2012年05月

2012年5月11日(金) 晴れ時々雨

県議会改革等検討委員会

県議会の定数及び選挙区割りに関して会派検討会

政務調査用パソコンの修理

衆院選選対会議用資料作成

参考写真
北茨城市大津地域で津波に襲われた被災地に作られた花壇。復興への動きは着実に進んでいますが、あちこちに広がる空き地には物寂しさを感じます。

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

再生エネの導入加速へ、固定買い取り価格案が決まる

参考写真 太陽光や風力など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が7月1日から導入されます。
 これに先立ち、経済産業省の第三者委員会「調達価格等査定委員会」が電力会社による買い取り価格案を4月末に発表。政府が今月中に一般の意見公募などを経て正式決定されます。
 固定価格買い取り制度は、昨年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき創設。(1)太陽光(2)風力(3)地熱(4)中小水力(5)バイオマス(生物資源)―の5分野を対象に、新規設備でつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けます。 
 制度の大きなカギを握るのが、買い取り価格と買い取り期間の設定です。毎年見直しが行われるが、民間企業などの新規参入を促すためには採算が取れる価格設定が求められます。その一方、電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされ、一般の電気利用者が使用電力量に応じて賦課金を負担することになります。
 経産省の第三者委員会がまとめた2012年度の買い取り価格は、太陽光が1キロワット時当たり42円、風力が23.1〜57.75円などで、買い取り期間は10〜20年です【表参照】。これに伴い、標準家庭(電気料金が月約7000円)の場合、月70〜100円程度が電気料金に上乗せされると経産省は試算しています。
 住宅用の太陽光発電については全量買い取りではなく、余剰電力を買い取る現行制度が維持されます。
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消費増税法案の審議始まる、解散総選挙で国民の信を問え

参考写真 ゴールデン・ウィーク開けから、国会では「社会保障と税の一体改革関連7法案」の審議が始まりました。
 ここで、7法案について確認した上で、県議会公明党の考え方を整理しておきたいと思います。
<7つの法案について>
 社会保障と税の一体改革関連7法案は、年金関連2本、子ども・子育て関係3本、消費増税2本となっています。
  1. 「最低保障機能強化国民年金法改正案」
    低所得者への月額6,000円の加算年金、公的年金の受給に必要な納付期間を25年から10年に短縮する。納付期限を10年に短縮することは、公明党が以前から提案している内容です。まさに公明党案のパクリです。
  2. 「被用者年金一元化厚生年金保険法等改正案」
    厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案。自公政権時代に公明党が提出した内容とほぼ同じです。その当時、民主党の猛反発で審議未了のまま廃案になりました。ぬけぬけと同様の法案を提出してくる民主党の厚顔ぶりに呆れます。
  3. 「子ども・子育て支援法案」
    子ども・子育て支援給付や良質な子育て環境を整備する「子ども・子育て新システム」の政策を規定する法案です。
  4. 「総合子ども園法案」
    幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を創設あうるための法案です。
  5. 「子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案」
    上記両法案の施行に伴う関係法の整備するための法案です。
    上記3つの法案をあわせて「子ども・子育て新システム」といわれています。しかし、これは、自公政権時代に行った「認定こども園」の単なる延長に過ぎません。現場の声を無視して複雑な制度設計で新法をつくる必要性があるかどうか理解できません。
  6. 「税制抜本改革消費税法等改正案」
    国の収入となる消費税率を、2014年4月に6.3%、2015年10月に7.8%に引き上げるための法案です。
  7. 「税制抜本改革地方税法及び地方交付税法改正案」
    消費税増税に伴う地方消費税の税率を2014年4月に1.7%、2015年10月に2.2%に引き上げるための法案です。国と地方を合わせると、消費税は14年に8%に15年に10%に引き上げられます。
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2012年5月10日(木) 晴れ一時雨

JR日立駅で県議会報告

北茨城市役所で震災復旧のためのグループ補助金について担当課と意見交換

大津漁港の復興状況を現地調査

六角堂の復旧状況を現地調査

日立地区・大みか地区の中小企業者を訪問(震災復興の各種施策について)

北茨城市内で県議会報告

参考写真
 昨年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」とそれに伴う「大津波」により、岡倉天心が拠点とした茨城県北茨城市五浦地区は甚大な被害をこうむりました。特に、天心自らが明治38年に建設した「五浦の六角堂」は10メートル近い津波により土台だけを残して流失致しました。また、天心邸も床下まで津波の浸水を受け、壁に大きな亀裂が入りました。
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「秘書がやった」許されず、監督責任強化へ法改正を

