2012年11月

2012年11月30日(金) くもり

参考写真

県議会報告(大子町)

県議会報告(常陸太田市)

県議会報告(常陸大宮市)

県議会報告(那珂市)

県議会報告(東海村)

県議会報告(大洗町)

県議会報告(鹿嶋市)

「涙とともにパンを食べた者でなければ人生の味はわからない」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【298】km

公明党比例区・石井啓一、茨城農政連から推薦決定

国民的な議論が不十分、交渉参加を決めるのは拙速
参考写真 11月26日、JAグループ茨城(正・准組合員数23万人)の政治団体「県農協政治連盟(農政連)」は、衆院選で推薦する候補予定者を発表しました。茨城1区・福島伸享氏、4区・梶山弘志氏、6区・丹羽雄哉氏、7区・永岡桂子氏、比例北関東・石井啓一氏の5人を推薦。2区で石津政雄氏と額賀福志郎氏を、3区で小泉俊明氏と葉梨康弘氏を支持としました。
 農政連の加倉井豊邦委員長は記者会見で、1.太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対の取り組みなどの実績、2.当選後の政策実現性、3.選挙区での活動状況――を踏まえて推薦・支持を決めたと説明しています。
 比例区で推薦を受けたのは公明党の石井党政調会長だけで、公明党のTPPに対する考え方が高く評価された結果です。
 これを受けて、11月30日、大子町、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市、東海村、大洗町で行った街頭演説会で、石井政調会長は改めて公明党のTPPに関する見解を訴えました。
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2012年11月29日(木) くもり

JR日立駅で県議会報告

県庁記者クラブで記者会見
参考写真

県議会基本条例検討委員会

下妻市で県議会報告
参考写真

「人生はまさにブーメランだ。人に与えたものは手元に返ってくる」
(カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【222】km

衆院選の取り組みについて記者会見

参考写真 11月29日午前、井手よしひろ県議は、公明党茨城県本部の衆院選への対応について、石井啓一政調会長、高崎進県幹事長とともに記者会見を行いました。
 石井政調会長は公明党の衆院選マニフェスト「公明党重点政策2012」を中心に、公明党の政策を説明。特に、震災復興、TPPや原子力政策など茨城県に身近な政策の推進を強調しました。
 井手県議は、推薦を決定した1区の自民党新人の田所よしのり氏、2区:自民党前職の額賀福四氏、3区:自民元職のはなし康弘氏、4区:自民前職・梶山ひろし氏、7区:無所属前職の中村喜四郎氏の5氏について、推薦の理由や今後の取組について説明しました。
 その後の質疑応答では、記者から民主党政権の3年3カ月をどのように総括するか、比例区において第3極政党と公明党との差別化をどのように行うかなどの設問が寄せられました。
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2012年11月28日(水) 雨

乗用車プリウスの車検

県議会公明党政調会(25年度県予算要望について)

衆院選企業挨拶回り(日立市北部地域)

滝家通夜式に参列

参考写真
日立はさくらの街!紅葉と桜のコラボも最高です。歩いて3分の金沢小学校の校庭に咲く「十月桜」です。秋から春にかけ、16枚の花びらの可憐な花を咲かせます。

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

公明党、茨城小選挙区で5氏を推薦決定

 公明党は11月28日までに、茨城県内の衆院選小選挙区予定候補者の内、5氏の推薦を決定しました。
 1区に自民党新人の田所よしのり氏、2区に自民党前職の額賀道李氏、3区に自民元職のはなし康弘氏、4区に自民前職・梶山ひろし氏、7区に無所属前職の中村喜四郎氏です。

参考写真
 1区の田所氏は、昭和29年1月生まれの58歳。平成7年に下館市議に初当選。平成10年12月に県議選に初当選し、以来4期連続当選しました。下館市(現筑西市)出身。働きながら宅建資格、行政書士資格、一級建築士資格を取得。白鴎大学福岡政行教授に師事し、同大学法学部を卒業した、つねに向上心を燃やし続ける人物です。今回初めて行われた自民党茨城1区の候補者公募に応募し、その地方議員としての実績や見識が高く評価され選挙区支部長に選任されました。
(写真は、左から高崎進県議、石井啓一党政調会長、田所よしのり氏、岡田広自民党県連会長・参議院議員)
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脱法ハーブなど760種類、包括指定導入で規制へ

