2012年06月

2012年6月30日(土) 晴れ

県政報告会用資料整理、パワーポイントスライド作成

古徳家告別式に参列

水戸市内の那珂川に掛かる“千歳橋”の老朽化対策を現地調査

水戸市立七つ洞公園を調査

県政報告会用ビデオ編集作業

水戸市内で県議会報告

参考写真
 那珂川に架かり、水戸市渡里町と中河内町を結「千歳橋」を現地調査しました。千歳橋は、昭和50年4月に完成。橋長335.5メートル。国道118号線では最も長い橋です。

歩数【3000】歩・移動距離【197】km

消費増税に被災地特例を

参考写真
 6月29日、公明党の井上義久幹事長が記者会見を行い、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について、「東日本大震災の被災地に十分配慮し、特例的な措置を検討すべきだ」との考え方をしめしました。震災復興に消費増税が足枷にならぬよう、重要な視点だと思います。
 井上幹事長は、「一体改革に関連して消費増税が現実となるが、東日本大震災の被災地から、復旧・復興に対する影響を心配する強い声が寄せられている。被災地では、生活再建は緒に就いたばかりだし、雇用問題など多くの課題を抱えている。事業や住宅の再建といった課題も、これから本格的な取り組みが行われる。その中で消費増税という新たな負担が生じることになるので、十分な配慮が必要だ」と指摘しました。
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2012年6月29日(金) 晴れ

県議会定数と選挙区割りに関する会派検討会議

県議会土木委員会県内調査に同行(日立山側道路の工事進捗状況調査)

県政報告会を水戸市内で開催

参考写真
 井手よしひろ県議は、県議会土木・企業委員会の県内調査に同行し、日立山側道路(県道日立笠間線)の建設現場を現地調査しました。
 平成6年から工事が進められている日立山側道路。平成24年度中(平成25年春)の全面供用開始を目指して工事が進められています。
 日立山側道路は、平成20年4月に石名坂〜塙山団地までの区間が暫定供用されています。
 県道区間の全体事業費は97億円。残事業は20億円。平成22年度予算は6億7000万円です。

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

日本の社会保障の現状と消費増税

参考写真

参考写真 社会保障と税の一体改革、すなわち消費増税について質問やご意見を多数いただきます。そもそも社会保障とはどういったものなのか、毎年、幾らぐらい掛かっているのかなど、基本的な事柄について確認してみたいと思います。
 社会保障とは、年金・医療・介護・子育て支援・生活保護などの福祉サービスの総称です。現在、毎年100兆円程度が社会保障のために使われています。ちなみに、その内訳は年金が50兆円、医療に30兆円、その他に20兆円です。社会保障の給付額は、4人家族で1年間で何と300万円にもなります。
 一方、社会保障の給付負担のバランスを見てみると、年収が300万円から350万円程度の家庭では、年金、医療、子育てなどの社会保障の給付(現金とサービス)を150万円受けています。それに対して、税金や年金・医療・介護保険などの保険料は67万円あまりです。支払った税金や保険料よりも83万円分も多い、給付を受けていることになります。当然、所得が少ないほど給付と負担との差は大きくなり、年間所得100万円以下の方は、給付のほうが300万円近く多くなっています。社会保障は、正に所得の再配分機能を持っていることがよく分かります。
参考写真
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一体改革に盛り込まれた 低所得者対策

参考写真

参考写真 社会保障と税の一体改革では、公明党の推進で消費税増税に際し低所得者対策が実施されることになりました。年金額の少ない低所得者に「福祉的な給付措置」、税制分野では低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」が実施されます。加えて消費税率を8%に引き上げる段階で「軽減税率」を、10%段階でこの軽減税率と併せ「給付つき税額控除」の導入が検討されます。
 このブログでは、消費増税に伴う低所得者対策をまとめておきたいと思います。
実質的には加算年金制度として、福祉的給付、月5000円支給
 受け取る年金額が低い高齢者や障がい者への対策として、消費税率が10%になる2015年10月から、「福祉的な給付措置」が行われることになりました。
 これは年金とは別枠でお金を給付する制度ですが、実質的には公明党がこれまで主張してきた加算年金制度といえます。保険料を満40年間(480カ月)納めた人には月5000円を給付し、これよりも保険料の納付期間が短い人は、納付期間に応じた給付があります。対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の方です。給付対象者は約500万人と見込まれています。障害1級相当の人の給付額は、1.25倍とします。
 この福祉的給付は、別に法律をつくる必要があります。この法律を消費税率引き上げまでに成立させることを、3党の修正合意の中に盛り込ませました。
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2012年6月28日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県政報告用プレゼンテーション資料取りまとめ

柴田家告別式に参列

市民相談(交通事故の示談交渉のもつれ)

日立市褒章受章者祝賀会に出席
参考写真

高萩市市内で県政懇談会

「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

井手県議、取手市内で県政報告

 6月27日、井手よしひろ県議は取手市内で県政報告会を行いました。
 この中で、国の社会保障と税の一体改革の公明党の対応について触れ、次のように語りました。


参考写真 自公政権当時の2009年、社会保障の安定的な基盤をつくるために、改正所得税法付則104条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論は、国民目線の議論なくして突き進む民主党と自民党の増税議論の中に割って入り、「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで、公明党は対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。言い換えれば、民主党が実現できない“最低保障年金”や“後期高齢者医療制度の廃止”などのマニフェストを撤回することです。これを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、1年以内に結論を出すということを決めました。
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2012年6月27日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

多賀駅前交番の建設状況を調査

県議会改革検討会議に出席

取手市内で県議会報告会を開催

参考写真
 再整備工事が進められていた日立市多賀町のJR常陸多賀駅前広場工事が完工しました。ロータリーは車の流れを円滑にする「ラウンドアバウト方式」を県内で初めて採用。一般車や公共交通機関などの利用空間を区分し、歩道を整備するなど駅利用者の利便性が向上しました。
 駅前広場は整備後約50年が経過したのを受け、再整備工事に着手。事業費は約3億円で整備面積は約6700平方メートル。東日本大震災の影響を受け、工期が3カ月程度伸びていました。
 再整備は「通過交通空間」「公共交通空間」「一般車乗降場空間」を明確に区分した。ロータリーは欧米で導入が進む交差点システム「ラウンドアバウト方式」を採用。ロータリー内の車両通行を優先することで安全性と円滑性を高めています。
 一般車が送迎などで利用できる「一般車乗降場」を新設。駅舎からバス・タクシー乗り場まで雨よけ用の屋根を設けた。点字ブロックの増設や歩道の段差の解消などバリアフリー化も実現しました。
 また、市民から要望が強かった多賀交番の駅前への移転も実現。7月中旬のオープンを目指して、内装や機材の整備が進んでいます。

