2012年09月

2012年9月10日(月) 晴れ

水戸市内で朝の県議会報告

県議会公明党政務調査会を開催

県議会基本条例検討委員会「県民の意見を聞く会」発言者との意見交換

公明党茨城県本部幹事会

「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、 誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ」
(小林多喜二のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

造血幹細胞移植を進める法整備進む

120911image さい帯血や骨髄といった造血幹細胞の移植の円滑化を推進する法律が、9月6日、衆議員本会議で、全会一致で可決され、成立しました。この法律は、提供者(ドナー)のあっせんや検体の凍結保存などを担う「バンク事業」を許可制とし、安全性や品質の確保のほか、ドナーの健康の保護を求める内容で、造血幹細胞移植事業の運営を安定化させるため、国の財政支援に関する規定も盛り込まれています。
 厚生労働相に対しては、造血幹細胞移植に関する「基本方針」を策定し、公表するよう求めたほか、バンク事業を支援する中核機関を全国1か所に限って指定できるとしました。また、さい帯血の品質の確保に関する基準についても、厚労省の省令で今後定めるとしています。
 現在、骨髄と末梢血幹細胞の患者とドナーのあっせん事業は、骨髄バンクとして、骨髄移植推進財団が一括して運営しています。しかし、さい帯血の凍結保存などについては、全国に8か所ある「さい帯血バンク」が担っていますが、この二つのバンクの法的な位置付けはこれまでありませんでした。
 昨年(2013年)5月、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長の有田美智世さんらは公明党に、さい帯血に関する法整備を訴えました。公明党は、さい帯血移植の保険適用(1998年)、さい帯血バンク設置(99年)実現に向けて、数百万規模の署名を集めるなど中心的な役割を果たしました。
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自殺予防対策:地域レベルの有効策をさらに強化!

参考写真 今日9月10日から16日までの一週間は「自殺予防週間」です。
 滋賀県大津市の中学生のいじめによる自殺を受け、若年層の自殺対策がクローズアップされています。
 人の「命」は何ものにも代えがたい。にもかかわらず、児童や生徒をはじめ、若者の自殺が増加しています。
 わが国の自殺者数は1998年に3万人を超えて以来、昨年まで14年連続で年間3万人を突破し続けています。
 8月28日、政府は自殺への対策を強化する新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。
 大綱の特長は若者の自殺予防の強化を打ち出した点です。2007年の策定以来、5年ぶりの見直しとなります。
 自殺については三つの基本認識を示しました。
 一つ目に、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「その多くが追い込まれた末の死」であるということ。二つ目に、「その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、社会の努力で避けることができること。三つ目は「自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い」。周囲が気付き、予防につなげていくことが重要であるとしています。
 大綱では、いじめを隠さずに学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処していくことや、24時間対応の全国統一ダイヤル(よりそいホットラインtel0120-279-338)による無料電話相談の実施、自殺未遂者への支援強化などの取り組みを挙げ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」をめざしています。
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2012年9月9日(日) 晴れ

茨城成育医療センター・愛正会記念病院新築工事安全記念祭に参加

県議会報告会用資料の取りまとめ

レイトショー観賞「踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望」


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが北茨城市を紹介します。
 五浦六角堂は、明治38年に岡倉天心が設計したもので、昨年の東日本大震災で津波に流されてしまいましたが、今年の4月に創建当初の姿に復元されました。緑の松林をバックに太平洋の白波が砕け散るその勇壮な姿は絶景です。
 また、近くの大津漁協直営の市場食堂では、海鮮丼や生しらすなど海の幸を楽しむことができます。
 そして、茨城県天心記念五浦美術館では、8月18日からウォルト・ディズニー展が開催され、700点もの貴重な映像やセル画などを見ることができます。
 皆さん,見どころいっぱいの北茨城市に遊びに来て下さい。

