5巻』日本図書センター)

歩数【3000】歩・移動距離【172】km

石井政調会長が語る『防災・減災ニューディール』

参考写真 災害に強い国づくりと経済活性化をめざし、公明党は10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。その狙いやポイントについて、公明党政調会の石井啓一政務調査会長に聞きました。
「防災・減災ニューディール」の狙いは?
 防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要ですが、公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本(インフラ)の多くは今後、急速に老朽化し、防災力の低下が心配されています。
 一方、リーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融不安も重なって景気の低迷が続いており、経済の活性化も急務です。公助を中心とした防災力の強化と経済の活性化の両方を実現するために、公明党は防災・減災ニューディールを打ち出しました。
参考写真
続きを読む

2012年5月22日(火) くもり

環境対策課より神栖のヒ素問題への対応等をヒアリング、民事訴訟に関する会派としての態度検討

県港湾課より日立港の東京ガスLNG基地についてヒアリング

県政報告会の資料整理

水戸市内で県政報告会(県の公共施設の老朽化対策などについて)

参考写真
「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも、心で接することによって理解できる国である」
( ピーター・ドラッカーのことば: 『ドラッガー名言録』より)

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

東京ガスLNG基地への土地売却、6月県議会に提案

参考写真 5月22日、井手よしひろ県議は県港湾課より、茨城港日立港区に東京ガスが建設を進めている「新LNG供給基地」建設計画の進捗について報告を受けました。
 それによると、用地の売買契約がほぼまとまり、6月4日から始まる県議会に土地売却契約が上程されることになりました。東京ガスが購入する土地は、茨城港日立港区(日立港)第5埠頭の先端の土地10万4150平方メートル(約10ヘクタール)です。売買予定価格は31億9948万円(平米単価30,720円)となっています。6月議会で承認されれば本契約が結ばれ、7月に土地が引き渡されます。
 この3月には、東京ガスと地元漁業者との漁業権についての話し合いもまとまっており、10月に本格工事に入る予定。平成27年度末(平成28年春)の稼働を目指します。
 すでに、LNG基地の全容も明らかになっており、港湾用地の用途変更も完了しています。敷地内には23万キロリットルのLNGタンク1基、5万キロリットルのLPGタンク1基、製造用施設、タンクローリー出荷施設、管理施設などが建設されます。LNGタンクは、日本最大の地上型タンクが計画されており、その高さは地上約60メートル、直径約90メートルという巨大なものになります。
続きを読む

「災害に強い国づくり」で景気回復を

120522komei 5月21日、公明党は県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調しました。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張しました。
 冒頭の山口代表の挨拶の要旨を、公明新聞の記事などから紹介します。
 国会は会期末まであと1カ月と迫り、社会保障と税の一体改革、なかでも消費増税関連法案が最大の焦点となっています。増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられます。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えてまいりたい。
 また、現場を回っていると「経済を何とかしてほしい」との叫びにも似た声が寄せられます。政府がこれを放置することは許されず、公明党として「攻めの成長戦略」を迅速に実行していくよう強く求めてまいります。
 本日の会合では、経済をはじめ日本が直面する諸課題についても議論を深め、党の総力を挙げて「日本再建」への取り組みを加速させてまいりたい。
続きを読む

2012年5月21日(月) くもり時々晴れ

金環日食を観賞

財政課長から6月県議会の上程議案などをヒアリング

県議会の定数、選挙区割りなどの資料整理

公明党県本部選対会議

参考写真
【金環日食】日本の金環日食は1987年の沖縄以来25年ぶり。今回のように広範囲で起きるのは932年ぶりです。
日食の写真はNDフィルターが余りに高かったのであきらめていました。でも、ここ日立は雲が薄くかかり、その雲の様子を見ながらISO100、1/8000、f25でファインダーを見ずにシャッターを切りました。

