2012年07月

2012年7月31日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県議会基本条例検討委員会

筑西市内で地元市議らと意見交換

桜川市内で地元市議らと意見交換

参考写真
 茨城県は、全国にいばらきの情報を積極的に発信しようと10月からインターネットで動画による生放送のニュース番組を放送します。自治体としては全国初の取り組みです。県庁内に情報局「いばキラTV」のスタジオを設け、31日から動画を試験配信し、視聴した感想を県民から意見を募ります。
 番組は、取材した県内のさまざまなニュースやイベント、人物、災害情報を毎日計約2時間放送します。放映は毎日2回ほどに分ける予定です。制作は群馬県内の広告会社に依頼し、実務経験のあるアナウンサーやディレクター、カメラマンなど20人ほどのスタッフを採用しました。費用は県雇用創出等基金として本年度、予算化した1億1700万円を充てます。
 今日から始まった試験配信の期間は、タレントの磯山さやかさんや渡辺裕之さん、お笑い芸人の赤プルさんら県内出身の著名人、細川たかしさんを始めとして一般県民から集めたメッセージを動画で配信しています。
 アドレスはhttp://www.ibakira.tv

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

成年後見制度利用促進法案の骨子を発表、その狙いは?

参考写真 公明党は、成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を発表しました。この法案の狙いは何か、その法律の目的をまとめてみました。
 成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が、本人に代わり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものです。介護保険制度ともに、2000年4月からスタートしました。この制度の利用が進んでいないことから、より利用しやすくするために必要な改善や体制整備をするのが法案の目的です。
 近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の数や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要が増えています。
 しかし、制度が施行されて12年が経ちますが、発足から昨年末までの申立件数は約26万件です。段々と増えてはいますが、まだ利用が少ないのが現状です。
 背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用が掛かる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘されています。
 さらに、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、2011年度の実績は3680件(全体の約11.7%)にとどまっています。
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2012年7月30日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

県議会農林水産委員会参考人よりの意見聴取

食品製造会社役員との意見交換

市民相談(介護施設の新設について)

参考写真「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」
(スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば:牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

コンビニの地域商品開発と農産物のブランド化について意見聴取

参考写真 7月30日井手よしひろ県議は、県議会農林水産委員会の参考人意見聴取に出席しました。
 農林水産委員会では、「東日本大震災からの復興と茨城ブランドの発信を中心とした農林水産業の再生」をテーマに、参考人の方からご意見を伺いました。
 参考人としてお二人、株式会社リバーティーフーズの鳥山雅庸(とりやま・まさみち)社長と鉾田市産業経済部長の志藤誠(しどう・まこと)氏より、意見聴取しました。
 特にリバティフーズの鳥山社長の「コンビニエンスストアの地域商品開発とその過程でのおせっかい」という演題のお話は、非常に具体的現実的で、茨城の農産物を加工し販売する専門家の立場からのご提言は、大変参考となりました。
 リバティーフーズは、茨城県常総市と福島県郡山市に2つの工場を持ち、セブンイレブンの1200店舗にオリジナルのパンを供給しています。売上額は75億円。セブンイレブンは茨城県内に561(2010年6月末現在)の店舗を展開し、平均の来客人数が1日当たり1000人と言われていますので、毎日56万人が来客する計算になります。鳥山社長は、茨城の特産のサツマイモやメロン、イチゴ、ブルーベリーなどを活用して新たな商品開発に取り組んでいます。
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2012年7月29日(日) 晴れ

土浦市内で県議会報告、県政懇談会を開催

日立港まつりの開会式に来賓として出席

日立市、高萩市、北茨城市の市議会議員や住民代表と意見交換会

参考写真
日立港まつりが今年は盛大に開催されました。昨年は、東日本大震災の影響受け中止となりました。まだ、震災による岸壁の被害が完全には補修されていないため、海上自衛隊の艦船のデモなどは開催できませんでした。

歩数【2000】歩・移動距離【180】km

消費税のインボイス方式を考える

参考写真

参考写真 社会保障と税の一体改革の中で、公明党は軽減税制の導入を強く主張しています。ヨーロッパでは、食料品はゼロ税率や軽減税率などで対応しています。日本でも、逆進性の緩和策は不可欠です。
 この逆進性の緩和や中小企業が消費税を売り上げに転嫁できないなどの不都合を是正するためには、ヨーロッパ諸国と同じようにインボイス方式を導入して、生活必需品とそれ以外に税率を分けることを検討する必要があります。
 インボイス方式は、課税事業者が物を売る際に、消費税額を記載した納品書を発行する仕組みです。反対に、それがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができないという仕組みになっています。売上げ側と仕入れ側の納税額は相反する為に相互チェックが働き、過大仕入れや過小売上げの計上による脱税行為が困難になります。下請け業者のインボイスがなければ、元請業者は控除ができませんので、しっかりと消費税を転嫁することができます。
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真夏日に県政懇談会を開催

参考写真

参考写真 7月29日、土浦市内で県議会報告と懇談会を午前、午後の2回開催しました。県議会議員の定数の問題や、県の行政改革の問題を報告した後、質疑応答を行いました。消費増税の質問や年金問題、はたまた公明党の広報宣伝戦略に至るまで、活発なご質問をいただきました。
 暑い中お集まりいただき、活発なご議論いただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
 懇談会での質疑応答で、消費増税による増収分を公共事業費に充てるのではないかという質問をいただきました。
 改めて、消費税を10%に引き上げることによって生まれる新たな財源を、公明党は社会保障にのみ活用すると主張してきましたが、その内容を再確認しておきたいと思います。
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2012年7月28日(土) 晴れ