参考写真 小沢一郎元民主党代表への東京地裁の無罪判決に対し、5月9日、検察官役の指定弁護士は東京高裁に控訴しました。にもかかわらず、民主党は、小沢元代表の党員資格停止処分を10日付で解除しました。言っていることとやっていることが真逆な、民主党らしい決断です。
 この決断に関して、10日付けの朝日新聞社説の指摘は、適切だと評価します。
民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を
朝日新聞社説(2012/5/10)
 (消費増税法案などの)法案審議とともに、なすべき仕事が民主党にはある。
 小沢氏自身と民主党が掲げてきた政治とカネの浄化に、具体的な成果を出すことだ。
 第一に、小沢氏の裁判で改めてわかった政治資金規正法の不備をただす。
 小沢氏は法廷で、収支報告書はすべて秘書任せで自分は見たことがないと言い切った。それで4億円もの巨額の資金を動かしていたという。こんな浮世離れした主張が、なぜ通るのか。それは規正法が政治家本人ではなく、会計責任者に一義的な責任を負わせるからだ。
 どう改革すべきか。処方箋(せん)はすでにある。公明党は、政治家が監督責任を怠れば公民権停止処分を科す改正案を国会に提出している。小沢氏も93年の著書「日本改造計画」で連座制の強化を訴えている。
 第二に、カネの流れを見えやすくするために、政治家の政治資金団体を一本化する。
 その重要性と効果を、小沢氏は著書でこう強調していた。
 「公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も、政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる」
 第三に、パーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止である。民主党が政権交代を果たした09年総選挙のマニフェストに掲げていた。
 これも小沢氏が言い出したことだ。総選挙前、ゼネコンからの違法献金事件で自分の公設秘書が逮捕された後に、みずから提案したではないか。
 民主党は当時、国会に法案も出した。しかし、与党になった途端に知らん顔である。
 自民党も、政治とカネの透明化には後ろ向きだ。それをいいことに、見て見ぬふりでやり過ごすなら、民主党も小沢氏も不誠実の極みだ。
 この際、政権党として「小沢案」での政治浄化を断行してみせてはくれないものか。
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災害救助法における「応急修理制度の運用」について

 5月6日に発生した大規模な竜巻被害については、災害救助法並びに被災者生活再建支援法が適用されています。
 災害救助法には、「災害にかかった住宅の応急修理」制度が位置づけられており、一定の条件で52万円分の住宅修理費が可能となります。
 実はこの制度、東日本大震災の際も、茨城県内の市町村でホームページなどで丁寧に説明された事がありませんでした。余り活用されなかったのではないかと不安に思っています。
 実際に居住している住宅が、 市が発行する「り災証明書」で全壊、大規模半壊、半壊の被害判定を受け、 応急修理を行うことによって避難所等への避難をしなくても、生活が出来る場合は、52万円までの補修工事を市が行うことが出来ます。
 今回のつくば市の事例では、5月14日以降、り災証明書が発行されますので、速やかに相談・申請することが必要です。
 ただし、この制度は、工事代金を後払いで支払制度ではありません。申請後、工事は市が発注することになりますので、結果的に着工が遅れてしまいます。屋根の補修など可及的速やかに行わなくてはならない工事に、市は早急に体制の整備をする必要があります。
※図に一部誤りがあります。全壊の賃貸の場合の支援金は150万円です。
参考写真
参考:災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」について(福島県いわき市)

2012年5月9日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立市役所で震災復旧のための中小企業グループ補助金について取りまとめ状況確認

眷觧毀鮟蠅膿椋夘旧のための中小企業グループ補助金について取りまとめ状況確認

県議会で保健福祉部より災害救助法、被災者生活再建支援法について聴き取り調査

小澤家通夜式

高萩市内で県議会報告


「すべての大偉業は、最初は不可能な事だと言われた」
(カーライル・イギリスの思想家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【217】km

石井政調会長、民主党の新年金制度断念を迫る

参考写真 5月8日、社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院本会議で審議入りしました。この日は、基礎年金加算などを盛り込んだ年金機能強化法案と、共済、厚生の両年金を一元化する被用者年金一元化法案の趣旨説明が行われ、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立ちました。石井政調会長は、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫りました。
 石井政調会長は民主党が2009年の衆院選で、4年間は消費税を上げないと公言していたことに言及。野田佳彦首相が「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘しました。
 また、首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて石井政調会長は、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない」と明言を避けました。
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2012年5月8日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