脱法ハーブなど760種類、包括指定導入で規制へ
参考写真(テレビ朝日系2012/11/28配信)
 脱法ハーブなど、新たに760種類の薬物が規制されることになりました。
 大麻などに似た幻覚作用を引き起こす脱法ハーブを巡っては、指定薬物に定めても、そのたびに、化学構造を少し変えたものが出回る「いたちごっこ」が続いています。こうした事態を受けて、厚生労働省は、化学構造が似た薬物を包括して規制していく考え方を部会に示し、了承されました。指定薬物には現在、90種類が指定されていますが、包括指定の導入により、新たに760種類が加わり、来年2月にも製造や販売が禁止されることになります。

 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党が、9月県議会に提案し、全会一位で採択された「『脱法ドラッグ』とりわけ『脱法ハーブ』に対する早急な規制強化等を求める意見書」の内容が、厚労省によって認められました。来年2月から「包括指定」が実施され、規制強化が実現します。
 麻薬に似た幻覚症状を引き起こすにもかかわらず、規制するのが難しい“脱法ハーブ”が今、若者らを中心に広まっており、吸引による事故が多発するなど社会問題となっています。インターネットで脱法ハーブの店を検索してみると、瞬く間に何件もヒットします。ある店の商品一覧のページを開くと、ずらりと並んだ派手なパッケージが目に飛び込んできます。値段は1袋4000〜5000円ほど。「ハーブはお香としてお楽しみいただく商品です。人体摂取はしないでください」。店側はサイトでこう呼び掛けていますが、要は「吸引して健康に被害が生じるのはあくまで客の自己責任」と言いたいだけなのです。厚生労働省によると、脱法ハーブを含む脱法ドラッグ業者は、3月末時点で全国389業者にも上っています。
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2012年11月27日(火) 晴れ

参考写真

公明党県本部ニュース(2012年12月号)の編集・出稿

常陸太田市内で市民相談(企業再生)

西山荘の観光客入り込み状況を調査

筑西市で県議会報告

「美女にライバルがバラを10本贈ったら、君は15本贈るかい?そう思った時点で君の負けだ」
(スティーブ・ジョブズ 『スティーブ・ジョブズ全発言』より)

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

民主党のTPP交渉参加方針には、断固反対します。

参考写真 10月26日、JAグループ茨城の政治団体「茨城県農協政治連盟」は、衆院選で推薦する候補予定者を発表。公明党の比例区北関東ブロックの石井啓一党政調会長は、比例区でただ一人推薦が決まりました。農政連の加倉井豊邦委員長は記者会見で、推薦で最も重要視したポイントを「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対の取り組みなどの実績」であると語りました。
 この推薦は、比例区公明党のTPP交渉参加反対の姿勢が、高く評価された結果です。
 石井政調会長は、先日のBSフジの番組で、TPPの交渉参加問題については、情報開示と国民的議論が不十分な上に、野田政権が国益とは何かを具体的に示していないため、「そういう中で交渉参加を決めるのは拙速だ」と主張しています。
 公明党の基本的な立場は「経済連携自体は推進すべきだ」と言うことですが、従来型の経済連携とは異なり、例外なき関税撤廃を原則とし、医療、保険、食品の安全など広く国民生活にも影響が及ぶTPPについては「慎重な議論が必要だ」と強調。また、衆院選の争点を問う世論調査で「TPP」と答える割合が低いことについて、それは「国民的議論ができていない証拠だ」と述べ、「メーン・イシュー(主要な争点)にはなりそうにない」と指摘しました。
 その上で、石井政調会長は、農業政策について「TPPに参加するか否かにかかわらず、農林水産業の強化はどうしても必要な課題だ」と述べ、新規就農者支援や国内農産物の積極的な輸出展開に取り組む方針を強調しました。
 また、公明党の山口那津男代表は、「国会に調査会や特別委員会を設置し、情報提供や国民的議論を促した上で、誤らずに選択をすべきだ」との考えを示しています。十分な情報提供や国民的な議論をした上で、国益の観点から検討する必要があるにもかかわらず、政府の取り組みが全く不十分です。
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2012年11月26日(月) 雨

企業朝礼での挨拶(水戸市内)

日立市南部への健康増進施設建設に関する吉成市長要望

日立市議会議員との意見交換(平成25年度予算編成などについて)

参考写真
「あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマにとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

衆院総選挙、政党を選ぶ3つの基準

衆院選比例区は政党名で投票します。
参考写真 衆院選比例区は政党を選択する選挙で、政党名で投票します。前回2009年衆院選は自民、民主の2大政党対決の構図でしたが、今回は“第三極”と言われる勢力が台頭。多くの新党が名乗りを上げ、混とんとした情勢です。なぜ今、公明党なのか、「政党を選ぶ3つの基準」をまとめました。
政権担当能力があるか
民主の失敗、繰り返せず経験、実現力が決め手に

