2012年08月

2012年8月31日(金) 晴れ

後援会挨拶回り

県の健康電話相談についてヒアリング

市民相談(省エネ施設の導入と公的助成につて)


「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから」
(マザー・テレサのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

理解に苦しむ、東海第2原発のストレステスト結果報告

参考写真 8月31日、日本げんでん(日本原子力発電)は、運転を停止している東海第2原子力発電所について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出しました。
 東海第二原発については、東海村の村上達也村長が「廃炉」を主張していて、実際に運転を再開出来るめどは立っていません。
 「ストレステスト」は、コンピューター上のシミュレーションによって、原発の施設や機器が地震や津波にどの程度耐えられるかを調べるもので、原発の運転再開の判断の前提となっています。NHKのニュースでは関係した原電の担当者が、「地震の揺れに対し想定の1.73倍まで、津波に対しては高さ15メートルまで耐えられることを確認した。発電所の実力を知っていただくことは重要だと考えている」と、発言していました。
 村上村長は、「茨城県内の市町村議会が原発の廃炉を決議している中での提出は、世論を無視したもので、日本原子力発電は県民の信頼を失った」とコメントしています。
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茨城子ども救急電話相談の拡充を

参考写真 茨城県は子どもの急な病気やけがについて、夜間、電話で相談に応じる「茨城子ども救急電話相談」を2004年からスタートさせました。電話番号は短縮ダイヤル「#8000」。毎日午後6時半から11時半まで(休日は午前9時から午後5時まで)、県メディカルセンターの一室で10年以上のキャリアがある看護師2名が応対しています。
 すぐ受診すべきか翌朝まで様子を見るべきかアドバイスをします。急を要すると判断すれば救急医療機関の紹介もしています。漠然とした不安を抱いた保護者にとって、力強い味方となっています。状況によっては、直接担当の医師に電話を転送することも出来ます。
 2004年8月25日から始まり今年で8年。当初平日夜間だけの対応でしたが、2007年4月相談日を毎日に拡大。2008年4月からは看護師を2名体制に倍増してから、相談件数が1万4千件台に跳ね上がりました。
 昨年度(2011年度)の実績は、総数1万5977件で、1日当たり43.7件の電話相談がありました。相談を受けた子どもの平均年齢は2.7歳で、0〜2歳が全体の63.6%をしめました。主な相談内容は、急病相談が74.5%,一般の病気相談11.5%、薬使用の相談6.5%などとなっています。主な症状は急な発熱が36.5%と一番多く、発疹8.4%、嘔吐・吐気が6.7%などとなっています。
 主な助言内容は、1.悪化すれば受診するよう勧めた相談が8,510件で全体の53.4%。2.翌日昼間に受診するよう勧めた相談は3,097件で19.4%。3.救急コントロールセンターを紹介した相談が1,872件で11.7%でした。4.119番するよう勧めた緊急を要する相談は3件(0.02%)に止まりました。
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公明党は大衆と共に50年!

参考写真 8月30日、井手よしひろ県議はひたちなか市で県議会報告を行い、その冒頭、公明党の前身である公明政治連盟結成50周年に触れ、以下のように訴えました。
  • 本年は公明党にとって大きな節目の年に当たっています。それは、公明党の不変の原点である「大衆とともに」の立党精神の淵源となった第1回公明政治連盟(公明党の前身)全国大会が昭和37年(1962年)9月13日に開催されたのですが、今年でちょうど50年目を迎えました。

  • 今から50年前といえば、国会は自民党と社会党(当時)による55年体制の下で不毛なイデオロギー対決に終始しており、その政治姿勢は片や大企業、片や労働組合の利益を代表しているというものの、庶民・大衆の声を直接聞き届けて政策に実現する政治勢力は存在せず、庶民は政治から置き去りにされていました。

  • 国政ではそんな政治がまかり通っている一方、地方議会でも、当時は地主や実業家などが名誉を求めて選挙に出る場合が多く、どこを見渡しても大衆福祉に根差した政策を実現する政党や政治家など皆無といっても過言ではない状況でした。

  • こうした中で公明党は、庶民、大衆から遊離した政治を変えるため、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を高らかに掲げ、民衆の側に政治を取り戻す戦いを開始したのです。

  • その第1回全国大会では、公明党議員が心がける指針として、|跳訛莪譟↓大衆直結、たゆまざる自己研鑚(勉強)――の3点を確認しました。公明党の全議員が、大衆のための政治に真摯に取り組むことこそ自身の使命と肝に銘じ、以来、住民の悩みや要望に耳を傾ける「草の根」の住民相談活動を全党上げて徹底して取り組んでまいりました。
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2012年8月30日(木) 晴れ

那珂市内で県議会報告

茨城県議会公明党政調会(9月議会の代表質問、一般質問の内容検討)

“エコフロンティアかさま”における震災がれき搬入作業を実地調査

県内の建築設計事業者との意見交換

「革新は、実はたわいのない夢を大切にすることから生まれる」
(ソニー創業者・井深大のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【177】km