茨城県測量士政治連盟会長、幹事長と意見交換

日本赤十字社茨城支部に義援金を届ける、つくば市北条地区の竜巻被害に関する要望書提出

高萩市内で県議会報告

震災復興に関する中小企業グループ補助金に関して中小企業課と意見交換

日立市内で県議会報告


「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

日赤茨城支部に“家電6点セット”の寄贈を要望

参考写真 5月8日午前、井手よしひろ県議は茨城県議会公明党を代表して、竜巻被害への支援を求める要望書を、日本赤十字社茨城県支部に提出しました。
 内容は、1.東日本大震災の被災者支援の枠組みの一つである"生活家電6点セット"を、茨城県内の竜巻被災者にも適用すること。2.日本赤十字社茨城支部として義援金窓口を開設すること。3.その他、被災者支援に一層のご努力をいただくこと。の3点です。
 「生活家電6点セット」の寄贈事業は、東日本大震災にあたって、海外から寄せられた義援金をもとに、日常生活に最低限必要な家電品(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの6点)を、寄贈する事業です。
 今回の竜巻被害でも同様の取り組みが行えないか、県議会公明党として要望させていただきました。
 なお、日赤茨城支部では、要望があった義援金の講座を8日夜までに開設しました。
日本赤十字社茨城県支部では、5月6日に発生した竜巻により被災された方々のために、下記のとおり義援金を受付けます。義援金は、手数料等を一切いただくことなく、全額が茨城県に設置される義援金配分委員会を通じて被災者に配分されます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
■義援金名称「茨城県竜巻災害義援金」
■銀行名:常陽銀行本店営業部
■口座番号:普通預金「3628064」
■口座名:日本赤十字社茨城県支部支部長橋本昌(はしもと・まさる)
なお、常陽銀行の本支店間の振込手数料(ATMは不可)は無料となります。

茨城・栃木両県で竜巻被害1500棟超

公明が現地調査 早急な住宅確保など要望
参考写真 関東地方を中心に大気の状態が不安定になった5月6日午後、竜巻、突風や落雷による被害が各地で相次ぎ、茨城、栃木両県では合計約1500棟を超す建物が損壊し、全壊した自宅の下敷きになった中学3年の男子生徒が死亡、53人が負傷しました。公明党の茨城県本部(石井啓一代表=衆院議員)と栃木県本部(遠藤乙彦代表=同)は直ちに対策本部を立ち上げ、6、7両日に現地調査や緊急の申し入れを行いました。
 6日午後0時45分ごろに茨城県つくば市を襲った竜巻による建物被害は、7日午後8時現在で、全半壊、一部損壊を合わせ約800棟以上。建物が崩れるなどして、市内で中学生1人が死亡、37人が軽傷を負いました。
 党県本部の石井代表(政務調査会長)は、災害発生直後の6日午後2時半に、被害が甚大な同市北条地区を緊急視察。田村佳子、八島功男の両県議、小野泰宏市議が同行しました。(井手よしひろ県議も4時過ぎに合流しました)
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2012年5月7日(月) 晴れ

県議会公明党「つくば市北条地区の竜巻被害に関する要望書」をつくば市長に提出

つくば市北条地区現状調査

日立市内で県政報告会

水戸市内で県議会議員との意見交換(議会改革について、竜巻被害対策について)

高萩市内で県政報告会

県議会公明党「つくば市北条地区の竜巻被害に関する要望書」を茨城県知事に提出


「今日も、明日も、困難が待ち受けている。しかし、それでも、わたしには、夢がある」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【299】km

つくば市内の竜巻被害対策に要望書提出

参考写真 5月7日午後、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会とつくば市議会公明党議員団は、茨城県庁で橋本昌県知事あての「竜巻被害に関する要望書」を提出しました。
 公明党つくば市議団は、7日午前、つくば市役所で市原市長に要望書を提出。その後、昨日に続いて2度目の現地調査を行い、午後、県庁で山口副知事に要望書を提出しました。
竜巻被害に関する要望書
茨城県知事橋本昌殿
 5月6日に発生した竜巻は、つくば市内に甚大な被害をもたらしました。
 貴職にあっては、一刻も早く被害の全容を掌握し、被災した住民の支援、地域の復旧に全力を挙げると共に、以下の5点を要望いたします。
<記>