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

原子力安全等推進基金、92億円を全て取り崩し

参考写真 9月議会に提案された平成24年度の補正予算には、「原子力安全等推進基金」を取り崩し、県立中央病院の陽電子放射断層撮影装置(PET)を更新する予算2億5400万円が盛り込まれました。この「原子力安全等推進基金」は、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に関連して国から交付された「ウラン加工施設事故影響対策特別交付金分」と「放射線影響調査等交付金分」を基に造成されました。JCO臨界事故の影響を受けた近隣住民の健康診断等を長期間にわたり行う事や東海村を中心とする放射線医療の充実に充てることが目的でした。
 県は当初、がん治療のための新型放射線治療装置(粒子線治療装置:FFAG)の開発を進める計画でしたが、開発費が高額になること等により断念。より現実的な、県立中央病院の整備や県北地域の放射線治療装置の整備、ドクターヘリの導入など、県民の利用環境の充実のために活用しました。
 9月7日付けの地元紙・茨城新聞の一面には、こうした経緯を紹介する記事が掲載されました。その中で、この基金の活用についてその議論をリードしてきた井手よしひろ県議のコメントが紹介されました。井手県議は、「県民のがん対策や放射線医療の充実に貢献はしたが、本来の趣旨である臨界事故周辺住民の医療向上にもっと使ってほしかった」、「福島原発事故を受け、母親が不安がっている子どもの甲状腺検査の補助に使ってもよかったのではないか」と述べています。
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“茨城成育医療センター”新築安全祈願祭を開催


 9月10日、「茨城成育医療センター・愛正会記念病院」の新築工事安全祈願祭が、建設予定地の水戸市吉沢町で開催されました。
 「茨城成育医療センター」は老朽化した「県立こども福祉医療センター」を継承する民間施設。社会福祉法人「愛正会」(高萩市下手綱、金川一郎会長)が、整備・運営にあたることになりました。新施設は、現在地に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地に建設され、2014年4月1日の開院を目指します。
 新たな施設は、県内唯一の肢体不自由児施設としての機能を保ちつつ、重症心身障害児施設の併設などを条件に県が公募。愛正会にその建設と運営主体が決まりました。県は、建設費の補助として10億円をはじめとして、必要な財政支援や医師らの職員確保、県職員の派遣などに応じることにしています。また、施設の運営方針・運営状況の把握などに関わる組織に県職員が参画することも基本協定に盛り込まれています。
 計画では、肢体不自由児施設としての定員を35人、重症心身障害児施設としての定員を100人としています。現施設よりも、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置人員総数を倍以上に増やし、機能訓練の総時間も約2.6倍に増えます。在宅障がい児の成育支援にも重点をおくことになります。

2012年9月8日(土) 晴れ

県議会議案検討

西宮家告別式に参列

多賀よかっぺまつりを視察

水戸市内で県議会公明党政策研究会

参考写真「成功者は、例え不運な事態に見舞われても、この試練を乗り越えたら必ず成功すると考えている。そして、最後まで諦めなかった人間が成功しているのである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【94】km

“エコフロンティアかさま”に震災がれき受け入れ開始

処分場の経営安定にレベニュー信託/公明が一貫してリード
参考写真 東日本大震災に伴う宮城県石巻市のがれき受け入れが8月30日、茨城県出資の環境保全事業団が運営する笠間市の公共処分場「エコフロンティアかさま」(以降「かさま」)で始まった。震災がれきの受け入れを提案し、一貫して推進してきた県議会公明党(井手義弘幹事長)は同日、輿水恵一・さいたま市議(次期衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と岡本三成・党国際局次長(同)と共に「かさま」を視察。がれき受け入れまでの経緯や、「かさま」の経営安定に「レベニュー信託」を活用した公明党議員の取り組みを追った。(このブログは、9月7日付公明党新聞7面の記事を転載させていただきました)

 この日午後3時半、石巻市から震災がれきを積んだトラック6台が次々に「かさま」に到着。木くずなどの可燃物やコンクリート片の不燃物など合わせて約80トンが運び込まれた。
 県環境保全事業団の職員が、トラックの両脇から空間放射線量を測定し、安全を確認。可燃物は一般ごみとともに処理され、不燃物は最終処分場に埋められた。
 がれきの収集や運搬の流れが軌道に乗れば、県は「かさま」で土日・祝日を除き1日100トン程度を受け入れ、2014年3月末までに可燃物7500トン、不燃物3万トンのがれきを処理する方針だ。空間放射線量などの測定結果は、県廃棄物対策課のホームページなどで公表していく。
 県生活環境部・廃棄物対策課の大川仁課長補佐は、「『被災地の復興になれば』という前向きな意見があり、住民からの反対の声はあまりなかった」と話していた。
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2012年9月7日(金) 晴れ

群馬県議会議員と共に「かしてつBRT」を現地調査
参考写真

茨城県庁で交通対策課、管財課からヒアリング

県議会本会議(知事議案提出・県政報告)