新盆の挨拶回り先整理

水戸市内で県議会基本条例に関して勉強会

市民相談(住宅敷地境界について)


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが霞ヶ浦を訪れ、夏の風物詩『帆引き船』を紹介します。
 帆引き船は、凧の原理を応用した世界唯一の漁船と言われており、明治以来100年もの間この船を使って漁を行っていました。現在は観光帆引き船として運航しています。
 青空に映える白いマストは他では見られない絶景です。また、夕日に染まる帆引き船も格別です。
 そして、観光帆引き船を楽しんだ後は、霞ヶ浦名産のしらうおの釜揚げを堪能します。
 皆さん、夏の霞ヶ浦に是非、遊びに来て下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

「レベニュー信託」が先進政策バンクの優秀政策に選定

参考写真
 全国知事会が主催する「先進政策バンク」において、平成23年6月に発行したエコフロンティアかさまの「レベニュー信託」における資金調達の取組が「行財政改革分野」の優秀政策に選定されました。
 9月5日に東京都の砂防会館で各行政分野(8分野)の事例発表(プレゼンテーション)が行われ、先進政策大賞を選定し、同日表彰式も開催されます。
 茨城県の施策が優秀政策に選定され、事例発表に臨むのは初めてです。
 先進政策バンクは、平成18年12月からスタートした、各都道府県がインターネットを通じてそれぞれ先進的な取組を提案・共有しあうことができるよう構築されたシステムです。
 各都道府県から登録された事例については、毎年各分野毎に全国知事会専門委員による評価・審査が行われ、優良事例は優秀政策として顕彰されます。
 平成23年には優秀政策として全国で27件が選定され、本県では「いばらき子どもヘルパー派遣事業」、「隣接県等との連携による広域的な救急医療体制整備」が保健福祉・少子高齢化分野で優秀政策に選定さらました。(事例発表には至らず)
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“エコフロンティアかさま”に震災がれき、8月下旬にも受け入れ

参考写真 7月27日、茨城県の橋本昌知事は定例の記者会見で、笠間の「エコフロンティアかさま」で東北地方の震災がれき処理を、焼却試験の結果を踏まえ8月下旬から行う事を表明しました。
 橋本知事は、「『エコフロンティアかさま』で行いましたモニタリングにおきましても受入基準を満足しておりましたが、その後、試験焼却を行ってまいりました。その結果が出てまいりましたので、後ほど皆さん方に資料を配らせていただきたいと思っておりますが、試験焼却前後の放射性物質濃度を比較いたしましてもほとんど同じ数値が出てきておりまして、周辺環境への影響がないことを確認できたのではないかと思っております。私どもといたしましては、これを受けまして、地元住民の皆様にこの報告をし、ご理解を得ていきたいと思っております。そして、地元の方々のご理解が得られましたら、宮城県との受入れに係る基本協定書の締結を進めてまいります。その後、エコフロンティアかさまにおきまして受入れに係る契約等の事務手続を進め、8月下旬には本格受入れが開始できるのではないかと思っております」と、発言しました。
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2012年7月27日(金) 晴れ

県議会保健福祉委員会県内調査(茨城西南医療センター病院)
参考写真

都内で国会議員に震災対策のグループ補助金の再実施などを要望

参考写真
 7月27日未明、ロンドン五輪のサッカー男子スペイン戦で水戸市出身の大津祐樹選手(22)が大金星のゴールを挙げ、日本がスペインを撃破しました。
 大津選手は水戸市立堀原小と第五中の出身。茨城大学前の袴塚3丁目の通りには、「オリンピック出場おめでとう 大津祐樹さん」と書かれたのぼり旗20本ほどが立ち並んでいます。
 のぼり旗づくりを呼びかけたのは、通り沿いで絵画や音楽の教室、カフェを備えた「たねホール」を運営する安斎栄さん(52)。近所で育った大津選手の五輪代表選出を祝おうと、通りの商店主らを中心に協力を募ってきた。美容室や学習塾など、賛同者は増え、50本ほどが掲げられています。

歩数【2000】歩・移動距離【221】km

夏休み、脱法ハーブから青少年を守れ

参考写真 脱法ハーブが大きな話題となっています。人気のテレビドラマでも、この問題が取り上げられ、特に中高生も含む青少年への浸透が危惧されています。
 違法ハーブは、合法ハーブ、脱法ドラッグ、合法ドラッグ、ソフトドラッグなど、いろいろな名称で販売されています。主にアダルトショップ、インターネット等で、麻薬等と同様に多幸感、快感等を高めるとして販売されているものがあります。飲むと気分がすっきりとする、痩せるといった効用を謳っているものもあります。
 麻薬、覚せい剤には指定されてはいませんが、それらと類似の有害性が疑われる物質です。
 規制を逃れるため、目的を偽装(アロマ、ハーブ、芳香剤、お香、研究用試薬等)して販売されている場合が多くあります。
 口から摂取するタイプや鼻腔から吸入するタイプなど様々な種類があります。
 合法ハーブや合法ドラッグなどと“合法”と称していますが、名前にダマされてはいけません。覚せい剤や麻薬に指定されていないため合法などと言われていますが、麻薬や覚せい剤、指定薬物の成分等が含まれているものもあります。
 合法とか言われると、身体にも安全であるかのような誤解がありますが、決してそうではありません。麻薬や覚せい剤などと同様、乱用により、めまい・嘔吐や精神錯乱、極度の不安・恐怖感や衝動行動、人格障害が起こる可能性があります。事実、脱法ハーブの使用により、錯乱状態で他人を殺害した例や交通事故を起こした事例、急性中毒死した例も報告されています。
 脱法ハーブは危険です。絶対、手を出してはいけません。
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2012年7月26日(木) 晴れ

