2012年09月

2012年9月30日(日) 晴のち雨

東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取り消し問題について意見交換、署名運動を行うこ準備

放射性物質指定廃棄物最終処分場の高萩市への建設に関して意見交換、反対署名を行うことを決定し、準備作業

市民相談(日立市南部地域への健康増進施設建設要望について)

参考写真
「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
(タキトゥスのことば:國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【235】km

東京医大茨城医療センターの保険医療機関指定取消問題で署名活動

参考写真 東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関指定取消問題で、井手よしひろ県議ら公明党県議団と周辺市町村議会の議員団は、「保健医療機関再指定」に関する要望署名活動を行う事になりました。
 10月上旬より約3週間程度、医療センターの地元、阿見町、美浦村、土浦市、稲敷市で、1.茨城医療センターの責任と処分は厳格に、2.保健医療機関取消期間の短縮による速やかな再指定、3.取消期間において患者負担の軽減の3点を厚生労働省と茨城県に求める内容です。
 皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
1.経過
  • 平成24年9月21日関東信越厚生局は、診療報酬約8,284万円を不正請求したとして、同医療センターの「保健医療機関指定取消処分」を発表しました。この処分は、1.公的医療保険が使えなくなり、2.患者が医療費を全額負担することになるもので、3.取消期間は5年とされています。

  • 公明党は、同医療センターの行った不正請求は断じて許されるものではないことから、謝罪と責任を明確にすることが最優先と考えるとともに、一方で、同医療センターを頼る患者や地域住民の不安を思えば、国や県の適切で積極的な対応が必要であると考えました。

  • 9月24日公明党は、県議団と土浦・阿見・美浦・稲敷の地元市議町村議とともに、茨城県庁にて、担当する保健福祉部からのヒアリングを行い、同部長へ1.東京医科大学茨城医療センターに関して、今回の事案に関する責任を明確にし、再発防止のため県の指導・監督体制を強化すること、2.保険医療機関の指定の取消期間を短縮するよう関係機関に働きかけること、3.保険医療機関の指定の取消期間にあっては、保険者による立替払い(療養費制度)などを活用し、患者の自己負担軽減に務めることの要望書を提出しました。

  • 9月29日公明党県議団と地元市町村議員は、同センターを訪ねて、1.不正請求に対する責任の重大性、2.地域住民に対する謝罪と地域医療に対する責任、3.今後の診療体制の維持と経営態勢強化、4.取消期間の患者負担への対応、5.国や県との連携相談についてヒアリングし要望活動を実施しました。

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高萩市への「指定廃棄物」最終処分場設置に反対署名

参考写真 東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市上君田竪石の国有地が選ばれた問題。風評被害や観光などへの悪影響を懸念する声が、地元高萩市では高まっています。9月27日、草間吉夫市長は「賛成理由はゼロ。反対理由はいくらでもある」と、断固反対を表明しました。
 高萩市議会も来週中に臨時会を開いて反対の意見書を取りまとめ、国に提出することを決めています。
 マスコミ報道によると、草間市長は27日午前11時40分頃から、横光克彦・環境副大臣と会談。「高萩市は被災地。庁舎も壊れ、復興の途上だ。こんな話が来たことに驚いている」「施設に100%の安全はない。市民に安全とは言えない」と強く反発しました。
 その後の記者会見では、市長はボーイスカウト日本連盟が市内の山林に整備する野外活動施設への影響について、「マイナス材料になる」と述べ、観光や農作物への影響にも懸念を示しました。
 環境省によると、最終処分場は、指定廃棄物の埋め立て地や防災調整池、管理棟などで構成され、面積は1.1〜1.5ヘクタール。埋め立て地は、コンクリートで遮蔽された「遮断型」で、雨水の浸入や内部からの水漏れも防ぐ構造になっています。
 深さは10メートル程度で、厚さ35センチ以上のコンクリートで側面と底面を二重に覆った箱状の構造です。埋め立て作業中は、廃棄物が飛び散ったり雨水が浸入したりしないように屋根が取り付けられます。埋め立てが終われば、粘土が混ざった、水を通しにくい「ベントナイト混合土」を側面と底面の空間に充填し、上部はコンクリートで被覆し、土をかぶせます。周囲には調査用の井戸を掘り、地下水を監視します。環境省は8月3日現在の県内の指定廃棄物1709トンが3490トンまで増えると推計し、新たに発生する分を合わせ最大で1万トン余りに膨らむと予想しています。
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2012年9月29日(土) 晴れ

東京医科大学茨城医療センターを訪問、松崎院長ら幹部職員と意見交換

つくば市長との意見交換(国際科学技術特区などの進展について)

県議会政務調査会(東京医大の保険診療取り消し問題、高萩市への指定廃棄物最終処分場設置問題などへの対応)

党県本部機関紙購読推進長会(水戸市)

「人生において失敗することが恥ではない、失敗して立ち直れないことが恥なのだ」
(アニー・ディラードのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【208】km

公明党議員団、茨城医療センターに要望書提出


 9月30日、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員の代表は、東京医科大学茨城医療センターを訪問し、松崎靖司センター長に要望書を提出しました。
 茨城医療センターは、診療報酬を不正請求したとして、12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。 
 保険医療機関の指定が取り消されると、健康保険などの保険診療ができず、医療費が全額患者負担となります。病院は事実上破綻し、地域医療の崩壊を招く恐れもあることから、茨城県は、厚生労働省に対し、5年間の処分期間を1か月程度に短縮するよう申し入れることを検討しています。
 また、短縮された期間内でも患者負担を極力減らすために、市町村などの保険者が医療費を立て替える「療養費払い」などの制度を活用し、患者の負担が増えないように態勢を整える方針です。
 こうした特別措置に対して、本来不祥事を起こした病院側の責任の取り方が、結果的に甘くなるのではないか、との批判もあります。
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子宮頸がん撲滅に、来春からHPV検査導入