 民主党政権3年間の失政で、日本は経済面でも、外交面でも沈没寸前です。
 この間、明らかになったことの一つは「人気や期待だけでは政権担当能力を推し量れない」ということです。現在、次々と新党が生まれ、政党の合従連衡が相次いでいますが、政権担当能力が不安な政党や勢力に淡い期待をかけ、民主党政権の“二の舞い”を演じさせる余裕は、今の日本にはありません。
 政治評論家の森田実氏は「経験あるプロ集団の復活で『日本の崩壊を食い止める』のが今度の選挙の最大の意義」と強調しています。一貫して弱者のための政策を形にしてきた公明党の、ぶれない姿勢と政策実現力が「日本再建の推進力に」と期待されています。
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2012年11月25日(日) 晴れ

県議会報告(阿見町スーパー太陽前)

県議会報告(土浦駅西口)

県議会報告(水戸駅南口)

県議会報告(勝田駅東口)

県議会報告(日立駅中央口)

公明党県本部ニュースの編集作業


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが紅葉の見頃を迎えた大子町を訪れます。
 なかでも高さ120Mから流れる迫力ある袋田の滝と紅葉の景色は見応えがあります。週末の夜には滝のライトアップも行われ、幻想的な景色を楽しむことができます。
 景色を堪能した後は、茨城県北地域を中心に作られている黒一色の花豆「常陸大黒」を使ったスイーツを味わいます。
 また11月30日から3日間、14年ぶりに水郡線にSLが走ります。
 ぜひ皆さんも見どころいっぱいの大子に遊びにきませんか。

歩数【2000】歩・移動距離【288】km

10兆円規模の補正予算編成し、景気を下支え

参考写真
石井政調会長が水戸駅南口で街頭演説
 11月25日、公明党の石井啓一政調会長は、水戸駅南口で街頭演説を行い、経済政策やデフレ対策に関する公明党の主張を訴えました。
 民主党政権の無為無策によって、経済指標は軒並み悪化。景気の後退局面入りが濃厚になってきました。
 景気・経済対策が待ったなしです。このため、公明党は衆院選重点政策(マニフェスト)に今年度中に補正予算を編成し、大胆な景気対策を盛り込むことを明記しています。その規模は「10兆円規模」とし、景気を下支えし、地域の雇用確保などに全力で取り組むと表明しました。
 この補正予算を含む緊急経済対策としては、(1)エコカー補助金の復活(2)防災・減災ニューディールの前倒し(3)産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充(4)大震災、原発事故からの復興加速(5)再生可能エネルギー(再エネ)・省エネルギー(省エネ)の促進(6)中小企業金融円滑化法の再延長の検討―などを掲げました。
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2012年11月24日(土) 晴れ

地元金沢団地内の挨拶回り

古河前市長白戸仲久氏と意見交換

県政報告会を古河市内で行う

参考写真
「点が将来結びつくと、信じなくてはいけない。信じるものを、持たなければいけないのだ」
(スティーブ・ジョブズ 『スティーブ・ジョブズ名語録』より)

歩数【3000】歩・移動距離【235】km

日本維新の会は、石原、橋下の“二人芝居”

参考写真 日本維新の会と太陽の党の合流は、まさに、維新の会が『選挙互助会』であったことを、結果的に満天下に示してしまいました。
 党首に就任した石原信太郎前東京都知事は、「小異を捨てて、大同につく」と、豪語しましたが、次々と越えた壁は本当に「小異」だったのでしょうか?
 維新の会が掲げていた脱原発路線は旧太陽との政策協定で原発の安全基準などルールの構築などにすり替わり、「原発ゼロ」の表現はなくなりました。企業・団体献金の全面禁止も撤回され、献金の上限額や受領期間を定めることとになりました。これは、すでに政治資金規正法に定められており、抜本改革の名に値しないものです。
 政策が見えなくなった反面、突出してきたのが、石原代表の過激な超右よりな発言です。20日の外国特派員協会での講演では、「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。一つの抑止力になる」と発言しました。また、21日には、自らの国政復帰の理由に関し「シナ(中国)になめられ、米国のめかけで甘んじてきた日本をもうちょっと美しいしっかりしたたかな国に仕立て直さなければ死んでも死にきれない」と述べました。こうしたバランス感覚を欠いた人物が、仮に日本の政治の中心にたったらどうなるのでしょうか?中国や韓国、ロシアなどとの外交が上手くいくわけはありません。アメリカとの同盟関係にも支障が出来ことも明白です。
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2012年11月23日(金) 勤労感謝の日 雨時々くもり