公明党サマーフォーラムで県議会報告(つくば市国際会議場)
参考写真

公明党時局講演会で県議会報告(筑西市ペアーノ)
参考写真

鹿行地域の市議会議員との意見(鹿嶋市内)

「真に価値あるものは多数の人々の個人を超えた協同作業によってのみ達成しうるのです」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【2000】歩・移動距離【315】km

住民税・所得税の年少扶養控除の廃止見直しを

参考写真 6月25日、「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててびっくりした」との声が、多くの市民から寄せられました。民主党政権が2010年度税制改正で所得税の年少扶養控除(38万円)とともに、住民税の年少扶養控除(33万円)も廃止した結果、今年6月から0〜15歳の子どもを持つ世帯の住民税負担が急増したのが原因です。
 民主党は、子ども手当を2万6000円にすることをマニフェストに掲げ、その財源も確保できないにもかかわらず、控除の廃止を先行させました。
年収500万円の家庭(父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合)の場合、増税前は手取り収入で約409万円でしたが、増税後は398万円と、年間10万円超も減収となります。
 この問題について、7月25日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、公明党の山本香苗さんが、野田総理に対して見解をただしました。
 山本議員は、住民税が跳ね上がったことへの怒りの声を紹介しながら「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除の在り方を検討するよう強く迫りました。
 これに対して、野田佳彦首相は「控除を見直すのか、(児童)手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、(民主)党内でもよく議論したい」と答えました。
 さらに山本さんは、住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、年少扶養控除廃止で住民税額が増えたために、補助の対象外になったり、減額になるなどの混乱が生じている問題を追及。「(控除廃止で対象範囲などが変わることは)事前に分かっていたはずだ」と批判し、保護者の負担増を回避する対応を急ぐよう促しました。

2012年7月25日(水) 晴れ

震災復旧のための中小企業グループ補助金の採択内示

常陸太田市内で地元市議らと意見交換

行方市内で地元市議らと意見交換

参考写真「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【3000】歩・移動距離【188】km

中小企業グループ補助金、33グループに採択内示

申請183億円に対して、内示額は78億円余り。
105億円分が積み残し!

参考写真 茨城県では、東日本大震災により被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「平成24年度中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の申し込みを、5月1日より5月31日まで受け付けました。7月25日、国から採択内示があり、各グループに採択の可否が伝達されました。
 このグループ補助金には、県の予算74億8500万円を2.5倍上回る52グループ(補助希望金額183億円)が応募しました。
 国が補助の要件とした、施設の復旧に合わせて行う地域経済に寄与する「共同事業」の内容により、グループの編成の見直しや事業内容のブラッシュアップが行われました。結果的に52グループは70グループに再編されました。
 その内、今回採択されたグループは33グループ、金額ベースで78億450万円となりました。補助金の負担は、茨城県が26億150万円、国が52億300万円です。
 茨城県の当初予算74億8500万円を上回る3億1950万円は、今後、補正予算などで対応することになります。
 今後、8月上旬から中旬にかけて、採択されたグループが正式な交付申請手続きを行い、8月下旬に交付が決定されます。採択されたグループは中小企業庁のホームページで公開されます。
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2012年7月24日(火) くもりのち晴れ

JR大みか駅で県議会報告

つくば市議と意見交換(つくば国際戦略総合特区構想について)

水戸市内で高崎県議らと県議会政調会(原発政策などについて意見交換)


日立の河原子海岸は、茨城県を代表する海水浴場。快水浴場100選にも選ばれています。
この河原子海岸の砂浜の北側の一部が、昨年3月11日の東日本大震災と津波の影響で消失してしまっています。
震災前は堤防から50メートルほどあった、海水浴場北側の砂浜が、ほとんど無くなってしまいました。
地震のため海底の地形が変わってしまったのが原因と言われています。
河原子海岸の南側は、従来通り海水浴が楽しめます。北浜のサーフィンポイントも問題ありません。是非、河原子海岸にお越し下さい。

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

東京ガス、日立LNG基地の建設工事着工

参考写真 7月24日、東京ガス株式会社は、2015年度の稼働開始を目指し建設の準備を進めていた「日立LNG基地」(茨城港日立港区内第5埠頭)の建設工事に着手しました。
 東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして茨城県日立市の日立港区内にLNG基地を建設するとともに、LNG基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する「茨城〜栃木幹線」(茨城県日立市〜栃木県真岡市)を2015年度までに敷設する計画を進めています。
 日立LNG基地では、地上式として世界最大規模となる容量23万klのLNGタンクをはじめ、熱量調整用のLPGタンク、外航LNG船の受入設備となる大型桟橋などを建設する予定です。
 東京ガスは、今年6月15日に茨城県議会において、日立LNG基地建設予定地に関する茨城県との売買契約について承認が下されたことを受け、茨城県と正式に売買契約を締結しました。その後、用地の譲受に関する諸手続きを進め、今日から用地の整備作業をスタートさせました。
 2012年秋には、日立LNG基地のLNGタンク、LPGタンク、大型桟橋などの設備の建設工事に着手し、既に2012年1月に栃木県側から着工している「茨城〜栃木幹線」とともに、2015年度の稼働開始を目指します。
日立LNG基地の概要
建設予定地:日立市茨城港日立港区内第5埠頭
設備概要
・LNGタンク(23万kl、地上式1基)
・LPGタンク(5万kl、地上式1基)
・製造施設(LNG気化設備、3基)
・ローリー出荷施設
・大型桟橋(外航LNG船用受入設備) ほか
設備投資額:「茨城〜栃木幹線」を含めた総額で1,200億円程度
今後の主なスケジュール
2012年7月:用地の整備作業着手
2012年秋:設備工事着手
2015年度:稼働開始

