2012年10月

2012年10月31日(水) 雨

中小企業グループ補助金の再実施について中小企業課から聴き取り

県議会報告を鹿嶋市内で開催

参考写真
「普遍的な人権とは、どこからはじまるのでしょう。じつは、家の周囲など、小さな場所からなのです。あまりにも身近すぎて、世界地図などにはのっていません。ご近所の人、かよっている学校、働いている工場や農場、会社などの個人個人の世界こそ、はじまりの場なのです」
(エレノア・ルーズペルトのことば・デイビッド・ウィナー著、箕浦万里子訳『エリノア・ルーズペルト』偕成社)」

歩数【2000】歩・移動距離【219】km

いばらき復興みちづくりアクションプラン策定

参考写真 東日本大震災では、県が管理する緊急輸送道路55箇所が交通止めになり、開通まで長期間を要した路線もありました。また、旧鹿行大橋は落橋し、貴重な人命が失われました。
 県では、大震災などのら得られた貴重な教訓を活かし、災害に強いみちづくりを実現するために「復興みちづくりアクションプラン」を策定しました。
 このアクションプランは、緊急輸送道路ネットワークのさらなる強化を路線ごとに示し、短期、中期、長期と3期に分け、約10年間で総延長約2280劼龍杁淪∩道路ネットワークを強化することにしています。
 そのうち短期は2015年度までに設定。来年度までの本復旧を終えた後、橋梁の耐震化や法面補強を短期間で進めます。
 地震想定は震度6強に設定しました。
 緊急輸送道路ネットワークは、まず県内主要都市の救援支援に必要な高速道路や直轄国道全線などの延長約1120劼鬘横柑間以内に機能確保できるように強化します。続いて48時間以内に市町村や最寄りの災害拠点病院などへのアクセス道約450劼魍諒檗72時間以内には物資輸送活動に必要な路線約370辧△修靴藤噂鬼岼米發忙弔襭械苅悪劼竜’蹴諒櫃鮨泙蠅泙后
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2012年10月30日(火) くもりのち晴れ

JR大みか駅で県議会報告

高萩工事事務所で“復興みちづくりアクションプラン”についてヒアリング

高萩市上手綱“穂積邸住宅「萩の家」”を視察

“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査(県道日立いわき線・小木津地内法面崩落対策)

“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査(国道293号・落見橋耐震補強)

“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査(国道245号・久慈大橋)

参考写真
「勇気と快活さがあれば、人生の荒波を乗り越えるのが容易になるぱかりでなく、諸君は心の弱った者に慰めと助けを与えることができる」
(近代医学の父オスラー博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

東海第2原発、最大13キロに放射性物質拡散

 10月24日、国の原子力規制委員会は、福島第一原発と同様の深刻な事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を発表しました。この試算は、全国に16ある各原発毎に、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が1度に放出されるという条件で、去年1年間の実際の気象条件のもと、IAEAが定める避難基準である7日間の積算の被ばく量が100mSVに達する地点を地図上に示したものです。福島第1原発1〜3号機から放出された放射性物質77万テラBrが一度に放出された場合と、各原発の出力に応じて換算した放射性物質が放出された場合の2つのシミュレーションを行なっています。(東海第2発電所の場合は、77万テラBrが放出された試算と、福島第1原発が202万kW、東海第2原発が110万kWであるため77万テラBr×110万kW/202万kW=41.9万テラBrが放出された場合の試算)
 この発表から5日後の29日、規制委員会はこのシミュレーションにデータの入力間違いがあったと結果を訂正、謝罪しました。当初発表の予想図を右回りに22.5度回転した修正結果を公表しました。
 それによると、原発出力に応じた計算で、南西方向(ひたちなか市・水戸市方面)に13キロ、北北西方向(常陸太田市方面)に10キロ、西北西方向(那珂市方面)に5.7キロ、北北東方向(日立市方面)に1.5キロなどとなっています。国が防災対策を重点的に行う目安として示している原発から30キロ以内(UPZ)に収まっていました。
福島第1原発事故と同程度の事故シミュレーション
参考写真
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高萩穗積家住宅で期間限定レストラン“萩の家”


 高萩市上手綱の県指定文化財のかやぶき古民家「穂積家住宅」で、地元の食材を生かした洋食レストラン『萩の茶屋』が人気です。東日本大震災以後、観光客が落ち込んでいる県北地域の活性化を狙い、高萩市が仕掛けました。
 昨年は10月〜12月の2カ月間、県が人気パティシエの鎧塚俊彦氏がプロデュースしたカフェを穂積家住宅で開店。期間中、県内外から1万2600人(一日平均220人)が訪れ、大好評を博しました。
 昨年の成功を受けて、高萩市は観光名所・花貫渓谷への観光客が増える紅葉シーズンに再び穂積家住宅を利用した飲食店の出店を企画。地元で人気のハム製造会社「五浦ハム」に協力を求めて実現にこぎ着けました。
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2012年10月29日(月) くもりのち晴れ

公明党県本部ニュース<県南版>の編集・出稿

水戸市内で衆院選選挙対策会議

震災復興中小企業グループ補助金の再実施について県中小企業課と意見交換

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「徒歩で、陽気に、わたしは大道を歩き出す、健康で、自由に……」「今から後わたしは幸運を求めない、このわたし自身が幸運なのだ、今から後わたしはもうこっそり話などはしない、もうひきのばしなどはせぬ、何ものをも入用としない、家の内での愚痴や、知ったかぶりや、あら捜したらだらの批評など飽き飽きした、力強く、満足して、わたしは大道を旅する」
(ホイットマン・大道の歌より)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

復興予算 使い道を適正化せよ!