歩数【2000】歩・移動距離【218】km

議会改革検討会議、定数削減の座長案は“63”

自民党の現状維持案に各会派が激しく反発、採決に自民党からも造反者!
120627kento 6月27日、第7回の県議会改革等検討会議が開かれ、県議会の定数削減問題について、海野徹座長から「現在65の定数を63に削減し、議員の報酬を85万円から75万円に10万円削減する」との座長案が示されました。
 茨城県議会では、議会議会改革を進め、県民の意見を如何の県政に反映していくか、議会活動や議員個人の活動をどのように活性化してかを検討して行きました。議会改革の大きなポイントである、県議会の定数と選挙区割の見直しいて、まず各会派の定数見直し案がまとまり、27日の会合で座長案が示されたところです。
 座長案の提示に先立ち、井手よしひろ県議は公明党を代表して、以下の2項目について意見を表明しました。
  • 今回の議員定数の見直しは、ここ10年来の定数削減や選挙区見直しの議論の集大成であり、抜本的な改革でなくてはならない。次回の県議選の後、もっと定数を削減すべきだという県民の声が出るような改革は、改革の名に値しない。少なくても、10年、15年の期間、県民から評価される定数削減が必要。その際は、一定の目安として人口5万人に議員1人という、わかりやすい基準を設けて、定数を決めことが重要だ。
  • 定数削減案と議員給与の削減案とを一体的に議論することは、定数問題の本質を歪める。公明党は報酬削減に賛成。報酬の削減問題と、定数の問題とは、切り離して議論すべきである。

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2012年6月26日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

十王町内で県政懇談会を開催

高萩市内で県政懇談会を開催

柴田家ご焼香


「人から批判されることを恐れてはならない。それは成長の肥やしとなる」
(発明家・トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決

参考写真 6月26日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されました。賛成は363票、反対は96票、民主党内から57人が反対票を投じ造反しました。
 採決に先立ち行われた討論では、公明党から斉藤鉄夫幹事長代理が登壇し、賛成討論を行いました。
 斉藤幹事長代理は、まず「消費税増税の前提として、社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある、そのために、協議を通じてわが党の主張を最大限反映させるべきと考え、公明党は修正協議に臨んだ」と、公明党が三党協議に参加した理由を述べました。その上で、「協議の結果、社会保障の全体像は、今後設置される“国民会議”における審議を踏まえて消費税増税が実施されるまでに明確化することとし、それなしには増税ができない仕組みとなりました。また、デフレからの脱却に向けて防災・減災対策をはじめとする景気経済対策を講じ景気の回復を図ること、低所得者対策は最初の消費税率8%引上げ段階から講じることなど、“増税先行”ではない方向で合意に達し、あわせて関連法案の修正も行うこととなった」とし、公明党が関連法案・修正案に賛成する理由を述べました。
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2012年6月25日(月) くもりのち晴れ

茨城空港利用促進等協議会総会に参加

公明党県本部で首長選対応、かすみがうら市の議会リコールなどについて協議

県議会基本条例検討委員会

茨城県議会公明党ミニ県政通信No7の編集作業、出稿作業


「思い切って最初の一歩を踏み出しなさい。途中の階段の全てを見る必要はない。まず第一歩を踏み出しなさい」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

石井、岡本、輿水各氏大いに語る=日立市で時局講演会


 6月22日、日立市のシビックセンター音楽ホールで公明党時局講演会を開催しました。石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一両予定候補を迎え、熱気溢れる会合になりました。
 石井政調会長は、社会保障と税の三党協議に公明党が参加した経緯やその成果を語りました。特に、合意に盛り込まれた年金制度の改善について報告。公明党が強く主張した、低所得者の基礎年金を25%上乗せする「年金加算制度」の創設が盛り込まれたと強調しました。
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茨城空港利用促進協議会の定期総会

参考写真 6月25日、茨城空港利用党促進協議会の平成24年度総会が、水戸市内のホテルで開催されました。
 茨城空港は、東日本大震災で空港ビルの屋根が破損するなどの被害を受けましたが、3日後の3月14日から再開。原発事故による風評被害などで、ソウル便が運休するなど厳しい環境が続いています。地元小美玉市や県などは、空港ターミナルビルを活用したイベントを1年間で152回(延べ日数781日)開催するなど積極的な誘客策を行いました。
 その結果、ターミナルビルの来場者が5月3日に、200万人を突破しました。平成22年3月11日の開港以来の来場者は、1年目が約78万人、2年目が約98万人。3年目の3月11日以降も神戸、上海便の増便やビル内のコーヒーショップ、韓国グッズ販売店の開設などに伴い、順調に来場者数を伸ばしています。
 6月23日から春秋航空上海便の定期便化、7月1日からのスカイマーク社の沖縄便就航など、茨城空港には追い風が吹いています。地元、小美玉市では空の駅構想も進行中であり、今後が期待されます。
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2012年6月24日(日) 晴れ

市民相談(常陸大宮市内で障がい者の入所について)

時局講演会のビデオ編集

現議会ミニ通信の編集作業

参考写真
「人生とは、興奮に満ちている仕事のこと。最も興奮するのは、他人の為に生きるとき」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【45】km