選挙対策会議(水戸市内)

つくば事務所で県議会公明党政調会

参考写真
「実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。今どきの若者は全くしょうがない、年長者に対して礼儀を知らぬ、道で会っても挨拶もしない、いったい日本はどうなるのだ、などと言われたものだ。その若者が、こうして年を取ったまでだ。だから、実年者は若者が何をしたか、などと言うな。何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ」
(山本五十六のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【249】km

群馬県議会公明党が“レベニュー信託”による資金調達を調査

 9月7日、群馬県議会公明党議員団(福重隆浩県議、水野俊雄県議)が茨城県議会を訪れ、茨城県が日本で最初に取り入れた新たな資金調達の仕組みである「レベニュー信託」について聴き取り調査を行いました。これには、井手よしひろ県議も同席し、改めてレベニュー信託(レベニュー債)の今後の課題などについても意見交換しました。
参考写真 日本において地方債は、一般会計債と公営企業債の2種に大別されます。しかし、いずれも地方自治体の信用力によって債権が発行されているため、借入期間や資金区別が同じであれば、借入金利は同じであり、実質上の違いはありません。
 一方、アメリカにおける地方債は、一般財源保証債(General Obligation Bond)とレベニュー債(Revenue Bond)に大別されます。日本の地方債は、一般会計債にせよ公営企業債にせよ、一般財源保証債の範疇に入るものといえます。
 今回話題となっているレベニュー債は、「特定の事業から上がる収益によって、元利償還が保証される」仕組みです。
 このレベニュー債をエコフロンティアかさまの資金調達手法として、茨城県が検討を始めたきっかけは、平成22年6月の県議会総務企画委員会での、井手よしひろ県議の「茨城県においてもレベニュー債を研究してはどうか」という提案でした。
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2012年9月6日(木) 晴れ一時雨

JR日立駅で県議会報告

つくば市長との意見交換

鉾田市内で市民相談(シイタケの放射性物質による汚染対策)

地元新聞社からの取材


「成功する人間になろうとせず、むしろ価値ある人間になろうとしなさい」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【240】km

周辺住民のアンケート調査、東海第2原発は廃炉を46%

参考写真
 9月1日、茨城大学地域総合研究所(茨大地総研)は、東海第二原発の将来などについて調査したアンケートの結果を公開しました。
 茨大地総研は、JCO臨界事故10年目となった2009年度から日本学術振興会より科学研究費の交付を受け、「臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」を開始し、2010年度には東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市各地域住民を対象に、「地域社会と原子力に関するアンケート」を実施しました。福島第一原発事故後に実施した2011年度のアンケート調査では、地域社会と原子力の関係についての一般的な設問に加え、「原子力事故と情報」に焦点を当て設問を追加し、震災に伴う原発事故が茨城県内の原発立地地域周辺住民に与えた影響を考察しました。
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県の9月補正予算、県施設の除染に5億円余り

参考写真 9月7日に開会する茨城県議会第3回定例議会には、県立学校や県の施設の除染に関わる予算や原発事故に備える新たな体制整備に必要な予算が計上されます。
 県が行う除染に関する予算は5億460万円。除染の対象施設は、航空機によるモニタリングなどの結果、空間放射線量率が毎時0.23μSv以上の地域があり、汚染状況重点調査地域に指定されている北茨城、日立、ひたちなか、つくば、取手市など19市町村にある県の施設です。
 市町村の除染実施計画に基づき高校などの教育施設、公園、県営住宅、保健所、職員住宅など40施設を選定されました。
 また、県が管理する国道や県道の内、361キロを除染する計画です。
 建物は壁面を高圧洗浄機で除染し、校庭や公園は表土や草木を除去し、側溝の汚泥を取り除きます。除去した土壌などは、原則的に敷地内に埋めるかビニールシートで覆って保管します。
 道路は散水後にブラシで洗い、側溝を掃除、街路樹も伐採するとしています。しかし、洗浄した汚染水が側溝等に流れ込み、思わぬ高濃度の放射線量になる懸念も否定できず、処理方法が憂慮されています。
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2012年9月5日(水) 雨