参考写真 「復興予算の流用問題」が、テレビや新聞などで大きく報道されています。10月29日付けの東京新聞には次のような記事が掲載されました。
震災復興予算 原発輸出調査にも流用
東京新聞2012年10月29日
 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、2011年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち5億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が2010年10月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
 調査は日本政府が今年1月、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。

 この復興予算の流用問題は、民主党政権の力量不足を如実に物語るものです。最近の井手よしひろ県議の街頭演説などの原稿から、「復興予算の流用問題」に対する考え方をご紹介します。
  • 東日本大震災から間もなく1年8カ月、被災地は2度目の冬を迎えようとしています。公明党は、被災直後から、特に被害の大きかった岩手・宮城・福島の3県に、国会議員と地方議員が通い続け、地元の議員と共に、復興・復旧、そして被災された皆様の生活再建に取り組み続けています。甚大な被害を受けた被災地は、未だに、がれきの山が残った仮置き場が広がり、復興公営住宅の建設は遅れ、今なお多くの方が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされています。

  • そのような中、発覚したのが、「復興予算の流用問題」です。被災地の復興予算が、捕鯨調査やテロ対策のための車両購入、刑務所でのショベルカー購入など、どう考えても被災地の復興と直接関係のない、もしくは極めて関係性の薄い事業に充てられていたのです。本来、通常の予算で対応すべき事業のはずが、「復興」の名目に"便乗"して計上されたのであれば、決して許されることではありません。これでは、被災者はもとより国民の皆様が憤るのも当然であります。
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つくば市議選:公明3候補大幅増票の大勝利

参考写真
 10月28日、つくば市議選(定数28)が投開票され、公明党公認の3候補は合計で9310票を獲得、前回票(8967票)を343票上回る大量得票を得て、全員当選しました。
 4期目に挑戦した小野やすひろ(52)氏は、2807票(14位)で535票増。はまなか勝美(2期目:59)氏は2926票(11位)を獲得し974票増。同じく2期目の山本みわ(42)氏は3577票(5位)で、975票を得票増しました。
 党派別得票数では、公明党が3人9310票(+343)、自民党5人16834票(+4057)、民主党1人3643票(−6495)、共産党3人5892票(−1283)と、公明・自民が得票を伸ばし、民主党の大惨敗が目立ちました。民主党は得票数を3分の1に減らしました。
 今回の市議選は定数が5つ削減された上に、市長選とのダブル選挙で、新旧入り乱れた大混戦の展開されました。
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2012年10月28日(日) 晴れのち雨

公明党茨城県本部ニュース<県南版>の編集作業

鉾田市での県議会報告
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ひたちなか市での県議会報告
参考写真

「立派な人間の友情は、温かいからといって花を増やすこともなければ、寒いからといって葉を落とすこともない。どんな時でも衰えず、順境と逆境を経験して、友情はいよいよ堅固なものになっていく」
(諸葛亮孔明のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

東京医大茨城医療センター「保険医療機関」早期再指定を申し入れ

参考写真
 10月26日、公明党茨城県本部と土浦・稲敷・阿見・美浦支部の代表は、厚生労働省で木倉敬之保険局長、泉陽子医療指導監査室長と会い、東京医科大学茨城医療センター(阿見町・501床)が、12月1日より保険医療機関取消されることについて、国の監督強化とともに、患者と地域医療を守るために早期の保険医療機関再指定を求める申し入れを、6,330名分(第一次)の署名を添えて行いました。このブログでは、公明党の県本部ニュース<県南版>の記事より、作成した八島功男県議のご了解いただき転載します。
 厚生労働省への申し入れは、石井啓一県本部代表(党政調会長)、土浦市福田・吉田市議、稲敷市浅野・松戸市議、阿見町紙井・難波・川畑町議、美浦村林・山本村議、井手義弘・八島功男県議が参加しました。
10月4日の街頭署名活動から3週間、早期再指定を求める署名は、不正は許さないとの糾弾の声と同時に、何としても病院の存続と安心の保険診療を求める声の拡がりとなりました。6,330筆の署名は、命と健康を守るためにやむにやまれぬ地域の総意の結晶です。次の集計では、茨城県への申し入れを行う予定です。
石井啓一政調会長の発言
参考写真 本事案は5年の保険医療機関取消となる大変な不祥事であることから、監督の強化をし、同時に地域医療をまもるために早期の再指定をお願いしたい。また、再指定までの間患者の自己負担は各保険適用同等扱いを求めたい。
木倉敬之保険局長の発言
 残念な不祥事であり厚労省として指導監査を徹底すべきであった。本病院は戦後から医学生を教育し、地域医療の中核を担ってきた歴史がある。しかし、今回の事案は、分かっていて虚偽の請求をするという保険制度の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、病院に対して厳しい対応は当然である。
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2012年10月27日(土) 晴れ

参考写真

井手よしひろ県議会報告編集作業

守谷市内で地元市議と意見交換(来年度予算編成の要望事項などについて)

つくば市議選、市長選陣中見舞い、街頭演説応援

「最初の一歩を踏み出しなさい。階段全体を見る必要はない。
ただ、最初の一段を上りなさい」
(キング牧師・アメリカの黒人公民権運動の指導者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【237】km

iPhone5には高精度のパノラマカメラ機能が組み込まれています。
通常パノラマ写真は、横にカメラを動かして、広い範囲を撮影します。しかし、縦方向に動かすと高くて通常超広角レンズでしか撮れない被写体も撮影できます。
と言うわけで、東京スカイツリーを下から上まで撮ってみました。

震災復興のグループ補助金801億円、予備費で実施へ

 10月26日、政府が閣議決定した経済対策の中で、東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・復興を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)に801億円の予算が盛り込まれました。
 この「グループ補助金」は、津波で施設や設備を失った水産加工会社や商店が共同で復興事業計画を作成し、認定されれば施設整備費などの補助を受けられる仕組みです。しかし、茨城県では第1〜第4次公募で不採択となり、再申請を準備している企業も多いことなどから、公明党では井上義久幹事長を中心に、予備費の活用を含め必要十分な予算を確保することなどを要請していました。
 今後、この800億円を被災各県でどのように配分するかが検討されるわけですが、茨城県は他県に比べて1回配分が行われておらず、東北3県並みの配分を強く期待するものです。また、県の選定に当たっても、一度不採択となったグループ(事業者)に対しても、十分対応するよう求めたいと思います。

iPS細胞研究支援と公明党

参考写真 「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を世界で初めて作製した山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まり、iPS細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっています。そこで、iPS細胞研究と公明党の取り組みについて、まとめました。
自公政権下の支援がiPS細胞研究を下支え
民主党、政権交代で決定済み研究資金を半減

 「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」。ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。
 公明党は、連立政権参画前に策定された第1期科学技術基本計画(1996年〜2000年度)で17兆円規模だった関連予算を、第2期(2001〜05年度)、第3期(06〜10年度)ともに21兆円規模へと拡充させたのです。
 そうした中で山中教授は、2003年度から6年間で3億円(毎年5000万円)の国の研究資金を獲得し、07年の世界初のヒトiPS細胞作製につながりました。これを受け国は公明党の推進で、iPS細胞の研究を重点的に支援する方針を打ち出し、08年度から現在まで毎年45億円以上の支援が行われています。山中教授自身も1月18日の公明党の会合で講演し、「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と証言しています。
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茨城医療センターの保険医療機関取消問題での保険局長発言