総合支援法成立の意義と課題を考える

支援の必要度、実態踏まえた判定に修正
難病患者もサービス対象に

120623image 6月20日、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法(改正障害者自立支援法)が成立しました。
 3党合意や民主党の分裂騒ぎの影で、マスコミ等にはほとんど報道されない障害者総合支援法の問題。この問題は、民主党のいわゆる『政治主導』がいかに脆弱で、無責任なものであったかを白日のもとに晒すことになりました。
 公明党の主張が随所に反映された障害者総合支援法の改正の経緯とポイントについて、整理しておきたいと思います。
 この法律のポイントは、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に改め支援内容を充実させたほか、制度の“谷間”にあった難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えました。さらに、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を、重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大しました。
 これまでも公明党は、障害者自立支援法施行後、利用者や事業者から寄せられる声をもとに、利用者負担の大幅な軽減や事業者の激変緩和措置などのための特別対策、緊急措置を実施してきました。そして2010年12月には、ねじれ国会の中で、公明党が“接着剤”の役割を担い、民主、自民両党を説得して、家計の支払い能力に応じた応能負担を法律に明記するなどした改正障害者自立支援法(議員立法)を成立させました。
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公明党時局講演会を日立シビックセンターで開催

参考写真
 6月22日、日立市のシビックセンター音楽ホールで公明党時局講演会を開催しました。石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一両予定候補を迎え、熱気溢れる会合になりました。岡本候補のダイナミックな経済・財政の話し、輿水候補の地域に、現場に密着した話し、石井政調会長の三党合意の背景や成果など、内容も充実。多くの参加者から、公明党の考え方が良く理解できたとのお声をいただきました。
参考写真
 石井啓一政調会長は、民主・自民・公明の社会保障と税の三党合意に盛り込まれた年金制度の改善について報告。公明党が強く主張した、低所得者の基礎年金を25%上乗せする「年金加算制度」の創設が盛り込まれたと強調しました。
 「今回の民主、自民、公明の3党修正協議では、低所得の高齢者や障がい者に、事実上の年金加算を、福祉的な給付として行うことで合意しました。3党の確認書で“消費税率引き上げまでに成立させる”とさせており、社会保障改革を置き去りにした増税先行は許さないとの公明党の主張を反映させることができた」と、語りました。
 また、現行の年金制度を強化する関連法案には、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮して現在の無年金者にも納付実績に応じた給付を認めることや、厚生年金と共済年金を一本化する被用者年金の一元化、さらには、短時間労働者の厚生年金適用拡大、産休期間中の社会保険料免除、遺族基礎年金の父子家庭への給付も盛り込まれていることを説明した。
 さらに、石井政調会長は、「今回の合意により、基礎年金国庫負担2分の1への引き上げに必要な安定財源が確保され、2004年の年金改革が完結することになった」と訴えました。残された課題に着実に対応しながら、年金制度の信頼性と安定性をしっかり確保する公明党の姿勢をアピールしました。
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2012年6月23日(土) 晴れ

NPO法人コミュニティNETひたち平成24年度定時総会に出席

かすみがうら市議と公共施設の長寿命化について意見交換(八島功男県議が同席)

障がい者総合支援法について意見交換(県議会公明党つくば事務所)

参考写真NPO法人コミュニティNETひたちの平成24年度定時総会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。
コミュニティNETひたちは法人設立から10周年。日立市を中心とする県北地域のシニアの皆さまが、現役時代に培った知識や技能を地域社会に還元しようと設立したNPOです。第2の十年に向けて、新たな発展を期する総会となりました。
井手よしひろ県議は挨拶の中で、高齢化社会の進展の中で孤立化するお年寄りが多い。新規事業として市民後見制の受け皿としての機能を検討してはいかがでしょうか」と提案しました。

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

3党合意の意義:問題点多い総合こども園は全面撤回

認定こども園を拡充、財政的支援や二重行政の改善
参考写真 6月15日、社会保障と税の一体改革に関する3党協議が合意に達しました。この事自体は、決められない日本の政治に大きな一石を投ずる出来事です。しかし、テレビ・マスコミの話題が、その三党合意の内容より、民主党の分裂騒ぎに変わってしまったことは非常に残念です。民主党内の内々の混乱、小沢Gが出て行くとかいかないとかということ、国民生活がどのように変わるのか、どちらが重要なのでしょうか? さて、こうした視点から見てみると、野田政権が子育て支援の目玉政策としていた「総合こども園」の創設が撤回されたことの意義は大きいと思います。
 社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議で自民、公明両党が強く反対したため、現行の「認定こども園」制度を拡充することで合意に至り、「待機児童の解消」や「質の高い幼児教育・保育の一体的な提供」をめざすことになったからです。
 政府案の背景に待機児童の増加があるのは十分理解できます。保育所が満員で子どもを預けられない親が働くことを諦めるという状況への対応が急がれています。しかし、あえて問題点が多い新たな制度を創設する必要は全くありません。
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2012年6月22日(金) 晴れ

県議会保健福祉委員会(土浦訪問看護センター)

県議会保健福祉委員会(県立医療大学)

「2020年東京オリンピック」招致活動のため東京都議会の超党派議員団が茨城県議会を表敬訪問。
参考写真

公明党時局講演会を開催(日立シビックセンター音楽ホール)

参考写真東京都議会の超党派議員による「2020年東京オリンピック」招致活動の皆さんが茨城県議会を訪れました。
議長を始めとして、自民、公明、民主の各会派代表とお迎えしました。
2度目の挑戦となる東京オリンピック招致。日本の経済復興、震災復興にも起爆剤となると確信します。茨城県内でのサッカー競技などの開催を含めて、全世界から頂いた震災の支援に感謝の気持ちを表せるようなオリンピックを開催して欲しいと要望しました。

歩数【3000】歩・移動距離【180】km

保健福祉委員会、訪問看護ステーション、県立医療大を視察

参考写真 6月22日、県議会保健福祉委員会の視察で、茨城県県看護協会が運営する「土浦訪問看護ステーション」を調査しました。茨城県内には101ヶ所の訪問看護ステーションがあります。その内98ヶ所が稼働していますが、高齢者をはじめとしてあらゆる障害、疾患の方が利用できるようになっており、在宅医療、在宅介護の拠点として重要な役割を果たしています。
 それでも、県内では城里町、小美玉市、かすみがうら市、河内町、五霞町の2市3町には訪問看護ステションが存在せず、大きな課題となっています。
 調査の中で、井手よしひろ県議は昨年の震災を受けて、今、大規模災害時に必要な取り組みに関して質問しました。
 担当者からは、訪問看護の際の足の確保、特に看護に使う車両を緊急車両に位置づけて、燃料を確保する必要性が強調されました。さらに、大規模災害時に患者さんとどのように連携を図るか、その体制の整備が必要との意見が出されました。
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2012年6月21日(木) くもり時々雨