健康セミナーの資料作成・印刷

政治家志望の青年との意見交換

大洗町で地元議員との意見交換

龍ヶ崎市で健康セミナーを開催


「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【235】km

龍ヶ崎市で健康セミナー、“胃がんABCリスク検査”導入を訴える

参考写真 9月5日、茨城県議会公明党と公明党龍ヶ崎支部、利根支部、河内支部共催の健康セミナーを、龍ヶ崎市民文化センターで開催しました。
 来賓として出席した中山一生龍ヶ崎市長は、「市民のいのちと健康を守るのは、地方自治体の一番大切な仕事。専門家である医師や様々な方の提案を真摯に受け止めて、福祉・医療行政の充実に努力していきたい」と挨拶しました。
 このセミナーでは、龍ヶ崎済生会病院の副院長・海老原次男医師(茨城県医師会常任理事)を迎え、参考写真「胃の健康度チェックとABC検査について」と題して講演していただきました。海老原先生は、胃がんの主な原因であるピロリ菌検査と胃の萎縮を調べるペプシノゲン検査を組み合わせて、胃がんになりやすいリスク(危険度)を調べる“胃がんABCリスク検査”の有効性を強調。胃がんの対策は、従来のレントゲンとバリウムによる胃がん検診から、ピロリ菌の感染症と捉えてリスク検査を行い、1.ピロリ菌の除菌による一次予防、2.内視鏡による精密検査、3.内視鏡手術や低侵襲手術の三位一体の対策が必要になると訴えました。
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2012年9月4日(火) 晴れ

県政報告を下妻市(ビアスパークしもつま)で行う

県政報告を八千代町で行う

常総市内で県政報告を行う

坂東市で県政報告会


「学校で学んだことを一切忘れてしまった時に、なお残っているもの、それこそ教育だ」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【174】km

県内8箇所で政経懇話会を開催

 9月3日、4日の両日、公明党政経懇話会を県内10カ所で開催しました。井手よしひろ県議は、このうち8箇所で県議会公明党を代表して県政報告を行いました。
 この政経懇話会には、次期衆院選予定候補の岡本三成氏、輿水恵一氏も参加し、選挙戦に臨む抱負を語りました。
 意見交換では、年金問題や、介護保険の問題、生活保護対策、領土問題など様々な質問や意見が寄せられました。
 特に生活保護に関しては「真面目に働いてきた人の国民年金より生活保護費のほうが多いのは納得出来ない。正直者が報われる社会を作って欲しい」とのご意見をいただきました。岡本、輿水両氏は「単に現金を給付するだけではなく、仕事に復帰し自立できるような仕組みを整備したい」「一部の不正受給者のために、自立を目指す多くの生活保護受給者が白眼視されている。違法な行為はしっかりと取り締まっていくべきだ」などと応えました。

参考写真
ひたちなか市津田(9月3日午前)

参考写真
ひたちなか市クリスタルパレス(9月3日午前)
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2012年9月3日(月) 晴れ

県政報告会(ひたちなか市津田)

県政報告会(ひたちなか市:クリスタルパレス)

9月県議会議案内示会

県政報告会(ひたちなか市那珂湊)

県政報告を行う(境町)


「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【153】km

「防災・減災体制再構築推進基本法案」を国会に提出

 現在も東日本大震災の余震が続き、巨大地震の発生などが懸念される中、国民の命と財産を守る防災対策は“待ったなし”の状況です。
 そこで公明党は、防災・減災の観点から、社会資本(インフラ)の老朽化対策や電気・ガス・上下水道・通信網をまとめる共同溝化などに、10年間で100兆円を計画的に投資する「防災・減災ニューディール」政策を打ち出しました。これによって新たな雇用を生み出し、経済再生につなげる狙いもあります。
 防災・減災ニューディール政策を具体化するため8月28日、公明党は「防災・減災体制再構築推進基本法案」を国会に提出しました。この法案は、インフラを再整備するハード対策と、地域防災力の向上を図るソフト対策の両面を進めるものです。特にインフラの再整備については、損傷が小さいうちに直す「予防保全型」で費用の抑制を図るのがポイントです。
 老朽化の実態を把握する「防災・減災総点検」を基に基本計画を定め、施策に優先順位を付けた上で10年間で集中的に実施していきます。
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9月補正予算131億円が県議会各会派に内示