 10月26日、石井啓一公明党政調会長(県本部代表)、井手よしひろ県議らは、厚生労働省を訪れ木倉敬之保険局長に、東京医科大学茨城医療センターに関する署名を提出するとともに、申し入れを行いました。
 この動画は、主に木倉局長の発言を中心にまとめました。iPhoneの動画機能で撮影しているために、画質は余り良くありませんが、発言の趣旨は十分ご理解いただけると思います。医師を養成する機関でもある大学病院の保険医療機関取消という前代未聞の不祥事に対しての国の責任者の姿勢、考え方を垣間見ることが出来ると思います。
 従来は行政や専門家だけの議論で決められていた保険医療の重要な判断を、市民の目線でより多くの皆さまにもご理解いただければとの思いで、稚拙な動画ですが公開いたしました。

2012年10月26日(金) 晴れ 

県議報告の取りまとめ

県議会保健福祉委員会

厚労省保険局長に申し入れ(東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取消問題について)


「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、笠間市のおしゃれなカフェと秋のイベントを紹介します。
タレントの磯山さやかさんが、カフェ陶之助を訪れ、笠間焼の器で提供される美明豚のあぶりチャーシュー丼を堪能します。笠間には、笠間焼のギャラリーやカフェなどがいっぱいあります。
また、秋の笠間は、笠間稲荷神社の菊まつりや笠間芸術の森公園での復興県民まつりなど、イベントも盛りだくさんです。
皆さん、笠間に、芸術の秋、そして食欲の秋を楽しみに来て下さい。

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

厚労省保険局長に申し入れ:東京医大茨城医療センター問題

参考写真
患者負担の軽減、医療機会確保に6330人の署名
 10月26日夕刻、石井啓一公明党政調会長(県本部代表)、井手よしひろ県議らは、厚生労働省を訪れ木倉敬之保険局長に、東京医科大学茨城医療センターに関する署名を提出するとともに、申し入れを行いました。
 茨城県議会公明党議員会と公明党土浦市議会、稲敷市議会、阿見町議会、美浦村議会では、東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関指定取消に関して、地元患者・住民の負担増を無くすことと、医療機会の確保を求めて署名運動を、10月6日より10月22日まで行いました。その結果、短期間の署名活動期間であったにも関わらす、約6330人の署名をいただきました。
 申し入れの冒頭、石井政調会長は「6330人の署名の重さをご理解いただき、以下の3点につき厚労省の対応を望みたい」と語りました。
  1. 東京医科大学茨城医療センターに関して、今事案に対する責任を明確にし、再発防止のため国の指導・監督体制を強化すること。
  2. 東京医科大学茨城医療センターを保険医療機関として早期に再指定すること。
  3. 保険医療機関指定の取消期間にあっては、療養費制度などを活用し、全ての患者の自己負担を各種保険適用同等扱いとすること。

2012年10月25日(木) くもり

JR日立駅で県議会報告

宮田家告別式

市内陸上協議関係者から陸上合宿による街おこしについて提案を受ける

河原子海岸の砂浜流出について日立港湾事務所よりヒアリング

原子力安全対策課よりヒアリング

桜川市内で県議会報告
参考写真

参考写真
「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。 風に流されている時ではない」
(チャーチル・イギリスの政治家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【174】km

茨城県のアンテナショップ、11月13日銀座に再オープン

参考写真 東京銀座にて開店準備を進めている、茨城県の新たなアンテナショップが、『茨城マルシェ』として、11月13日(火・県民の日)に、オープンすることとなりました。
 新たな『茨城マルシェ』では、農林水産物や観光などまだまだ知られていない茨城県の魅力を、より多くの首都圏の方々に知ってもらう、買ってもらう、食べてもらうことなど目指していく方針です。
 この新店舗が、風評被害の払拭や茨城県のイメージアップにつながることが期待されます。
【アンテナショップ 「茨城マルシェ」の概要】
  • 所在地 :東京都中央区銀座1丁目2−1 紺屋ビル1階(JR有楽町駅下車徒歩3分、JR東京駅下車徒歩9分
  • 運営業者:(株)ぐるなび、銀座農園(株)、(株)Kiraku corporation
  • 物販コーナー:取扱い品目の拡充
  • レストランコーナー:本県食材を使った本格料理の提供(常陸牛やローズポーク、県産野菜を使ったアラカルトメニュー、アンコウや奥久慈シャモの鍋など)
  • 営業時間:物販コーナー(10:30〜20:00)、レストランコーナー(11:00〜23:00)
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2012年10月24日(水) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

水戸市内で衆院選挙対策会議

廃棄物対策課からエコフロンティアかさまへの震災がれき搬入状況など聴き取り

県本部ニュース(高萩市特集)などの編集作業

参考写真
「われわれは勝負師ではない。負けても何が原因で負けたのかを追求することに意義がある」
(本田宗一郎・本田技研工業創業者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

ノーベル賞・山本伸弥教授が公明党PTで講演

参考写真
再生医療 実用化に向け厚い支援を
 10月8日、2012年のノーベル生理学・医学賞が京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授に贈られることが決まりました。この研究は、再生医療に大きな可能性をもたらすもので、難病克服など夢が大きく膨らむ素晴らしい成果です。山中教授の偉業と関係グループの努力に敬意を評します。
 その山中教授がノーベル賞受賞後、真っ先に講演を行ったのは、他でもない公明党の「再生医療推進プロジェクトチーム」の会合においてでした。公明党の再生医療推進プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)は10月18日、衆院第2議員会館にiPS細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
参考写真 席上、山中教授は「私自身、研究時間を確保するため、約束していた講演等もほとんど断らせていただいている状況だが、きょうは何があってもここに来たいと思っていた」と、公明党への期待の大きさをことばにしました。
 「2007年、ヒトiPS細胞樹立の時、政府の迅速な支援によってここまでくることができた」「今年、造血幹細胞移植提供推進法を成立させていただいた」と講演の冒頭では、山中教授の丁寧な感謝の言葉がありました。そして、山中教授はこれまでの研究で、iPS細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しを示しました。
 また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なiPS細胞が作られると説明。多くの人が使えるiPS細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の実現へ、さい帯血が持つ可能性に言及。さい帯血が保存から10年で廃棄されることを指摘し、「さい帯血という宝の山を、iPS細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい」と、公明党が推進した臍帯血バンクの重要性も強調されました。
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復興予算の“流用” 被災地最優先の使い道に