JR日立駅で県議会報告

石岡市内で県議会報告

鉾田市内のしいたけ農家を訪問

参考写真
「成功は自分ひとりの努力によるものだと主張することは、浅はかで傲慢なことだ。どんなすぐれた業績も、多くの人々の手と心と頭に助けてもらって、はじめて可能になるのだから」
(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【173】km

「修正協議、公明党が合意に至った経緯と結果」石井政調会長に聞く


6月15日、「社会保障と税の一体改革」を巡る修正協議が民主、自民、公明の3党によって合意されました。この間、公明党が合意に至った経緯と結果について、石井啓一政調-会長に聞きました。

参考写真

三党合意が国政の大きな分岐点に

参考写真 6月21日、社会保障と税の三党合意を受けて衆議院での採決が、明日にも迫っています。これを受けて、民主党が分裂の危機とテレビが報道しています。
 政権与党であり、衆議院で絶対多数を占める民主党が断末魔の状況に至るほど、三党合意の意義は大きかったということでしょう。
 さかのぼって6月15日、民主・自民・公明の修正協議が急転直下合意しました。
 すでに民主・自民の間では、大筋で「話がまとまっていた」ところに、公明党が割って入り、ハードルの高い条件をつきつけ、その合意内容は極めて重いものになったと、私は認識しています。
 表現を変えれば、増税をめぐる「民主・自民の談合」に、少数政党の公明党が政策を掲げて民主・自民に譲歩させ、「防災・減災ニューディール」「食料品の軽減税率」などの文言を法案に書き込ませる大きな成果を勝ち取る修正論議を行ったと評価します。
 定数480のうち民主党289、自民党120議席で409議席。そこへ、わずか21議席の公明党が、少数政党であるにもかかわらず、割って入り、政策を主張し続けたこと自体、画期的なことです。
 消費増税という国民生活の最も重要は政策判断の中に、共産党やみんなの党や、そして小沢グループのように、単に『反対』を繰り返すだけの『蚊帳の外』の烏合の衆で良いのでしょうか。
参考写真 多くの国民や支持者の皆さまに、三党合意に向けてのプロセスやその成果を説明することは容易ではありません。ひとこと「増税反対」といってしまったほうが楽かもしれませんが、公明党の執行部はその安易な道を選びませんでした。
 茨城県本部の石井啓一県代表は、党政務調査会長という要職から社会保障分野の協議の窓口を務めました。16日、17日と連日地元の政経懇話会に参加し、三党協議の内容を冷静にじっくりと説明。その時間は40分以上にも及びました。(その模様の一部はyoutubeの動画で配信しています)
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2012年6月20日(水) 晴れ

エコフロンティアかさまを現地調査、市毛理事長と意見交換

眷觧毀鮟蠅膿椋夘興などについて草間市長と意見交換

社会保障と税の一体改革に関する三党協議についてビデオ編集

参考写真
「私は人から成功する秘訣を教えてほしいとか、どうすれば夢を実現できるかと尋ねられます。その答えは、“自分でやってみること”です」
(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【175】km

“エコフロンティアかさま”を現地調査、市毛理事長と意見交換

参考写真 6月20日、井手よしひろ県議、公共最終処分場「エコフロンティアかさま」を訪れ、財団法人・茨城県環境保全事業団の市毛優理事長から、レベニュー債による資金調達の成果や東北2県の震災がれきの受け入れ態勢などについて聴き取り調査を行いました。これには、八島功男県議、笠間市議会の野口圓議員、石田安夫議員が同行しました。
 県環境保全事業団は、茨城県の第三セクター。1993年に県が約8億円を全額出資して設立されました。2005年に「エコフロンティアかさま」を開業。その建設費約246億円のうち約182億円は、国の政策投資銀行などからの借り入れで調達しました。
 しかし、建設地選定に際して地元住民などの強い反対運動が起こったことなどにより、僅か10年間で事業を終了させるとの同意のもとに事業がスタートしたために、毎年約20億円の借入金返済が発生することになりました。折も折、資源を大切にしようという国民の意識変化もあり、ゴミの減量化・リサイクル促進などが功を奏し、最終処分されるゴミが集まりにくくなってきました。(1993年度に約144万トンだった県内の産廃の最終処分量は、リサイクル関連法の浸透などで、98年度約59万トン、2003年度約20万トンと、10年間で約7分の1に激減しました)
 当初予定していた年間の売上げ目標の46億円は、半分から6割程度の約25億〜30億円の間で推移するようになりました。毎年の施設のランニングコストが約15億円を要することもあり、毎年20億円にも上る借入金返済に困難をきたすようになりました。県は(1)民間金融機関からの借入金に関しては、茨城県が損失補償契約を締結、(2)返済原資に比して単年度の返済額が過大であることから、資金不足を茨城県からの短期貸付金で対応する──といった、いわば小手先の対応を繰り返してきました。
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2012年6月19日(火) 雨

JR大みか駅で県議会報告

公明党政経懇話会の報告ビデオを作成

つくば事務所で「茨城県版 防災・減災ニューディール政策」について勉強会


『磯山さやかの旬刊!いばらき』東京で味わう茨城の旬
 タレントの磯山さやかさんが茨城の旬の味覚を味わえる東京のお店を紹介します。
 茨城県は,東京都中央卸売市場青果物シェア8年連続1位を誇る農業王国です。
 そんな茨城の旬の野菜や果物を使った料理を東京で味わうことができます。
 磯山さやかさんが、都内の人気イタリアンレストランを訪ね、茨城産の初夏野菜とメロンを使った料理を堪能し,シェフから茨城の新鮮な食材の魅力をお伺いします。

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

つくば国際会議場で公明党政経懇話会を開催<動画編>


6月17日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会が、つくば市のつくば国際会議場で開催され、石井政調会長が社会保障と税の一体改革に関する3党合意の意義を語りました。