参考写真 20〜30代の若い女性に増えている子宮頸がんの検診について、厚生労働省が従来からの細胞診に加えて、「HPV(ヒトパピローマウイルス)検査」を来年度から導入する方針を固めました。
 子宮頸がんはHPVウイルスへの感染が原因であることが明らかになっているため、検診項目にHPV検査を併用することで検診の精度を上げるのが目的です。
 井手よしひろ県議ら公明党は2年前の「子宮頸がん予防法案」提出以来、併用型検診の早期導入を粘り強く主張してきました。今回の厚労省の方針決定は高く評価します。
 ただ、女性の約8割が、一生に一度はHPVウイルスに感染するとされています。感染しても、通常は免疫力により自然に消滅します。たとえ消滅しない場合でも、すぐに子宮頸がんを発症するわけではありません。HPVへの感染が即、子宮頸がんと過剰に心配する必要はありません。このため、HPV検査では原因ウイルスであるHPVのDNAが子宮頸部に感染しているかどうかを調べるとともに、100種類以上あるHPVウイルスのどの型かを特定します。この型によって引き起こされる病気に違いが生まれることから、将来の危険性を予測しようとする検査法です。
 厚労省は来年度予算の概算要求に、このHPV検査への補助を柱とする新規事業費116億円を盛り込みました。HPV検査は、これまで一部の自治体にとどまっていましたが、子宮頸がんの早期発見のため、新たに30歳代への検診を中心に実施する予定です。
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2012年9月28日(金) 曇り時々雨

茨城県中央児童相談所新築移転式典

県議会本会議(採決)

県議会議会改革検討会議(いばらき自民党の一方的な会議運営に抗議のため欠席)

いばキラTV県庁内スタヂオを視察
参考写真

常総市内で県議会報告

「若き日のエマソンの心に刻まれたのは、多忙ななかでも、常に読書をしている母親の姿でした。彼女は、毎日、時間を割いては、重要と思われる書物を読んでいたのです。エマソンも、他の子どもたちも、皆、その姿を尊敬していました。彼女のこの姿から、エマソン自身も生涯にわたる読書の習慣を身につけていったのです」
(エマソン研究家、ワイダー博士にことば)

歩数【2000】歩・移動距離【257】km

県議会選挙区割り、1増3減案を自民強行採決!

 9月2 8日、茨城県議会は、県議会改革検討会議を開き、水戸市選挙区と筑西市選挙区でそれぞれ定数を1人減らし、大洗町を東茨城郡南部選挙区から鉾田市選挙区に移すなどして、定員を現在より2人少ない63人とする案を自民党単独で可決しました。
参考写真
 県議会議員1人あたりの有権者数は、最も多い牛久市選挙区が8万1000人余り。一方、最も少ない東茨城郡南部選挙区は2万1 0 0 0人余りで、いわゆる1票の格差が3倍を超えています。こうした一票の格差を是正することと、県民から要望が強かった県議会議員定数の削減を目指すため、昨年末、各会派の代表による県議会改革検討会議を設け、県議の定員と区割りの見直し作業を進めて来ました。
 井手よしひろ県議ら公明党は、定数を6減する改革案を提案。民主党は9減案、自民県政クラブは5減案を提示。行政改革が叫ばれる中、一定以上の議員定数削減を県議会自らが率先して断行すべきと議論を深めてきました。しかし、いばらき自民党は、6月末に定数をわずか2減するだけの自民案を提出。充分な議論もなく強行採決しました。
 その後、通常であれば各会派が具体的な選挙区割案を出し合って、話し合うべきだったにもかかわらず、いきなり検討会議を招集。現職の自民党議員に有利な選挙区割を提案してきました。
 この案は、水戸市選挙区と筑西市選挙区の定員をそれぞれ1人減らし、 東茨城郡南部選挙区から大洗町を外して1人減らす一方、大洗町を鉾田市選挙区 に移して定員を1人増やすとしています。この結果、議員定数は65人から63人に2人減り、3倍を超えていた「1票の格差」は2.68倍にとどまるとしています。
 今日の会議には、こうした一方的な会議運営に納得できないとして、公明党をはじめ民主党、みんなの党、共産党の委員が採決を欠席しました。これ以上、検討会議に出席すれば、自民党の一方的な選挙区割案決定のアリバイづくりに利用されるだけと判断したからです。
検討会議で可決された見直し案はこのあと議長に手渡されました。12月の県議会で可決されれば、平成26年の県議選より適用されます。

2012年9月27日(木) 雨のちくもり

高萩市上君田地区が、原発事故で広がった放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの最終処分場候補地に決定。横光環境副大臣が、橋本知事と草間高萩市長に説明

東京医科大学茨城医療センターを現地調査

牛久市内で池戸市長と意見交換(放射能汚染から子供たちの健康を守る方策について)

「私は、楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が「楽観主義である」という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。自分にできる何かを、自分にできる貢献をしなくてはなりません」
(ジョセフ・ロートブラット博士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【205】km

放射性物質を含む廃棄物処分場候補に高萩市上君田


より大きな地図で 高萩市の指定廃棄物処分場候補地 を表示
 9月27日、福島第1原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、茨城県内で発生した廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地として、環境省は高萩市の国有林(高萩市大字上君田字竪石国有林野)を提示しました。横光克彦環境副大臣が、橋本昌知事と草間吉夫市長を訪ねて具体的な候補地を提示しました。
 今年1月1日から完全施行された放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウム濃度が8000Bq/Kgを超える指定廃棄物(ごみ焼却灰、下水汚泥、農林業系副産物等)は、国が責任をもって処分するものとされています。
 8月末現在、茨城県においては1,709トンが指定廃棄物として指定され、今後も増える見通しです。
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2012年9月26日(水) 晴れ

県政懇談会を石岡市内で開催

県政報告を鹿嶋市内で行う

県政報告を行方市内で行う

参考写真
「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。人生の悲劇は、生きていながら内部では死んでいること−−いつわりのない感情の死、心をふるいたたせる反応の死、他人の苦しみや幸せを自分のものと感じることのできる意識の死にあるのである」
(ノーマン・カズンズのことば:鮎川信夫「人間みな同胞」荒地出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【274】km

地域主権型道州制、住民本位の「国のカタチ」に

 9月26日、井手よしひろ県議は、石岡市と鹿嶋市内で行われた県政報告会で、県議会公明党が考える新たな地方自治体の枠組み=道州制に関する考え方を訴えました。以下、その概要をブログにまとめました。