ずさんな民主党政府の査定、便乗を許さない検証急げ
参考写真 石井啓一県本部代表(党政務調査会長・衆議院議員)は、県内各地で開催されている時局講演会や語る会において、「復興予算の流用問題」について、厳しく民主党政権の責任を追求しています。
 東日本大震災の復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されている実態が次々と明らかになっています。特に問題視されている事業は、反捕鯨団体の妨害対策を強化する「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(23億円)や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費(2765万円)などがあります。
 いずれも「復興」の名目に首をかしげざるを得ない事業ばかりです。本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。もし、通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、許し難い対応です。
 肝心の被災地では、住宅再建や道路・港湾の復旧、がれき処理など多くの事業が遅れ、復興が思うに任せない状況が続いています。例えば、被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金は予算枠を上回る申請があり、全ての希望企業に行き届かないのが現状です。
 流用の一方で、被災地が求める復興事業の財源が不足するようでは、まさに本末転倒の極みです。予算の検証を急ぎ、被災地を最優先にした使い道に改めなければなりません。

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2012年10月23日(火) くもりのち雨

エコフロンティアかさまの現地調査

県議会基本条例検討委員会

北茨城市内の津波被災住民より聴き取り調査

参考写真
 東日本大震災で北茨城市では、津波で住宅188戸が全壊、1282戸が半壊しました。浸水は725戸(床上562戸、床下163戸)に及びました。
 津波で住む家を無くした住民や、福島県からの避難者が使用していなかった雇用促進住宅3棟に入居しました。たまたま抽選に当たって集まった住民でしたが、皆で助け合いこの難局を乗り越えようと、“あすなろ会”という住民グループを結成しました。毎回、女性を中心に10人程度が集まり、お茶を飲みながら会話するサークルが立ち上がり、1人暮らしのお年寄り向けに総菜や軽食を低料金で出すコミュニティービジネスも始めました。
 県議会公明党議員会は地元市議らと共に、あすなろ会の皆さんから、震災当時の状況や現状の課題などをお伺いしました。

歩数【2000】歩・移動距離【214】km

エコフロンティアかさま、震災がれきの搬入状況を調査

参考写真
 10月23日、井手よしひろ県議ら県議会公明党議員会は、笠間市福田の最終処分場“エコフロンティアかさま”を訪れ、9月から始まった宮城県石巻市からの震災がれきの搬入状況を現地調査しました。これには、高崎進県議をはじめ、来夏の参院選予定候補・平木大作氏、党千葉県本部の関係者も参加しました。
 エコフロンティアかさまでは7月19、20日に石巻市の災害廃棄物について試験焼却を実施しました。放射能濃度などを測定した結果、問題がなかったことから正式に受け入れを決定。8月30日から不燃物、可燃物の受け入れを始めました。
 現在は、土曜・日曜日を除く毎日、可燃物25トン程度、不燃物50トン程度を受け入れ、処理を行っています。不燃物は人の手で選別したコンクリート片やれんが、瓦、ガラスなどで、作業が軌道に乗った後は1日100トン程度に増加させることも見込んでいます。エコフロンティアかさまでは、2014年3月までにがれき3万7500トンを受け入れる計画です。
参考写真
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2012年10月22日(月) 晴れ

参考写真

鹿島港で洋上風力発電について現地調査

潮来市日の出地区の液状化対策について、市担当者より聴き取り調査

潮来市日の出地区の液状化被害住民より現状の課題などについて聴き取り調査

土浦市沖宿のレンコン栽培農家を訪問、現地調査

牛久市のつくばセントラル病院で、HAL介護用の臨床応用の現場を調査

「成功する人間になろうとせず、むしろ価値ある人間になろうとしなさい」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【277】km

県議会公明党、鹿行・県南地区を現地調査

参考写真 10月22日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、鹿島、潮来、土浦、牛久など県内地域の会派県政調査を行いました。これには初めての試みとして広域行政の充実の観点から、党千葉県本部の関係者、来年夏の参院選予定候補・平木大作氏なども参加しました。
 一行は、まず鹿島港で計画されている洋上風力発電施設計画の現場を視察しました。さらに、地元神栖市の住民の代表の方とも意見交換。省エネルギー政策の進展や地震対策(特に津波対策)の充実などについて、要望を伺いました。
参考写真 その後、潮来市日の出地区に移動。3・11東日本大震災による液状化被害の状況とその対策について潮来市の担当者より聴き取り調査を行うと共に、被災された住民の皆さまから現状を伺いました。
 東日本大震災は、市内全域に甚大な被害をもたらし、被害総額は約100億円にものぼると見られる。特に液状化による被害は、日の出地区を中心に著しい被害をもたらしました。日の出地区の面積は196ha、昭和45〜52年に浪逆浦の砂を吹き上げて造成されました。現在、復興交付金を財源とする「液状化対策モデル事業」が現在進行中です。道路中央部に配水施設を埋設し、地下水を吸い上げることにより、液状化を防ぐ土地改良を行います。
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野田政権に新年度予算を組む資格なし、早期の解散総選挙を

参考写真 10月22日、つくば市議選が告示されました。公明党から小野やすひろ、はまなか勝美、山本みわの3氏が立候補し、定数28に対して35人が名乗りを上げた乱戦に挑戦しています。
 3候補の応援に駆けつけた井手よしひろ県議は、つくば市内一円で街頭演説に立ち、各候補への支援を訴えると共に、いたずらに延命に汲々とする野田民主党政権を厳しく批判しました。
 井手県議は、19日に行われた民主、自民、公明の3党首会談で、野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」と国民と約束しながら衆院の解散時期を示さなかったことについて「民主党の輿石東幹事長が『具体的な提案がある』と言って党首会談を導いておきながら、それに対応する答えはない。こういう首相を誰が信じろというのか」と強く批判しました。
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2012年10月21日(日) 晴れ

つくば市議選告示応援演説(山本みわ候補)

つくば市議選陣中見舞い(はまなか勝美候補)

つくば市議選応援演説(小野やすひろ候補)

つくば市長選陣中見舞い(市原健一候補)

参考写真
 10月21日、任期満了に伴うつくば市長選と市議選が告示されました。
 市長選には、現職と新人3人のあわせて4人が立候補しました。立候補したのは、3期目を目指す現職の市原健一氏(61歳)。新人で元つくば市議会議員の五十嵐立青氏(34歳)。同じく新人で共産党が推薦する元茨城県議会議員の山中泰子氏(61歳)。元茨城県議会議員の桜井よう子氏(70歳)のあわせて4人です。公明党は、行財政改革やつくば国際戦略総合特区などの取り組みを高く評価し、市原氏を推薦しました。
 一方、市議選には、公明党公認で小野やすひろ(52)、はまなか勝美(59)、山本みわ(42)の3氏が出馬しました。。今回の市議選は定数が5つ削減された上に、市長選とのダブル選挙のため投票率の上昇が予想され、新旧入り乱れた大混戦の様相を呈しています。立候補の党派別内訳は公明3のほか、民主2(現1、新1)、自民3(現2、元1)、共産3(現2、元1)、ネット3(新)、新社会1(現)、無所属20(現13、新7)の定数を7人オーバーする計35人です。