エコフロンティアかさまに石巻から震災がれき搬入開始

参考写真 8月30日、東日本大震災で出た宮城県石巻市の震災がれきの本格的な受け入れが始まり、茨城県笠間市の“エコフロンティアかさま”に、大型トラック6台分およそ80トンのがれきが運び込まれました。
 この日朝9:30に石巻市雲雀野地内の災害廃棄物処理場を出発した大型トラックは6時間余りかけて、午後4時前にエコフロンティアかさまに到着。施設の職員が、計量台の手前でトラックの周辺の放射線量を測定しました。いずれの車両も基準を下回りました。(左側最大値が0.09μSv/h、右側最大値が0.10μSv/h、バックグラウンドが0.10μSv/hでした。これは、車両中央部を距離1mの位置で、NaIシンチレーション・サーベイメーターで測定した数値です)
 この日の震災がれきは、事前にトラックごとに木くずやプラスチックなどの可燃がれきと、コンクリート片などの不燃がれきに分別されており、燃えないがれきはそのまま、処分場内にトラックの荷台から降ろされ、ブルドーザで埋設されました。
 茨城県は、来年度末までに3万7500トンをこの施設で処分する方針で、明日以降、ほぼ毎日、運び込まれる予定です。
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2012年8月29日(水) 晴れ

県議会公明党政調会(9月議会会派代表質問、一般質問について)

ブログの資料整理(混迷する県議会選挙の区割り問題)

筑西市内で県議会報告会を行う
参考写真


「幸福は常に努力する生活の中にのみあるのだ」
(石川達三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【195】km

混迷を深める自民の県議会区割り案

参考写真 県議会の選挙区割りの議論が混迷の度を増しています。茨城新聞の報道(8月29日付け)によると、いばらき自民党は議員会を開き「水戸市選挙区(現行定数7)、筑西市選挙区(現行定数3)を各々1削減し、東茨城郡南部区(現行定数2)から大洗町を分離して1減、鉾田市選挙区(現行定数1)に大洗町を強制合区して1増とする案」を県議会改革等調査検討会議の座長を務める海野透県連会長代行に座長案の取りまとめを一任したとのことです。
県議会定数:自民意見集約に時間
茨城新聞(2012/8/29)
 県議会の新たな選挙区定数と区割りの見直し論議で、最大会派いばらき自民党(44人)は28日、議員会を開き、「県議会改革等調査検討会議」座長を務める海野透県連会長代行に座長案の取りまとめを一任した。議員会での議論百出を受け、海野氏は「まとまらなかった。9月の定例会終盤に議員会を再度開き、丁寧に意見を集約したい。12月までにまとまればいい」との考えを示した。
 複数の関係者によると、議員会には▽水戸市区(現行定数7)、筑西市区(同3)を各⊥減▽東茨城郡南部区(同2)から大洗町を分離して⊥減▽鉾田市区(同1)に大洗町を強制合区して1増−とする案が示された。
 「1票の格差」は現在の最大3.09倍から2.68倍に縮まるが、同党が当初目指した2.5倍以内には及ばなかった。
議員会は1時間半近くに及び、最終的に海野氏一任を取り付けたが、水戸市選出の議員から「水戸を減らす大義として、2.68倍から少しでも2倍に近づける改革案を」との注文が付いた。
 同党は現行定数65から2滅する方針の下、選挙区定数と区割りの見直し論議を今月から本格化させていた。
 東茨城郡南部は市町村合併で構成が2町まで減少したのを受け、「住民の交流・生活圏を踏まえ線引きを見直すもの」と、関係者は説明している。
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2012年8月28日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

原子炉規制法の改正内容などについてヒアリング

新たな津波想定についてヒアリング(県河川課)

新たな津波想定について東海第2発電所の津波対策をヒアリング(県原子力安全対策課)

市民後見人の会ひたち設立総会・講演会に出席
参考写真


「あなたの夢は何か、あなたの目的は何か。それが明らかならば、必ずや道は開かれる」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

東海第2原発の想定津波高は9.1m

参考写真
 茨城県は、東日本大震災を受けて全面的に見直した「茨城県津波浸水想定」を8月24日に公表しました。
 新たな想定に当たっては、1.発生頻度は高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波(L1津波:数十年から百数十年の頻度)と、2.発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす津波(L2津波)、との2つのレベルの津波を想定して行います。
 この新たな津波想定を、東海第2発電所に当てはめると、以下のような状況になります。
新たな津波想定による 東海第2発電所付近の津波高さについて
  • 津波水位については、今回の想定ではTP9.1mとなりました、なおH19年の想定ではTP5.22mでした。

  • 津波遡上高については、今回の想定ではTP8.14mとなりました、なおH19年想定ではTP5.70mでした。

  • H23年3月11日の東日本大震災の実績値となる津波の痕跡高はTP5.40mでした。

  • 東海第二発電所の地盤高は約8mです。

  • 東海第二発電所近辺の遡上高は、地形が比較的平坦で奥行きがあるため、津波水位より低い結果となりました。
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2012年8月27日(月) 晴れ

那珂市で地元市議と意見交換

那珂ひまわりフェスティバルの会場撮影

ひたちなか市議と意見交換

県議会で原子力安全対策課長、土木部河川課担当者から県の新たな津波想定についてヒアリング

国政に関する意見交換会

参考写真
「人生にはある偉大な法則があります。それは「あなたの人生はあなたの思い通りになる」という法則です。これを人生の黄金律と呼びます」
(ジョセフ・マーフィーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【166】km