参考写真 橋下大阪市長が率いる日本維新の会が、マスコミから大きな注目を浴び、次期衆院選の台風の目となっています。この維新の会の目玉政策が「大阪都」の設置であり、日本の都道府県を「道州制」に再編することです。
 しかし、この「道州制」導入のさきがけは、他でもありません公明党です。道州制の導入の議論は、公明党が他党に先駆け1991年の党大会で「地域主権」の理念を提起したのがキッカケでした。自公政権下の2006年から論議が本格化し、道州制担当相が設けられた。2007年には担当相の下に道州制ビジョン懇談会も設置されました。そうした中、論議を一貫してリードしてきた公明党は2009年マニフェストで地域主権型道州制の導入を打ち出しました。
 しかし、政権交代でこの流れは一変しました。道州制に消極的な民主党政権は道州制担当相も懇談会も廃止し、各自治体で進む道州制論議にも冷や水を浴びせかけました。
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2012年9月25日(火) 晴れ

河原子北浜の砂浜消失現場を調査

県議会決算特別委員会

NPO法人認証について県民運動室より指導を受ける

ひたちなか市内で県政懇談会

参考写真
日立市の河原子北浜海岸に来ています。震災の影響で、海岸の砂浜が消失してしまっています。
海に近い民家にも影響が懸念されています。
この地区は河原子港の港湾エリアのために県の港湾課、そして日立市の都市政策課に至急の対応を求めました。

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

バリアフリー対策/災害弱者守る整備を急げ

参考写真 高齢者や障がい者など誰もが暮らしやすい街づくりを進めるためは、段差の解消や点字ブロックの設置といった「公共施設のバリアフリー化」の推進が重要です。
 国土交通省の最新調査によると、バリアフリー化の達成率は2011年3月末現在、鉄道駅(1日平均利用客数3000人以上)で78%、バスターミナルで83%、空港ターミナルで92%に上っています。バリアフリー化の流れは、一定の成果を上げていると言えます。
 しかしその一方で今、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害弱者の命を守るためのバリアフリー化が喫緊の課題となっています。
 国交省は9月、新バリアフリー法施行(2006年)後の課題などを議論してきた有識者検討会の報告書を公表しました。そこでは、災害時や緊急時に備えたバリアフリー化の必要性が明示されています。
 実際、東日本大震災では多くの高齢者や障がい者などが逃げ遅れ、津波の犠牲になりました。安全な高台への道が急勾配であったケースも多く、高齢者や障がい者が避難する上で大きな障害となりました。
 仮に、車いすでも逃げられるなど避難路がバリアフリー化されていたならば、助かった命もあったのではないか、非常に残念です。
 また、避難所などで、体が不自由な高齢者や障がい者がトイレや風呂の利用に苦労したり、視覚障がい者などが情報を十分に得られず、孤立してしまうといった問題が相次いだことも記憶に新しいものがあります。
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2012年9月24日(月) 晴れ時々雨

東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取消問題対策会議(県議会)

東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取消問題について県保健福祉部よりヒアリング(県議会)
参考写真

東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取消問題に関する知事要望を提出

県議会本会議

日立港湾振興協会知事要望

日立港湾振興協会意見交換会

参考写真
「自分の道を進む人は、誰でも英雄です」
(ヘルマン・ヘッセ:ドイツの小説家・詩人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

東京医大茨城医療センター問題で知事に要望書提出

参考写真 9月24日、東京医科大茨城医療センター(東京医大霞ヶ浦医療センター)の保険医療機関の指定取消問題で、井手よしひろ県議ら公明党は、緊急関係市町村議会対策会議、保健福祉部担当次長からの説明聴取、橋本知事への要望書提出など一連の対応を行いました。
 午前10時より、緊急関係市町村議会対策会議を開催。医療センターの地元阿見町、土浦市、稲敷市、美浦村の議員さんの代表に集まっていただき、情報の集約と対策を検討しました。参加者からは、すでに入院患者や外来患者から不安の声が寄せられているとの報告がありました。また、24日現在では、病院から具体的な説明も謝罪も地元自治体にはなく、不満の声が上がっているとの報告もありました。
参考写真 続いて、保健福祉部森戸次長から処分の内容や県の対応、今後の市町村の対応などを聴き取り調査。森戸次長よりは、医療センターが開設した窓口には300件以上の問い合わせが殺到していることや過去の公的病院の処分状況などの説明を受けました。
 その後、土井保健福祉部長を訪ね、橋本知事への要望書を提出しました。
 土井部長は、「出来るだけ早く県庁内の関係部署や市町村との対策協議会などを立ち上げて、対応に当たりたい。医師を養成する機能もある大学病院が、起こした不祥事であり、その責任は重い。その責任追及や改善策の徹底と患者さんの負担や不安を極力無くすことが行政の責任と考えている」と語りました。
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2012年9月23日(日) 雨

亡母の一周忌法事

県民文化センターで県議会報告

参考写真
公明党茨城県本部の時局後援会を水戸市の県民文化センターで開催しました。
石井啓一党政調会、こしみず恵一青年局次長、岡本三成国際局次長が講演。ほぼ満席の会場からは、納得と賛同の拍手が響き渡りました。

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

原発に依存しない社会へ、省エネ・再エネで成長促進

参考写真 9月22日、公明党は「第9回全国大会」を開催しました。今回の大会は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟の第1回全国大会(1962年9月13日)から、ちょうど50年の節目を迎えて行われる記念すべき大会となりました。
 その大会で、公明党は「原発ゼロ」社会−原発に依存しない社会を構築すことを改めて確認しました。
 昨年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故で、いまだに多くの方が苦しんでおり、「原発ゼロ」を求める国民の声は大きなうねりになっています。公明党は、こうした事態を真摯に受け止め、原発に依存しない安全・安心のエネルギー社会をめざします。国民の生命と健康を守ることを最優先し、今後は、新たな原発の着工も認めません。既存の原発についても、運転期間を原則40年とする原子炉等規制法の規定を適用します。
 原発の再稼働問題については、新たに発足した独立性の高い原子力規制委員会が策定する厳格な安全基準にのっとることが大前提です。その上で、国民、住民の理解を得ながら、一日も早い「原発ゼロ」をめざします。
 民主党野田政権は、「2030年代に原発ゼロ」と、いったん叫びながら閣議決定もできず、そのエネルギー政策は迷走を極めています。公明党は、絶対ブレずに「原発ゼロ」を目指してまいります。
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八島功男県議が若者の就職支援について橋本知事に質問