復興予算の4割が未執行

 総額約15兆円に上る2011年度の東日本大震災復旧・復興関係予算のうち、約4割もが年度内に使われていなかったことが明らかになりました。民主党政権の実行力の無さの裏付けに他なりません。数字の向こうから被災者の憤怒の声が聞こえてくるようです。大失政というほかありません。
 震災復興に対する政府の「遅い、鈍い、心がない」姿勢と、民主党政権の限界があらためて浮き彫りになった格好です。民主党政権下で進む「政治劣化」が、いよいよ危険水域に入ったと断じざるを得ない結果です。
 平野復興相は、巨額の未執行予算が生じた理由を「被災自治体にあった『予算は大丈夫か』との不安に応えようと、予算を前倒し的に計上したため」と説明しています。各省庁も「国に責任なし」と言わんばかりに、「地元自治体による復興計画の策定の遅れ」を強調してはばからない状況です。
 しかし、どう開き直っても、巨額の予算が未執行に終わった事実に変わりはありません。苦しい弁明を繰り返す前に、政府は予算執行のありようを真摯に反省し、国民に、被災した住民に謝罪すべきです。復興予算は25年にわたる国民の血税で賄われることを、夢々忘れてはなりません。
 6兆円弱にも上る未執行予算は、1兆1000億円余りが「不用額」として国庫に返納され、残りは12年度に繰り越されました。
 皮肉なことに、繰り越し額が最も多いのは「使い勝手のよさ」が売りだった復興交付金です。1兆5600億円のうちの8割超、実に1兆3100億円が執行されませんでした。
 政府はここでも、「自治体側が復興計画をなかなかまとめなかったから」と責任を被災地に押し付けています。
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2012年7月23日(月) くもり時々晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

龍ヶ崎市長と市民の健康増進策などについて意見交換

牛久市内でボランティア団体の方々と健康セミナーの開催について意見交換

参考写真
蒸し暑い真夏の一日。愛犬“未来”はボランティア仲間のワンちゃんたちとプールで水泳の特訓。
この余裕の表情は何なんだろう?

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

いばらきネットテレビ「いばキラTV」、10月1日開局!

参考写真
 井手よしひろ県議らが、実現を強く求めていた“いばらきインターネット放送局”が、10月1日より本格配信を始めることになりました。それに先立ち、7月31日正午から試験配信を行う事になりました。ドメインは「http://www.ibakira.tv」です。
 茨城県は、全国でも唯一、NHK以外の民放県域のテレビ放送局がない県です。県民が県政の情報、あるいは地域の魅力になかなか触れられないという課題がありました。
 そこで、茨城県の様々な情報を動画で配信することにより、県民の郷土に対する愛着心や一体感をさらに高めるとともに、茨城県の映像産業等の人材育成の一助するために、インターネット放送局を開設することになりました。
 放送局名は「いばキラTV」。県内各地域に存在する人・物・イベント情報など、茨城の様々な魅力をリアルタイムに動画で配信するインターネットの新しい情報局です。
 「いばキラTV」では、県内の様々なニュースやイベント情報などを、毎日、全体で120分程度ライブ配信します。これは全国の都道府県でも初の試みです。
 このほか、観光、学校、趣味など、幅広い分野を題材としたオンデマンド番組を配信します。
 大規模災害や自然災害時には、リアルタイムで防災情報も発信します。
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いじめ相談電話が急増。一人で悩まず相談を

24時間いじめ相談ダイヤル
いじめ問題についての相談
0570-0-78310(全国共通)
24時間対応(休日含む)
※電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながり、相談は、カウンセラーなどの相談員がお受けし、必要に応じ、より適切な相談機関を紹介します。

 一人で悩まず相談を――。いじめに悩む子どもや保護者らの電話相談に年中無休で応じるため、文部科学省が設置している「24時間いじめ相談ダイヤル」への相談件数が、今月に入り通常の約2倍のペースで増加しています。
 滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺したと見られる問題についての報道があった7月4日から急増し、13日間で1191件の電話がありました。これは平常時の約1カ月分の相談件数に当たります。
 茨城県では、7月8〜19日で17件の相談がありましたが、6月一か月の相談件数は12件ですので、少ないとはいえ、高い増加率を示しています。(なお、茨城県独自のこどもホットラインは、029−221−8181です)
 いじめ相談ダイヤルは、公明党の強い推進によって2007年2月からスタート。「電話0570-0-78310(なやみいおう)」まで電話を掛ければ、夜間・休日を問わず全国どこからでも気軽に相談することができます。
 なお、この電話番号を記したカードは、学校を通じて全ての小・中学生に配布されている。
 いじめは周囲が気付かないうちにエスカレートしていくもの。ちょっとでも苦痛だと思ったら、一人で抱え込まずに電話してみてください。なお、この電話は県の教育庁に直結していますので、学校の枠を超えて相談に乗ったり、アドバイスを貰ったりすることができます。

2012年7月22日(日) くもり

東海第2発電所の廃炉など原発問題について意見交換

後援会幹部宅の挨拶回り

金沢学区夏祭りに参加


地元、日立市金沢学区コミュニティ推進協議会が主催する夏祭りです。曇り空の下、少し肌寒い天候でしたが、賑やかに盛り上げっています。

歩数【3000】歩・移動距離【21】km

茨城県版、防災・減災ニューディール政策を


防災・減災ニューディール、茨城県版
 公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」政策は、防災や減災に重要な役割をもつ公共施設や社会インフラに対する公共投資を短期集中的に行うことで、人々の働く場を創り出し、防災対策と経済の活性化を同時に成し遂げようとするものです。東日本大震災で、大きな被害を受けた茨城県内では、震災復興ともあわせて、「防災・減災ニューディール【茨城版】」政策の具体化が強く求められています。
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公明党いばらき県本部ニュース<夏号より>