歩数【2000】歩・移動距離【102】km

子宮頸がんワクチン、予防接種法の一類疾病に指定

参考写真 今年3月末の厚生労働省予防接種部会の方針として、現在は任意接種の子宮頸がんワクチンが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどとともに、予防接種法の1類疾病に分類されることになりました。
 任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担ですので、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
 子宮頸がんワクチンは接種費用が4万〜5万円と高額なため、公明党の主張を受けて、既に2011年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が実施されています。ただ、今年度末までの緊急事業のため、制度の恒久化が待たれていました。
 子宮頸がんワクチンが定期接種の1類疾病に分類されれば、万一、副作用などの健康被害が生じた場合でも、より手厚い給付制度が受けられるようになります。例えば、不幸にも死亡した場合は4270万円が支払われます。
参考写真 これに対し、個人予防に重点を置く2類や任意接種で子どもが亡くなった場合、6分の1の給付額となっています。
 最終的には5月23日の予防接種部会で正式決定しまが、厚労省は来年度からの実施に向け、今国会への予防接種法改正案の提出をめざしています。
 しかし、部会方針が決まるまでにはさまざまな意見が出され、今年1月27日に開かれた予防接種部会では2類疾病への分類が妥当との意見も出されました。すぐさま公明党の高木美智代衆院議員がこの問題を国会質問で取り上げ、1類への分類を強く要請した経緯があります。
続きを読む

2012年5月20日(日) 晴れ

防災に関する研修会(東京・自治労会館)

都市防災・耐震診断と補強(東京大学大学院教授・目黒公郎)

災害医療順天堂練馬病院医師・杉田学)

避難所の開設と運営演習(防災士研修センター代表取締役・甘中繁雄)

気象災害(元気象庁予報課長・市澤成介)

防災士資格試験を受験

参考写真
「大地を一歩一歩踏みつけて、手を振って、いい気分で、進まねばならぬ。急がずに、休まずに」
(志賀直哉のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【電車で移動】km

民主公約またも後退!後期高齢者医療、当面存続

120520minsyu 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し法案に関し、政府・民主党が名称変更など現行制度を微修正した上で、当面存続させる案を検討していることが分かりました。
 制度廃止に反対している全国知事会などに配慮した内容。廃止を明記した民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)からは大きく後退することになります。
 民主党政権は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って、廃止する法案を今の国会に提出する方針でした。そして、サラリーマンやその家族らは勤め先の健康保険に、それ以外は国民健康保険に入るなどとする、厚生労働省の有識者会議がまとめた案を基に法案を作成する方針です。
 しかし、有識者会議の案で、国民健康保険の運営主体を現在の市町村から都道府県に移すとしていることに対して、知事会側は「赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」と強く反発しています。
続きを読む

2012年5月19日(土) 晴れ

防災に関する研修会(東京・自治労会館)

地震のしくみと被害(東京大学総合防災情報教育センター教授・古村孝志)

ハザードマップと災害図上訓練(防災士研修センター代表取締役・甘中繁雄)

身近で出来る防災対策(危機管理アドバイザー・国崎信江)

参考写真
「興味があるからやるというよりは、やるから興味ができる場合がどうも多いようである」
(寺田寅彦のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【電車で移動】km

大震災や津波災害時には消防も助けてくれない!?

Operation Tomodachi [Image 30 of 120] 東日本大震災では、消防関係者にも多くの犠牲者が出ました。消防職員の被災者は27名(死亡23名、行方不明4名)。そのうち任務中の25名が殉職、参集途上の死亡者が1名でました。
 また、消防団も自らも被災者であったにも関わらず、水門等の閉鎖や住民の避難誘導、救助活動などを献身的に行いました。一方で、活動中に多数の犠牲者が生じました。死者は・行方不明者は254名に達し、その内、公務中の消防団員198名が殉職しました。
 こうした消防職員や消防団員などの震災時の活動については、住民の安全を守るという任務と消防関係者の安全・生命の確保という2つの命題をいかに達成させるかが大きな課題となっています。
 結論から先に述べると、消防であっても大規模な災害が発生して、自らの生命の危険がある場合は退避をする。危険区域内での出動を要請しても、出動できない場合や活動中であっても中断することがあるということです。
 したがって、助けを受ける側の一般の住民も、その意識を変えなくてはいけません。
 地震や津波の際は、消防関係者や警察関係者であっても、必ず助けに来てくれるとは限らないということを肝に命ずることです。まず、自分の命は自分で守る、家族の生命は家族で守る、ご近所の生命はご近所で守る(共助=近助)、この大原則を改めて確認する必要があります。
続きを読む