 9月18日、茨城県議会は一般質問を行い、公明党の八島功男県議(土浦市選出)が登壇しました。八島県議は、1.若者の雇用戦略と県内中小企業の人材確保、2.いじめ対策-と教育委員会について、3.成年後見制度の利用促進と市民後見人の育成について、4.固定資産台帳整備とインフラ会計導入について、5.霞ヶ浦の活性化について、6.防災-情報ネットワークシステム再整備の6つの項目にわたって、知事、教育委員長、各部長に質問しました。
この動画は、橋本知事に対して"若者の就業支援"を質した質問冒頭の部分です。

2012年9月22日(土) くもり

茨城県議会公明党“東京医科大学茨城医療センター不正請求問題対策委員会”を開催

地元金沢町で県政懇談会を開催

参考写真
 公明党は今日、第9回全国大会を開催しました。今回の大会は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟の第1回全国大会から、ちょうど50年の節目を迎えて行われました。
 今大会には、(1)不変の原点である立党精神を継承し、2014年11月の結党50周年をめざす「出発の大会」(2)党代表を選出して新本部役員を承認する「人事大会」(3)次期衆院選と来年の参院選、東京都議選の連続勝利への「出陣の大会」―という三つの重要な意義があります。
 大会では、山口那津男氏が公明党代表に再選され、勝利に向かっての新たなスタートが切られました。
 終了後、次期衆院選に北関東比例ブッロクより挑戦する岡本三成、輿水恵一の両氏と記念撮影しました。

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

茨城医療センター、12月から5年間の保険医療機関取り消し

参考写真  9月21日、厚生労働省の関東信越厚生局は、診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、東京医科大茨城医療センター(東京医大霞ヶ浦医療センター)の保険医療機関の指定を、12月1日から5年間、取り消すと発表しました。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは前代未聞。地域医療への深刻な影響が懸念されます。
 東京医大茨城医療センターは、阿見・稲敷地域の中核病院です。保険医療機関の指定が取り消されると、診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになります。
 東京医大茨城医療センターは、2009年7月に不正請求があったことを自らの公表しました。それを受けて、関東信越厚生局は。2011年10月までの間に、計14回の監査を実施しました。不正内容は、センター側が当時発表した3つの加算の算定に加え、補聴器適合検査など3項目が新たに発覚しました。
 医療センターは現在、外来患者が1日1000人、入院患者は1カ月でのべ1万1千人。救急車の受け入れは年3300台にも上っています。地元、阿見町や土浦市、稲敷市、美浦村などの地域住民にはなくてはならない重要な病院です。また、地域がん診療連携拠点病院や肝疾患診療連携拠点病院でもあり、広域的な高度で専門的な医療を担っています。
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2012年9月21日(金) 晴れ時々雨

NPO法人「日本胃がん予知・診断・治療研究機構」を訪問、三木一正先生よりピロリ菌ABCリスク検査についてお話をうかがう

オズコーポレーションを訪問、改造EVについて視察

参考写真
 東京駅舎の屋根には、創建当時から、宮城県の雄勝石が使われています。雄勝石は、日本の硯の90%がそれで作られている硯石であると同時に、その美しい色から、明治以来の西洋建築のスレート瓦として使われました。明治以来の日本の西洋建築のほとんどが、雄勝の瓦、そして堺のレンガで作られています。
 今回の改修のためのスレート瓦は、雄勝(今は、石巻市と合併)で、磨かれて、屋根に備え付けられるのを待っていた時に、津波にやられました。雄勝は、例えば、雄勝病院が、入院患者、看護師、医師全員死亡という悲劇であったことからも分かるように、今回の津波の代表的な被災地です。津波の後、雄勝の人口は、5000人から1000人以下に減ってしまいました。
 東京駅用のスレート瓦も、津波に流されたのですが、ヘドロの中、1つ、また1つと見つけ出され、そして、今、東京駅の群青深紫の屋根を彩っています。
(友岡雅弥さんからfacebookにいただいたコメントです)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

三木一正先生を訪ね、ピロリ菌ABCリスク検査の重要性を再確認

120921miki 9月21日、井手よしひろ県議ら茨城、青森、千葉の県議会議員の地方有志は、NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構の事務所を訪ねました。理事長の三木一正先生より、胃がん撲滅のために、ピロリ菌のABCリスク検診の普及を図る重要性を伺いました。
 三木先生は、1968年東京大学医学部卒業後、71年に東大第一内科に入局。1996年ワシントン大学客員教授を経て、98年に東邦大学第一内科教授、2003年より東邦大学消化器内科主任教授を努めました。2008年定年退官ののちNPO法人を立ち上げました。日本消化器内視鏡学会をはじめ多くの学会に属し、2005年日本対がん協会賞特別賞(朝日がん大賞)、2008年には、大変名誉ある高松宮妃癌研究基金学術賞を受賞されています。
 三木先生の最大の功績は、胃がんのリスクを見極める“ペプシノゲン法”の開発です。
 1980年代、海外で胃がんの発生につながる胃粘膜の状態と、ペプシノゲンという消化酵素ペプシンのもととの間に関係のあるとの研究成果が、海外で次々に発表されました。それを応用して“ペプシノゲン法”という検査法を、1987年に三木先生が開発。胃がんへのかかりやすさが血液検査によって簡単に調べられる画期的な検査法です。三木先生は、厚生労働省から委託されてさらに研究を深めました。ピロリ菌検査とペプシノゲン法を組み合わせることで、より早く、より正確に、より簡単に胃がんのリスクを検査できると、三木先生は提唱しています。これが、ピロリ菌ABCリスク検診です。
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改造電気自動車の製造、開発業者を訪問

120921oz 9月21日、井手よしひろ県議は、横浜市都筑区にある株式会社オズコーポレーションを訪れ、改造電気自動車製造の事業内容を視察するとともに、代表取締役の古川治氏と意見交換しました。
 オズコーポレーションは主に自動車整備工場や電気自動車(EV)研究者向けに、ガソリン車をEVへ改造するコンバージョンEV事業や技術支援事業などを展開していています。また、実際に様々な自動車をEVに改造して、EVの普及に大きな役割を果たしています。
 井手県議はまず古川氏から、複雑な加工作業や監督官庁への申請を行わなくても、ガソリン車をEV化できるEVコンバージョンキット「ボルトオンEV」や電池ボックスに接続することで家電製品も使用できる電源取り出しキットなどについて説明を伺いました。
 その後、10月に筑波サーキットで開催されるEVレースに出場する自動車の改造の実際の様子を視察しました。レース場では時速200キロ以上のスピードが出ると説明を受け、まさにスーパーEVカーの姿に驚かされました。
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2012年9月20日(木) 晴れ