市民相談(福祉関係への就職について)

原稿整理(地元金沢団地40周年記念誌)

茨城町で公務員OBから退職金問題について聴き取り

参考写真
「時間はあなたの人生の貨幣である。あなたが所有する唯一の貨幣であり、それをどう使うかを決められるのはあなただけだ。あなたの代わりに他人に使わせないように気をつけなければいけない」
(カール・サンドバーグ:アメリカの詩人・小説家・歴史家のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【116】km

公明党山口代表、緊急対策「3つの柱」を提示

参考写真 11月22日、公明党の山口那津男代表は公明党本部で、記者団に緊急経済対策の骨子を発表しました。
 緊急経済対策の「3つの柱」として(1)景気の下支え(2)未来をつくる(3)地域と雇用を守る―を掲げ、「合計10兆円規模の力強い大型の緊急補正予算を組むべきだ。以後も切れ目のない経済対策、予算や税制、その他の施策を通じて(対策を)継続的に行い、デフレ脱却へこぎ着けたい」との考えを示しました。
 山口代表は「景気の下支え」について、需要創出策として、エコカー補助金の復活のほか、住宅リフォーム助成制度や産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充を挙げるとともに、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の前倒しを提言しました。
 併せて、政府・日銀が一体となった経済運営と、日銀による金融緩和の継続・強化といった金融政策を実施する必要性を述べ、「(需要政策と)一体的に車の両輪として行うことが重要だ」と強調しました。
 また、「未来をつくる」に関しては、新しいエネルギー社会の創造に向け、省エネや再生可能エネルギーの技術開発・普及を推進することなどを力説。東日本大震災の被災地の復興を加速し、「新しい街づくり、産業の再生などに向け、復興的な側面と新しい成長を促す側面の両方で一層の力を入れることが重要だ」とも指摘しました。
 さらに「地域と雇用を守る」では、政策金融を活用した中小企業の資金繰り支援などを強調。来年3月に期限が切れる中小企業金融円滑化法については「状況を検討した上で、再延長の可否も十分な検討に値する」と述べました。
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2012年11月22日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

古河市内で地元議員との意見交換

常総市内で県政報告

坂東市内で県政報告

参考写真
「なぜファーストクラスに乗らないかって、だってエコノミーでも到着する時間は同じだろ」
(ビル・ゲイツのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【228】km

輸出に打撃、株価低迷など 失政重ねた民主党政府の罪は重い

 市場は新政権に力強い経済戦略の実行を迫っています。衆院が解散された11月16日の東京株式市場は、日経平均株価の終値で前日比194円44銭高の9024円16銭と約2週間ぶりに9000円台を回復。流れは週明けも衰えず、21日午前には始値で9200円台を付けました。
 しかし、これら市場の値動きは、民主党政権下で停滞した経済を新政権が前進させてくれるとの期待感からで、本格的な経済回復に後押しされた実需の動きではありません。
 実際、内閣府が19日に発表した9月の景気動向指数(2005年=100)は景気の現状を表す一致指数が、前月比2.0ポイント低下の91.5と、6カ月連続で低下している点は見逃せません。
参考写真
 株価回復や過度な円高の抑制には、デフレを脱却できる具体的な政策で経済を自律成長させることが必要不可欠です。そして、デフレ脱却こそ今回の衆院選で国民の関心が最も高い争点でもあります。
 デフレは国民が将来不安から消費や投資を手控えることで、必要な分野に資金が循環しない目詰まりが原因です。この場合、資金を必要な分野へ政策的に誘導することが肝心です。
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2012年11月21日(水) 晴れ

JA中央会加倉井会長と面談(TPP問題などについて意見交換)

日立市内の医療法人、社会福祉法人の代表と意見交換

境町で地元市町村議員と意見交換(平成25年度の予算要望などについて)

参考写真
「いつもうまくいくとは限らない。そこで自信が大切になる。俺は勝てる、といつも思っていることだ。思うことはいつでもできることだからね」
(ビル・ゲイツのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【364】km