歩数【2000】歩・移動距離【166】km

つくば市議選告示、公明3氏が挑戦

 10月21日、つくば市議選(定数28)が告示され、28日の投票日に向けての厳しい選挙戦がスタートしました。今回の市議選は定数が5つ削減された上に、市長選とのダブル選挙のため投票率の上昇が予想され、新旧入り乱れた大混戦の様相を呈しています。
 公明党から現職の小野やすひろ(52)、はまなか勝美(59)、山本みわ(42)の3氏が出馬し、議席確保に挑戦します。立候補の党派別内訳は公明3のほか、民主2(現1、新1)、自民3(現2、元1)、共産3(現2、元1)、ネット3(新)、新社会1(現)、無所属20(現13、新7)の定数を7人オーバーする計35人です。
 公明は他陣営から根拠のない安泰説を流され、激しい切り崩しの的になっています。公明3氏が勝利するには多彩な実績を語り、確実な支持固めと新たな拡大が急務となっています。

小野 やすひろ
参考写真党県広宣局長、同総支部長。議会改革に関する調査特別委員会委員長。市議3期。中央大学卒。52歳。
議会・行財政改革をリード
 「一番近くで、動く、働く」を信条に、現場の声に耳を傾け、“即調査・即行動”で市政に反映してきた。総合教育研究所の創設、行財政改革のリード役を果たす。今年5月の竜巻災害では、発生直後に現場に急行し、防災対策に全力を挙げている。市民に開かれた議会をつくるため議会基本条例の制定に意欲を燃やす。
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2012年10月20日(土) 晴れ

公明党語る会(県政報告会)を大子町で開催

大子町旧上岡小学校“さとやまレストラン”を視察

公明党語る会(県政報告会)を常陸大宮市で開催

公明党語る会(県政報告会)を常陸太田市で開催

公明党時局講演会を城里町で開催

参考写真
「希望を失わないでやっていると自然と知恵も出てくる。精神が集中して、そこに色々な福音が生まれてくる」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【179】km

大子町旧上岡小学校が素敵なレストランに

参考写真
 10月20日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、大子町上岡の旧上岡小学校を視察しました。上岡小学校は明治時代に建てられた木造校舎で、古き良き時代の懐かしい雰囲気が今も大切に守られています。平成23年4月から放送されたNHK朝の連続テレビ小説「おひさま」では、主演の井上真央さんが演じるヒロイン・須藤陽子の母校で赴任先でもある有明山国民学校として、ロケ地として採用されました。
 地元の人々に長年愛され、さまざまなドラマや映画などのロケ地となっているこの旧町立上岡小学校が、期間限定のレストラン『さとやまレストラン』として生まれ変わっています。
10月6日から12月9日まで、地元食材を使い、有名シェフがプロデュースしたイタリア料理を提供。食を通じた、県北地域の魅力発信に挑戦しています。
 県がこのイベントを依頼したのは、東京広尾のイタリアンレストラン「ACQUA PAZZA(アクア・パッツァ)」のオーナーシェフ・日高良実さん。県産野菜と奥久慈こんにゃくを使った温かいソースで野菜を食べるバーニャカウダや、奥久慈しゃもの親子カルボナーラなど、県北地域の食材を使ったコース料理を提供しています。レストランは教室2室を使い56席を用意しました。
 井手県議らが訪れた午前11:00頃でも、すでに数組のお客様が楽しげに舌鼓を打っていらっしゃいました。
 基本はコース料理で、4980円と2980円、2580円の3つのコースがあります。また、1480円のランチメニューも人気です。営業時間は午前11時〜午後3時と4時半〜7時。カフェは午前10時〜午後7時。水曜が定休日です。
 予約なしでは、ほとんど食事が出来ない状況です。予約や問い合わせは0295(76)8860です。
参考:さとやまレストランのHP

大子、常陸大宮、常陸太田、城里で“公明党語る会”開催

参考写真 10月20日、公明党茨城県本部と茨城県議会公明党議員会は、県内4箇所(大子町、常陸大宮市、常陸太田市、城里町)で、公明党語る会(国政・県政報告会)を開催しました。
 これには、井手よしひろ県議、高崎進県議と共に、石井啓一党政調会長、こしみず恵一党青年局次長が参加しました。
 石井政調会長は、19日午後開催された民主・自民・公明の3党首会談に触れ、野田首相の政治姿勢を厳しく批判しました。3党首会談で、野田首相は焦点の衆院解散・総選挙の時期について、3党首が8月に「近いうちに信を問う」と合意したことは「重く受け止める。責任を感じている」としましたが、「具体的に解散の時期は明示しない」と述べ、自公両党の求める解散・総選挙の時期の明示を拒みました。
 これに対し、石井政調会長は「そもそも3党首会談は、民主党輿石幹事長が、3党幹事長会談で解散時期について、野田首相から『具体的な新たな提案』があると述べたことを踏まえ開催されたもの」「これでは全く具体的でもないし、新しくもない。提案にもなっていない」「非常に公党を、国民をバカにした話だ」と厳しく指摘しました。
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2012年10月19日(金) 雨

脳脊髄液減少症に関して保健福祉部と対応協議

大子町で地元県議、町議らと意見交換(県北地域の振興、再生可能エネルギーの活用など)

マスコミ取材を受ける(衆院選への対応他)

参考写真
「生きるというのは、瞬間瞬間に情熱をほとばしらせて、現在に充実することだ。過去にこだわったり、未来でごまかすなんて根性では、現在を本当に生きることはできない」
(岡本太郎のことば・『自分の中に毒を持て』より)

歩数【2000】歩・移動距離【186】km

高萩市への指定廃棄物処分場建設は白紙撤回せよ


 10月18日、公明党の石井啓一政務調査会長(党茨城県本部代表)は、環境省で園田康博副大臣と会い、放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、政府が候補地とした同県高萩市内での建設の白紙撤回を求める申し入れを署名を添えて行った。井手よしひろ県議や今川敏宏・菊地正芳市議のほか、草間吉夫同市長が出席しました。
 署名は党同県本部高萩支部が行い、総数は約2週間で9263人に達しました。
 席上、石井氏らは「(国からの)突然の通告で市民としては受け入れがたい」と主張。東京電力福島第1原発事故の被害者である「高萩市民の真心、努力、苦労を踏みにじる行為だ」などと訴えました。
 園田副大臣は「署名の重さは身につまされる。しっかり受け止めて、しかるべき時には、私なりの答えを持っていく」と応じました。