橋本知事:東海第2原発の再稼働に高いハードル

再稼働には、専門家の判断、東海村の判断、県議会の判断の3つが必要
 6月18日、橋本昌茨城県知事の定例記者会見が行われ、東海第二原子力発電所の再稼働について、「専門家(県原子力安全対策委員会)、東海村、県議会の3者のうち一つでも再稼働に反対すれば再稼働を認めない」との考えを明らかにしました。
 「大飯原発が再稼働が東海第二原発の再稼働に何らかの影響を及ぼすか」との記者の質問に、橋本知事は「必ずしも大飯が再稼働したから東海も再稼働に動き出すということではない」と、その影響を否定しました。
 その上で、「東海第二の再稼働については、県の技術的な委員会の技術的な判断、そして地元議会、いわゆる東海村の判断、そして県議会の判断というステップを踏まれて最終的な知事の判断になるという、福井県知事のステップというのは東海村にも当てはまるのか」との質問に対して、「再稼働の要請があれば、そうゆうことは十分に考えられます」と答えました。また「(再稼働の)要請があれば、まず、技術的な判断もあり、そして、まず村側の判断があり、そして県議会の判断があって、最終的に知事の判断というスケジュールが考えられるということか」との問いかけに、「そのようにしていくのが筋だろうと思っています」としました。
 さらに、別の記者が「(専門家の判断、東海村の判断、県議会の判断の)全部が必ず揃わないと(再稼働を)容認をしないということか?」と更に質問すると、橋本知事は「容認することはなかなか難しいと思います」と明言しました。
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2012年6月18日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

中小企業等グループ震災復興補助金について採択状況の報告を受ける

城里町仮庁舎で阿久津藤男町長と意見交換

国道123号線「那珂川大橋」を現地調査

参考写真
国道123号線「那珂川大橋」
 昭和24年に完成した鉄骨トラス構造の橋梁。橋長282メートル。昭和23年12月起工され、驚異的な早さで翌年12月に竣工。城里町と常陸大宮市を結ぶ重要な橋梁で、関東の嵐山と呼ばれる「御前山」観光の要衝。「御前山の赤橋」との愛称で親しまれています。
 建設後60年以上が経過し、老朽化が目立つ。震災時の影響も残り、計画的な補修や架け替えも視野に検討する必要があります。

歩数【3000】歩・移動距離【177】km

「災害救助法の住宅応急修理制度」の見直しを

東日本大震災での活用市町村は5自治体、「制度自体が使いづらい」
参考写真
 6月11日、茨城県議会保健福祉委員会で、井手よしひろ県議は、東日本大震災における「災害救助法の応急住宅修理制度」の活用状況について質問しました。
 東日本大震災では、県内44市町村の内37市町村が、災害救助法の適用を受けました。しかし、災害救助法に定められている「住宅の応急修理制度」を活用した市町村は、わずか5つにとどまっていたことが、井手県議の質問で判明しました。
 災害救助法の住宅応急修理制度は、半壊以上の住宅被害を受け自ら修理する資力のない世帯に対し、居室やトイレ、台所など必要最小限の部分を市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理する制度です。上限額は一世帯当たり52万円と定められています。
 県内の活用状況は液状化被害に見舞われた潮来市が601件と最も多く、神栖市28件、鹿嶋市8件、鉾田市2件、稲敷市1件と、5つの市に限られています。県内の半壊以上の住宅2万4506棟のうち、活用は3%未満でした。
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城里町の阿久津町長と庁舎建て替えについて意見交換

参考写真 6月18日、井手よしひろ県議は高崎進県議、桐原建一町議とともに、城里町の臨時庁舎に阿久津藤男町長を訪ね、震災で被災取り壊された庁舎の建て直しの課題について聴き取り調査を行いました。
 城里町役場の本庁舎は、昭和41年に建設されました。鉄筋コンクリート造、地上2階建て、一部が地上30メートル余りの塔屋となっていました。平成22年に耐震診断を行ったところ、耐震補強が必要と判断されました。昨年3月11日の東日本大震災で多大な被害を受け、平成24年3月に解体が完了しました。
 現在城里町では、本庁舎と同じ敷地内の「コミュニティセンター城里」に仮庁舎を置き、行政サービスを行っています。
 阿久津町長は「本庁舎は、平成24年度に基本設計を行い、25年度から建設に着手したい。総事業費は15億から17億円程度。財源は建設基金と合併特例債を活用することを検討している。非常用電源の確保や旧町村毎に違ったシステムの防災行政無線の統一なども、町民の安心を確保するための重要なポイントと考えている。是非とも、国の支援がいただけるよう公明党からも働きかけていただきたい」と、語りました。
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2012年6月17日(日) 雨のち晴れ

つくば市北条地区の復興策、街おこし策について、地元住民代表と意見交換

石井啓一衆議院議員から社会保障と税の一定改革についてレクチャーを受ける

公明党政経懇話会をつくば国際会議場で開催

参考写真
「何事にも熱心であること。誰よりも熱心であること。熱心から生まれる賢さが、自他ともに真の幸せを生むのである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【212】km

つくば市北条地区の復興と街おこしについて意見交換

参考写真 6月17日、井手よしひろ県議は、公明党の石井啓一政調会長に同行して、深刻な竜巻被害を受けたつくば市北条地区を訪れ、復興の状況や今後のまちづくりに関して、北条商店会会長の坂入英幸さんらと意見交換を行いました。
 北条地区の建物被害は638棟(全壊113棟、大規模半壊26棟、半壊144棟、一部損壊357棟)に及び、地域全体が壊滅的な被害を受けました。
 北条商店会の歴史は、筑波山の門前町として発展し、江戸時代初期にまでさかのぼります。この日、意見交換した坂入会長は100年ほど前から続く老舗時計店の三代目。坂入さんの店舗も竜巻でシャッターや壁の一部が吹き飛ばされ大規模半壊に認定されています。改修工事のため、足場が組まれていましたが、営業再開のめどは未だにたっていません。
 北条商店街は、関東鉄道の廃線、車社会の進展、郊外型ショッピングセンターの台頭などで、商店の廃業が相次いでいます。去年3月の東日本大震災でも店舗に被害が出ました。このような厳しい状況の中でも、北条の歴史を守り新たな文化を発信しようと、坂入さんたち商店会のメンバーや周辺の住民、筑波大学の学生などは、北条地区の町おこしに取り組んできました。震災からの復興と地域の活性化に向けて、去年9月と10月には、町に残る古い醤油醸造店舗の蔵(宮清大蔵)で、バイオリンなど弦楽器とピアノのコンサートを開催したりしました。
 竜巻被害を受けた直後には、「北条街かど新聞」を発行して、様々な情報を提供るとともに、地域の連帯の要となりました。町おこしの拠点であった観光案内所「北条ふれあい館」も、大きな被害を受け解体されてしまいましが、「田村呉服店の店蔵」を活用する新たな拠点づくりも始まっています。
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つくば国際会議場で公明党政経懇話会を開催