つくばの竜巻被害、被災者の一番近くに公明党
 5月6日に発生した竜巻等により、茨城県においては中学生1名の尊い命が奪われたほか、負傷者42名の人的被害や約1400棟の建物被害、5億1千万円を超える農作物や農業用施設の被害など、甚大な被害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
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2012年7月21日(土) くもり

河原子北浜海岸のスポーツイベントを視察

市民相談(震災復旧のための中小企業グループ補助金などについて)

社会保障の給付と財源などについて資料整理・プレゼン資料の作成

参考写真
日立市の河原子北浜海岸は、若者のスポーツの拠点。7月21日は、NSA日本サーフィン連盟公認・I.S.U茨城サーフユニオン/NSA茨城北支部主催の“EAST JAPAN OPEN”サーフィン大会が開催されました。同時にニュースポーツ広場では、スケートボード、バイクのイベントも開催されました。

歩数【2000】歩・移動距離【19】km

エコフロンティア笠間で石巻の震災がれきを試験処分

参考写真 7月20日、宮城県石巻市から震災がれきが搬入され、笠間市の「エコフロンティアかさま」で焼却試験が行われました。安全が確認されれば茨城県内では初めて、8月下旬にも正式に受け入れを始めることにしています。
 茨城県は、県内で発生したがれきの処理にめどが立ったのを受けて、東北のがれきについても、笠間市にある産業廃棄物の最終処分場での受け入れを検討しています。
 正式な受け入れに先立って、石巻市のがれきを試験焼却して安全性を確認することになり、19日夕方、あわせておよそ25トンの木くずなどのがれきを積んだトラック3台がエコフロンティア笠間に到着しました。
 処分場の職員がトラック周辺とトラックから降ろしたがれきの放射線量を測定し、最大でも1時間あたり0.09マイクロシーベルトと、茨城県内での通常の値と変わらないことを確認しました。
 運び込まれたがれきは、一般のごみとともに焼却が行われ、灰に含まれる放射性物質の濃度などに問題がなければ、茨城県内では初めて、来月下旬にも正式に受け入れを始める予定です。茨城県は来年度末までに3万7500トンのがれきを受け入れる計画です。
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増大する社会保障費、安定財源確保に道筋

参考写真



 日本は今、世界にも例のないスピードで少子高齢化が進んでいます。社会保障と税の一体改革については、“増税先行”とのイメージが強調されがちですが、そもそもは、社会保障機能の維持・強化を目的としています。
 年金給付や医療・介護のサービス提供費、子育てや障がい者支援、生活保護費などに充てる国の社会保障給付費は、右肩上がりで増大しています。これは少子高齢化と日本人の平均寿命が延びたことが最大の原因です。
 国立社会保障・人口問題研究所が2011年10月に公表した2009年度の社会保障給付費は99.8兆円で、前年度より5.7兆円増えています。このうち年金に51.7兆円、医療に30.8兆円が充てられました。国民1人当たりの社会保障給付費は、78万3100円となっています。
 翌2010年度には社会保障給付費が100兆円の大台を超え、12年度は予算ベースで109.5兆円。厚生労働省は25年度には150兆円を超えるとの見通しを示しています。
 100兆円を超える巨額の社会保障給付費の財源は、大きく分けて個人と事業主が払う「社会保険料」と、国・地方の「税」の二つから成り立っています。しかし近年、保険料収入は横ばいで推移しており、増え続ける給付費との差は広がるばかりです。この差額を国と地方の税金で埋めているのです。(上掲のビデオ参照)
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2012年7月20日(金) 晴れ

健康フォーラム用の案内チラシ作成

守谷市内の医療関係者と消費税率引き上げの影響などについて意見聴取

県議会公明党政調会

参考写真
「いちばんいけないのは、あきらめること。
成功するためには、とにかくもう一度チャレンジしてみればいい」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

牛久市、福島のひらた中央クリニックでWBC検査開始

参考写真 7月7日より、牛久市では、次世代を担う子供たちの健康守るともに、内部被ばく対す不安軽減のためホールボディカウンタによる内部被ばく線量測定を実施しています。
 ホールボディカウンタは一般用に保有する病院が限られていため県内で受け入施設はありません。
 今回、福島県にある医療法人誠励会「ひらた中央クリニック」と牛久市が協定を交わし、市民を対象に検査を実施することになっています。小中学校では学校行事に位置付けて、ひらた中央クリニックまでバスで送迎します。
 これは、牛久市議会公明党(尾野政子幹事長)の秋山泉議員が推進し、実現したもので、県内の自治体でホールボディカウンタ検査を導入しているのは、他自治体にはありません。
 昨年3月11日、福島第1原発事故が原因で、県内でも比較的放射線量が高かった牛久市を含む茨城県南地域の親たちは、子どもに放射能の影響が出ないかと不安を抱えていました。2011年11月、県南地域の母親らを中心とする48のグループが、子どもの被ばくの健康調査を求める要望書を連名で県に提出しました。しかし、県は(1)健康被害があるほど高い空間線量を示す地域はなく、かえって不安をあおることになりかねない(2)県にもホールボディカウンターが17台あるが、全て研究機関や緊急事故用であり、一般使用は認められていない等の理由により、検査は実施されませんでした。
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低減税率の導入を強く求める、参議院公明党

