2012年06月

公明党山口代表が福島第1原発を現地調査

参考写真 6月9日、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所の敷地内を、政党として初めて現地調査しました。
 大飯原発の再稼働を野田総理が決断した直後に行われた今回の現地調査は、今後の事故対応や原発の新たな安全基準の確立、エネルギー政策の立案などに、多いに参考になると思われます。
 公明党の調査団は、施設全般の被災状況のほか、作業員の健康管理や安全対策、4号機の使用済み核燃料プールの安全確保策などをつぶさに調査しました。
 一行はまず、復旧作業の指揮拠点の免震重要棟を視察。緊急時対策本部室であいさつした山口代表は、昼夜を分かたず業務に当たる職員、作業員に敬意を表明。「被災者や国民、世界が注目をする中、共通の目標が達成できるよう、ともどもに頑張っていく」と述べました。
参考写真 応対した高橋毅所長は、事故以来、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超える社員が相次ぐ中、作業に従事してきた経緯や、5月から対策本部を放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用していることを報告しました。また、棟内集中監視室で、現場のモニター画面を見ながら遠隔監視し、安全管理に努めていることなどを説明しました。
 その調査団は、防護服を着用し、バスで1号機から6号機の海側を中心に視察。その途中、廃炉に向けた作業が進む4号機の原子炉建屋から約50メートル離れた所で降車。鉄骨が折れ曲がり、事故の爪痕が生々しく残る現場を間近で視察しました。
 担当者は、4号機の使用済み核燃料プールに耐震補強を行い、震度6強の地震にも耐える安全性が確認されたと説明。原子炉建屋全体を覆うカバーを今夏までに完成させ、来年末までにプール内の燃料回収を開始することなどを説明しました。
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2012年6月10日(日) 晴れ

県議会常任委員会の質問資料整理

県議会公明党主催シンポジューム「成年後見制の現状と課題」

県政報告会を市内田尻町で開催

参考写真
「人間としての自覚のあるものにとって、情熱なしになしうるすべては、無価値である」
(マックス・ヴェーバーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

東大・宮内康二先生を迎え“成年後見制”について勉強会

参考写真 6月10日、公明党茨城県議会議員会の主催で「成年後見人制度の現状と課題」についての勉強会を開催しました。東京大学市民後見研究実証プロジェクト・マネジャーの宮内康二特任准教授を迎えての勉強会です。
 成年後見制度は、2000年に、介護保険制度とともにスタートしました。しかし、これまで、成年後見制度の利用実績は極めて低い状況です。背景には、成年後見制の認知度の低さ、家庭裁判所が関与するために敷居の高さ、費用や手続きの煩雑さ不透明さ、後見人の成り手不足などがあげられます。
参考写真 反面、認知症高齢者の6割が経済被害に遭い、8割が様々なサービスを受ける機会損失を被っており、それらの金額は10兆円になると試算する調査もあります。被後見人の意思がわからないので、サービスを適切に提供できずに困っている事例も枚挙に暇がありません。
 高齢化社会、孤立社会の中にあって、成年後見制度を普及・定着させることは、判断能力の低下した高齢者を狙う悪質商法の抑止のみならず、このような高齢者の比率が高まる高齢社会における医療・介護・住宅・金融・その他の適切な提供の確保にも大変重要なことです。
 茨城県内の市町村では、この成年後見制の利用支援制度などが充実していない自治体が多く、その推進が大きな課題となっています。今日の勉強会では、各自治体に、成年後見制度の利用拡大を積極的に働きかけていくことを確認しました。
 また、地域住民・市民の立場から成年後見の制度実質的に進める「市民後見」の充実を図るべきだと認識を新たにしました。
参考:東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトのHP
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茨城県の生活保護受給者数18年連続で増加

参考写真 6月6日までに昨年度の県内生活保護受給者の統計がまとまりました。それによると、2011年度の生活保護受給者の平均値は、前年度比1811人増の2万4419人となりました。増加比は8%で、18年連続で上昇しました。2000年代に入り倍増し、保護率は8.4(1000人当たり8.4人)で、120人に1人は生活保護を受けている計算となります。しかし、全国平均は16.4ですので、半分程度の数値です。
参考写真 茨城県の生活保護受給者は、戦後の一時期を除いて徐々に減少し、1993年度は8720人にまで少なくなりました。その後は、バブル景気の破綻と共に上昇に転じ、2008年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が1割を超え急上昇しました。生活保護費の総額は421億円に上ります。
 生活保護受給者急増の対策には、就労対策の強化や指導体制の充実など、生活保護受給者を支える仕組みを強化する必要があります。受給者の増加に、保護世帯を支援・指導するケースワーカーも絶対数が不足しています。社会福祉法はケースワーカー1人当たりの担当世帯を市部80世帯、郡部65世帯と規定していますが、茨城県内36の福祉事務所のうち12事務所が配置基準を満たしていません。
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2012年6月9日(土) 雨

県議会報告会の資料整理

県議会公明党政経懇話会をひたちなか市で開催

中小企業のオーナー社長宅を石井啓一党政調会長と共に訪問し、意見交換を行う(日立市金沢町、東金沢町)

県議会公明党政経懇話会を日立市で開催

参考写真
「人の気持ちはそれが言葉になるとただ空しく失われてしまう。どんな気持ちでも行動に、しかも結果を生む行動に移さなければならない」
(ナイチンゲールのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【102】km

公明党政経懇話会をひたちなか市、日立市で開催

参考写真 6月9日、ひたちなか市のワークプラザ勝田と日立市シビックセンターで政経懇話会を開催いました。
 今日は、公明党の政調会長石井啓一衆議院議員を迎えて、消費税への対応や公明党が主張している「防災・減災ニュ?ーディール政策」、会期末を迎える国会の動向などを語っていただきました。
 消費増税の前に、国会議員の削減や公務員の給与削減などやるべきことが多いのではないか。「公明党もしっかりと、国会議員が自らの身を切る改革を行うべきだ」との厳しい声も寄せられました。
参考写真 ひたちなか市の政経懇話会では、「消費増税より景気回復や国会議員の削減など身を切る改革が必要といっている小沢一郎元民主党代表の意見は、公明党の考えに近いのではないか」との質問が寄せられました。
 石井啓一党政調会長は、「もともと小沢さんは消費税増税論者。今ここで、増税に反対する姿は、党内の影響力を維持して、政局にしたいとの思惑があるのではないか」との所感を述べました。
 また、子どもたちの放射線による影響を心配する声が寄せられました。石井政調会長は、「低線量被曝、特に子供さんに対する研究は、福島県を中心に進めらることになっています。その知見を全国に広めていきたい」と答えました。
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ひたち大道芸フェスティバル2012


 5月12日、13日の両日、日立の中心街で大道芸人がその技を披露する「ひたち国際大道芸」が、賑やかに開催されました。
 国際色豊かな演技者による妙技が繰り広げられ、会場を埋めた観客からは大きな拍手と笑いが起きていました。
 国際大道芸は日立市の初夏を飾る名物イベントで、1993年に始まり、今年が20周年の節目の年となります。国内外で活躍する大道芸人36組が集まりました。
(このフォトムービーは、ジャストシステム社が販売している「感動かんたん!フォトムービー」4を使って作成しました。このソフトは、写真とスタイル(演出効果)を選ぶだけで、自動でフォトムービーが完成するパソコンソフトです。音楽CDから取り込んだ曲を使用したり、ブルーレイに最適なフォーマット(HD)への書き出しにも対応しています。非常に簡単な操作で、すばらしいフォトムービーが作れます)

2012年6月8日(金) 晴れ

県議会の定数問題について他会派の関係者と意見交換

県議会一般質問

保健福祉部長とピロリ菌検査などの公費助成について意見交換

参考写真
「どんな悲しみや苦しみも必ず歳月が癒してくれます。そのことを京都では『日にち薬(ひにちぐすり)』と呼びます。時間こそが心の傷の妙薬なのです」
(瀬戸内寂聴・小説家のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

ブラッドパッチ療法 今月から先進医療スタート

参考写真 交通事故などが原因で、激しい頭痛やめまいに襲われる「脳脊髄液減少症」。その効果的な治療法として知られるブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)はこれまで全額、患者の自己負担で行われてきましたが、6月1日から東京都文京区の日本医科大学で、公的医療保険との併用が認められる「先進医療」による治療が始まりました。
 7月1日からは順次、申請が認められた病院でも先進医療が始まります。今後、厚生労働省のホームページでも病院名を確認できるようになります。
 先進医療に指定されると、ブラッドパッチ療法自体(約2万円)は保険適用外ですが、そのほかの入院費などが保険適用され、1〜3割の負担になります。これによって、全額自己負担で30万円前後かかっていた医療費が、3 割負担の場合、10万円前後で済むようになりました。
 長年にわたって保険適用を求めてきた患者・家族団体と公明党の主張の一部が、やっと認められたといえます。
 脳脊髄液減少症は交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れて減少し、頭痛やめまい、耳鳴りといったさまざまな症状が起きる疾患です。日本には数万〜数十万人の患者がいると推定されています。
 しかし、見た目に分かりづらいために「怠けている」などと言われ、悩んでいる患者も多いのも現実です。
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国民宿舎「鵜の岬」が宿泊率連続23年日本一

参考写真 6月5日、全国の国民宿舎利用率が公表され、日立市十王の県立国民宿舎「鵜の岬」が、23年連続日本一になったことがわかりました。
 東日本大震災や福島原発事故の影響で、91年度から続く90%以上には及びませんでしたが、震災後も県内リピーターに支持され、85.6%を維持 。72.6%のサンロード吉備路(岡山)を10%以上引き離しました。3位は湯来ロッジ (広島)64.3%、4位はレインボー桜島(鹿児島)62%、5位はいわき荘(青森)61.4%でした。
 鵜の岬は、太平洋を一望できる展望風呂や地元食材を使った料理、心の行き届いた真心のサービスなど人気で、高い宿泊利用率を誇っていました。しかし、震災で温泉をためる貯湯槽が破損し、給水管や排水管も損傷を受けました。客室の壁にもひびが入るなどし、1ヶ月以上休館し、営業再開はゴールデンウィーク前の4月29日までずれ込みました。原発事故や余震などの風評被害で、震災直後はキャンセルが相次いぎ、月別の宿泊利用率は、5月が81.4%、6月85.9%、7月80.6%と低迷しましたが、夏休みの8月と11月には90%を超え復活基調に戻りました。
参考:茨城県立国民宿舎「鵜の岬」のホームページ
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2012年6月7日(木) 晴れ

日本原電東海事務所との意見交換

常任委員会質問事前レクチャー

県議会一般質問

中小企業グループ補助金について、日立市、北茨城市、県中小企業課、石井啓一衆議院議員などと協議

永山家通夜式に参列

参考写真
「今日できることを明日に延ばすな。いつかという言葉で考えては失敗する。今という言葉を使って考えれば成功する」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

ピロリ菌検査に公費助成を

参考写真 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、ピロリ菌検査に公費助成を行い、胃がんを撲滅する取り組みを進めています。
 茨城県では、昭和37年に茨城県対ガン協会による胃がん検診が開始され、昭和58年には、40歳以上の住民を対象に老人保健法による胃がん検診事業が始まりました。
 この胃がん検診は、胃部エックス線検査で行われています。バリウムと発泡剤を飲んで、胃の粘膜の状態を写しだし、レントゲン撮影することで、病変があるかどうかを見る検査です。この検査により胃がんをはじめ、胃潰瘍や胃炎などの胃の疾患を見つけることができます。
 しかし、このレントゲン検査は、受診者の苦痛を伴い検査自体も面倒だとの思いや、ほとんどの市町村が集団検診方式で行っているためプライバシーが保てないなどの批判もあり、検診率が1割程度と低迷しています。
 近年、胃がんの原因の一つとしてピロリ菌の存在がクローズアップされています。日本人のピロリ菌感染率は世界的には中間レベルですが、先進国の中ではきわだって高率です。世代別では、上下水道などの衛生環境が十分に整っていない時代に生まれ育った人ほど感染率が高く、50代以上は80%程度なのに対し、10〜20代では20%以下と著しく低くなっています。
 日本人全体の感染率は、2030年頃までにはほかの先進国並みに低くなることが予想されます。
参考写真

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命守るICT(情報通信技術)活用を提言

▽防災行政無線の早急な整備
▽報道番組の字幕、手話充実
▽自治体データのクラウド化
▽携帯電話など研究開発促進

参考写真 6月6日、公明党のIT技術活用検討プロジェクトチーム(PT)は、内閣府で古川元久国家戦略担当相に対して、防災・減災対策を柱とする「生命と生活を守るICT(情報通信技術)利活用の推進に向けた緊急提言」を申し入れしました。
 古屋範子座長(衆院議員)、木庭健太郎参院幹事長、佐藤茂樹衆院議員、渡辺孝男参院議員の各顧問、稲津久副座長(衆院議員)らが参加しました。
 席上、古屋座長は「東日本大震災では、固定・移動電話など、さまざまな情報通信手段に甚大な被害が出た」とする一方、情報通信で「ラジオやソーシャルネットワーク(インターネットを活用したコミュニケーション)が効果を発揮した」と指摘しました。
 その上で「情報は命を守ることに直結している」として、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」に言及。「その大きな柱として情報通信の強化をどう打ち出すかが重要な課題。そこに重点投資をすれば、内需も喚起できるし、経済成長に資することもできる」と訴えました。
 また、震災で医療データが失われた事態に触れ、災害に強いシステムを築く必要性を強調しました。
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2012年6月6日(水) くもり時々雨

「石井啓一を支援する会・ニュース」の編集作業

神栖のヒ素問題について関係課との意見調整

ピロリ菌検査について医療・検診現場の医師からヒアリング

参考写真
「われわれは勝負師ではない。負けても何が原因で負けたのかを追求することに意義がある」
(本田宗一郎・本田技研工業創業者のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

重くのしかかる住宅再建/竜巻から1カ月

参考写真 茨城、栃木両県を竜巻が襲ってから1カ月――。現地では、がれき処理など復旧へ向けて本格的な動きが始まっています。しかし、住宅被害に遭った住民は、「被災者生活再建支援法」や災害救助法の「応急修理制度」の適用をめぐって戸惑いを見せている現実があります。屋根が吹き飛ばされても公的支援が受けられないからです。住宅再建費用が重くのしかかる中で、被災者から「政府の対応は遅く鈍い」との声が上がっています。
被災者生活再建支援法:『屋根吹き飛ばされても支援ない「一部損壊」
参考写真 かつては筑波山の麓の門前町として栄え、現在も土蔵造りの町並みが残る茨城県つくば市の北条商店街――。1カ月前の竜巻の直撃で町並みは一変。北条商店街90店のうち約70店が被災し、観光拠点も大きな被害を被りました。
 北条商店会・北条街づくり振興会の会長を務める坂入英幸さん(62)は、商店街の早期復旧に頭を抱えていました。
 「坂入さん、お店は大丈夫でしたか」――。5月17日、東京から調査に入っていた参院災害対策特別委員会の視察団から声を掛けられました。公明党の渡辺孝男参院議員でした。坂入さんとは高校時代の同級生。渡辺氏は話を詳しく聞くため、後日あらためて訪問することを約束。5月29日に坂入さんが経営している時計店を訪れました。これには田村けい子茨城県議、小野泰宏つくば市議が同行し、坂入さんの声に耳を傾けました。
 現在、つくば市では、住宅被害に対して、最大300万円の支援金が支払われる「被災者生活再建支援法」が適用されている。しかし、その対象は「全壊」または40%以上損壊がある「大規模半壊」と判定された住宅のみで、一部損壊は対象外となります。
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学校の防災対策、非構造部材の耐震化急げ

天井材や照明など 今年度中に全校点検完了を
参考写真 学校は、いざ災害が起こったとき、子どもたちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。
 それだけに、発生が懸念される首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震などに備え、全国の学校施設の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければなりません。
 この学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ半面、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化の遅れが目立っています。
 文部科学省の調査によると、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除く全国の公立小中学校の耐震化率(構造体)は、昨年4月1日時点で80.3%。今年度末には約90%にまで達する見込みで、調査を始めた2002年の44.5%(3県を含む)から倍増しています。
 学校耐震化について公明党は、2001年に党女性委員会に立ち上げたプロジェクトや、02年に党文部科学部会に設置した学校施設耐震化推進小委員会などを中心に一貫して対策をリード。特に2008年には耐震改修費の国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、これが学校耐震化の向上に大きく寄与したといえます。
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神栖ヒ素問題、被害住民と県の和解成立へ

参考写真 6月6日、神栖市のヒ素問題について、茨城県と被害住民の間に、和解が成立する見込みとなりました。そのため、県は民事訴訟を行わない方針を決定しました。
 神栖市の井戸水が旧日本軍が製造した毒ガスに由来する有機ヒ素化合物に汚染され、住民らが健康被害を受けた問題では、国の公害等調整委員会が住民37人に損害賠償を支払うよう裁定を決定しました。
 5月11日に公調委が出した裁定では、平成11年にヒ素汚染を把握しながら十分な調査をしていなかったなどと県の責任を認定。県に対し、住民37人に総額2826万円の支払いを命じていました。
 県はこの裁定に不服がある場合、民事訴訟に訴えることが出来ます。被害住民や公明党など県議会関係者からは、裁判に訴えず住民と和解するよう求める声が上がっていました。
 6日までにまとまった和解案によると、茨城県は公調委が認定した賠償金2826万円に加えて、合計6000万円を支払う。被害住民は、今後更なる賠償金の請求を行わない。県は医療費負担など国の制度を継続するよう働きかける。などとなっています。
 県が被害住民との和解にこだわった背景は、今回の公調委の裁定で認められたのは、住民らの損害賠償請求額(1億1700万円)の一部であり、今後更なる某少額の増額が要求される懸念があるからです。民事裁判を提訴し、その中で和解することも検討されていましたが、「裁判でさらに長期間住民に負担を掛けることは得策ではない」との判断から、認定額を上回る賠償金で両者が折り合ったことになります。
 これからの予定は、和解案を明日6月7日の県議会に提案。11日に井手よしひろ県議が所属する保健福祉委員会と防災環境商工委員会での連合審査を経て、議会最終日に採決されることになります。

2012年6月5日(火) くもり

JR大みか駅で県議会報告

公明党茨城県本部ニュース7月号の最終校正

震災で破損した自宅の修理のため銀行にリフォームローンの申し込み

井手よしひろ後援会会長宅を訪問・近況報告

放射性物質の調査、空間線量の測定(日立市北部地域)

笠間市 :笠間稲荷神社の藤棚「多くの愚者を友とするより、 一人の知者を友とするべきである」
(デモクリトスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【37】km

国会事故調、真相究明へ鋭くメスを

Video streaming by Ustream参考人聴取で浮かび上がった、民主党トップの無責任ぶり
 懲りない人とはこの人のことを言うのだと思う。
 東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会(国会事故調)の意見聴取の後、菅直人前総理は、自身のブログに以下のように綴りました。
 当事者だった自覚もないこの感想に呆れた口がふさがりません。
国会事故調での私の発言の最後の部分
<原子力ムラの解明と解体>
菅直人 OFFICIAL BLOG(2012/5/28)
 ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
 戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
 東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
 現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
 こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
 原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。

 国会事故調は、が事故当時の官邸中枢への意見聴取を一通り終了しました。6月中には報告書をまとめる方針です。
 これまで17回に至る委員会では、菅直人前首相をはじめとする官邸や行政、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電のそれぞれのトップら、事故対応のキーマンと公開の場で質疑を行いました。
 この意義は非常に大きいといえます。政府の事故対策本部は、議事録すら残しておらず、真相は闇の中だからです。
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2012年6月4日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

高萩市内で女性のための県議会報告を行う

市内北部で中小企業者と意見交換

県議会本会議(知事議案提出・県政報告)

ボーイスカウト振興茨城議員連盟の平成24年度総会を開催
参考写真

 ボーイスカウト議連は、青少年の健全育成のために、ボーイスカウト運動の振興拡大を目指して、設立された議員連盟です。井手よしひろ県議は副会長を務めています。
 5月26日のボーイスカウト日本連盟の設立90周年記念式典では、日本最大規模のボーイスカウトの野営地を高萩市内に設けることが発表されました。
 「大和ハウス工業」が、ゴルフ場用地に確保していた未造成地271ヘクタールの用地を、無償譲渡することで実現しました。
 野外活動拠点の整備予定地は高萩市中戸川の山林で、常磐自動車道高萩インターチェンジから車で約15分。「大和ハウス工業」(本社大阪府)が昨年末、同連盟に「子どもの自然体験や環境教育などに活用してほしい」と無償譲渡を申し入れた。
 ボーイスカウト連盟の主要な活動拠点としては、那須野営場(栃木県那須塩原市)、山中野営場(山梨県山中湖村)に次ぎ3カ所目。整備に当たっては、子どもたち自身が樹木の伐採などに取り組む予定で、担当者は「従来の整備されたキャンプ場とは違い、自然を活用した冒険的な活動を行う」としています。
 こうした新たな動きを受けて、ボーイスカウト運動への一層の支援を確認する会合となりました。

茨城県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟総会を開催
参考写真

 井手よしひろ県議が副会長を務める「茨城の森林を守る県民会議」ならびに「茨城県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟」(林活議連)の総会が開かれました。
 平成20年に導入された茨城県森林・湖沼環境税。5年目の今年は、見直しが行われる時期です。その効果や来年度以降のあり方など、活発な意見交換が行われました。

歩数【3000】歩・移動距離【131】km

デフレ脱却には公共投資が不可欠、防災対策など目的を明確に

 6月4日午前中、井手よしひろ県議は、日立市内で中小企業の経営者と懇談。デフレ克服政策について、大要以下のように語りました。
参考写真 資本主義経済では、需要と供給のバランスでものの価格が決まります。
 ものやサービスを欲しいという消費者の「需要」が、ものやサービスの「供給」を大幅に上回ると、「もの不足」の状態となって物価は高くなります。この「物価上昇・貨幣価値の低下」の経済状況を「インフレ」といっています。
 反対に、ものやサービスの「供給」が、ものやサービスを欲しいという消費者の「需要」を大幅に上回ると、「もの余り」の状態となって物価は安くなります。この「物価下落・貨幣価値の上昇」の経済状況を「デフレ」といいます。バブル崩壊以降の日本の経済情勢は基本的にデフレ傾向にあることは衆目の一致するところです。
 デフレは19世紀から20世紀前半にかけて、しばしば見られましたが、第2次世界大戦後、先進国で日本のような長期のデフレが続いているケースは世界中どこにもないと言われています。戦後の資本主義経済で先進国は、一貫して経済成長を続け、物価も賃金も上昇してきました。
 にもかかわらず、日本は先進国でいち早く巨大なバブルが崩壊、デフレ状態に陥りました。今、アメリカでも、ギリシャ問題などで揺れるヨーロッパでも、いつ同じように日本と同じように、デフレによる“失われた10年”に近い状態が起きるのではないかと懸念されています。
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2012年6月3日(日) くもり

日赤茨城県支部主催の「救急法基礎講習」を受講

県議会の議案検討

参考写真
「困難を予測するな。決して起こらないかも知れぬことに心を悩ますな」
(ベンジャミン・フランクリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

生活保護の増大、自立促す包括的な支援を

再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け
 長引く景気低迷などを背景に、生活保護の受給者が増え続けています。
 厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている人は今年2月時点で209万7401人。昨年7月から8カ月連続で最多を更新しています。
 高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者も増えており、生活保護費は今年度の3兆7000億円から2025年度には40%増の5兆2000億円へと増大する見通しです。
 生活保護費に歯止めがかからない最大の要因は、受給者の医療費に相当し、生活保護費の約半分を占める「医療扶助」の急増です。医療扶助は全額公費で患者の窓口負担がないため、過剰受診を招きやすいとの指摘があります。また、受給者への過剰診療で診療報酬をかせぐ悪質な医療機関があることも看過できません。このため厚労省は、診療内容が適正かどうかを複数の医療機関で判断する対策を検討中です。
参考写真
 こうした中、漫才コンビの次長課長・河本準一さんの母親やキングコング・梶原雄太さんの母親の生活保護をめぐる問題が明らかになりました。いずれも高額の所得があるタレントの母親が生活保護を受けていたという問題で、たとえタレントといえど、プライバシーが白日の下に曝されていることに違和感を感ずるのは私一人ではないと思います。
 これをキッカケに、小宮山洋子厚生労働相は親族が扶養できない場合、説明責任を義務付ける法改正を検討すると表明しました。自民党の一部には、生活保護費の一律カットを叫ぶ人たちもいます。
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2012年6月2日(土) 晴れ

市民相談(生活保護の受給)

石岡市役所の震災被害状況を現地調査

取手市内で県議会報告を行う

参考写真
「“老いは怖くない。目標を失うのが、怖い!”何のために長生きしたいのか。健康の先に何を見たいのか。その目標がはっきりしないと、ただの怠け者になってしまう」
(三浦雄一郎・プロスキーヤーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【201】km

取手市で公明党政経懇話会を開催

参考写真 6月2日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を取手市内で開催しました。これには、党政調会長の石井啓一衆議院議員(党県本部代表)、井手よしひろ県議、田村けい子県議などが出席しました。来賓として会田真一守谷市長、池辺勝幸牛久市長、片庭正雄つくばみらい市長、貫名功二取手副市長らが出席しました。
 国政報告を行った石井政調会長は、質問に答えて公明党のエネルギー政策について言及しました。
 公明党は昨年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、多くの方が苦しんでいる事態を真摯に受け止め、原発に依存しない安全・安心のエネルギー社会をめざします。
 今後は、新たな原発の着工は認めません。政府は、原発再稼働の問題で、福島第1原発事故の教訓を生かして、新たにどのような安全上の基準をつくるべきかといった検討もせず、電力受給が逼迫しているというだけで運転再開を認めようとしています。これでは国民の納得は到底、得られません。
 一方、再稼働を一切認めず、原発を今すぐ、すべて廃止すれば、国民生活や産業活動に極めて大きな影響を与えることになります。われわれは、今回の原発事故の教訓を基に新たな安全基準を設け、再稼働を判断すべきだと考えます。新たな基準に沿って、地元の皆さんの理解を得て、また、国民の大方の納得も得て、再稼働を認めるというプロセスを踏むことが重要です。
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住民の防災拠点の再整備を促進

石岡市役所の被災状況と再建への課題を久保田市長に聞く
参考写真 6月2日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団は、石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)と共に石岡市役所を訪れ、久保田健一郎市長から市役所庁舎の被災状況と、再建に関わる諸問題を意見交換しました。公明党石岡市議の菱沼和幸議員、玉造由美議員も同行しました。
 石岡市役所の庁舎は、昭和49年(1974年)の建設から40年近くがたち、老朽化による耐震性などが問題となっていました。東日本大震災では大きな被害を受け、特に被害が大きく躯体にまでせん断やクラックが入った3階、4階部分は使用を禁止しています。現在、敷地内の駐車場にプレハブの仮設庁舎を建設。経済部、保健福祉部などが4棟のプレハブ庁舎での業務を行っています。議会は八郷支所に移転して開かれています。
 一行は、久保田市長や市幹部職員の案内で、3階、4階部分の被災状況を具に視察。その後、被害の概要をヒアリングすると共に、再建に向けての市長の考え方を聴取しました。
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2012年6月1日(金) くもり一時雨

常総市役所に長谷川典子市長を訪ね、意見交換

牛久市役所に池辺勝幸市長を訪ね、意見交換

かすみがうら市内で市民相談(障害児の入所施設について)

参考写真
 常総市市役所に長谷川典子市長を訪ね、公明党の「防災・震災ニューディール政策」を説明。庁舎の建て直しなどに国の補助を行い、住民の安全と安心を確保すべきだという考えで意気投合しました。
 お年寄りへの肺炎球菌ワクチンの接種、ピロリ菌検査への公費助成などについても意見交換を行いました。(写真左から中島亨一常総市議、長谷川市長、井手県議)
参考写真
 井手県議は、田村桂子県議、公明党牛久市議団とともに、牛久市池辺勝幸市長に対して、ピロリ菌検査への公費助成を要望しました。井手県議らは、群馬県の高崎市などの事例を通して、国保の健康診断にピロリ菌検査を加えるメリットについて訴えました。また、筑波大学病院や龍ヶ崎済生会病院、地元の医療機関なども積極的にピロリ菌の検査、除染には協力出来ることを伝えました。
 池辺市長は、担当部門で前向きにしっかりと検討させると約しました。

歩数【2000】歩・移動距離【220】km

鹿島港湾地域に洋上風力発電区域を設定

 5月21日、茨城県地方港湾審議会が開かれ、鹿島港湾計画の一部を変更する案が承認されました。これは、鹿島港の中央防波堤南側(神栖市)の一部を、「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に設定し、洋上風力発電施設の導入を図るというものです。場所は、鹿島港の南東に位置する南海浜地区と南海浜沖地区の一部の海域で、面積が約700ヘクタール。すでに、堤防沿いにはウィンド・パワーによる風車7基が設置され、さらに8基が建設中です。
 今後は、この計画を知事へ答申した後、国の交通政策審議会港湾分科会(7月上旬予定)に諮られることになります。県は並行して、洋上風力発電を事業化する業者を公募する予定です。
参考写真
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茨城県が東電に賠償請求

 6月1日茨城県は、福島第一原子力発電所の事故で受けた損害に関して、東京電力に対して9億1800万円余りの損害賠償請求を行いました。
 茨城県が請求したのは、去年3月以降、今年3月末までの1年間で、原発事故によって掛かった経費の一部です。茨城県庁で小松原仁政策審議監が、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長に請求書を手渡しました。
 請求の内訳は、水道水から放射性物質を取り除く費用などが4億円、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが2億6000万円、職員の時間外勤務手当など人件費が1億2000万円などとなっています。(以下の表を参照)
 NHKニュースの報道によると、請求書を受け取った東京電力の本多副支店長は「事故から1年間、茨城県の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。事情を1つ1つ伺いながら真摯に対応していきます」と述べたと伝えられています。
参考写真
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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