県議会保健福祉員会で病院局関連の質疑(高額医療機器の減価償却、未収金の回収と債権放棄について)

県議会保健福祉員会で質疑(安定ヨウ素材の配備について)

十王伊吹地区で県政懇談会


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、茨城の旬の味覚を味わえる東京のイタリアン・レストランを訪ねます。
 レストランでは、茨城県産の豚肉「美明豚(びめいとん)」と栗を使ったパスタを味わいます。
 やわらかい肉質でほどよく脂ののった美明豚と旬を迎え風味豊かな栗の絶妙なバランスに舌鼓を打ちます。
 これからますます茨城の秋の味覚がおいしくなります。
 是非、皆さんも、茨城の旬の味覚を味わってみてください。

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

県立病院の医療機器の減価償却の徹底を

参考写真 9日20日、県議会保健福祉委員会が開催され、県立3病院を所管する病院局の審議が行われました。9月議会に提案された平成24年度の補正予算には、「原子力安全等推進基金」を取り崩し、県立中央病院の陽電子放射断層撮影装置(PET)を更新する予算2億5400万円が盛り込まれました。
 この「原子力安全等推進基金」は、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に関連して国から交付された「ウラン加工施設事故影響対策特別交付金分」と「放射線影響調査等交付金分」を基に造成されました。JCO臨界事故の影響を受け県北地域住民の健康診断等を長期間にわたり行う事や東海村を中心とする放射線医療の充実に充てることが目的でした。当初、がん治療のための新型放射線治療装置(粒子線治療装置:FFAG)の開発や放射線治療の専門病院を建設する計画でしたが、開発費が高額になること等により断念せざるを得ない状況になりました。
 県はより現実的な路線に方針を変更。県立中央病院の整備や県北地域の放射線治療装置の整備、ドクターヘリの導入など、県民の利用環境の充実のために活用しました。結果的にはその6割が県立病院の整備に活用されました。
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議会基本条例検討委員会、「県民の声を聞く会」開催


 県議会基本条例検討委員会「第2回県民の声を聞く会」から、井戸英二氏の発言を動画でアップしました。
 「第2回県民の声を聞く会」は、広範な県民の声を伺おうと、県政史上初となる県議会本会議終了後、午後6:00からの開催となりました。各会派が推薦した6名の方が参加。忌憚のないご意見を発表していただきました。
つくば市二の宮4丁目区長 井戸 英二 氏
連合茨城事務局長 日下部 好美 氏
ひがし野整骨院院長 龍田 浩行 氏
茨城県農業協同組合中央会統括部長 飛田 啓一 氏
元証券会社営業本部長 布施 洋一 氏
茨城県商工団体連合会事務局長 綿引 悦朗 氏

2012年9月19日(水) 雨

県議会本会議(一般質問)

保健福祉部の災害対策マニュアルについて担当課から聴き取り

県議会基本条例検討委員会「県民の声を聞く会」

参考写真
「強い人が勝つとは限らない。素晴らしい人が勝つとも限らない。私はできる、と考えている人が結局は勝つのだ」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

交通事故ワースト交差点を公表:損保協会

 日本損害保険協会では、全国地方新聞社連合会と連携し、毎年、秋の全国交通安全運動にあわせて、「全国交通事故多発交差点マップ」を公表しています。
 これは、全国47都道府県の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点ごとの事故類型、特徴的な事故要因と注意点、写真・地図などの情報をまとめて発表しているものです。47都道府県のすべてのデーターを網羅し、継続的に情報更新を行っています。平成19年度のデータを公開以来、これまで4年間のアクセス数は約68万件に上っています。
 警察庁のデータでは、人身事故の約54%は交差点とその付近で発生しており、交差点での事故を減らすことは交通安全につながることから、損保協会では、今後もホームページを通じて情報発信をするとともに、道路管理者に対しても道路改善に向けた各種働きかけをしていくとしています。
 今回公開された茨城県の平成23年度のデータを見てみると、ワースト5は以下のようになっています。


より大きな地図で 平成23年茨城県交通事故ワースト交差点 を表示
 平成23年は、ワースト交差点5箇所で、37件の事故が発生しています。このうち、出会い頭事故(15件)が特に多く発生しています。次いで多かったのが、右折直進事故(9件)となっています。

認知症対策の充実を「認知症対策5カ年計画」策定

120920ninnchi 高齢化の加速に伴って認知症が急増しています。認知症の高齢者は305万人に達し、13年後の2025年には470万人へと、今年の1.5倍以上に増加する見通しです。このため、厚生労働省は先ごろ、早期診断と早期対応を柱とした、わが国初の総合的な認知症対策5カ年計画を策定しました。
早期診断・早期対応を柱に、かかりつけ医の対応力など向上へ
 計画の柱は「早期診断・早これまでの認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する「事後的な対応」が中心でした。このため、認知症になると、自宅で生活することが難しく、施設への入所や精神科病院に入院するしかないという考えが一般化しています。
 しかし、5カ年計画では、この考えを一変させ、「早期診断」に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざすというものです。
 早期診断のためには、高齢者の変化を見逃さない、かかりつけ医の対応力の向上が重要です。今や認知症は誰もが発症する可能性のある疾患です。このため、認知症高齢者への日常的な診療や家族への助言は、かかりつけ医が担う必要があリます。家族と共に、かかりつけ医による初期段階での“気づき”が症状の悪化を防ぐことにつながるはずです。
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2012年9月18日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県議会一般質問(公明党八島功男県議が一般質問)

県政懇談会を日立市十王町山部で開催

参考写真
「偉大な人間は、人がほめようが批判しようが動じない。いつも自分の良心の声を聞いている」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

八島功男県議:橋本知事、福岡教育委員長らに一般質問

参考写真 9月18日、茨城県議会は一般質問を行い、公明党の八島功男県議(土浦市選出)が登壇しました。八島県議は、1.若者の雇用戦略と県内中小企業の人材確保、2.いじめ対策と教育委員会について、3.成年後見制度の利用促進と市民後見人の育成について、4.固定資産台帳整備とインフラ会計導入について、5.霞ヶ浦の活性化について、6.防災情報ネットワークシステム再整備の6つの項目にわたって、知事、教育委員長、各部長に質問しました。
 特に、福岡和子教育委員長への質問と答弁は出色でした。「いじめはいかなる理由があろうとも許されない」。その基本的な考え方が質問にも、答弁にもすっきりと貫かれていました。福岡委員長の小児科医としての答弁も、教育委員会の存在価値を雄弁に語っていました。
 このブログでは、「いじめ対策と教育委員会について」の質疑を掲載いたします。なお、正式な議事録ではありませんのでご了承ください。
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ペット赤ちゃんの月齢販売規制を強化!