学校施設の天井、壁など耐震化を急げ


2012年度中に点検完了を自治体別の結果公表も
 5月18日、公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長(全国代表者会議議長)と池坊保子文部科学部会長(衆院議員)は、文科省で平野博文文科相に対し、学校施設の耐震化に関連し、「非構造部材」といわれる天井や内壁などの耐震化対策を早急に実施することを求める緊急提言を提出しました。
 昨年3月の東日本大震災の被災地では、学校の天井や照明器具、外壁、内壁などが崩落し、避難所として使用できないケースがあったほか、児童・生徒が負傷する事故も発生。都内でも震災当日、多目的ホールの天井が落下して2人が死亡しています。
 席上、太田議長は公明党の粘り強い取り組みによって、全国の学校耐震化が大きく前進したと強調。「次の段階として非構造部材をきちんと整備しなければ、安全の点からも、避難所や(物資の)集積所としての機能が確保できない」と指摘しました。
続きを読む

2012年5月18日(金) 雨のちくもり

震災復興のためのグループ補助金について各市町村の申請準備状況を調査(日立市、高萩市、北茨城市、鉾田市、土浦市)

液状化対策に関する土地改良の取り組みについて視察

防災士講習に関する事前資料整理

「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。 しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
(ラポックのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【295】km

3ワクチン定期接種化に向け法改正

参考写真 公明党が強く求めてきた「細菌性髄膜炎」と「子宮けいがん」の予防に関する3つのワクチンが定期接種化されることになりそうです。、
 幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」を予防する2種類のワクチンと、若い女性に増えている「子宮けいがん」の合わせて3種類のワクチンについて、民主党の厚生労働部門会議は、公費で接種を受けられるよう、予防接種法を改正すべきだとする案をまとめました。
 民主党の厚生労働部門会議がまとめた案によりますと、新たに公費で予防接種を行うべきだとしているのは、幼い子どもの脳や脊髄に細菌が入ることで引き起こされる「細菌性髄膜炎」を予防する肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、それに、毎年およそ3500人程度が死亡している「子宮けいがん」を予防するワクチンの、合わせて3種類のワクチンです。
参考写真 これらの3種類のワクチンについて、国はおととしから費用の一部を助成していますが、部門会議では、法律を改正し、継続して保護者などの負担を軽減すべきだとしています。
 定期接種は、市町村など自治体が実施主体となり、公費助成で行われます。ただ、3ワクチンを定期接種化すると、約1200億円の費用がかかる見込みで、自治体の財源確保などの課題が残っています。
続きを読む

脳脊髄液減少症の「ブラッドパッチ療法」が先進医療に指定

 5月17日、厚生労働省は、脳脊髄液減少症に効果的な「ブラッドパッチ療法」(硬膜外自家血注入療法)を「先進医療」に指定しました。
 これにより、ブラッドパッチ療法そのもの(約2万円)は自己負担のままですが、ブラッドパッチ療法を行う際の入院費などに保険が適用されることになりました。条件は、厚労省研究班が定める画像診断で髄液の漏れが確認された(脳脊髄液漏出症)患者が、厚労省の認定を受けた医療機関で治療する場合のみ有効となります。
 今後、厚労省は、利用人数、効果、安全性などを確認し、ブラッドパッチ療法の保険適用を検討していくことになります。
参考写真 脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れ、頭痛、倦怠感といった、さまざまな症状を引き起こす疾病。有効な治療法として、自分の血液を採取して腰や脊髄の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法がありますが、保険適用外のため1回につき約20万〜30万円の費用が必要で、患者の大きな負担となっていました。
 公明党は2006年4月、脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム(渡辺孝男座長=参院議員)を設置し、患者の会と連携を開始。脳脊髄液減少症の理解促進や髄液漏れを証明する画像診断の基準作成を推進する一方、保険適用の次善策としてブラッドパッチ療法の先進医療指定を強く求めてきました。
 脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は、「ここまできたのは公明党のおかげ。今後は先進医療を実施する病院が増えるよう努力していきたい」と話しています。

2012年5月17日(木) 雨

議会基本条例に関する会派の意見集約

次期衆院選比例区予定候補者との意見交換

上月副知事との意見交換

公明党時局講演会を開催
参考写真

「未だかつて、自分は本当に幸福だと感じた人間は一人もいなかった。 ――もしそんなのがいたら、多分酔っぱらってでもいたのだろう」
(ショウペンハウエルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

岡本、こしみず両新人候補、石井政調会長を迎え時局講演会開催

参考写真 5月17日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、水戸市の県総合福祉会館で開催しました。次期衆院選の比例北関東ブロックの予定候補者・岡本三成さん、輿水恵一さん、党政調会長石井啓一衆院議員(県本部代表)を迎え、充実の会合となりました。
 岡本さんは、創価大学卒。米国ノースウェスタン大学MBA課程修了。ゴールドマン・サックス証券に勤務。自治体や独立行政法人などの再建事業を手掛けた経済・財政のプロ。46歳。
 茨城県のエコフロンティア笠間に日本では初の“レベニュ−債”を導入した仕掛け人として、注目を浴びていました。
参考写真 経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年10兆円の公共投資を10年間行います。合計100兆円、100万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
続きを読む