反省なき民主党 またマニフェスト作り

破綻した2009年公約、また民主党は国民をだますのか?
参考写真 民主党の辞書には「反省」という言葉がないようだ。民主党は、このほど、野田首相の指示を受け、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)作りを本格的に開始しましたが、政権交代の原動力となったとされる2009年マニフェストの主要政策を実現できなかった原因や破綻の構造について、国民への十分な説明責任を、全く果たしていません。
 2009年マニフェストでは、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当、月額7万円の最低保障年金、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路無料化など、華々しい政策が並びました。民主党は、これらに必要な16.8兆円の財源も確保できると明記し、消費税増税も不要と喧伝しました。
 しかし、政権奪取後、財源は調達できず、これらの政策も実現不可能になりました。
 民主党は、昨年発表した中間検証で、マニフェストを実現できなかった要因として、リーマン・ショック後の景気の落ち込みなど経済状況の変化や、ねじれ国会、東日本大震災などを挙げています。しかし、国民はそんな民主党の言葉を誰も信じていません。
 それは、国の予算を組み替え、税金の無駄遣いを根絶することで財源を捻出するというマニフェストの基本構造に欠陥があったのです。政策の裏付けになる財源を確保できない以上、政策実現は不可能であり、マニフェスト破綻は必至でした。
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2012年10月18日(木) 雨

県本部で衆院選についての対応協議

環境省へ指定廃棄物最終処分場建設白紙撤回を求める申し入れ

参考写真
高萩市への指定廃棄物最終処分場建設問題へのマスコミの関心は強く、園田副大臣への申し入れには、10社以上のマスコミが取材に訪れました。副大臣への申し入れの後、環境省の1階ロビーでの石井政調会長と草間市長のブリーフィングの模様です。

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

高萩市への指定廃棄物最終処分場建設に反対する申し入れ

参考写真 10月18日夕刻、井手よしひろ県議らは環境省に園田副大臣訪ね、高萩市への指定廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回を求める署名を提出しました。これには、石井啓一県本部代表(党政調会長、衆議院議員)、今川敏宏・菊地正芳両高萩市議会議員、高崎進・八島功男の2県議も参加しました。また、市民の代表として草間吉夫高萩市長も同席しました。
 10月2日から14日までの2週間、公明党高萩支部が行った高萩市への指定廃棄物最終処分場建設反対署名は、最終的に9263筆集まりました。これは、高萩市の人口30,226人の3割を超える署名です。
 申し入れの際の主なやりとりは以下の通りです。
石井啓一党政調会長(党茨城県本部代表)
参考写真 9月27日に指定廃棄物の最終処分場の候補地として高萩市の国有林野が選定されたと通知されました。これは突然の通告でありまして、市民としては受け入れがたいということで、公明党高萩支部として10月2日から14日まで、高萩市民を中心に2週間にわたって署名運動をさせていただいたところ、9263名の署名が集まりましたので、お届けいたしました。
 多くに市民の皆さまの(高萩市内への指定廃棄物最終処分場の建設に)反対と白紙撤回を求める意志ということで、お受け取り下さい。
 (今回の制定結果は通知は)地元とのコミュニケーションが絶対的に欠けていました。やり方が、少し乱暴すぎます。その時の大臣、副大臣が内閣改造で変わってしまっている。これでは、地元の不信が高まるばかりです。
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日立総合病院に救命救急センター竣工


 10月17日、待望久しかった県北地域の救急医療の拠点施設・日製日立総合病院“救命救急センター”が完成し、竣工記念式典が盛大に開催されました。
 この救命救急センターは、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる高度な第3次救急医療に対応する医療施設です。日立製作所が創業100周年事業として、創業の地・日立に建設を進めてきました。
 鉄筋コンクリート造りの地上6階建て、延べ床面積は約8千平方メートルで耐震構造が採用されています-。
 集中治療室ICU16床を備えると共に、産科救急にも対応できる母体胎児集中治療室NFICU6床も整備されています。
 救急救命センターの整備に伴って、救急医療に携わる医師2名を東京大学から派遣を受け、治療体制も充実されました。
 県内の救命救急センターとしては7カ所目。同病院は0年日製日立総合病院は、昨年一年間で4372人の-救急搬送を受け入れた実績があります。
 竣工式には橋本昌知事や日立製作所のCSR本部の小堤治本部長、岡裕爾茨城病院センタ長、奥村院長らが出席。井手よしひろ県議ら地元県議も参加し、施設見学を行いました。
 岡茨城病院センタ長は「地域の医療の中核病院、そして救命救急センターとして尽力していきたい」とあいさつ。橋本知事は「医師の確保を含め、発展していってほしい」と期待-を込めて挨拶しました。
 日立総合病院救命救急センターは、10月20日午後5時から、実際に運用されます。
参考:日立製作所日立総合病院の救命救急センターが完成(PDF版)

2012年10月17日(水) 晴れのち雨

日立総合病院竣工記念式典に参列

脳脊髄液減少症患者支援の会と共に、県教育庁、県保健福祉部に要望、意見交換

森戸保健福祉部次長と東京医科大茨城医療センターの保険医療機関取消問題について意見交換

高萩市への指定廃棄物最終処分場建設反対署名の取りまとめ

参考写真
株式会社日立製作所が、日立総合病院(院長:奥村稔医師)に2011年7月より建設してきた救命救急センターが完成し、竣工式典が盛大に開催されました。10月20日17時から運用を開始する予定です。救命救急センターの建設は茨城県北部地域の救急医療体制を強化するために進めてきたもので、茨城県北部地域における救命救急センターの整備は初めてです。
今後、重篤な救急患者を年間を通じて24時間体制で受け入れ、高度な医療を総合的に提供していくことになります。

歩数【2000】歩・移動距離【196】km

県教育庁、保健福祉部に脳脊髄液減少症に関する要望活動

参考写真 脳脊髄液減少症患者支援の会子ども支援チームは、今年8月21日、取手市で「健康セミナーinとりで・脳脊髄液減少症を理解しよう!」を開催し、教育関係者や一般市民など138名が参加しました。10月17日、子ども支援チームの代表鈴木裕子さんらが茨城県庁を訪れ、県教育庁と保健福祉部にセミナーの開催結果報告並びに橋本昌知事宛の要望書を手渡ししました。県議会で一貫して脳脊髄液減少症の啓発と治療法の確立を主張してきた井手よしひろ県議も同席しました。
 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液漏出症ともいわれ、交通事故やスポーツ外傷等、身体に強い衝撃をうけることにより、脳脊髄液が漏れて発症し、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気です。これまでこの病気については、なぜこのような症状が発現するのか、どのように脳脊髄液が漏れるのか等の基礎的な研究が大きく立ち遅れているため、「怠け癖」あるいは「精神的なもの」と判断されるケースが多く、患者やその家族の苦しみは計り知れないものがありました。
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2012年10月16日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