  1. 災害救助法の適用を一刻も早く行うこと。

  2. 被災者生活再建支援法の適用を速やかに行うよう、国(内閣府)に強く働きかけること。

  3. 雇用促進住宅、市営住宅並びに、自宅に居住できない被災住民について、一刻も早く公務員宿舎、公営住宅などの斡旋を行うこと。仮設住宅に代わる、借り上げ民間賃貸住宅の制度を認めること。

  4. 県災害見舞金の早期支給を行うこと。

  5. 竜巻被害を未然に防ぐため、ドップラーレーダー等をつくば山頂に整備すること。

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2012年5月6日(日) 雨のちくもり

県議会報告用DVD作成、配送作業

つくば市内の竜巻被害対策本部の立ち上げ

つくば市北条地区の被災状況を現場調査

水戸市内で県政報告会


 6日午後0時45分ごろ、つくば市で竜巻が発生し、筑波山ふもとにある北条地区など市北部を中心に住宅が倒壊するなどの大きな被害が発生しました。
 つくば市対策本部によると、住宅や商店などの建物計827棟が全半壊し、37人がけがを負いました。
 このうち、つくば市北条の中学3年生が全壊した自宅の下敷きになって死亡しました。
 この竜巻は小貝川近くの吉沼地区から順に西高野、大砂、北条地区にかけて発生。その距離は広範囲で北東約7キロにわたりました。
 周辺の変電所が被害に遭うなどし、竜巻の発生直後は市内の約2万1000世帯で停電しました。
 つくば市は北条地区の近くにある市立小田小と田井小に避難所を開設。多くの被災者は損壊した自宅や近くの親類の家に宿泊するなどし、避難所で一夜を過ごしました。
 茨城県によると、つくば市のほかに竜巻による建物被害は筑西市で90棟、常陸大宮市43棟、常総市5棟に上りました。

歩数【3000】歩・移動距離【214】km

つくば市内で大規模な竜巻被害

参考写真
 5月6日午後12時40分頃、つくば市北条地区などで大規模な竜巻が発生し、死者1名を含む26名が救急搬送されました。参考写真午後7時30分現在で住宅被害は、全壊が12棟、半壊18棟、その他70棟以上と報告されています。その他にも雇用促進住宅の50戸以上が居住できないほどの被害を受けています。詳細に調査が進むにつれ、被害状況はなお拡大することが懸念されています。
 竜巻の第一報は、つくば市議会議員の小野泰宏さんから午後12時52分にツイッター情報として配信されました。その後の緊迫した竜巻の様子は、小野議員のブログに克明にアップされています。(つくば市で竜巻発生! 発生を目撃。現場は悲惨な状況!
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2012年5月5日(土) こどもの日 晴れ

坂東市内で県政懇談会(南関東直下型地震への対応、防災・減災ニューディール政策について)

埼玉県内の友人宅訪問

さい帯血バンクの現状について資料更新


茨城県のこどもの数、総人口に占める割合とも、過去最低を更新しました。
茨城県常住人口調査の結果を基に、平成24年5月5日現在のこどもの数を推計すると389,876人となり、県総人口に占める割合は13.3%になります。この数値は人口、割合ともに過去最低です。
男女別では、男子が199,933人、女子が189,943人で、男子が女子を9,990人上回っています。
(子どもがいない我が家のひとり娘“未来”は今年の6月で14歳になります)

歩数【2000】歩・移動距離【229】km

さい帯血移植の診療報酬アップ

公的バンクを後押し、公明党の主張実る
参考写真 2012年度の診療報酬改定を受け今年4月から、白血病などの血液疾患の治療に有効な造血幹細胞移植に関わる保険点数が引き上げられた。中でも、さい帯血移植は2万2150点(1点=10円)の大幅加算となり、骨髄移植や末梢血幹細胞移植と同じ6万6450点になりました。
 これにより、国からの補助金と診療報酬で運営されている、全国の公的さい帯血バンクの安定運営と、さい帯血移植のさらなる普及が期待される。また一つ公明党の主張が結実したました。
 へその緒や胎盤に含まれるさい帯血は、血液をつくる造血幹細胞を多く保有しており、骨髄や末梢血幹細胞とともに血液疾患の治療に使用されています。
 さい帯血は、採取する際、提供者となる母親と新生児に危険がない上、移植の拒絶反応が起こりにくいのが特徴。また、常時冷凍保存されているため、患者への迅速な提供が可能です。
 治療効果は他の造血幹細胞移植と変わらないとされ、移植件数も毎年同程度行われているにも関わらず、診療報酬は骨髄移植などと比べ約2万点も低い状況が続いてきました。
 こうした状況を受け公明党は、党造血幹細胞移植法整備検討(旧さい帯血法整備推進)プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)の会合などで厚生労働省に対し、「同種の医療行為で報酬の差があってはいけない。骨髄移植に合わせるべき」と強く訴えてきました。
 現在、公明党は(1)国による造血幹細胞の提供促進(2)採取、移植時の安全性確保(3)バンクの安定運営―などをめざす「造血幹細胞移植法(仮称)」の実現に全力で取り組んでいます。
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2012年5月4日(金) みどりの日 雨のち晴れ