公明党のデフレ対策について石井政調会長が語る

 11月20日、公明党の石井啓一政調会長は、公明党の経済政策とデフレ脱却への方策について語りました。
参考写真金融政策について公明党はどう考えるか。
石井啓一政務調査会長:まず、物価目標とデフレ脱却の時期をきちんと設けるべきです。公明党は1〜2%程度の物価上昇率と2年以内のデフレ脱却を掲げています。
 物価目標とデフレ脱却の時期は政府と日本銀行(日銀)が共有し、デフレ脱却まで日銀は金融緩和を続けていく必要があります。
日銀法を改正し、政府と日銀の連携を強化していくべきとの主張が出ているが。
石井:政府と日銀が物価目標やデフレ脱却の時期を共有することが重要であって、日銀法改正は必ずしも必要ではありません。金融緩和の手段については、日銀の独立性を尊重し、日銀に任せるべきです。
日銀が国債を直接引き受ける案も出ているが。
石井:政府が日銀による国債の直接引き受けを強要すると、財政健全化に悪影響が生じます。
 国債は市場で売買され、金利がどうつくかによって国債の評価が得られます。金利が高くなれば、それだけ日本の財政への懸念が強くなったことを意味します。
 市場を通さず、日銀が国債を直接引き受ければ、市場での評価を気にせず、国債発行ができるようになるため、財政健全化のタガが外れてしまいます。その結果、市場は「日本の財政規律は緩んだ」と受け止め、国債金利が上昇しかねません。
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2012年11月20日(火) 晴れ

県本部で自民党県連幹部と意見交換

水戸市内で2013年度県予算要望について会派勉強会

市内相賀町で県政懇談会

茨城5区石川ひろあき事務所で打ち合わせ

参考写真
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」
(ボブ・ディラン:アメリカの歌手・詩人・作曲家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【99】km

山口那津男代表がつくば市で街頭演説<動画版>


 11月18日、公明党の山口那津男代表は、つくば市で街頭演説し、「地域に深く根差して、(その声を)国政につなぎ、動かすことのできる政党は、日本の中で公明党だけだ」と強調。石井啓一政務調査会長、岡本三成国際局次長、輿水恵一青年局次長と共に、公明党への支援を呼び掛けました。

民主党の公約破綻 失われた「政権の正当性」

国民を欺いた2009マニフェストをやっと謝罪
参考写真 11月11日〜18日、民主党の「政策進捗報告会」が開催されました。その冒頭、細野豪志政策調査会長のビデオが放映されました。「できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由を明らかにして、次につなげ、“検証”というプロセスを踏み、これからやるべきことをはっきりさせていきます」という内容だったそうです。その上で、「前回はマニフェストで、政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」と、公式にマニフェストの破綻をようやく認め、謝罪しました。
 民主党の2009年マニフェストでは、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給するとした子ども手当をはじめ、月額7万円の最低保障年金、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路無料化など華々しい政策が並びました。しかし、これら主要政策の多くを実現できず、実質的に破綻しました。
 その最大の要因は、これらの実現に必要な16.8兆円の財源を税金のムダ遣い根絶と予算の組み替えで確保できるとし、消費税増税も不要とした財源対策の甘さにあります。いわば、マニフェストの基本構造そのものに致命的欠陥があったわけです。
 にもかかわらず民主党政権は、これまで国会で何度となくマニフェストのずさんさを追及されても、「着実に実現していきたい」と居直り、一向に見直そうとしませんでした。
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2012年11月19日(月) 雨時々くもり

党本部総選挙対応打ち合わせ

つくば市内で地元議員との意見交換

牛久市内で地元議員との意見交換

参考写真
「恐怖からの自由が私の御身に求める自由である。母国よ! みずからの歪める夢が形どった怖れと夢魔をふり捨てよ」
(タゴールのことば:『捉えがたきもの』より)

歩数【2000】歩・移動距離【247】km

公明党、衆院選重点政策を発表

防災・減災による“攻め”の経済対策など推進
参考写真 11月17日、公明党は17日、衆院選重点政策(マニフェスト)を発表しました。
 3年前に民主党が政権交代の旗印として掲げた“バラ色”のマニフェストは「子ども手当」や「高速道路の無料化」などの主要政策が総崩れ状態に終わりました。無責任なマニフェストで、国民の政治不信を招いた罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。
 民主党の失政で“沈没寸前”の危機に瀕した日本を立て直すことができる政党は一体どこか。政策の実現性や、それを掲げた政党に実現力があるのかどうか。今回の衆院選で有権者が見極めなければならないのは、この一点です。
 公明党には、政権担当能力はもちろん、地域に根差したネットワーク政党として、現場の声を国政に反映する政策実現力があります。「日本再建」を担える政党は公明党しかないと、確信しています。
 その上で、公明党は重点政策で、「復興日本、安心の日本へ」「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」「新しいエネルギー社会の創造へ」などを柱とした「7つの日本再建」を掲げました。
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2012年11月18日(日) 晴れ