公明新聞5月17日付け「直言」に掲載

参考写真 5月17日付け公明新聞のコラム「直言」に、井手よしひろ県議の記事が掲載されました。6日に発生した竜巻被害の支援体制について、意見を述べたものです。現状の災害救助法や被災者生活再建支援法が、竜巻という形態の災害に十分対応していないことを認識した上で、国の制度見直しを強く求めました。
 さらに災害救助法の応急住宅修理制度も、現状活用が難しく、例えば支援法にその金額52万円を上乗せして一体化するなどの改善策が必要だと考えています。
直言/竜巻被害、支援法の対象拡大を
 私は5期目の県会議員。茨城、栃木両県を竜巻が襲ってから1週間以上が経過したが、本格復旧はこれからだ。茨城県の4市と栃木県の1市2町に災害救助法が適用され、特に被害の大きかった茨城県つくば市は被災者生活再建支援法も適用される。支援法の対象について提案したい。
 問題は同支援法がどの程度の被害で対象となるのかだ。自然災害で自宅を失った被災者に、家屋再建費や補修費など最大300万円が支給されるのだが、対象は国の指針に基づき市が「全壊」または40%が損壊した「大規模半壊」と判定する住宅に限られる。
 つくば市は約6割が屋根が吹き飛んでいるが、建物全体の損傷率で言えば「半壊」「一部損壊」と判定される被害状況。このままでは、多くの住宅が対象外となり、支援が受けられないことに。
 そこで茨城県は、国の防災基本計画に竜巻対策を盛り込むよう改定し、「半壊」「一部損壊」の住宅に対しても、支援が拡充されるよう働き掛けている。災害救助法の応急修理制度も改善すべきではないか。現場の声を国政に届けるべく、国会議員の特段の尽力をお願いしたい。(I)

2012年5月16日(水) 晴れ

茨城県議会保健福祉委員会県外調査

福島県庁で福島県民の健康調査について聴き取り調査

福島市立第3小学校でホールボディカウンターによる子どもの内部被ばく状況調査を現地調査

県議会基本条例について会派の意見集約


「ほとんどすべての人間は、もうこれ以上アイデアを考えるのは不可能だというところまで行き着き、そこでやる気をなくしてしまう。いよいよこれからだというのに」
(発明家トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【バスで移動】km

福島市内小学校でホールボディカンターによる内部被ばく検査を視察

参考写真 5月16日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会は、福島市立第三小学校を訪ね、児童の体内の放射性物質をホールボディカンターにより計測する調査を現地視察しました。
 福島市では、市民約29万人を対象に、内部被ばくの状況を調べる健康調査を実施しています。汚染の度合いが高い地域から、妊産婦や中学生以下の子どもを優先して、調査は進められています。この日、第三小学校では市が独自に購入した移動式のホールボディカウンター(購入費約1億円)によって、子どもたちの放射性物質の量が計測されていました。
 なお、現在まで預託実効線量1mSvを超える児童は、一人もいませんでした。
続きを読む

福島医科大学山下副学長より聴き取り調査

参考写真 5月16日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は県外調査を行い、福島原発事故に関する住民の健康調査について、福島県庁と福島市内の小学校を訪れました。
 福島県では、福島第1原発の事故による放射能汚染を踏まえて、長期にわたり県民の健康を見守り、安心と安全を確保するために、「県民健康管理調査」を行なっています。福島県庁で、この調査を受託している福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの山下俊一センター長(副学長)から直接、説明を聴取しました。
 健康管理調査は、県民全員を対象とする「基本調査」と、18歳以下の子どもを対象とする「甲状腺検査」、国が指定した避難区域の住民を対象とする「健康調査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」などの詳細検査からなっています。
 「基本調査」は、原子力発電所の事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量の推計等を行うため、全福島県民を対象に実施しています。原発事故が発生した3月11日〜25日の行動記録を中心に、問診票により調査を行います。
 直接被曝した線量を測ったり、血液などを検査するのではなく、「いつ」、「どこに」、「どのくらい居たか」、「どのように移動したか」などを聴きとることによって、被ばくした線量などを推計するものです。
 福島県民205万7千人に対して、今年3月末までの回収状況は21.9%です。原発周辺の相双地域でも50%程度であり、決して回収率は高いとはいえません。
続きを読む