石井政調会長が3党合意の意義を語る
参考写真 6月17日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会が、つくば市のつくば国際会議場で開催されました。これには、県本部代表の石井啓一党政調会長、井手よしひろ県議、地元選出の田村けい子県議、土浦市選出の八島功男県議、地元のつくば市議などが出席しました。
 昨日の水戸市内での政経懇話会と同じように、話題は15日の成立した社会保障と税の一体改革に関する民主・自民・公明の3党合意に集まりました。
参考写真 石井政調会長は、そもそも三党協議に公明党が参加した経緯を、「自公政権時代に所得税法など付則104条で、社会保障財源を『消費税を含む税の抜本改革で賄う』と、党としてもそういう方針を決めている。2010年12月には『新しい福祉社会ビジョン』を発表して、社会保障は与野党を超えた課題であり、与野党協議を行うべきだと提言している。公明党としては『社会保障の全体像を示す』『経済状況などにも十分配慮する』『低所得者対策など消費税の制度設計もも十分に配慮する』など、しっかりと条件をつけて、協議に臨んだ」と説明しました。
 その上で、「そのままにしておけば、民主党と自民党の協議の中で、何ら国民にとってメリットのない議論で、消費増税が決められてしまう懸念があったために、公明党はあえて、その両者の話し合いの中に割って入ったものです」と、強調しました。
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2012年6月16日(土) 雨

県議会公明党ミニ県政報告を作成

公明党政経懇話会を水戸市内のホテルで開催

消費増税に関する3党協議の経緯と公明党の成果を取りまとめる

参考写真「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
(ロシアの文豪トルストイのことば:小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会)

歩数【3000】歩・移動距離【114】km

石井啓一政調会長が3党協議の成果を語る<動画版>


 6月16日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、水戸市内で政経懇話会を開催しました。
 県本部代表の石井啓一党政調会長が、昨晩合意した民主・自民・公明の三党協議の経緯やその中に盛り込まれた公明党の主張について語りました。

水戸市内で公明党政経懇話会開催

 6月16日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、水戸市内で政経懇話会を開催しました。県本部代表の石井啓一党政調会長が、昨晩合意した民主・自民・公明の三党協議の経緯やその中に盛り込まれた公明党の主張について語りました。その主な内容は以下のとおりです。
  • 公明党は消費増税の議論の前提として、1.社会保障の全体像を示す、2.景気回復、3.行政改革の徹底、4.消費税の使途は社会保障に限定、5.税制全体の改革で社会保障財源を捻出の5点を主張してきました。3党協議では、この5条件を極力満たせるよう、真剣に協議を重ねました。100%ではないかもしれませんが、皆さんに納得していただける成果を挙げられたと判断し、合意に至りました。そもそも公明党は自公政権時代、毎年1兆円程度増えていく社会保障の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要だと判断しました。
  • まず、「社会保障の全体像を示せ」と強く主張してきました。民主党が掲げている最低保障年金の創設などを柱とする新年金制度案と後期高齢者医療制度廃止法案の取り下げを強く迫ってきました。度重なる協議でも平行線でしたが粘り強く交渉した結果、最終的に3党の確認書の1番目で、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は、「あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」ということになりました。この「内容等」の中には実施時期も含まれます。閣議決定された両法案の実施時期が事実上、取り下げられたということになります。確認書に沿っていえば、両法案とも内容を変更しなければ3党間協議で合意できないので、民主党マニフェストの撤回につながります。
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2012年6月15日(金) くもり

県議会で障がい者団体の代表と意見交換(障がい者権利条例の制定について)

県議会本会議(採決)

県議会主催講演会

「宣伝のために演説のできる者は、演説し給え」
「文章の書ける者は、文章を書き給え」
「宣伝の方法とは、すなわち 宣伝、宣伝、宣伝! 以外に何物もない」
(パン・ヨーロッパ宣言:鹿島守之助訳、『クーデンホーフ・カレルギー全集2』所収、鹿島研究所出版会)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

茨城県議会の定数削減問題、各党の提案出揃う

 6月14日、県議会の定数削減と選挙区割りの見直しなどを検討している県議会改革等検討会議に、いばらき自民党より定数の2削減と議員報酬を12%カットする案が提示されました。これによって、県議会各会派の提案が出揃いました。
 15日に付けの新聞各紙は、早速、県議会の定数問題に関しての記事を掲載しました。このブログでは、各紙の報道を紹介させていただきます。
県議会定数:自民、2減案発表、議員報酬12%カット
茨城新聞(2012/6/15)
参考写真 県議会の定数(現行65)見直し論議で、最大会派いばらき自民党は14日、1.定数を2減の63、2.議員報酬12%カットーとする案を発表した。「トータルで定数7減と同じ経費節減効果」(海野透同党県連会長代行)としている。これで民主党56▽自民県政ク60▽公明党59▽共産党65▽みんなの党42−とする各会派案が出揃った。議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」は27日、意見集約に入るが、主張の隔たりが埋まるかが焦点だ。
 記者会見した海野氏は、定数2減の根拠について「全国都道府県議会の議員1人当たり人口の平均4万6856人(2010年国勢調査)を上回ることが前提」と説明。2減だと現行4万5689人から4万7139人に増え、全国平均をクリアするという。
 併せて「県財政は厳しく、県議会として範を示す」として、議員の月額報酬を現行85万円(全国12位)から12%、10万2千円減の74万8千円(同35位)とし、期末手当も12%削減する案を決めた。県内市町村長の月額報酬の平均81万8千円を下回る水準で、県議5人減に相当する経費節減になるという。
 県議会は財政難を理由に07年度から議貞報酬を臨時的に10%カットしているが、自民案では2%上乗せして恒久減額に切り替える。
 海野氏は「単に減らせは感情論。過度な定数減は人口の少ない地域に政治の光が当たらなくなる」と述べ、小幅な定数減と全国で4番目に削減率の高い議員報酬減のセット案に理解を求めた。「一票の格差は3倍以内にする」と明言し、今後の区割り見直し論議の中で選挙区間の定数増減を否定しなかった。
 自民案について、民主の長谷川修平県議は「定数と報酬は別問題。事実上でなく定数7減の58とした方が県民に分かりやすい」、公明の井手義弘県議は「単純な2減と、例えば10増12減では意味が違う。自民案を見極めたい」と述べた。
定数9滅、選挙区32 民主党県連案
 民主党県連は14日、県議会議員定数と選挙区割りの見直しについて、定数は現行65を56とし、選挙区は36を32とする見直し案を発表した。議員1人当たりの人口は5万3000人となり、一票の格差は最大1.88倍と2倍以内に抑えている。
 同県連によるど、定数は他県の例を参考に削減。現在3倍となっている1票の格差は2倍以内を目指した。市郡合区を増やすことで、いわゆる「死に票」をなくし、県民の多様な声に対応できるとしている。
 定数について長谷川修平幹事長は「県議会改革に対する県民の声を真筆に受け止め、思いきった削減が必要」と意義を強調した。
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2012年6月14日(木) 晴れ