日立市台原団地で県政懇談会を開催

市民相談(県有地の草刈り・ひたちなか市内)

ひたち海浜公園でコキアとコスモを撮影

日立市長吉成明後援会総会に来賓として出席・吉成市長らと意見交換

参考写真
国営ひたち海浜公園で、約3万6000本のコキアが紅葉し、“みはらしの丘”一面が赤色に包まれています。
コキアは夏場は緑色だが、秋に入って気温が下がると、一気に赤く色づきます。
また、丘の裾野にはコスモスが約230万本植えられており、彩りを添えています。
“みはらしの丘”には多くの来園者が集い、思い思いにカメラを構えて、秋の風物詩を写真に納めていました。

歩数【2000】歩・移動距離【65】km

原発ゼロ社会のバックボーンは「グリーン経済」

参考写真 公明党は、日本再建をめざす重点政策(案)の柱に「防災・減災」や「新エネルギー」など7つの政策を打ち出しました。その中でも、成長性に期待が高まる「グリーン経済」の現状について整理してみました。
 公明党が成長戦略の柱として打ち出した「グリーン経済」とは、石油や森林など自然資源の大量消費によってもたらされた産業構造を転換し、“環境保護と経済成長の両立”をめざす考え方です。
 石炭など化石燃料が中心の今の「ブラウン(茶色の)経済」と違って、太陽光や風力、地熱、水力といった地球環境に優しい再生可能エネルギー(再エネ)がグリーン経済の中心です。
 資源エネルギー庁の「エネルギー白書2011」で、世界の電力量構成比における再エネ(水力含む)の割合が2008年の19%から35年の32%への増加予測が示されているように、大きな成長が期待できる分野でもあります。
 事実、国連環境計画(UNEP)の報告書によると、昨年はダムといった大規模な水力発電を除いた再エネ投資が前年比17%増加し、史上最高額の約21兆円でした。
 今後、本格的な普及期を迎える再エネ分野は、雇用効果も大きい。非政府組織(NGO)などで構成される国際団体「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」(REN21)によれば、全世界で約500万人分の雇用が生み出されたとしています。日本の昨年平均の完全失業者数が284万人であることを考えれば、その数の大きさが実感できます。
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『磯山さやかの旬刊!いばらき』日本一!七会のお米


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが城里町を訪ね、新米を紹介します。
 城里町の旧七会村地域は、江戸時代、水戸藩代々の献上米産地で、今でも良質なお米の産地として知られています。
 磯山さやかさんが、昨年行われたお米日本一コンテストで最優秀賞に選ばれた「ななかいの里コシヒカリ」の生産者を訪ね、おいしいお米を作るためのこだわりを聞きます。
 また、釜で炊きたてのコシヒカリを堪能します。是非、皆さんも、茨城のおいしい新米を味わって下さい。
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2012年10月15日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

潮来市・神栖市の液状化対策について県からヒアリング

高萩市に計画されている指定廃棄物最終処分場に反対する署名の取りまとめと環境省への要望日程調整

県政懇談会、県政報告会の日程調整

市内城南町で県政懇談会を開催

参考写真
「何にも特色がなくても正直に働く人は、それは新しい世界の基礎になる」
(武者小路実篤のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【189】km

復興予算の使途の適正化を緊急要望

参考写真
 10月11日、公明党東日本大震災復興対策本部は、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、本来の趣旨と懸け離れた事業への“流用”が指摘されている復興予算について、使途の適正化を求める緊急提言を申し入れました。
 これには対策本部長の井上義久幹事長のほか、党対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)、西博義、竹内譲の両衆院議員、荒木清寛、渡辺孝男、浜田昌良、横山信一、竹谷とし子の各参院議員が参加しました。
 席上、井上幹事長らは、党対策本部が関係府省庁から事業の説明を受け、精査した結果、「緊急性の高い復興予算ではなく、一般会計で対処すべき事業が多々盛り込まれている」と指摘。5年間で19兆円規模の復興予算は財源を所得税や住民税の臨時増税などで賄うことを踏まえ、「これでは復興の加速を待ち望む被災者、国民の理解は得られない」と強調しました。
 緊急提言では、被災地だけでなく全国各地に広く交付された「国内立地推進事業費補助金」をはじめ、復興予算(2011年度3次補正予算と12年度予算)の事業について、東日本大震災復興基本法の基本理念と、政府が策定した「基本方針」の趣旨に合致した内容かどうかを早急に検証することを要請。その上で必要に応じ、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することや、予算の組み替えや執行停止を求めました。
 さらに13年度の予算編成に際しては、政府が復興事業の趣旨をあらためて示し、各府省庁の概算要求を厳格に査定するよう提案。復興事業は被災地の意向を最優先させ、特にニーズ(要望)が高い「ふくしま産業復興企業立地補助金」や井手よしひろ県議らも強く追加実施を要望している「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」(グループ補助金)については、予備費の活用を含め十分な予算確保を迫りました。
 これに対し、藤村官房長官は「提言を重く受け止め、趣旨に沿うよう適切な予算執行に努めたい」と回答。グループ補助金などの予算確保について「十分に検討したい」との考えを示しました。
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2012年10月14日(日) 晴れのち雨

地元金沢学区コミュニニティ推進会主催の3世代運動会に来賓出席

後藤歌謡教室第21回発表会に来賓として出席・挨拶
参考写真

つくば市内で県政懇談会を行う

参考写真
「真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし」
(田中正造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

公明党の衆院選7つの重点政策!