2012年5月15日(火) くもりのち雨

JR常陸多賀駅前で県議会報告

高萩工事事務所で平成24年度の事務事業について説明聴取
参考写真

つくば市内、筑西市内で竜巻被害の復旧について聴き取り調査

参考写真
「いつもうまくいくとは限らない。そこで自信が大切になる。俺は勝てる、といつも思っていることだ。思うことはいつでもできることだからね」
(ビル・ゲイツのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【248】km

東海第2原発100万人避難は不可能(常陸太田ハイビジョン映像日記より)


「常陸太田ハイビジョン映像日記」(youtube版)からリンクさせていただきました。
3月5日に茨城県議会第一回定例会の本会議で、井手よしひろ議員が行った「原子力防災計画の茨城県の危機管理体制」についての質疑応答の記録映像です。

障害者自立支援法から総合支援法に

障害程度区分を実態踏まえ見直し、公明の主張が随所に
120515hyou 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」(障害者総合支援法案)が衆院を通過し、成立が待たれています。
 この法案は障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に改め、“制度の谷間”を埋めるために、障がい福祉サービスの対象に政令で定める難病患者を加える。さらに、これまで重度の身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を、重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大する。また地域で共同生活を営む障がい者を柔軟に支援できるようにするため、現在、介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを統合するなどの内容が含まれています。
 公明党は、障がい者福祉の一層の充実に向けて、さまざまな障がい者団体と地道に協議を重ねてきた。法案には、こうした現場の声を踏まえた公明党の主張が随所に反映されています【表参照】。
続きを読む

2012年5月14日(月) 晴れ

県議会の定数、選挙区割りに関する意見交換、資料整理

衆院選選挙対策会議

つくば市の災害復旧について情報交換

参考写真
「自己満足に陥らない者は成長する。自分の考えが正しいという確信を持てない者のほうが、多くのことを学ぶ」
(中国の格言)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

竜巻被害:災害救助法、生活再建支援法の見直しが必要

参考写真 5月12日、つくば市などで6日に発生した竜巻・突風の被害に関して、橋本昌知事は被害状況の視察に来県した中川正春防災担当相に対し、被災者の生活や商店街、農業の再建、廃棄物処理などへの国の支援を求める要望書を提出しました。
 茨城県は、県地域防災計画改定に竜巻対策を盛り込むことを検討しており、指針となる国の防災基本計画についても、「(竜巻対策を念頭に入れて)ぜひ的確に改定をお願いしたい」と訴えました。これに対して、中川防災担当相は、「(竜巻や突風、ゲリラ豪雨などの)局部災害も改めて検証しなければいけない」と答えました。
 この日手渡した茨城県の要望事項のポイントは、「被災者生活再建支援法に基づく支援金については、支給対象に半壊の世帯を加えるなど、積極的な支援を行うこと」と言うことです。竜巻被害に関しては、「基礎が何ともなくて、家も傾かず屋根が吹き飛んでい​る被災家屋が多く、家の傾きのみで全壊や大規模半壊と認定される家はきわめて​少ない」ことが、現地を訪れた防災や建築の専門家から指摘されています。
 場合によっては、屋根などに大きな被害があっても、一部損壊という判定しかでない事例が続出する可能性があります。
 こうした状況を鑑みて、一部損壊の方への対応を検討することが望まれています。
続きを読む

2012年5月13日(日) 晴れ

市民相談(発達障害者の就業支援について)

ひたち国際大道芸フェスティバル<多賀会場>

つくば市の竜巻被害の普及状況、被災者支援者対策について現地での意見交換

中根家ご焼香

参考写真
 5月13日、ひたち国際大道芸フェスティバル<多賀会場>が、晴天のもと盛大に開催されました。
 この日は、多賀地区のよかっぺ通り、すずらん通り、多賀市民プラザ、駅前通りなどに会場に、作家自身のオリジナル作品の展示販売を行う「アートマーケットinひたち」、アート性あふれるフェイスペイントサービス、「ジプシー屋台」なども催され、多賀の街は終日賑わっていました。
 中国雑技団によるスリル満点のアクロバット、Tokyo雑技京劇団による変面や雑技を織り交ぜて“孫悟空”など、大きな喝采を受けていました。日立市出身の津軽三味線奏者・はなわちえさんが率いるHANAMASによる演奏、松本かなこさんによるチョークアートなど、バラエティに富む内容で、終日楽しむことが出来ました。