9月1日から不活化ポリオワクチン接種開始

安全性高い定期接種、公費負担で
 ようやくポリオ(小児まひ)の予防接種が9月1日から、安全性の高い不活化ワクチンに一斉に切り替わります。ポリオ感染の可能性があった生ワクチンからの切り替えに「これで安心」と期待の声は大きくなっています。
 生ワクチンは、毒性を弱めた生きたままのウイルスが用いられているため、ごくまれに、手足などにまひが出ることがあります。100万人に1.4人程度の割合で、実際、2001年から10年間で15件発症していす。
 不活化ワクチンは、ウイルスを無毒化し、感染力をなくしているため、接種しても発症する可能性はありません。9月から、単独の不活化ワクチンに切り替え、予防接種法に基づく定期接種として行われ、費用は公費負担となります。
 接種方法も変わります。これまでの生ワクチンは口から飲む経口接種で2回投与でしたが、不活化ワクチンは皮下注射で4回接種になります。今まで、生ワクチンを1回以上接種した乳幼児は切り替え後の接種に注意が必要です。例えば、生ワクチンを1回接種した子どもの場合、不活化ワクチンの接種は3回でよいことになります。また、生ワクチンをすでに2回接種した場合は、不活化ワクチン接種は不要です。
参考写真
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2012年8月26日(日) 晴れ

県議会公明党政策調査会を水戸市内で開催

支援団体の会合に出席

公明党茨城県本部夏季議員研修

参考写真
「強い人が勝つとは限らない。素晴らしい人が勝つとも限らない。私はできる、と考えている人が結局は勝つのだ」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

県本部議員研修会、社会保障と税の一体改革やエネルギー政策など学ぶ

参考写真 8月26日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会を開催しました。党政調会長の石井啓一代議士から、社会保障と税の一体改革やエネルギー政策などについて講演いただきました。
 特に「逆進性の対策」について、石井政調会長は以下のように語りました。
 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。
 このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、2014年4月の税率8%段階では、食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」か、所得の低い人に対して現金給付を行う「簡素な給付措置」のいずれかを実施することになりました。 2015年10月の税率10%段階では「軽減税率」か、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」のどちらかを実施します。
 軽減税率は欧州のほとんどの国が採用しています。日本で実施する場合、軽減税率の対象品目の選定や事業者の事務負担などが課題とされています。
 当初の民主党案では、全く軽減税率は検討されていませんでした。「自民党も消費税が10%以上になったら検討する」といった程度の認識しかありませんでしたが、公明党が強く主張して検討課題に差し込みました。
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防災・減災に対する公共事業と消費増税

参考写真 社会保障と税の一体改革の関連法案が成立し、低所得者対策や景気対策など国民生活に身近な政策具体化が喫緊の課題となっています。
 公明党は震災復興や来るべき大規模災害に備えて「防災・減災ニューディール政策」を掲げ、10年間で100兆円を公共事業に集中投資することで、景気回復を図ることを提案しています。
 こうした中、財務省は一部マスコミを巻き込んで、「消費税増税分で、公共事業の『バラマキ』をやろうとしている」という新たな悪宣伝を展開しています。その典型が、8月2日付けの東京新聞社説です。
公共事業増額 消費増税の地金が出た
東京新聞社説(2012年8月2日)
 消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。
 消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。
 法案が成立すれば、現在5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられる。
 野田内閣は10%に引き上げられた際に見込まれる増収分13兆5千億円はすべて社会保障財源に充てる、1%分の2兆7000億円は社会保障の充実に、4%分の10兆8千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。
 これまで赤字国債など他の財源で融通してきた10兆8千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
 しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
 自民党はすでに10年間で200兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱(きょうじん)化基本法案」を提出した。公明党も10年間で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。
消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
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2012年8月25日(土) 晴れ

事務所の整理

茨城県の津波想定についてHP掲載資料整理

県議会9月議会のための資料整理

畑家通夜に参列

参考写真
「立派な人間の友情は、温かいからといって花を増やすこともなければ、寒いからといって葉を落とすこともない。どんな時でも衰えず、順境と逆境を経験して、友情はいよいよ堅固なものになっていく」
(諸葛亮孔明のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【15】km

新たな津波想定、東海原発周辺の遡上高12.3メートル

 8月24日、茨城県は、東日本大震災を受けて全面的に見直した「茨城県津波浸水想定」を公表しました。
 新たな想定には国が去年、施行した「津波防災地域づくり法」が初めて適用され、県内の自治体は国の特例措置や補助を受けて、住民の避難対策などを進めていくことになります。
 今後の津波対策に当たっては、基本的に2つのレベルの津波を想定して行います。
比較的頻度の高い津波(L1津波)
津波レベル
発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波(数十年から百数十年の頻度)
基本的考え方
  • 人命・住民財産の保護、地域経済の確保の観点から、防護施設等を整備

  • 防護施設等については、発生頻度の高い津波高に対して整備を進めるとともに、設計対象の津波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物への改良も検討していく。