石井啓一の国政レポートの編集作業

コミュニティNETひたちの有志との意見交換(新しい公共の場創出モデル事業について)

日立風流物の4基公開を観賞・撮影

人見家通夜式に参列


『磯山さやかの旬刊!いばらき』ネモフィラ
 「磯山さやか旬刊!いばらき」、季節の花々が美しいひたちなか市の国営ひたち海浜公園を紹介します。
 1年を通じて250種類以上の花々が咲き誇るひたち海浜公園は、この季節、丘一面をブルーに彩る約450万本のネモフィラが見頃を迎えています。
 さらにチューリップなど絶景の花畑が楽しめます。
 美しいネモフィラを見に、ひたち海浜公園に遊びに来てください。

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

日立風流物、7年に一度の4基同時公開

参考写真
 5月3日より5日まで、日立市宮田町のお祭りロードで、巨大な山車の上で“からくり人形”が演じられる「日立風流物(ふりゅうもの)」が公開されています。今年は、7年に一度の神峰神社の大祭礼に当たり、通常は毎年交替で東町、西町、北町、本町の4つの町内の風流物が一基ずつ公開されているところ、4基同時に公開されます。
 あいにくの春の嵐で、5月3日は中止となり、4日は小雨の中決行されました。井手よしひろ県議が、会場を訪れた午後3時過ぎには雨も止み、待望の青空のもとでの風流物公開となりました。
 日立風流物の高さ約15メートルの山車には、前面に5段、裏に1段の舞台が設けられています。内部では約30人が何本ものひもで計約20体の人形を操り、大がかりなからくり人形芝居を繰り広げます。中には、弓を引いて実際に弓矢を飛ばすからくりなどもあります。
 さらに、こうした表舞台(表山)を、180度転回させて裏舞台(裏山)に場面転換するシーンは、圧倒的な迫力があります。
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年金問題への見解など、石井啓一衆院議員が語る


衆議院議員・石井啓一(公明党政務調査会長、党茨城県本部代表)が、今、話題の国政、県政の課題をレポートします。
防災・減災ニューディール政策、茨城の復興支援策、年金問題への見解について、語りました。

2012年5月3日(水) 憲法記念日 雨

茨城県議会公明党県政報告(水戸駅北口)

茨城県議会公明党県政報告(土浦駅東口)

茨城県議会公明党県政報告(つくば市西武百貨店前)

県議会公明党政務調査会(石井啓一衆議院議員との意見交換:つくば市内)

茂宮川の溢水現場を現地調査

参考写真
 今、県の三の丸庁舎が意外な姿になっています。
 東日本大震災の影響で、三の丸庁舎は4階部分と棟屋が大破。4階部を撤去し、耐震補強をすることになりました。棟屋部分は一旦解体し、もう一度組み立てることになっています。
 4階部分は、昭和29年に増築され現在の外観となりました。しかし、2010年行った耐震診断では、4階の構造耐震指標(Is値)は0.04〜0.16と、基準値の0.6を大幅に下回り、「耐震化は無理。撤去相当」と指摘されていました。今回の震災でも、外壁の脱落などの被害は4階以上に集中していました。
 庁舎中央部の塔屋も震災の影響で倒壊する恐れがあり、県管財課は「県庁の象徴的な構造物であり、長年親しまれているイメージを守りたい」と復元することになりました。
 現在、4階部分の解体は終わり塔屋もない状態で、とても珍しい姿になっています。