参考写真

県議会改革等検討会議で県議会定数削減について自民党案の説明を受ける

県議会採決態度の検討

額賀家通夜に参列

「運命は私たちに幸福も不幸も与えない。ただその材料を提供するだけだ。その材料を好きなように用いたり、変えたりするのは、私たち自身の心である。どんなことにも負けない強い心が、あるかないかで、人は自分を幸福にも、不幸にもできるのだ」
(哲学者モンテーニュのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

自民党の県議会定数削減案は2議席減

参考写真 6月14日、茨城県議会の定数削減と選挙区割りに関して、県議会最大会派であるいばらき自民党が記者会見に応じ、会派としての削減案を公表しました。
 それによると、削減案はごく少数2にとどまり、議員報酬減との抱き合わせ案になりました。
 各会派の案は、現定数65に対して、いばらき自民党63、民主党56、自民県政クラブ60、公明党59、共産党65、みんなの党42となっています。定数問題は選挙区割りと一体不可分ですが、民主と公明以外は選挙区割り案を提案していません。
 自民党の案を詳細に見てみると、議員1人当たりの人口は、現在の4万5689人から4万7139人になり、全国平均の4万6856人を上回ることになると説明しました。
 しかし、将来負担比率が全国ワースト4位であり、2兆円という多額の県債残高がある事を考慮し、財政改革に対し、県議会が範を示す必要もあることから、議員報酬を12%カットすることをあわせて提案しました。 議員定数の2人減と議員報酬の12%カットを併せると、経費削減効果は7人分に相当し、公明党や民主党が主張する定数減の幅と同様になるとしています。
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藍藻等によって汚染されているとされた箇所の線量調査結果

 6月4日、日立市内の子どもさんの保護者から、「youtube上に学校施設の近くに“藍藻”のような物質が蔓延し、放射線量が異常に高いとの動画が掲載されている。本当に、子どもたちの健康にとって問題ないのだろうか?」との質問が寄せられました。
 井手よしひろ県議は、早速、現場の中学校を調査し、地上1メートルで0.13μSv/h(5カ所平均)、地上1センチで0.18μSv/h(同)の空間線量であることを確認しました。この数値は、周辺の空間線量と余り違いはなく、子どもさんの学校生活に危険が及ぶ数値ではないと考えています。
 念のために、県の原子量安全対策課に依頼して、youtubeに掲載された日立市内4箇所の空間線量と地表面の放射性物質表面密度換算値を計測していただきました。その結果がまとまりましたので、以下のようにご報告します。
 なお、いずれの場所でも“藍藻”等はどのようなものを指すのか、確認は出来ませんでした。空間線量率は、いずれの場所でもyoutubeで紹介されている値の10分の1程度です。地上1mで0.23μSv/hという国の除染基準よりも低い値でした。
動画サイトに投稿された4箇所の日立市内の放射線等の調査結果
調査日時:2012年6月7日 14:10〜15:50
調査場所空間線量
シンチメーターにより計測
μSv/h
地上1cm地上1m
豊浦小学校0.1490.140
折笠スポーツ広場0.4580.199
日高中学校0.1640.104
天神前団地0.3400.180

2012年6月13日(水) くもり時々晴れ

県議会で議会最終日に提出する意見書案などについて意見交換

坂東市役所の震災被災状況を現地調査

芽吹大橋を現地調査

参考写真
坂東市:芽吹大橋を現地調査
 老朽化する社会資本の早期改修を求めている県議会公明党では、坂東市と千葉県野田市を結ぶ、利根川に架かる「芽吹大橋」を現地調査しました。
 芽吹大橋は、茨城県・千葉県によって計画され1958年(昭和33年)12月に日本道路公団の管理する有料道路として供用開始されました。今年で、54年目になります。
 1968年(昭和43年)に茨城・千葉県に管理が移管され、無料で通行できるようになりました。1985年(昭和60年)には、下流側に歩行者専用橋が建設されました。
 芽吹大橋の開通によって、それまでは古河市にある国道4号利根川橋や取手市にある国道6号大利根橋まで大きく迂回しなければ東京方面に行くことができませんでしたが、開通によって都心までの所要時間が大幅に短縮されました。これによって坂東市周辺は、首都圏向けの園芸作物(レタスやハクサイなど)の一大生産地となりました。
 供用開始以来50年以上が経過し、慢性的な渋滞箇所ともなっており、4車線化の要望が地元から、国に対して強く出されています。