  • 堤防整備等の目安になる「目指すべき堤防高」を設定する。

最大クラスの津波(L2津波)
津波レベル
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波
基本的考え方
  • 住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にとりうる手段を尽くした総合的な対策を確立していく。

  • 被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、対策を講ずることが重要である。そのため、防護施設等のハード対策によって津波による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える津波に対しては、ハザードマップの整備や避難路の確保など、避難することを中心とするソフト対策を実施していく。

  • ソフト対策を講ずるための基礎資料である「津波浸水想定」を設定する。
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2012年8月24日(金) 晴れ

事務所の整理

新たな津波想定についてヒアリング(県河川課)

成年後見に関するNPO設立に関してヒアリング(大好きいばらき県民会議)

筑西市内で県政懇談会

参考写真
「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」
(メナンドロス・古代ギリシアの喜劇作家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【204】km

生後56日以前の子犬売買禁止:動物愛護法を改正

 8月23日、公明党政務調査会(石井啓一会長)は全体会議を開き、民主、自民、国民の生活が第一、公明の4党実務者協議で20日に最終合意した動物愛護管理法改正案を了承しました。席上、党動物愛護管理推進委員会の高木美智代委員長(衆院議員)は、これまでの動物愛護法改正の経緯に言及。その上で今回の改正について、政省令に盛り込まれていた規定の法文化や公明党の主張で動物愛護推進員制度などの拡充、災害対応の追加などを盛り込み「殺処分ゼロに向けて改正案をつくった」と説明しました。
参考写真
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2012年8月23日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会基本条例検討委員会「県民の意見を聞く会」

NPOの設立について大好き茨城県民会議よりヒアリング

参考写真
「若い者も美しい。 しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」
(ホイットマンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

首相官邸前原発再稼動抗議行動<8・11>


 8月10日、毎週金曜日に行われている大飯原発再稼動の抗議行動を自らの目と耳で確認しました。
 首相官邸前は毎週金曜日の夕方6時から8時まで、抗議行動をする人の波で埋まっています。原発の再稼動に反対する抗議行動は3月末から数百人規模で始まり、最近は万の単位を楽々超えるといわれています。大飯原発の再稼働に反対し、原発の全面廃炉を訴えています。原子力規制委員会の田中俊一氏をはじめとする人事案は、「原子力ムラの人間を取り込む人事」として撤回を主張しています。
 組織的な動員はないと言われ、ツイッターやファイスブックなどネットでの呼びかけが参加者の輪を大きくしたと言われています。
 8月22日、野田首相は、原発再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会しました。面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける13の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら10人です。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めました。
 野田首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じませんでした。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めました。
 当然、団体側は「承服しかねる」と反発し、話し合いは約30分で平行線のまま終了しました。

県議会基本条例検討委員会で「県民の声を聞く会」開催

参考写真 8月23日、県議会基本条例検討委員会が開かれ、県議会基本条例の骨子案について、県民の皆さまのご意見を伺う「県民の意見の声を聞く会」が県議会で開催されました。
 この意見を聞く会は、基本条例の制定にあたってより多くの県民の声を反映すべきとの私ども公明党会派の意見が反映させるために開催されました。
 今日、意見を伺った方々は、8名、各界各層の代表の方の多様な意見に、目からうろこ状態です。様々な啓発をいただきました。
 今日の参加者は以下の皆さんです。
  • 茨城県自治会連合会 会長 仁平二郎氏(石岡市)

  • 茨城県青年ネッワーク協議会 顧問 飯泉智弥氏(土浦市)

  • 茨城県女性農業士会 会長 原範子氏(神栖市)

  • (社)茨城県法人連合会女性部連絡協議会 会長 高島和子氏(水戸市)

  • 茨城県商工会議所青年部連合会 副会長 植木伸輔氏(結城市)

  • 茨城県森林組合連合会 会長 平塚修氏(常陸太田市)

  • NPO法人インパクト 代表理事 梶修明氏(日立市)

  • NPO法人ままとーん 前代表理事 鷲田美加氏(つくば市)
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2012年8月22日(水) 晴れ

県議会報告を市内留町で開催

小池家ご焼香

県議会保健福祉委員会参考人聴取

古河市内で地元市議との意見交換

県議会報告を古河市内で開催

120822himawari
「この世を動かす力は希望である。やがて成長して果実が得られるという希望がなければ、農夫は畑に種をまかない」
(マルチン・ルターのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【288】km

国会議員の私鉄無料パス廃止へ

120822image 8月21日、民主党がやっとその重い腰を上げました。参院議院運営委員会理事会で、公明党が返上すべきと強く提案していた国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスについて、民主党から「(党内は)大方、廃止でまとまった」との考えが伝えられました。
 近く衆院議運委でも同様の意向が示されるとみられ、これで各党が無料パスを廃止する方向で一致したことになりました。
 無料パスは、日本民営鉄道協会と日本バス協会が議員活動への支援として、それぞれ1946年、1961年から毎年、発行されてきました。9月末で期限が切れる無料パスを更新しないことで廃止される見込みです。
 公明党は無料パスの廃止について、衆参議運委で遠藤乙彦理事(衆院)と長沢広明理事(参院)が「事業者から無償で提供されており、国民目線から違和感がある。返上すべきではないか」などと主張。与野党間の協議で合意を得るよう提案し、議論をリードしてきました。
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2012年8月21日(火) 晴れ