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

7月1日より、スカイマーク『茨城〜那覇線』就航へ

参考写真 スカイマークは、7月1日(日)から9月30日(日)の期間、季節定期便として「茨城〜那覇線」を1日1往復2便にて運航することを発表しました。
 また、従来からの茨城〜神戸線を利用して乗り継ぎ可能な神戸〜那覇線も1日2往復から3往復に増便します。茨城から沖縄への路線を運航することで、茨城空港の一層の利便性が向上します。
 さらに、「茨城〜那覇線」の7月1日搭乗分は、ハッピーサンデーキャンペーンとして、普通運賃を1万円と設定しました。7月2日以降も、「WEB割21割」を15,800円に設定し、その他にも、出発間際でもお得な「WEB割7・3」も用意しました。
 運航当初のダイヤは、茨城発午後0時45分(那覇着3時50分)、那覇発午前9時30分(茨城着午後0時5分)の予定です。
 茨城県と沖縄県の間には年間20万人もの航空旅客があります。県立高校の修学旅行でも7割以上が沖縄方面を選択しています。県の新規就航路線希望調査で沖縄が7割を占めたこともあり、今回の季節定期便が恒常化されることに大きな期待が寄せられています。
 いよいよ便利で安い、茨城空港の真骨頂発揮です。
参考:7月1日より新路線「茨城‐那覇線」を就航、「神戸‐那覇線」を増便運航

65回目の憲法記念日、公明党が街頭演説会

参考写真 5月3日は65回目の憲法記念日。公明党茨城県本部と県議会公明党議員会は、石井啓一県本部代表(党政調会長)を迎え、街頭演説会(県議会報告会)を、水戸、土浦、つくばの県内3箇所で開催しました。
 石井県代表は、日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則で示された普遍的価値を守ると力説した上で、公明党は「『加憲』の立場で議論していく」と強調しました。
 その中で、公明党として「加憲」すべき対象として、良好な環境の下で生活する権利である「環境権」を例示。昨年の東京電力福島第1原子力発電所事故による深刻な環境破壊に触れ、「環境権を基本的人権に加えることは、最も国民のコンセンサス(合意)が得られやすい課題だ。環境権を憲法に加えることで、改正論議が進められることを期待したい」と述べました。
参考写真 また、石井県代表は、震災復興対策に触れ、「東日本大震災から1年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球してる。茨城県では茨城県沖地震や房総沖地震、南関東直下型地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となってる」と指摘しました。
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2012年5月2日(水) くもりのち雨

市民相談(新しい公共モデル事業について)

公明党県議会政調会(GW明けの県議会報告会の内容検討、県議会報告会の日程調整) 

牛久市内での県政意見交流会(県議会定数について、選挙区割りについて)

参考写真
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
(吉田松陰のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

重要政策課題:原発再稼動、公明の方針は「脱原発依存」



政府の“再稼働ありき”は拙速、不誠実。地元の理解、国民の納得が大前提

関西電力大飯原発2、4号機(福井県おおい町)の再稼働への政府の方針をどう見るか。
斉藤鉄夫幹事長代行 政府の方針は「再稼働ありき」で、国民の不安に応えようとしておらず、拙速かつ不誠実な態度だと思います。やはり、地元の皆さんの理解、国民の納得を得ることが大前提であり、それがない限り、再稼働をすべきではありません。
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2012年5月1日(火) 晴れのちくもり

政務調査費の検証作業

事務所の整理

橋本家告別式

国営ひたち海浜公園で写真撮影

新しい公共「提案型モデル事業」について担当課より聴き取り

参考写真
「できるかどうかは知らんさ。それよりも、お前がそうしたいかどうかだろう?」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

災害時多目的船(病院船)の導入を急げ

船上で治療が可能に、米中ロなどが所有
被災地に派遣し救援活動の拠点に

参考写真
 大地震などの大規模災害時に、被災現場の沖合に派遣して負傷者の治療などに当たる「災害時多目的船」への関心が高まっています。
 東日本大震災では、津波による壊滅的な被害で、被災地の医療体制は“マヒ”状態に陥りました。
 岩手、宮城、福島3県380病院のうち、全壊または一部損壊した病院は約8割の300病院に達しました【表参照】。参考写真道路網の寸断などによって患者や医薬品の搬送も困難になり、人工透析患者などの災害弱者への対応が後手に回ったり、高齢者が避難所で体調を崩して亡くなったりするケースも相次ぎ、多くの課題を突き付けられる形となりました。
 こうした中で今、注目を集めているのが「災害時多目的船」です。多目的船は、諸外国では「病院船」と言われている船舶で、米国や中国、ロシアの海軍などが所有しています。これらの船舶には、手術室や病室はもちろん、ヘリポートなどが備えられており、災害で陸路が寸断された場合でも、船上で治療や手術などを行うことができるようになっています。
 特に米国は、2隻の病院船「マーシー」と「コンフォート」を運用しており、世界規模で実施される災害救援活動などで活躍してきたことが知られています。
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井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
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