参考写真 改正動物愛護管理法が成立しました。今回の改正では、公明党の強い主張が反映され、「生後56日」を経過しない犬猫の赤ちゃんについて、繁殖業者がペット販売店などに引き渡すことを禁止したのが大きなポイントです。
 ただし段階的な措置として施行後3年間は生後45日とし、その後、「生後56日」とする科学的な根拠が明らかになるまでは生後49日としています。
 犬猫については、生後間もない時期に親から引き離すと、かみつき癖などの問題行動を起こすことが指摘されています。このため欧米では犬猫の流通・販売において、「8週(56日)齢規制」が定着しており、同趣旨の規定が改正法に盛り込まれたことは「動物愛護後進国」と呼ばれるわが国も世界標準にようやく近づいてきました。
 こうした週齢規制については、ペット業界では「45日」を自主目標として掲げていることもあり、民主、自民、国民の生活が第一、公明の4党実務者が参加した法改正の協議の場では、他党から段階的な緩和措置が提案された経緯があります。公明党は「科学的な根拠を基に議論すべきだ」との立場から、56日をめざして検証を重ねることは重要です。56日という目標を設定し、まず49日をめざすという今回の措置は、十分に妥当性があリます。
 また改正法では、動物取扱業者を二つに区分し、販売業などを営む従来の動物取扱業者を新たに「第一種動物取扱業者」として違反行為について罰則を強化しました。一方、営利を伴わない譲渡活動や展示を行う団体などを「第二種動物取扱業者」と位置付けて届出制を導入します。今までは、こうした団体の実態を把握することはなかなか難しく、今回の改正で動物愛護に携わる団体の全体像が見えてくるのではないかと期待しています。
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2012年9月17日(月) 敬老の日 晴れ

金沢学区敬老会に来賓として出席・挨拶

北茨城豊田実市長と意見交換

取手市内で県政懇話会を開催


平成24年度敬老会を地元金沢小学校で開催しました。

歩数【3000】歩・移動距離【241】km

原発ゼロに2つの課題:東海第2発電所の場合

参考写真 9月14日、政府は「2030年代の原発依存度ゼロ」を目標に掲げた新しいエネルギー・環境戦略を決定しました。
 原発の廃炉には様々な課題があります。その中でも、使用積みの核燃料の処分問題とポスト原発の地域経済の活性化策です。
 日本原子力発電東海第2原子力発電所を抱える東海村の村上達也村長は「原発ゼロ」表明を評価する一方、政府が核燃料サイクル維持を掲げたことを厳しく批判しています。村上村長は、「『原発ゼロ』と言明したことは評価するが、各論ではそうなっていない」と、地元の報道関係者に述べています。具体的には、核燃料サイクル政策の維持と、40年稼動ルールを適用して、その間、原発を「重要電源」と位置づけたことです。
 核燃料サイクル政策の維持は、再処理事業関連施設を抱える青森県などへの配慮を示したとされいます。報道関係者に対して、村上村長は「核燃料サイクル政策は交付金が目的。この政策をやめて、その分、金を出せば済む話」と指摘しています。村上村長はかねてから、国が産炭地域振興臨時措置法のような仕組みで、原子力発電所が廃炉となった立地自治体に財政的な支援を行うことを提案しています。
 更に、核燃料サイクル政策が破綻することから、使用積み核燃料の行き場所が無くなる懸念があります。この点に関しては、青森県が使用済み核燃料の返却の可能性に言及していることに関して、「各原発で保管するという政策を打ち出せばいい」「満杯になる可能性が懸念される燃料プールの代わりに、乾式貯蔵庫が整備できるなら、(東海村でも)受け入れてもいい」とまで発言しています。すなわち、各原発が出した核のゴミは、乾式貯蔵方式でその原発内に貯蔵するという考え方です。
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2012年9月16日(日) 晴れ一時雨

後援会幹部宅の挨拶回り

市民相談(住宅の境界問題)

県議会報告(つくば事務所で田村県議の代表質問DVD等を上映)

参考写真
「会社の為に働くな。自分が犠牲になるつもりで勤めたり、物を作ったりする人間がいるはずない。だから、会社の為などと言わず、自分の為に働け」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【167】km

田村けい子県議が地域防災体制の整備を訴える


 9月13日に行われた公明党・田村けい子県議の代表質問から、地域防災力の強化に関する質疑をご紹介します。
 田村県議の質問に対し、橋本知事は県防災会議に現在1人だけの女性委員をさらに増やすため、県防災会議条例の改正案を12月の第4回定例県議会に提出すると述べました。
 県防災会議は橋本知事が議長を務め、消防や通信、報道などの各機関の代表ら45人がメンバーで、うち女性は山口やちゑ副知事だけしかいません。
 東日本大震災後の県地域防災計画の見直しに当たっては、避難所運営面で女性への配慮が欠けていたことが指摘され、更衣室や授乳室、男女別の洗濯物干し場の設置などが求められています。
 国はことし6月に女性をはじめとした多様な主体の意見を地域防災対策に反映できるよう、災害対策基本法を改正。これを受け、県は学識経験者などとして女性委員らを任命できるようになったため、条例を改正する方針を決定しました。