桜川市岩瀬で県議会報告を行う

桜川市真壁で県議会報告を行う

つくば市西武前で公明党街頭演説会を開催

取手市で県議会報告を行う

守谷市で県議会報告を行う

坂東市内で県政報告会を開催

参考写真
 公明党の山口那津男代表は、茨城県つくば市で街頭演説し、「地域に深く根差して、(その声を)国政につなぎ、動かすことのできる政党は、日本の中で公明党だけだ」と強調。石井啓一政務調査会長、岡本三成国際局次長、輿水恵一青年局次長(いずれも衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と共に、公明党への支援を呼び掛けました。
 この中で山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に関する公明党の取り組みに触れ、「公明党は現場の議員が被災者の声を聞き、現場の実態を目で確かめ、五体で感じて、国会へつないできた。それが復興対策の中身になっている」と力説。その上で「地域から国を動かす実力と備えを持っているかどうか、他の政党と比べてもらいたい。そういうネットワークとチーム力を持っているのは公明党しかない」と訴えました。

歩数【2000】歩・移動距離【311】km

公明党山口代表、つくば市で地方遊説をスタート

参考写真 11月17日、公明党は衆院選勝利へ全国遊説をスタートさせました。18日は地方での初遊説の地を茨城県つくば市と定め、山口那津男代表、石井啓一政調会長、岡本三成党国際局次長、輿水恵一党青年局次長が、公明党の主張や実績を訴えました。
 会場となったつくば市クレオ前には、折からの激しい風にもかかわらず、2000人近くの党員、支持者、一般の市民が集い、公明党への期待の大きさが証明されました。
 この中で山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に関する公明党の取り組みに触れ、「公明党は現場の議員が被災者の声を聞き、現場の実態を目で確かめ、五体で感じて、国会へつないできた。それが復興対策の中身になっている」と力説。その上で「地域から国を動かす実力と備えを持っているかどうか、他の政党と比べてもらいたい。そういうネットワークとチーム力を持っているのは公明党しかない」と訴えました。
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2012年11月17日(土) 雨

井手よしひろ県政ミニ通信の編集・印刷

衆院選挨拶回り

県政懇談会を油縄子町で開催

地元市議との意見交換(つくば市、牛久市:新年度予算要望について)

参考写真
「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【194】km

公明党山口那津男代表が、衆院選全国遊説第一声


公明党の山口那津男代表は11月17日、東京都JR池袋駅東口で、全国遊説の第一声を上げ、「皆様の手で押し上げて頂きたい、勝たせて頂きたい」と公明勝利へ絶大な支援を呼び掛-けました。
これには、石井啓一政調会長、高木陽介衆院議員、高木美智代衆院議員らが出席しました。

公明党、衆院選重点政策を発表


 11月17日、公明党は衆院選重点政策を発表しました。公明党がめざす7つの日本再建として
(1)復興日本、安心の日本へ。(2)新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。(3)新-しいエネルギー社会の創造へ。(4)力強く伸びる日本経済へ。(5)一人ひとりを大切にする社会へ。(6)子どもの幸福を実現する明日へ。(7)日本外交の再建へ。との重-点政策を掲げました。

原発ゼロに不可欠な火力発電の高効率化

参考写真 公明党は原子力発電に頼らない社会を構築するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー(再エネ)の拡大と併せて、火力発電の高効率化(効率を高めること)を掲げています。
 自然エネルギーの活用には、その安定性の確保や効率を飛躍的にあげる技術革新などが不可欠です。当面の間、日本のエネルギーを支えるのは火力発電であることは論を待ちません。
環境にやさしく、低費用、再エネ電力の予備電源にも
 火力発電とは、石炭や石油、液化天然ガス(LNG)を燃やして水を沸騰させ、その水蒸気の力で蒸気タービンを回転させて電気を発生させるのが発電の仕組みです。
 日本の総発電量に火力が占める割合は、資源エネルギー庁によると、2010年度時点の国内の総発電量は約1兆キロワット時です。そのうち石炭、石油、LNGといった火力発電は全体の6割、約6200億キロワット時を占めています。この割合は高度経済成長が始まった1960年頃から一昨年までほぼ同じでした。しかし原子力発電の運転停止などを受け、火力発電の割合が高まり、2011年度以降は総発電量の8割を占めています。
 火力発電のメリットは、電力需要に合わせて発電量を操作しやすい点です。一方、原子力発電は一定の発電量を生み出すことはできますが、自由に発電量を増減させることはできません。
 ものづくりの高い技術で産業を支える日本では、質、量ともに安定した電力が年間を通じて絶え間なく供給される必要があります。例えば、日本が世界に誇る製品である自動車の部品総数は3万点以上ともいわれています。これらの精密部品を製造する際には数ミリの誤差も許されません。電気供給にむらがあると、そうした部品の大量生産は困難です。
 再エネは原発ゼロ社会の柱となるエネルギーですが、自然条件に発電量が左右されやすい面があります。そのため、安定的に発電できる火力発電が、予期しない停電などに備えるバックアップ(予備)電源としての役割も担います。
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2012年11月16日(金) くもりのち雨