県議会報告(常陸大宮市内)

脳脊髄液減少症に関する健康セミナーin取手(取手市福祉センター)

稲敷市市内で県議会報告

120821image
「希望は人を成功に導く信仰である。 希望がなければ何事も成就するものではない」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【249】km

脳脊髄液減少症をめぐり取手で健康セミナー

120821toride0 8月21日、脳脊髄液減少症・子ども支援チームの主催による「健康セミナーinとりで」が、取手市の福祉会館で開催され、井手よしひろ県議も出席しました。
 脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感等の多種多様な症状が複合的に現れる病気です。
 外見的には見えない症状であるため、患者は、医療現場や交通事故時の保険関係者等の無理解に、苦しめられ、心身ともに計り知れない苦渋を味わってきました。
 平成23年5月、厚生労働省研究班による報告書に「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記されました。
 さらに、23年10月、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められ、平成24年5月に、治療法の一つであるブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)が「先進医療」として承認されました。7月から一部の病院で保険による診療が受けられるようになりました。
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2012年8月20日(月) 晴れ

県議会報告を行う(ひたちなか市内)

県議会報告を行う(那珂市内)

成年後見制に関するNPO立ち上げについて弁護士との意見交換(水戸市内)

常陸太田市内で発生した中学生の自殺事案に関して県義務教育課長より報告聴取

参考写真
「今日をだらだらと無為に過ごす。明日も同じこと。そして次の日はもっとぐずぐずする」
(ヨハン・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

2030年原発比率の3つのシナリオ

参考写真 野田政権は、今後の日本のエネルギー政策の基本となる2030年の原発比率をめぐり、国民から広く意見を聴く「エネルギー・環境戦略に対するパブリックコメント(意見公募)」を行っていました。
 火力、水力などを合わせた発電量全体に占める原発の比率は、2010年時点で26%です。政府は、2030年までに原発の比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする3案を示し、国民の声を聴いてきました。
 意見聴取会は福島市など全国11都市で実施されました。討論や学習によって意見がどう変わるかを探る「討論型世論調査」と呼ばれる手法も、今回初めて取り入れられました。
 電子メールやファクス、郵送での意見公募には、約8万9000件が寄せられており、政府の特設ホームページでも閲覧できます。
 意見聴取会で出された意見をまとめてみると、約7割が原発比率「0%」を支持しているといわれています。大規模なデモの動きなども考慮すれば、世論は脱原発へと大きく動いていることを想定できます。
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2012年8月19日(日) 晴れ

県政報告のための資料作成

県議会公明党政調会(水戸市内、9月議会の質問内容について)


「人の言うことは気にするな。『こうすれば、ああ言われるだろう・・・』こんなくだらない感情のせいで、どれだけの人はやりたいこともできずに死んでいくのだろう」
(ジョン・レノンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

一体改革の子育て支援 意義ある安定財源での拡充

参考写真

参考写真 民主、自民、公明3党で修正合意し、関連法が成立した社会保障と税の一体改革で、消費増税による増収分が「子育て支援」の財源として活用される仕組みが整ったことが注目されています。
 今回の一体改革で、これまで主に年金、医療、介護の高齢者向け施策に使ってきた消費税を、これらの社会保障を支える子育て世代の支援策にも充てることで「社会保障政策と財源を全世代型に再構築するもの」(8月11日読売新聞「社説」)といえるからです。
 2015年度以降、消費税が10%になった場合、消費増税のうち毎年7000億円の新たな安定財源が子育て支援策に投入される意義は大きいといえます。子育て支援の最大の柱は、市町村の保育の実施義務を廃止するなどとしていた政府案の「総合こども園」は採用せず、公明党が強力に推進してきた現行の「認定こども園」が拡充され、安心して保育を受ける権利が守られた点です。
 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設をめざし、2006年秋に公明党のリードでスタートしました。0歳〜就学前の全ての児童を対象に、幼児教育と保育を一体的に提供し、親の就労の有無にかかわらず利用できることから、利用者から高い評価を得ています。
 その半面、文部科学省と厚生労働省による二重行政や、財政支援が不十分といった課題を抱えていました。
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土浦市内のアオコ被害を現地調査


 8月18日、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、地元、八島功男県議の案内で、土浦市内のアオコ発生状況を現地調査しました。
 土浦市内の霞ケ浦、新川、備前川では、アオコが今年も大量発生。腐敗して悪臭を放ち住民や観光客から苦情が寄せられています。
 茨城県では、今年度新たなアオコ対策として、河川への設置では全国初となるアオコ抑制装置を新川に設置して7月2日から運転を開始しています。

2012年8月18日(土) 晴れ時々雨

県政報告会用の資料・パワーポイント作成

土浦市内の小学校の除染作業を現地調査

土浦市内のアオコ被害の現状調査

参考写真
「苦しみが残して行ったものを味わえ!苦難も過ぎてしまえば、甘い」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