茨城県議会:田村けい子県議が女性で初の代表質問


 9月13日、県議会本会議が開かれ公明党の田村けい子県議が会派を代表して、橋本知事、小野寺教育長に代表質問を行いました。長い茨城県議会の歴史にあって、女性議員が代表質問に登壇したのは、田村さんが初めてです。この日は、公明党の前進である公明政治連盟が呱々の声を上げて50年目の節目の日。茨城県議会でも、遅ればせながら女性の県政参画の大きな一歩が記されました。
 田村県議は、1.茨城県のエネルギー政策、2.防災力の強化、3.環境政策の推進、4.県民の健康づくりの推進、5.県民の目線に立った行政サービスのあり方、の5点にわたって質問しました。
 このビデオは、質問の冒頭部分と東海第2発電所問題についての質疑です。

2012年9月15日(土) 晴れ一時雨

地元金沢小学校の運動会に来賓参加

県議会議案の精査、資料整理

額賀家告別式に参列

会派代表質問の広報用ビデオの編集作業

桜川市岩瀬地区で県政懇話会を開催


9月15日、日立市立金沢小学校の運動会が、好天のもと開催されました。開会式の模様をデジカメで撮影しました。

歩数【20000】歩・移動距離【157】km

野田政権、“2030年代原発ゼロ”新政策決定

 9月14日、政府は関係閣僚による会議を開き、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとともに、使用済み核燃料の再処理事業は続けるなどとすることを正式に決定しました。
 この新たなエネルギー政策によると、「原発に依存しない社会の1日も早い実現」を掲げ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。
政府の新エネルギー政策の概要
  • 2030年代の「原発ゼロ」を目指す

  • 原子力規制委員会が安全を確認した原発は「重要電源」として再稼働させる

  • 運転開始から40年たった原発は廃炉にすることを徹底

  • 「核燃料サイクル政策」の見直しは先送り。関連施設が立地している地域は使用済み核燃料の最終処分場にしない

  • 高速増殖炉「もんじゅ」は研究炉に転換する。年限を区切って計画を実行し、成果を確認して終了

  • 青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の存廃の判断は先送り

参考写真 具体的には原発の運転を開始から40年に制限するとともに、原発の新設や増設は行わないとしています。その上で、稼動が許された間は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」と位置づけ、運転を再開するとしています。
 一方で、核燃料サイクルについて、使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県を最終処分地とせず引き続き再処理事業に取り組むとともに、国際社会に対し核不拡散と原子力の平和的利用の責務を果たしていくとしています。
 さらに、高速増殖炉「もんじゅ」については、これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了するとしています。
 また、原発ゼロによる電力不足を補うため、政府は新しいエネルギー政策の実施に向けて「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るための具体策などを引き続き検討することにしています。
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復興予算19兆円の流用報道、徹底した真相解明を

 9月13日、公明党東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久幹事長)は、復興予算が被災地と関係ない事業に流用されているなどと9日放送のNHK番組(NHKスペシャル)で報じられたことに関し、復興庁など関係省庁から事実関係の説明を求め、事業内容の厳正な精査を強く迫りました。
 席上、対策本部のメンバーは、沖縄の国道整備や反捕鯨団体対策など被災地の復興と懸け離れた事業に予算が回り、被災地に必要な資金が行き届いていないとする報道の事実関係を追及。復興庁側は報道内容に誤解を招く点があるとしながら「今後は査定の過程で批判を受けないような対応をする」と答えました。
 さらに、東日本大震災復興特別会計の2013年度予算概算要求のうち、被災地以外の防災対策などに充てる「全国防災」の金額が1兆円近くに膨れ上がっている点などをただし、井上幹事長が事業内容の厳正な精査を要請。「報道で間違っている所、省庁が考え直すべき所を整理し、国民に説明責任を果たしていかなければならない」と厳しく指摘しました。
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2012年9月14日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会一般質問

日立市小木津地区で県議会報告

参考写真
「人間にとって大事なことは、学歴とかそんなものではない。他人から愛され、協力してもらえるような徳を積むことではないだろうか。そして、そういう人間を育てようとする精神なのではないだろうか」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【146】km

防災・減災ニューディールは公共事業のバラマキではない

参考写真 今週は、火曜日にJR大みか駅で、木曜日に日立駅で、そして金曜日には常陸多賀駅で、朝の県議会報告を行いました。
 その中では定例県議会での議論の模様や県議会改革への取り組みを報告するとともに、国政の課題についても、積極的に発言しています。
公明党の防災・減災ニューディール政策について
 公明党が掲げている「防災・減災ニューディール」に対して、消費増税に便乗した公共事業バラマキであるかのよう な報道が一部にありますが、それは明らかに間違っています。
 ニューディールは、2万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大災害に備え、国民の命を守る公共事業を実施するものです。
 ニューディールを具体化するため公明党は推進基本法案を国会に提出しました。
 この法案では、各地域で防災・減災総点検を実施し、社会インフラの予防的修繕や津波対策、公共施設の耐震化などハード面の対策と併せて、防災訓練や防災教育などソフト面の対策を推進します。
 10年間でおおむね100兆円を集中投資することによって、デフレの要因となっている需要不足を埋め、着実な景気回復を支える役割も果たすと考えています。
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2012年9月13日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会代表質問(田村けい子県議が女性議員で初の代表質問)

高萩市内で県議会報告を行う

参考写真
「成功者は、例え不運な事態に見舞われても、この試練を乗り越えたら必ず成功すると考えている。そして、最後まで諦めなかった人間が成功しているのである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【159】km

公明田村県議が女性として初の県議会代表質問

120913tamura_s 9月13日、県議会本会議が開かれ公明党の田村けい子県議が会派を代表して、橋本知事、小野寺教育長に代表質問を行いました。長い茨城県議会の歴史にあって、女性議員が代表質問に登壇したのは、田村さんが初めてです。この日は、公明党の前進である公明政治連盟が呱々の声を上げて50年目の節目の日。茨城県議会でも、遅ればせながら女性の県政参画の大きな一歩が記されました。
 田村県議は、1.茨城県のエネルギー政策、2.防災力の強化、3.環境政策の推進、4.県民の健康づくりの推進、5.県民の目線に立った行政サービスのあり方、の5点にわたって質問しました。
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立党精神50周年 光彩放つ「大衆とともに」