参考写真

JR常陸多賀駅で県議会報告

社会福祉法人・医療法人関係者との意見交換

県議会文教警察委員会県内調査に同行(県立日立一高の中高一貫教育)

桑野家通夜式に参列

市内大みか町で県議会報告

「大切なことは質問をやめないことだ。好奇心こそ我々の存在を示すものなのだ」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【44】km

衆院解散、遅きに失した野田首相の決断

参考写真 11月16日、午後4時過ぎ。8月の「近いうち解散」の約束から3カ月余りがたち、ようやく野田首相が衆議院を解散しました。
 本来であれば、首相が政治生命を懸けるとまで言った社会保障と税の一体改革法が成立した直後に解散すべきでした。
 遅すぎた感は否めないが、日本経済の厳しい現状や山積する外交課題を打開するためには、もはや一刻も早く衆院を解散し、国民の信を得た新たな政権をつくるしか方法は残されていませんでした。民主党内に反対論が強い中で、首相が解散を決断したことを率直に評価すべきです。
 14日の党首討論では、首相が衆院定数削減の実行を条件に、衆院を解散する考えを示しました。
 公明党の山口那津男代表は、その場で「いいでしょう。大いに議論を進めましょう」と応じ、自民党も党首討論後の幹部会で定数削減に協力する方針を決めました。政府は衆院選の日程を12月4日公示、12月16日投票としています。
 党首討論で首相は衆院選挙制度改革について、(1)今国会での1票の格差是正と定数削減(2)できなければ来年の通常国会で定数削減を実現し、それまでの間は国会議員歳費を削減する―との条件を示しました。本来、衆院定数の削減も議員歳費の削減も公明党が従来から主張してきたものです。特に議員歳費は、もともと山口代表自身が今年3月の党首討論で首相に「恒久的な削減」を迫っていたものです。
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2012年11月15日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

カラオケ教室でミニ県政語る会を開催

東京ガス日立LNG基地起工式記念パーティに来賓出席

県議会保健福祉委員会県内調査(日立製作所日立総合病院)

東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関指定取消について山口副知事に要望活動

高萩市内で県議会報告

参考写真
「いつもうまくいくとは限らない。そこで自信が大切になる。俺は勝てる、といつも思っていることだ。思うことはいつでもできることだからね」
(ビル・ゲイツのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

日立港のLNG基地が本格着工

参考写真 11月15日、東京ガス株式会社(岡本毅社長)は、2015年度の稼働開始を目指し建設の準備を進めていた「日立LNG基地」の建設工事起工記念パーティーを、久慈サンピア日立で開催しました。
 この式典には、岡本社長を始め東京ガスの幹部社員、橋本昌県知事、吉成明日立市長など地元関係者、工事関係者などが一堂に会しました。井手よしひろ県議も来賓として出席し、岡本社長らと親しく意見交換を行いました。
 東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして日立市の茨城港日立港区内に、新たなLNG(液化天然ガス)基地を建設するとともに、日立LNG基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する「茨城〜栃木幹線」を、2015年度までに敷設する計画を進めています。
 日立LNG基地では、地上式として世界最大規模となる容量23万キロリットルのLNGタンクをはじめ、熱量調整用のLPGタンク、外航LNG船の受入設備となる大型桟橋などを建設します。
 東京ガスは、6月県議会で、日立LNG基地建設予定地に関する茨城県との売買契約について承認が下されたことを受け、茨城県と正式に土地売買契約を締結しました。その後、用地の譲受に関する諸手続きを進め、7月24日、用地の整備作業をスタートさせました。
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山口副知事に、東京医科大茨城医療センターについて申し入れ