参考写真

参考写真 7月19日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は、野田佳彦首相が出席して質疑を行い、公明党の松あきら副代表が質問に立ちました。
 松副代表は「今、なぜ消費増税を決めなければならないのか。これが国民の声だ」と指摘。その上で、一体改革関連法案をめぐり公明党が民主、自民両党と修正協議、合意をしたことについて「増税先行は許さない。何も決められない政治にしないとの思いで決断した」と訴えました。
 また、所得が低い人ほど負担が重くなる消費税の逆進性対策として「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題」と主張。「軽減税率を(消費税率)8%段階から導入して広い層に恩恵が受けられるようにしてほしい。せめて食料品や水は5%に据え置いてもらいたい」と主張しました。
 さらに、消費増税分を商品に価格転嫁しにくいほか、増税分を発注元に請求することが難しい中小企業の苦境に言及。業界団体などで価格転嫁や商品価格の表示方法を申し合わせる「転嫁カルテル(協定)」「表示カルテル」を認める必要性を強調した。岡田克也副総理は「転嫁Gメンを設置して(価格転嫁の状況に)目を光らせるのも重要」と述べました。
 このほか、松副代表は軽減税率の実施では、事業者負担を考慮した「簡素な日本版インボイス(商品の流通過程で仕入れ先が発行する納品書)」の導入とともに、消費税の納税時期や回数の弾力化などを求めました。
 この松副代表の質問について、20日付けの読売新聞が大きく取り上げました。
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2012年7月19日(木) 晴れのちくもり

市民相談(マンション建設ローンの破綻処理について)

ピロリ菌ABC検査の推進について牛久市の市民団体と打ち合わせ

保健福祉部長との意見交換(茨城県議会)


“There is no psychiatrist in the world like a puppy licking your face”
(Ben Williams)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

増大する社会保障費:福祉国家像、深める議論を

参考写真

消費税と政党の責任 国民への説明が不十分
参考写真 消費税増税について、国会(衆議院)の判断と世論調査の間には、余りにも大きな落差があります。
 消費税増税法案は、先月26日の衆院本会議で、賛成363票(反対96票、棄権・欠席19票)という、圧倒的多数(4分の3以上の賛成)で可決されました。
 しかし、各種の世論調査では、「『賛成』45%、『反対』47%」(読売新聞、7月16日付)や「『賛成』30%、『反対』38%、『どちらともいえない』29%」(NHK、7月9日報道)など、「賛成」は増加傾向にあるものの、依然「反対」と拮抗しています。
 消費税に関する「衆院の採決」と「世論調査」の数字の違いから見えてくるものは、賛成票を投じた政党、政治家の主張が十分、国民に伝わっていない現実です。
 消費税増税についての民主党政権の姿勢には、当初から問題がありました。党内合意を得る努力をせず、自民、公明両党に協議を求め続けました。「野党との協議で決着を付ける以外にない」とばかりに、国民への説明を怠ってきたのです。
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ピロリ菌ABC検査の普及を図るフォーラム開催

参考写真
 8月4日(土)午前10:00より、「胃がんのない 安心な生活は すぐそこに!!〜ピロリ菌とペプシノゲンのはなし〜」と題した健康フォーラムが、ひたち野うしくリフレで開催されることになりました。
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2012年7月18日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

JR常陸多賀駅前ロータリー工事が竣工。利用状況を調査

アニマルセラピーの手伝い

茨城県森林湖沼環境税について聴き取り調査

参考写真
“I think dogs are the most amazing creatures; they give unconditional love. For me they are the role model for being alive”
(Gilda Radner)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

いばらきの森林を守るための2つの話題

参考写真 茨城の森林を守る話題を二つご紹介します。
 ひとつは「いばらき森林湖沼環境税」の継続の問題です。湖沼環境税は5年を期限として、県民税に上乗せして徴収(個人は年額1000円、法人は資本規模に応じ年額2000円〜8万円)している森林湖沼環境税が、見直しの節目を迎えています。
 県は2008〜12年度の5年間で、森林整備や霞ケ浦などの水質保全に税収約78億円を投入しました。
 内訳は、41億円を森林整備に充て、その約8割を緊急間伐に投入しました。近年、国産材の価格低迷や担い手不足が重なり、県内の森林は手入れが行き届かず荒廃。2006年度調査で3年以内に間伐が必要な人工林は1万2000haに上っています。この5年間で、約6900haの間伐を完了しました。当初計画上は残り5100haと、5年間で新たに29000haが新たに間伐が必要と判定され、計8000haの緊急間伐が必要です。
 少なくても、あと5年間の継続徴収が必要な計算となります。
 また、湖沼環境の改善には、霞ケ浦、涸沼、牛久沼、千波湖の水質保全に約37億円を充当されました。うち約8割が霞ケ浦対策です。
 2009年度の全国湖沼調査で、水質汚濁の批評である化学的酸素要求量(COD)は、北浦が1リットル当たり10mgと全国ワーストタイ。西浦と常陸利根川も9.3mgで3位に並んでいます。霞ケ浦の全体値は9.5mgと全国的に見ても水質の悪い湖沼です。
 汚濁の主な元凶は生活雑排水。霞ケ浦流域の未処理人口は2010年度時点で全体の32%、31万3000人に上っています。県は森林湖沼環境税導入後の5年間で、高度処理型浄化槽の設置3948基、下水道や農業集落排水施設への接続4392件を補助しましたが、改善への道は遙かに遠いといった状況です。
 森林湖沼環境税に関しては、県民の皆様のご理解を頂いてまた5年間継続すべきであると考えています。
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2012年7月17日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

常陸多賀駅前交番開所式に来賓として出席

水戸市内で公明党県議会政調会(県議会選挙区割りについて、震災瓦礫の受け入れについて、9月議会代表質問について)