土浦市内の小学校の除染作業を現地調査

参考写真 8月18日、井手よしひろ県議は地元の八島功男県議、吉田ちず子土浦市議らと供に、土浦市内の市立小学校を訪ね、放射性物質の除染作業の状況を調査しました。
 この小学校では、1年を通して児童が緑に親しめるよう、地域のボランティアが校庭の一部(約5400m2)に芝生を敷き詰めています。
 昨年(2011年)3月の東日本大震災に端を発する福島第1原発事故で、放射性物質が大量に放出され、土浦市南部も汚染されました。土浦市除染実施計画では学校や公園など、子どもの生活環境にある施設は、50cmの高さで1時間当たり0.230μSv以上の施設を除染対象施設としています。この小学校の芝生の上は0.32μSvと基準を超えている場所もあり、芝生を全面的に剥ぎ取り、除染を行う事になりました。
 8月17日に実験的に1.5m2四方の芝生をはぎ取り、測定した結果では0.32μSvから0.12μSvに放射線量は低減しました。
 原発事故から1年5カ月が経過した今まで、高線量の汚染がありながら立ち入りの制限などの制限はまったくされていませんでした。また、除染後の芝生の再生についても、その手法や予算について全く検討されていません。井手県議らの調査によると、こうした芝生化された校庭がある公立学校が、他にもあることが確認されています。一刻も早い除染作業と芝生再生が望まれています。
(写真は、小学校の校庭の線量を調査する井手県議と地元吉田市議。撮影は八島県議)

2012年8月17日(金)

国会議員との意見交換会(地方財源の確保、東海第2発電所の再稼動問題などについて)

市民相談(ボランティア活動支援の補助金について)

藤田家通夜式に参列

「人間、師となり弟子となる……それは何の奇もない行き会いのようでありながら、しかしそこには無限の生命の通路がある」
「真の教育は学問や理屈では説明出来るものではない。人間の心と心、魂と魂のふれ合いによって起る火花や電撃の間から肝にこたえて悟ってゆくものなのだ」
「大きな敵がなければ緊張も小さく、緊張が小さければ人間も小さくなって、伸びないものらしい」
(山岡荘八『伊達政宗』より毎日新聞社刊)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

受動喫煙防止/たばこ対策の後退許すな

職場や飲食店等での「全面禁煙」、「空間分煙」、「換気の基準を守るための措置」などの義務化進めよ
参考写真 たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られています。
 厚生労働省によると、喫煙によって年間約13万人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっています。日本人のがん死亡原因のトップは喫煙であり、なお一層の禁煙、受動喫煙防止の強化が必要です。
 特に、たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の煙を吸わされるようなことがあってはならない。受動喫煙の防止は2003年施行の健康増進法で定められています。飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設に対して、「努力義務」を課したものです。
 この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだことは評価できます。この受動喫煙対策をもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法案が昨年12月、国会に提出されました。法案提出後、継続審議となっていましたが、8月3日に衆院厚労委員会で審議入りしました。職場での「全面禁煙」や「空間分煙」、飲食店などに「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容です。
 職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要です。
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2012年8月16日(木) 晴れ

事務所の整理

床屋で整髪

国会議員との意見交換(地方財源の確保について、鹿行地域の振興策について)

県議会議員との意見交換(震災復興支援策などについて)

県財政課より「消費増税と県財政との関係について」ヒアリング

Photo by (c)Tomo.Yun、http://www.yunphoto.net
「遅いということはどんな術にとっても敵なのだが、医術にとってはまさしくそうである。そこでは、遅れは生命にかかわることだから。好機とは治療の真髄であり、それをのがさないように注意するのがその目標である」
(古代ギリシャの医学者ヒポクラテスのことば:今井正浩訳「書簡集」、前掲『ヒポクラテス全集2』所収)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

消費増税で茨城県の増収分は年間431億円

参考写真

 社会保障と税の一体改革によって、2014年10月から消費税率は8%に、15年4月から10%に引き上げられ、全額、社会保障の充実のために使われます。
 これを都道府県の立場からみてみると、地方消費税と地方交付税の2つの側面から地方の社会保障財源が拡充されます。
参考写真
 現行5%の消費税の内、1%が地方分です。更に、財政的に厳しい自治体に対しては国分の消費税を財源として地方交付税として消費税1.18%分が地方に割り当てられています。合計で消費税の地方分は2.18%となっています。茨城県の場合、地方消費税の直近3年間の平均は564億円余りです。なお、県内市町村分が277億円ですので、純粋な県分は286億円となります。地方交付税分は、全国の直近3年間の平均が3兆140億円です。地方交付税の茨城県のシェアは約1%ですので、301億円が交付税分となります。合計で年間587億円が消費税を財源として茨城県に配分されていることになります。
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終戦記念日:山口公明党代表が核廃絶、震災復興を誓う


 67回目の終戦記念日を迎えた8月15日、公明党は全国各地で街頭演説会を開催し、不戦・平和への誓いを新たにしました。公明党の山口那津男代表は15日午前、東京都豊島区のJR池袋駅東口で街頭演説し、核兵器廃絶に向けた決意を語るとともに、東日本大震災の復興についても、日本、公明党のチーム力で必ず成し遂げると力説しました。
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2012年8月15日(水) 晴れ