 9月3日、県より9月県議会に提出される予定の補正予算、条例などが各会派に内示されました。
 それによると、9月補正は一般会計122億9900万円、特別会計5億2000万円、企業会計2億7800億円、合計130億9700万円にのぼります。補正後の平成24年度県予算は1兆5097億円余りになります。
 今回の補正予算も、震災の復興・復旧関係予算が58億8900万円と過半を占め、いじめ問題など緊急課題に予算を配分しました。
 補正予算の主な財源は、震災関連の国の補助金や県債の他、国からの基金(JCO事故に関連して交付されたウラン交付金による基金など)、震災復興特別交付税などで充当しました。また、昨年度の予算の繰越金2億円も財源に当てています。
 この補正予算をもってしても、今後4年間で230億円の税源不足が見込まれています。東日本大震災の復興にも、今後とも多大な経費が見込まれており、なお一層の効率的な事業執行と、徹底した行政改革が必要です。
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2012年9月2日(日) 晴れ

ブログ用動画の編集アップロード

後援会幹部宅を訪問

県議会議員との意見交換会(那珂市内)


「私たちの生き方には二通りしかない。奇跡など全く起こらないかのように生きるか、すべてが奇跡であるかのように生きるかである」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【57】km

竹島、尖閣の領有権問題:毅然とした対応が必要

参考写真 民主党政権の弱体化は目余るものがあります。特に、定見無き、弱腰の外交政策は、領土をめぐる問題として顕在化しています。
 韓国やロシアの最高指導者が日本領土に足を踏み入れたり、中国や台湾関係の漁船や活動家による領海侵犯、上陸騒ぎが頻発しています。
 竹島や尖閣諸島、北方領土は、日本の固有の領土です。領土に関しては一歩も引かぬ姿勢と、未来を見据えた戦略的外交を展開する必要性があります。
 まず、竹島については、1950年代前半、李承晩大統領の時代に、韓国が強引に自国領土として組み入れてしまった経緯があります。いわゆる李承晩ラインという境界線を一方的に設定しました。
 これに対して、日本は1954年と1962年の2度にわたって、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所(ICJ)への付託を提起しましたが、いずれも韓国は拒否してきました。今回も日本政府がICJへの提訴を提案していますが、韓国側は拒否する姿勢を示しています。
 日本はこうした事態に対して、毅然とした態度を示さなくてはなりません。
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“日立駅情報交流プラザ”オープン


日立の名品が一堂に会す
 9月1日、JR日立駅中央口に「日立駅情報交流プラザ」がオープンしました。観光情報を発信する情報センターや多目的ホールといった「駅の新機能」を備える施設です。
 プラザは鉄骨平屋建て総床面積約257m2。日立駅周辺地区整備事業の一環として、旧駅舎跡地に建設されました。橋上駅舎と自由通路をデザイン監修した日立市出身の建築家、妹島氏が設計を手掛けました。
 JR利用者らに観光情報の提供や交通案内などを行う情報センターとして、「インフォメーションカウンター」にはスタッフが常駐。「休憩待合スペース」「物産および土産品展示・販売コーナー」などを備えています。
 多目的ホールは、市民が展覧会や演奏会などの会場として使用できます。
 プラザに隣接する商業施設「まちステーション日立」には、コンビニエンスストアやそば屋、英会話教室などが開設されています。

2012年9月1日(土) 晴れのち雨

日立駅情報交流プラザの視察

茨城5区の衆院選予定候補者との意見交換

市民相談(NPOの設立と運営について)


「みんな、私の着ているものを見て笑ったわ。でもそれが私の成功の鍵。みんなと同じ格好をしなかったからよ」
(ココ・シャネルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

FNNが東日本大震災アーカイブを公開


 9月1日は“防災の日”。フジテレビは、FNN(フジニュースネットワーク)による協力のもと、FNNニュースサイト内、および「YouTube」フジテレビ公式チャンネル内にて『3.11 忘れない〜FNN東日本大震災アーカイブ〜』(Remembering 3/11 –FNN Great East Japan Earthquake Archive-)を開設し、東日本大震災の記録動画を配信開始しました。
 今日現在30本の貴重な画像が公開されています。

FNNニュースサイト内
http://www.fnn-news.com/311

「YouTube」フジテレビ公式チャンネル内
http://www.youtube.com/user/FNN311

“市民後見人の会ひたち”で来賓挨拶


 9月28日、成年後見制度の普及と啓発を図る市民団体「市民後見人の会ひたち」(代表・薄井五月さん)の設立総会が、日立市シビックセンターで開催されました。
 井手よしひろ県議は来賓として挨拶。この日掲載された読売新聞の記事を引用しながら、地域における市民後見のあり方について訴えました。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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