歩数【3000】歩・移動距離【218】km

井手県議、坂東市岩井庁舎を現地調査

参考写真 6月13日、井手よしひろ県議は、坂東市役所岩井庁舎の震災被災状況を現地調査しました。神矢安夫副市長、塚原一雄企画部長、大久保正己企画課長などから市庁舎建設検討委員会の中間報告の内容を聴き取り調査すると共に、建て替えの財源問題などについて意見交換を行いました。公明党の櫻井広美市議が同席しました。
 坂東市役所の岩井庁舎は、1961年の建設で、東日本大震災で柱や梁に多数の亀裂が入り使用できなくなりました。現在は、駐車場に建設した2階建てプレハブ庁舎などや猿島庁舎などの機能を分散し、市民サービスに当たっています。
 昨年来、岩井庁舎の建て替えについて議論してきた坂東市庁舎建設検討委員会(委員長:山口武平氏)は、6月5日、現在地での建て替えが望ましいと、吉原英一市長へ中間報告を提出しました。
 検討委員会は、岩井庁舎に隣接する公園と児童福祉センターも含む場所と、岩井中学校南側の農地、市民音楽ホール東側の住宅跡地の3箇所を新庁舎の建設予定地として、6回にわたり会合を開き検討を行ってきました。新たに土地を購入する必要がないことから、現在地が妥当との結論に至りました。
 その他、中間報告では、新庁舎は平成27年度中に完成させる、財源には合併特例債と公共施設整備基金を充当する、市役所機能は現在の分庁舎方式から一箇所に集約し本庁舎方式に変更する、庁舎の規模は1万500m2から1万1700m2程度とする、などと中間報告を取りまとめました。
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2012年6月12日(火) くもりのち雨

JR大みか駅で県議会報告

県議会で商工労働部、保健福祉部よりヒアリング

市民相談(離婚と生活保護の受給について)


「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城空港を訪ね、その魅力を紹介します。
 茨城空港からは、現在、札幌(新千歳)と神戸に毎日2便、上海に週6便が運航しています。そして、7月1日から9月30日までは那覇便が毎日運航し、ますます便利になります。
 また、茨城空港は駐車料金が何日停めても無料で、東京駅から空港までは格安バスも出ています。
 是非、皆さん、この夏は、茨城空港から空の旅にでかけましょう。

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

厚労省が『健康年齢』指標、茨城は男71.32歳、女74.62歳

参考写真 6月1日、厚生労働省の第34回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の会合が開かれ、介護を受けたり寝たきりになったりせず、制限なく健康な日常生活を送ることが可能な期間を示す『健康寿命』が、平成22年で男性が70.42歳、女性が73.62歳だったとする算出結果が示されました。次期健康づくり計画に、平均寿命の伸び幅を健康寿命の伸び幅が上回るとする目標などを盛り込む方針を提案されました。同時に、全国47都道府県別の健康年齢も公表されました。
 厚労省は平成22年の平均寿命を男性が79.64歳、女性が86.39歳と推計しており、健康寿命との差は男性で9.22年、女性で12.77年でした。この平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に様々な制限がある「不健康な期間」で、介護や医療に関わる期間となります。この差が大きくなれば、医療費や介護費の増大に直結するわけです。
 次期健康づくり計画案では、平均寿命の増加分を健康寿命が上回ることでこの差を縮小し、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減を目指すことにしています。
 健康寿命を都道府県別でみると、男性で最も長いのは愛知の71.74歳。最短は青森の68.95歳でした。茨城県は、上から4番目で71.32歳、平均寿命(79.14歳)との差は7.82歳となっています。
 女性は静岡の75.32歳が最も長く、最短は滋賀の72.37歳でした。茨城県は第7位で74.62歳、平均寿命(85.84歳)との差は11.22歳となっています。
参考:第34回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料
参考:厚生労働科学研究「健康寿命のページ」
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荒唐無稽な“総合こども園”、一刻も早く撤回を!

参考写真 民主党野田政権が掲げる目玉政策の一つとして小宮山厚生労働大臣イチオシの「総合こども園」の創設に、赤信号が灯り始めました。
 政府は、社会保障と税の一体改革のうち子育て支援策について、待機児童を解消するため、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設「総合こども園」を創設することなどを法案に盛り込んでいます。しかし、公明党は現場の目線から、待機児童の解消につながらないとして、現在ある「認定こども園」を増やすなど、現行制度を基に改善を図るべきだと主張しています。
参考写真 これについて小宮山厚生労働大臣は、「『総合こども園』の創設で盛り込みたかったのは、就学前の必要なすべての子どもに質のよい学校教育、保育をするということや、待機児童にしっかり対応することなど3つの大きな柱で、理念は一切曲げていない」と述べました。そのうえで小宮山大臣は、「子育て支援をしっかりやり、財源を確保しようという方向性は各党で一致している。法律の形式や仕組みについては譲り合って、修正協議がまとまり、今の国会で法案が成立するよう全力を挙げていきたい」と述べ、待機児童対策など、政府案の理念が確保されるのであれば、「総合こども園」の創設には必ずしもこだわらないという考えを示しました。(小宮山厚労相のコメントはNHKのニュースより引用)
 自公政権が進めた認定こども園に変わって、民主党政権は総合こども園の法案を提出しています。これは、幼稚園と保育所を一体化した施設を増やしていこうというものです。
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2012年6月11日(月) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会保健福祉委員会・防災環境商工委員会の連合審査

参考写真
「他人から“できますか?”と聞かれたらとりあえず“できます”と答えちゃうんだよ、その後で頭が痛くなるくらい考え抜けば大抵のことはできてしまうものなんだ」
(円谷英二・特撮監督のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【83】km

常任委員会での審議、神栖のヒ素問題など取り上げる

参考写真 6月11日、茨城県議会は終日、常任委員会での質疑を行いました。
 午前中、神栖のヒ素問題について、防災環境商工委員会と保健福祉委員会の連合審査を行いました。
 茨城県は、住民への慰謝料支払いを命じた国の公害等調整委員会の裁定受け入れを決め、総額6000万円を支払うなどの和解案で住民側と合意しています。和解案では、裁定で命じられた慰謝料2826万円に利子などを加えた和解金を支払うことや、国による医療費援助の継続を県が働きかけることなどを盛り込まれ、県議会の議決を経て、正式に和解が成立することになります。
 連合審査での議論の中心は、住民との和解は認めるが、国の責任はどう捉えるのか?今後の健康被害をどのように救済していくのか?住民や議会への説明責任を県は果たしていなかったのではないか?との3点の収斂されました。
 一生涯にわたって、医療費や被害者の支援をどのように行なっていくのか、国に対して責任をもった対応を県議会は強く求める意見が多く出されました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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