新盆の挨拶回り

日立平和行進に参加

市民後見制普及に関するNPO法人立ち上げの打ち合わせ


 67回目の終戦記念日を迎えた8月15日、太平洋戦争末期の1945年に空襲や艦砲射撃などで多くの犠牲者を出した日立市で「8・15平和集会・平和行進」(主催:平和をまもる日立市民会議)が、多くの市民の参加のもと開催されました。井手よしひろ県議ら公明党の日立市議団も参加しました。
 午前11時から、日立市役所前で平和集会が行われ、吉成明日立市長は「これから世界平和、恒久平和を実現するために、各々がどのような行動を取ればよいのか、考えながら行進をしてまいりたい」と挨拶をしました。
 11時15分、井手県議らを先頭に平和行進がスタート。国6号、平和通りを30分掛けて行進し、11時45分にはJR日立駅前にある「平和の鐘」に到着しました。
 参加者は、正午の平和の鐘に合わせて1分間の黙祷を捧げて戦没者の霊を慰め、不戦の決意を新たにしました。

歩数【3000】歩・移動距離【92】km

社会保障と税の一体改革:低所得者対策

参考写真

参考写真 低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和するため、公明党は、増税に当たって低所得者対策の必要性を強く訴えてきました。その結果、2014年4月の消費税率8%段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、2015年10月の消費税率10%段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。具体化へ向け検討作業が進められています。
 「軽減税率」は、当初の政府案にはなく、公明党の主張で選択肢に追加されました。食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低く設定するもので、消費者にとって負担軽減を実感しやすく、分かりやすい制度といえます。軽減税率は欧州諸国のほとんどで導入され、標準税率196.6%のフランスは食料品を5.5%、標準税率19%のドイツは食料品を7%などと設定しています。
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2012年8月14日(火) 雨のち晴れ

新盆の挨拶回り

北茨城市内で市民相談

参考写真
 母の新盆に土浦の友人から蓮の花をいただきました。今朝起きると、その大きな花が開いていました。
 蓮の花は古来“如蓮華在水”といわれ、泥の中から鮮やかな花を咲かせる様を、悩み苦しみの多いこの社会で清らかな人間性の花を咲かせる喩えに使われてきました。
 亡くなった父や母を思う時、この蓮の花の姿がだぶり、感慨ひとしおです。

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

公明党の主張で、社会保障制度の拡充

参考写真

参考写真 社会保障と税の一体改革関連8法が、8月10日成立しました。一体改革に盛り込まれた公明党の主張について、「社会保障」の分野について再確認します。
【無年金・低年金対策】
 公明党がかねてから主張していた無年金・低年金の人への救済策が、消費税率が10%になる2015年10月から実施されます。
 将来、無年金になることを防ぐために、受給資格期間の短縮を図ります。従来は年金を受け取るには25年間、保険料を払う必要がありましたが、これを10年に短縮します。現在、無年金である高齢者に対しても、過去に10年間の納付実績があれば、その期間に応じた年金が得られるようになります。
 一方、受け取る年金額が低い高齢者や障がい者にも、年金とは別の形で「福祉的な給付措置」が行われます。これは事実上、公明党が提案していた加算年金制度の実現です。
 福祉的な給付を受けられるのは、家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人。保険料を満40年間(480カ月)納めた人には月5000円を給付するもので、これよりも納付期間が短い人には期間に応じた給付があります。
参考写真
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2012年8月13日(月) くもりのち晴れ

新盆の挨拶回り

市内中小企業の経営者との意見交換

 「国家は人間の為に存在するが、人間は国家のために存在するのではない」「人間は目的であって、手段ではない。国家は手段であって、目的ではない。国家の価値は、正確にその人類に対する効能の如何に関する。即ちその人間の発達に貢献することが大なれば大なるほど善であるが−−その人間の発達を妨碍するに至れば、直ちに悪となる」(クーデンホーフ・カレルギー:鳩山一郎訳「自由と人間」より)

歩数【3000】歩・移動距離【149】km

茨城県のゆるキャラがネットTVで対決

参考写真 7月30日からプレオープンした茨城県のインターネットテレビ「いばキラTV」では、この夏の海水浴場誘客のためのプロモーション動画を公開されています。
 茨城県では、福島第1原発事故の風評被害の影響で苦戦する県内の海水浴場の支援として、茨城県を代表するゆるキャラ「ハッスル黄門」と、ご当地のゆるキャラとのスポーツ対決を放映しています。
 第1弾は、鹿嶋市の平井海水浴場では塚原卜伝キャンペーンキャラクター「ぼくでん」が相手。第2弾は、大洗町の大洗サンビーチ水浴場でアクアワールド県大洗水族館のマスコットキャラクター「ブルル」が、ハッスル黄門の対戦相手として登場しています。
 内容は本当にゆるい出来!キャラクターもゆるゆるなら、搭乗する女性アシスタントもゆるゆる。よくぞ県が、ここまで気負わずに広報用ビデオを作れたかと、拍手喝采ものです。
 今後、今回の海水浴場紹介動画のほか、茨城県の特産品や各観光地の動画など、様々公開されていくことが期待されます。是非、注目して下さい。
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2012年8月12日(日) 雨のち晴れ