参考写真 50年前の9月13日、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の第1回全国大会が開催されました。席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作第3代会長(当時)から、「団結第一」「大衆と直結」「たゆまざる自己研さん」の三つの指針が示されました。
 この時の「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」との大衆直結の精神は、2年後の1964年11月17日の公明党結成に際し、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」に集約されました。
 当時の政治は「大衆の声」を軽視していました。自民党は政・官・業による「鉄のトライアングル」の下、業界団体の強い支えがあり、社会党は「総評・社会党ブロック」と呼ばれる固い組織労働者の支持基盤を誇っていました。ともに、特定の「顧客層」中心の政治でした。
 折しも、米ソ冷戦が進行し、自民党と社会党との対立は後者が「自衛隊違憲論」から脱却できないこともあって、「資本主義対社会主義」というイデオロギー対決の色彩が強かったのも事実です。大衆の要望を聞き取り、政策に練り上げるという民主主義に不可欠な回路を持つ政党が不在のまま、わが国は空前の経済成長と都市化という社会の激動に見舞われていたのです。
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2012年9月12日(水) 晴れ

日本原子力発電幹部より東海第2発電所のストレス結果の報告を受ける

県議会代表質問

岩井市内で県政報告を行う

参考写真
「人間、生をうけた以上どうせ死ぬのだから、やりたいことをやってざっくばらんに生き、しかるのち、諸々の欲に執着せずに枯れ、そして死んでいくべき、という考え方だ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【259】km

大震災から1年半、遅れる復興対策

参考写真 9月11日、東日本大震災から一年半。この間の民主党政権の震災復興戦略は、あまりに稚拙であり、評価に値しません。
 総額15兆円に上る2011年度の東日本大震災復旧・復興予算のうち、約4割が年度内に使われなかったという事実は、“自治体任せ”の政府・与党の姿勢を端的に示しています。
 予算は現場の需要があって要求されたものであり、それを計上したことは、国がその必要性を認めたことです。そうであれば、予算の執行段階まで国が責任を持って取り組むのが当然です。
 にもかかわらず政府・与党は“責任は地元にあり”とばかりに、予算未執行の原因を「被災自治体の復興計画の策定の遅れ」にスリ替えてはばかりません。「遅い、鈍い、心がない」対応に終始してきた民主党政権の限界と言うほかありません。
 被災自治体にとって今、最も頭の痛い問題は人材・職員不足です。しかし、国に再三にわたり要望している人員の充足率は、いまだ半分程度です。これでは、国の本気度が疑われます。
 15兆円もの予算が計上されながら、がれき処理も除染も復興住宅建設も全てが遅れている原因は畢竟、この一点に尽きると強調しておきたいと思います。
 今、震災から1年半。民主党政権による“人災としての3・11”の様相がますます鮮明になる中、真に被災者と被災地に寄り添う“現場主義の支援”が求められています。
 9月13日には、公明党の前身である公明政治連盟が設立され、50周年の節目を迎えます。「人間の復興」を掲げ、被災地の最前線で闘い続けてきた公明党が、さらに一歩前へと踏み込むべき時と決意している。議員ネットワーク、チーム力をこれまで以上に駆使し、挑んでまいりたい。
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2012年9月11日(火) 晴れ

JR大みか駅での県議会報告

県議会で議案に関するヒアリング

県政ニュースレター9・11号を編集・配信

参考写真
「失敗と成功は裏腹になっている。みんな失敗を恐れるから成功のチャンスも少ない」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

維新の会“維新八策”に健全な批判を!

参考写真 政治評論家の長老・森田実さんの「維新の会のマスコミ報道」に関するツイッターが俊逸です。10回に分けて投稿されたツイッターですが、一括してこのブログでもご紹介させていただきます。
森田実@minorumorita 2112年9月6日
  • 「春秋の筆法」(日本の諺) マスコミは政治報道において厳正中立の立場をとるべし!橋下徹大阪市長がめざす新党だけに注意を向け橋下徹氏を日本のリーダーにしようとする偏向報道はやめなさい。

  • 国民の皆さん。最近のマスコミの政治報道は、橋下徹大阪市長の新党結成に偏っていると思いませんか?週刊誌まで橋下徹大阪市長の動きに偏重した報道をしています。

  • 小選挙区制が導入されて以来、マスコミの政治に対する影響力は強くなっています。小選挙区になってからマスコミは政治を支配するようになりました。小選挙区制は1人を選ぶ選挙で、二大政党制を前提にした選挙制度です。

  • 日本のマスコミは二者択一的考え方に立っています。「AかBか」「白か黒か」「善か悪か」という単純な二分法的な色分けをします。中間がないのです。「第一党か第二党か」「旧政党か新政党か」という設定で政治報道をしています。

  • 今回は「新党」、とくに橋下徹大阪市長の新党に国民の注目を集めようとしています。マスコミは政党支持率の世論調査項目のなかに「大阪維新の会」を入れました。民主党、自民党、公明党などの中央の政党と並んで地域政党である橋下徹氏率いる「大阪維新の会」を中央政党と同格扱いにしています。

  • マスコミはこれを繰り返すことによって「大阪維新の会」を全国政党のような存在にしてしまったのです。マスコミが、全国政党としての「維新の会」をつくったと言っても過言ではありません。これは、明らかにマスコミの政治への過剰な干渉です。

  • 最近の総選挙の行方は、マスコミが決めてきました。2005年の小泉構造改革選挙においては、マスコミは小泉政治の応援団になりました。2009年の政権交代選挙では「政権交代」を実現しました。すなわち民主党政権をつくったのです。

  • 2012年末か13年初めに行われると考えられる総選挙においてマスコミは中央政界に「橋下徹旋風」を巻き起こそうとしています。橋下徹氏という人気タレントを日本のトップリーダーにしようとしています。マスコミはニヒリストの橋下氏に日本の舵取りをさせようとしているのです。おそろしいことです。

  • 明らかにやり過ぎです。日本においては、マスコミ間、マスコミ内部に「相互批判」はありません。全マスコミが一致団結しているのです。マスコミは一致団結して一つの方向に国民を引っ張ろうとしているのです。

  • 大マスコミの実行者には謙虚さがありません。傲慢です。傲慢なマスコミに日本の未来をまかせる――これほど危険なことはありません。マスコミの編集者諸君に訴えます。言論の自由を守り尊重すべきです。言論ファシズムはやめなければなりません。相互批判ができるマスコミにしなければなりません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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