参考写真 10月13日、14日の両日、井手よしひろ県議は、来る衆院選に向けて7本つの重点政策について、県政報告会や街頭演説で訴えました。このブログでは、その内容を改めてご紹介します。
  • 皆さま、こんにちは! 公明党は、去る9月22日に党大会を開催し、来る衆院選に向け、日本再建をめざす7本柱から成る重点政策の案を発表しました。

  • まず第1の柱が「東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」です。東日本大震災からの復興を加速させるため、がれき処理や高台移転の促進、農林水産業の再生、雇用の創出、原発事故の被害を受けた福島の再生など、多岐にわたる事業を大きく進展させてまいります。
    一方、今後、発生の危険性が増大している首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の生命を守るため「防災・減災ニューディール」を推進し、今後10年間で、100兆円規模の事業の実施を想定し、老朽化した社会インフラの再構築を図り、災害に強い街づくりを実現してまいります。

  • 続いて第2の柱が「道州制・政治改革・行政改革」で、新しい「国のカタチ」を示しました。地域の活性化、より充実した行政サービスを実現するため、これまでの中央集権的な日本の統治機構を見直し、「地域主権型道州制」の導入を推進します。
    また国民目線の政治改革や行政改革では、国会議員の歳費2割削減の恒久化、秘書など会計責任者への政治家の監督責任の強化、企業団体からの政党・政治資金団体への献金の禁止などを進めます。さらに国家公務員宿舎の統廃合・家賃の適正化、複式簿記・発生主義会計の導入による財政の「見える化」の推進、不正経理防止法の制定を進め、行政のムダを削減してまいります。
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2012年10月13日(土) 晴れ一時雨

三次家告別式でご焼香(常陸大宮市内)

鹿島港の風力発電施設を現地調査

潮来市日の出地区の液状化被害復旧状況を調査(地元市議と同行)

鹿嶋市内で県政懇談会に参加

参考写真
 鹿島港には、風力発電会社「ウィンド・パワー」が運営する洋上風力発電施設が立地しています。2010年から洋上に風車7基(出力計1万4000キロワット)を稼働させ、約7000世帯の年間消費量相当の電力を生み出しています。外洋に面した本格的な洋上風車としては国内唯一。陸上と違い、洋上では障害物がない分有効に風力を活用できる上、人家から遠く、騒音問題も起こりにくいという利点もあります。
 現在、ウィンド・パワー社は、鹿島港護岸から40〜50メートルの位置に8基(総出力1万6000キロワット)の洋上風車を建設中です。自動昇降(SEP)船と呼ばれる作業船を国内で初めて使用して土台部分を設置しました。
 さらに茨城県は2012年8月、鹿島港沖に展開する国内初の大規模洋上風力発電所を建設する計画を発表しました。公募と専門家らによる事業評価の結果、ウィンド・パワー社と、大手総合商社「丸紅」の2社を事業者に選定。約680ヘクタールの事業区域を南北に2分割し約50基の風車を建設します。2017年の発電所完成を目指します。総発電量は県内全世帯の消費電力量の16%に相当する年間6億5700万kWで、両社とも固定価格買い取り制度に基づき全量、東京電力に売電する計画です。

歩数【2000】歩・移動距離【256】km

民主党の所得税・住民税の控除廃止に異議あり!

参考写真 若干旧聞になってしまいますが、9月5日、民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案「再挑戦宣言」が、マスコミに紹介されました。それによると、重点政策として子育て支援を掲げ、子ども1人当たり原則1万円から1万5千円支給している児童手当の給付額5割増が明記されています。所得税の配偶者控除を全廃して財源に充てるといいます。またぞろ子ども児童手当増額か、と呆れる限りですが、一番の注目は配偶者控除を廃止しようとする考え方です。こうした負担増には、公明党は絶対反対です。
 民主党は旧子ども手当を増額する際に、年少扶養控除を配し、子育て家族の負担を重くしてしまった前歴があります。
 2010年度税制改正で0〜15歳の子どものいる納税者に適用される所得税の年少扶養控除(38万円)と、住民税の年少扶養控除(33万円)を、民主党政権が廃止した結果、所得税は昨年1月から、住民税は6月から対象家庭には大幅負担増になりました。
 民主党は、「所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設」と公言していましたが、結局、子ども手当は頓挫しました。しかも、公約に入っていなかった住民税の年少扶養控除まで廃止し、子育て世帯を混乱させた民主党の責任は重大です。
年少扶養控除を復活させるべき!
 民主、自民、公明の3党で修正合意し、今年3月に成立した改正児童手当法の付則には「扶養控除の廃止の影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」と明記されています。
 ただし、年少扶養控除廃止に伴う税の増収(平年度ベースで所得税6600億円、住民税4800億円)は既に児童手当の財源と子育て関連事業の財源に回っています。2009年度時点の「旧児童手当」は1兆円の予算規模でしたが、今年度からの「新児童手当」は約2.3兆円になります。このため、元に戻す場合、代わりの財源をどうするかが最大の問題となります。
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2012年10月12日(金) 晴れ

市民相談(信号機の設置要望)

国への要望活動の調整(東京医科大学茨城医療センター保険医療機関取消について:厚生労働省)

国への要望活動の調整(高萩市への指定廃棄物最終処分場に反対する署名:環境省)

伊勢甚OB会「日立会」の懇親会

参考写真
「あなたにできること、あるいはできると夢見ていることがあれば、今すぐ始めなさい。向こう見ずは天才であり、力であり、魔法です。さあ、今すぐ始めなさい」
(ゲーテ・ドイツの詩人のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【126】km

再生医療:ノーベル賞受賞を機に、規制緩和や法整備進めよ

官民一体となった研究・開発を公明党がリード
参考写真 今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授らに贈られることが決まりました。山中教授の受賞は「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものです。
 iPS細胞は、体中のさまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある万能細胞です。人の皮膚細胞などから作ることができ、生命倫理の問題が少なく、拒絶反応の心配もないことから、病気などで失われた組織や臓器の再生をめざす「再生医療」の“切り札”になると期待されています。
 例えば、将来、脊髄を損傷した患者にiPS細胞から作った神経細胞を移植して治療できるようになるかもしれません。難病対策や新薬開発なども含めて、実用化に向けた研究を進めていくべきです。
 一方、こうしたiPS細胞や、受精卵から作る「胚性幹細胞(ES細胞)」などを使った再生医療をめぐる国際競争は激しさを増しつつあります。
 日本の再生医療は、iPS細胞の研究では世界でトップレベルに位置しているものの、培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は、欧米や韓国に比べて著しく少ないのが現状です。
 これは、実用化に対する規制の違いが影響しているからです。
 欧米や韓国は、再生医療製品への優先審査制度など柔軟な規制を設けていますが、日本では行われていません。そのため、例えば培養皮膚の場合、再生医療製品の治験申請から製造販売承認までにかかる期間が、韓国では1年9カ月で済んだのに対し、日本では約7年もかかったケースがあります。
 安全性は厳しく確保されなければなりませんが、研究者などからは、再生医療の実用化を促す規制緩和や新たな法整備を求める声が上がっており、対応が急がれます。
 また、欧米は多額の研究資金を投じており、研究者の層も厚い。日本も、そうした面での支援をさらに強化していく必要があります。
 経済産業省によれば、再生医療の世界市場規模は2010年の約650億円から、10年後の20年には約8700億円に急拡大すると予測されています。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって研究の推進に取り組まなければなりません。
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