ひたちなか市内で県政懇談会(国体開催に向けての競技力向上など)

新盆の挨拶回り(那珂市、日立市内)

参考写真
「未来は偶然手に入るものではない。自分の未来は自分で創るものだ」
(ロジャー・スミス:元GM会長のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【61】km

認定こども園を拡充へ/待機児童対策を強化

参考写真

参考写真 8月10日、社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決、成立しました。これにより、民主党が当初主張した「総合こども園」創設は制度が複雑などの理由で撤回され、自公政権時代に創設された現行の「認定こども園」が更に拡充されることになりました。
 11日開始した県政懇談会でも、認定こども園の充実は話題となり、茨城県内でも人口増加が続くTX沿線の市町村村では大きな関心が寄せられています。
 認定こども園は、就学前の0〜5歳児すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設です。親の就労の有無にかかわらず施設が利用でき、預かり時間も保育所並みの8時間となっています。利用希望者は園に直接、入園を申し込みます。
 また母体となる既存の施設の違いに応じて現在は、(1)認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」(2)認可幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」(3)認可保育所が幼稚園的な機能を備える「保育所型」(4)幼稚園と保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が認定こども園としての必要な機能を果たす「地方裁量型」――の4つに分類されています
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2012年8月11日(土) 晴れ一時雨

事務所の整理

牛久市内で県政懇談会

つくばみらい市片庭正雄市長と意見交換

下妻市内で県政懇談会


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、アクアワールド大洗を紹介します。
 この水族館は、関東最大級で、およそ580種の海の生物が展示されており、中でもサメの種類は日本一です。
 人気のイルカとアシカのオーシャンライブは毎日開催され、なかでもイルカの背にアシカを乗せて泳ぐ「愛のランデヴー」は注目の日本初のショーです。
 また、夏の特別展示「ブラックゴーストのサマーパーティー」も開催されています。
 皆さん,見どころいっぱいのアクアワールド大洗に遊びに来て下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【249】km

社会保障と税の一体改革関連法案が成立

決められない政治を打破
増税先行に歯止め、軽減税率などの具体化に全力

参考写真 8月10日、社会保障と税の一体改革関連法案が、参院本会議で可決・成​立しました。
 衆議院の特別委員会で129時間、参議院の特別委員会で85時間​という長時間の審議を踏まえての成立です。参議院での採決直前に、​解散時期の確約を巡る民主、自民の攻防戦があり、一時期は法案成​立が危ぶまれていただけに、難産の末の成立といえるでしょう。
 今の世代の社会保障給付を将来世代からの借金で賄っている現状を改善し、社会保障機能を維持・強化する意義は大きなものがあります。政局の混乱を乗り越えて、社会保障と税の一体改革関連法案が成立したことを率直に評価したいと思います。
 法案成立で一段落したものの、これで全てが終わったわけではあり​ません。むしろ、これからが本番です。公明党が、3党合意に盛り込んだ条件が、課題として残っ​ているからです。
 社会保障の全体像については、有識者などによる「国民会議」を設置し、1年以内に結論を出すことになっています。今回の一体改革では年金と子育て関連の施策が充実しましたが、国民会議では医療や介護を含め全体像を議論することになっています。政府は速やかに国民会議を設置し、議論を始めるべきです。
 景気回復については、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」を実行すべきです。インフラの老朽化対策など大規模災害に備えた防災・減災対策は“待ったなし”です。思い切った公共投資はデフレ脱却や雇用創出も期待でき、経済活性化に欠かせません。
 消費税の低所得者対策としては、国民の要望が強い軽減税率や、給付つき税額控除の議論を進めるべきです。
 また、事業者に対する消費税の転嫁対策や、住宅や自動車の買い控え対策、所得の再分配機能を強化する所得税、資産課税の見直しなども具体化しなければならない。国会議員歳費の恒久削減など、身を切る改革も不可欠です。
 公明党が先頭に立ち、一体改革を成し遂げていきたいと決意を新たにしています。
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2012年8月10日(金) 晴れ

参考写真

衆議院議員会館で国会議員より消費増税の地方への影響について聴き取り調査

首相官邸前での原発再稼動抗議行動を視察

「人々の権利を確保するため、人々の間に政府が組織される」
(ジョージ・ワシントンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

首相官邸前の“原発再稼動反対”抗議行動

参考写真
 8月10日、衆議院議員会館で国会議員より消費増税と地方財源についてヒアリングを行いました。その後、毎週金曜日に行われている大飯原発再稼動の抗議行動を自らの目と耳で確認しました。
 首相官邸前は毎週金曜日の夕方6時から8時まで、抗議行動をする人の波で埋まっています。原発の再稼動に反対する抗議行動は3月末から数百人規模で始まり、最近は万の単位を楽々超えるといわれています。大飯原発の再稼働に反対し、原発の全面廃炉を訴えています。原子力規制委員会の田中俊一氏をはじめとする人事案は、「原子力ムラの人間を取り込む人事」として撤回を主張しています。
 組織的な動員はないと言われ、ツイッターやファイスブックなどネットでの呼びかけが参加者の輪を大きくしたと言われています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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発信しています。

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