県政報告を神栖市内で行う

参考写真
 常陸多賀駅前交番の開所式が行われました。地元県議会議員を代表して、「この駅前交番が地域の灯台として、住民の治安と安心安全を守ってほしい」と祝辞を述べました。
 常陸多賀駅前交番:日立市多賀町1丁目371番地。敷地面積370m2、建物面積145.2m2、建物構造鉄骨2階建て。
 鋼板の沿革:昭和23年3月多賀警察署として発足、昭和41年7月に末広町一丁目の旧交番所在地に移転し変遷を重ね、平成6年10月1日に「多賀町交番」に名称を変更して運用してきました。今回、公共移転により交番を現在地に移転し、平成24年7月5日から「多賀駅前交番」に名称変更して業務を開始運用しています。

歩数【3000】歩・移動距離【249】km

社会保障の役割は、全ての人に必要な安全ネット

井手よしひろ県議、古河・神栖で県政報告
  7月16日、17日の両日、井手よしひろ県議は古河市と神栖市で県議会報告を行いました。その中で、国政のの課題でもある“社会保障と税の一体改革”のも触れ、大要以下のように訴えました。
参考写真 人は誰でも、さまざまなリスク(危険)を抱えながら生きています。年を取れば働けなくなるし、いつ病気になったり、事故に遭うかは分かりません。たとえ自分に非がなくとも、突然、自立した生活が送れなくなるといった可能性は、誰にでもあるわけです。
 こうした自分一人では対応しきれないリスクに対して、社会全体で支え合うのが社会保障制度の役割です。
 社会保障制度は全ての人に必要な安全網であり、だからこそ、将来にわたって守り抜かなければなりません。
 しかし、超高齢社会の進展によって、今や社会保障制度の給付と負担(財源)のバランスは大きく崩れています。年金や医療などの社会保障給付は平成24年度は109兆5000億円に達しています。今後も増え続ける見通しです。一方、給付の主な財源である保険料は1990年代後半から55兆円前後で横ばい状態が続いており、その差額は年々広がっている。保険料で足りない分の財源は、国や地方の税負担などで賄われています。
 今年度の国の一般会計予算では社会保障関係費として約26兆円が計上されています。歳入(収入)の内訳をみると予算全体の約4割が将来世代への借金である赤字国債となっています。比率からすると、約10兆円を借金で賄っていることになります。
 このまま、いつまでも借金頼みの運営を続けるわけにはいきません。
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2012年7月16日(月) 海の記念日 晴れ

ピロリ菌ABC検査の普及に関するフォーラムの準備(牛久市内で会場野確認、市民団体との打ち合わせ)

古河市内で県議会報告を行う

参考写真
 古河市内で公明党時局講演会を行いました。次期衆院選の予定候補者、岡本三成氏、こしみず恵一氏を迎え、社会保障と税の一体改革などについて公明党の政策を訴えました。石井啓一党政調会長(県本部代表)は3党協議の経緯と公明党の成果について語りました。

歩数【2000】歩・移動距離【289】km

今年初の高温注意情報、熱中症対策を十分に

参考写真 3連休の最終日・海の日の16日は、真夏の太陽が照りつけ茨城県内で軒並み最高気温を記録しました。茨城県内では、今年はじめて茨城県高温注意情報が発表され、水戸市で33.1度、古河市で36度、笠間市で34.1度などを記録しました。
 こうした高温の下、15日には水戸市内で高校生6人が熱中症で病院に運ばれるなど、このほか、常陸大宮市や守谷市などであわせて14人が熱中症とみられる症状で救急搬送されました。
 総務省消防庁の全国集計によれば、6月に熱中症で救急搬送された人は1837人に達し、3人が亡くなっています。さらに今月2〜8日の1週間に熱中症で救急搬送された人は882人に上り、前の週の589人より1.5倍近く急増しています。
 熱中症は予防が肝心です。こまめに水分や塩分を補給したり、適度に休憩を取るなどの対策に万全を期したいものです。万一、動けなくなるなど重症化した場合には、ためらわずに救急車を要請する必要があります。
 日本救急医学会が2010年6〜8月に病院搬送された熱中症患者を分析した報告書によると、全国的に梅雨明けした直後の7月下旬に、最も多くの重症患者が集中したことが判明しています。これは、体が暑さに慣れていない中で熱波に襲われたことが、被害を大きくしたと見られています。
 今年は、これからが全国的に梅雨明けを迎える時期である。細心の注意を払っていきたいと思います。
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ひたちサンドアートフェスティバル2012“劇場型花火”


 7月15日、ひたちサンドアートフェスティバル2012が盛大に行われました。日立の夏の開幕を告げる恒例のイベント。
 この“劇場型花火”は茨城が誇る野村花火工業の渾身の作品です。音楽と花火の一体感、そしてそれを盛り上げる観客の拍手と喝采!その醍醐味をyoutubeの動画でご紹介します。
 (たけ@花火動画さんの動画をエンベットさせていただいています)

2012年7月15日(日) 晴れ時々くもり

ひたちサンドアートフェスティバルのオープニングに来賓参加

茨城県青年の船の会30周年記念式典

県議会公明党県政報告会の準備(水戸事務所)


 第3回「ひたちサンドアートフェスティバル」が行われました。日立青年会議所の若者が中心となって、日立市の海岸で海水浴シーズンを盛り上げようと砂で作った巨大な像を展示するイベントが「ひたちサンドアートフェスティバル」です。
 今年は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で落ち込んだ海水浴客を呼び戻そうという願いも込めて、プロの彫刻家2人が手がけた高さ6メートル幅9メートルのこれまでで最も大きい作品も展示されました。
 会場には家族連れなどが大勢訪れ、砂の像の前で記念写真を撮るなどして楽しんでいました。
 「ひたちサンドアートフェスティバル実行委員会」の河村秀樹委員長は「震災や原発事故で茨城の海を訪れる人は激減しましたが、このイベントをきっかけにたくさんの人に足を運んでもらいたい」と話していました。

歩数【2000】歩・移動距離【118】km

逆進性対策(低所得者対策)はどうなった?