歩数【2000】歩・移動距離【180】km

つくば市内の竜巻被害から1週間

参考写真
 5月6日発生した竜巻から1週間。つくば市の北条地区では、週末を利用して全国各地から多くのボランティアが入り、がれきや飛び散ったガラスの撤去を行いました。
 5月12日は、大勢のボランティアが、ボランティアセンターでの受け付けが始まる午前9時前から、長い列を作り作業の説明や割り振りを受けていました。
 つくば市では北条地区を中心に全壊196棟を含む952棟の住宅などが竜巻の被害を受け、被災当時は、復旧にどれだけの時間が掛かるのだろうかと心配されました。
 しかし、被災地の住民の皆さまのご努力や多くのボランティア、JCや消防団、地元建設会社などの協力で、見違えるように瓦礫の撤去、建物の応急修理などが進みました。
続きを読む

消費増税法案審議入り、公明竹内氏が野田総理を追求

解散総選挙を断行し、民主党政権に対する審判を受けるとともに、消費増税の可否を国民に問うのが筋
参考写真 5月11日、社会保障と税の一体改革関連法案のうち、消費増税法案が衆院本会議で審議入りしました。法案の趣旨説明に続く質疑では公明党の竹内譲衆院議員が質問しました。
 竹内議員は民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で消費増税を掲げていなかったにもかかわらず、増税に躍起になっている野田政権の姿勢を厳しく批判しました。
 社会保障と税の一体改革に関しては、日本の高齢社会を見据え「避けて通れない最重要課題で、否定するものではない」とした上で、「国民生活に直結する増税という重大な意思決定が国民の負託を受けずに実行されようとしている。ひどい暴挙だ」と指摘。その上で「ただちに解散総選挙を断行し、民主党政権に対する審判を受けるとともに、消費増税の可否を国民に問うのが筋」として「国民軽視の、民主主義を否定するやり方で(消費増税法案の成立に)政治生命を懸けると言っても、説得力を持つはずがない」と批判しました。
続きを読む

2012年5月12日(土) 晴れ

ひたち国際大道芸フェスティバル<日立会場>

つくば市の竜巻被害の復旧状況を視察調査

つくば市議会議員との意見交換、竜巻被害の対応状況意見交換

参考写真
 5月12日、日立の中心街で大道芸人がその技を披露する「ひたち国際大道芸」が、日立市幸町の日立新都市広場や中心商店街で賑やかに開催されました。国際色豊かな演技者による妙技が繰り広げられ、会場を埋めた観客からは大きな拍手と笑いが起きていました。
 国際大道芸は日立市の初夏を飾る名物イベントで、1993年に始まり、今年が20周年の節目の年となります。国内外で活躍する大道芸人36組が集まりました。

歩数【2000】歩・移動距離【193】km

神栖のヒ素問題、県に責任2800万円の賠償を求める

参考写真 5月11日、神栖市の有機ヒ素汚染問題で、国の公害等調整委員会は、住民の健康被害などについて県の責任を認め、1人あたり最高300万円を支払うよう命じる裁定(総額2800万円)を出しました。
 有機ヒ素に汚染された井戸水を飲んだ茨城県神栖市の住民39人は、健康被害を受けたとして国と県に計約1億円の損害賠償と原因究明を求めた裁定。国の公害等調整委員会は、必要な調査や周知をしなかったとして、県に対して、因果関係がみられる37人に一人当たり5万〜300万円、計約2800万円の賠償を命じました。公害等調整委員会が自治体の責任を認めたのは初めてのケースです。旧日本軍が製造した可能性が高いと言われる原因物質ですが、なぜか、国の責任は認めませんでした。
 住民の健康被害が顕在化したのは2003年3月。3月17日に、筑波大学附属病院から潮来保健所に「神栖町の住民が手足のしびれ、ふるえ等の症状を訴えているので、井戸水の検査をしてほしい」との依頼があったのが発端です。原因の井戸水を使用していた住民は、12世帯(33人)と判明で、その内体調不良者18人との報告がありました。3月20日には、県衛生研究所で、当該井戸水の水質検査を実施した結果、基準値を超える高濃度のヒ素が検出されました。ヒ素の値:4.5mg/リットルで基準値の450倍にも及んでいました。井手よしひろ県議らは、いち早く20日、公明党県議会として関係部門より第1回ヒアリングを実施しました。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: