大飯原発の再稼働を野田総理が決断した直後に行われた今回の現地調査は、今後の事故対応や原発の新たな安全基準の確立、エネルギー政策の立案などに、多いに参考になると思われます。
公明党の調査団は、施設全般の被災状況のほか、作業員の健康管理や安全対策、4号機の使用済み核燃料プールの安全確保策などをつぶさに調査しました。
一行はまず、復旧作業の指揮拠点の免震重要棟を視察。緊急時対策本部室であいさつした山口代表は、昼夜を分かたず業務に当たる職員、作業員に敬意を表明。「被災者や国民、世界が注目をする中、共通の目標が達成できるよう、ともどもに頑張っていく」と述べました。
応対した高橋毅所長は、事故以来、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超える社員が相次ぐ中、作業に従事してきた経緯や、5月から対策本部を放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用していることを報告しました。また、棟内集中監視室で、現場のモニター画面を見ながら遠隔監視し、安全管理に努めていることなどを説明しました。
その調査団は、防護服を着用し、バスで1号機から6号機の海側を中心に視察。その途中、廃炉に向けた作業が進む4号機の原子炉建屋から約50メートル離れた所で降車。鉄骨が折れ曲がり、事故の爪痕が生々しく残る現場を間近で視察しました。
担当者は、4号機の使用済み核燃料プールに耐震補強を行い、震度6強の地震にも耐える安全性が確認されたと説明。原子炉建屋全体を覆うカバーを今夏までに完成させ、来年末までにプール内の燃料回収を開始することなどを説明しました。
続きを読む