参考写真

社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<4>
 「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。

消費税が上がると、みんなモノを買わなくなる!

生活必需品への軽減税率は8%段階からの実施を検討
参考写真 確かに措費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。買い控えで個人消費を冷え込ませる恐れもあります。
 このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、2014年4月の税率8%段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、15年10月の税率10%段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。
 なお、税率10%段階では、受け取る年金額が低い高齢者や、障がい者に対して現金を給付する「福祉的な給付措置」(実質的な加算年金)も始まります。
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増税しても景気は大丈夫か?

参考写真

社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<3>
 「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。

景気が悪いのに、消費増税なんてとんでもない!

参考写真 その通りです。消費増税は経済や国民生活に大きな打撃を与えかねません。
 金融機関などの試算によると、消費税率8%への引き上げ(2014年4月)前の13年度に駆け込み需要が起こり、国内総生産(GDP)成長率を一時的に押し上げるものの、2014年度には、その反動で個人消費や成長率が大きく落ち込みます【グラフ参照】。駆け込み需要に伴う反動減を乗り越える力強い景気回復の見通しが必要です。
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三党合意の結果、年金や医療はどうなる?

参考写真

社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<2>
 「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。

今回の3党合意に対し、増税先行、社会保障改革の棚上げっていう批判があるけれど?

参考写真 公明党は増税先行を許さないため、さまざまな歯止めをかけました。例えば、有識者と国会議員でつくる「社会保障制度改革国民会議」で、年金、医療、介護、子育て支援の将来の在り方について、今後1年かけて議論し、消費増税までに結論を得ることで合意しました。低所得者対策も増税前に具体化することにしています。一部マスコミで言われるような「増税先行」は明確な誤りです。
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消費増税議論の大前提、「5条件+1」って何?

参考写真

社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<1>
 「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。

公明党は、いつ消費増税を決めたの?

参考写真 自公政権時代、2008年から消費増税が議論されてきました。日本社会の少子高齢化は急速に進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援に必要な社会保障関連の予算は毎年1兆円規模で増えています。ムダ削減、行政改革を継続しても財源を確保できなくなる恐れが出てきました。このため、当時の麻生太郎首相(自民党総裁)が「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言い出しました。
 公明党は、社会保障改革を置き去りにしたり、景気回復や低所得者対策を後回しにした増税先行は断じて許さないという立場から、後に「5条件+1」と呼ばれる消費増税の前提条件を主張したのです。
 5条件とは、
(1)社会保障制度の具体案を示す
(2)景気回復の実現
(3)消費税の使い道を社会保障に限定
(4)税制全体の抜本改革
(5)行政改革の徹底
この五つです。「+1」とは、低所得者対策です。
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2012年7月14日(土) くもり時々晴れ

「ひたちサンドアートフェスティバル2012」の会場準備状況を視察

県議会公明党健康フォーラムの開催について打ち合わせ(会場選定や講師など)

参考写真
 明日(7月15日)午前10:00から、日立市河原子町の海岸で開催される「ひたちサンドアートフェスティバル2012」。昨日の大雨で、砂像の一部が崩れる被害が発生しました。関係者の必死の準備が続いています。(7月14日午前11:45頃撮影)

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子を発表


 7月10日、公明党の山口那津男代表は、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震(南海トラフ巨大地震)などに備え、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表しました。
参考:「防災・減災ニューディール推進基本法案」について(PDF約70KB)
参考:「防災・減災ニューディール推進基本法案」法案骨子(PDF約150KB)

 記者会見に臨んだ山口代表は、防災力強化で国民の生命と財産を守ることに加え、公共投資による経済対策にも資する「防災・減災ニューディール」を公明党が掲げた経緯に触れ、「対策を加速させる基本法の制定が必要」と強調。法律の位置付けを、法案を国会提出予定の「首都直下地震対策特別措置法」(仮称)と、6月21日に公明党が自民党と法案を共同提出した「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の二つの個別法を束ねる「基本法」とし、正式名称を「大規模自然災害の防災・減災のための地域防災・減災体制及び社会基盤施設等の再構築推進基本法案」(仮称)と紹介しました。
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2012年7月13日(金) 晴れ

県議会保健福祉委員会県外調査

神戸先端医療センターを視察

ピロリ菌ABC検査について専門家より医療調査

参考写真
「幸福の扉の一つが閉じると、別の一つが開く。しかし、私達は、閉じた方ばかりを眺めていて、こちらに向かって開かれた、もう一つに気付かない」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【61】km

神戸先端医療センター病院を現地視察

神戸先端医療病院 7月13日、茨城県議会保健福祉委員会の県外調査3日目。「神戸医療産業都市構想」の取り組みについて、神戸市から説明を伺いました。
 「神戸医療産業都市構想」は、阪神淡路大震災の復興プロジェクトの一環として、平成10年度からスタートしました。医療機器の研究開発、医薬品の臨床研究支援、再生医薬の臨床応用など研究拠点を目指しています。すでに、神戸先端医薬センター、理化学研究所、神戸臨床研究情報センター、神戸バイオメディカル創造センター、神戸医療機器開発センター、甲南大学ポートアイランドキャンパスなどが立地しています。
 地方自治体が主導するこうした息の長いプロジェクトは、中心者のリーダーシップによるところが大きいと推察します。特に、首長が変わった場合などの継続性をどのように担保するか、大きな課題です。
参考:神戸医療産業都市に関するHP
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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