参考写真  11月15日、井手よしひろ県議、八島功男県議ら茨城県議会公明党と土浦市、稲敷市、阿見町、美浦村の公明党議員団は、県庁に山口やちゑ副知事を訪ね、「東京医科大学茨城医療センター保険医療機関再指定に関する要望書」を提出しました。公明党は、10月上旬から同趣旨の署名運動を地域に展開。橋本昌知事宛の署名10,366筆が集まり、山口副知事に手渡ししました。先に厚生労働省保険局宛提出した6,330筆を加えると、合計16,696筆の早期再指定を求める署名が集まったことになります。
 9月21日、厚生労働省関東甲信越厚生局は、東京医科大茨城医療センターの保険医療機関の指定を、診療報酬約8,284万円を不正に請求したとして、12月1日に取消すと発表しました。
 医師を育成し、医療をリードする大学病院が保険医療機関指定を取り消されるのは異例の事態であり、公的責任がある茨城医療センターの不祥事は、厳しく責められるべきです。
 通常の医療機関であれば、保険医療機関の指定を取り消されれば、閉院に追い込まれるか、名義を換えて再申請をするしかありません。
 しかしながら、茨城医療センターは、県の地域がん診療連携拠点病院や県内2か所しかない肝疾患診療達携拠点病院などに指定されるなど、1日の外来患者が約1,000人、年間約3,300件の救急患者を受け入れるなど地域医療の拠点病院です。なくてはならない病院なのです。
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2012年11月14日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

茨城第5小選挙区・石川ひろあき候補と意見交換

公明党県本部選対会議

マスコミから取材を受ける

水戸市内で県議会報告


 野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、11月16日、衆院を解散する意向を表明しました。首相は自民党の安倍晋三総裁に対して「次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と述べ、公明党の山口那津男代表との討論でも「16日解散はやり遂げたい」と明言しました。
 党首討論で山口代表は、首相に「ひるむことなく、解散を実行する決意を」と覚悟を問いただし、社会保障と税の一体改革に関する残された課題や防災・減災対策などは「新たな信を得た政権の下、話を進めようではないか」と呼び掛けました。
 首相の決断を受け、政府・民主党は14日夜、衆院選を12月4日(火)公示、16日(日)投票の日程で実施することを決めました。

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

衆院総選挙:12月4日公示、16日投票決定

参考写真
 11月14日の党首討論会で野田総理から、 「11月16日解散」との明言がありました。これによって、12月4日公示、12月16日の投票日が決定しました。14日夜行った選挙対策会議での井手よしひろ県議のご挨拶を掲載します。
 今回の衆院選の公明党のキャッチフレーズは「日本再建へ」「政治を変える。人で変える」です。
 その上で、公明党には、政権担当能力と政策実現力がある。景気回復のための具体的政策がある。政治を変える人がいる。この3点を強調してまいります。
 民主党は、.泪縫侫Д好箸諒壊、外交・安全保障の迷走、震災復興の遅れ・原発事故対策の迷走、し从冖戯による景気低迷、タ緞弔賤住擦覆匹亮裟でを重ねてきました。
 この衆院選で、民主党を政権の座から引きずり落とし、民主党によってバラバラにされた政治、経済、外交を再建しなければなりません。そして、そのその先頭に公明党が立たせていただくための選挙です。
 また日本維新の会や太陽の党など第三極を標榜する政党が続々と誕生しています。しかしこれらの政党の候補者は、風頼みで当選しようとする烏合の衆です。地域に根ざし、現場の実情をしっかりと見て、住民の皆様の声を伺い、政策化していく政党は公明党しかありません。このことをしっかりと訴えてまいります。
 このたびの戦いは、厳しい経済情勢の中で懸命に汗を流す皆さまにお応えする戦いです。震災からの復興に労苦される方々のご苦労に報いる戦いです。
 公明党9小選挙区の完全勝利。北関東100万、茨城23万票を確保し、石井啓一、岡本三成、こしみず恵一の3議席獲得に向けて、断じて負けられない戦いです。
 私ども公明党の地方議員も、自らの選挙と同じ思いで、必死に戦わせていただきます。皆様の真心からのご支援を、絶大なご支援を、心からお願い申し上げます。

2012年11月13日(火) くもり時々雨

JR大みか駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインの配布

衆院選挙選対会議

県議会公明党政調会議(平成25年度予算要望について)

参考写真
「絶望のどん底にいると想像し、泣き言を言って絶望しているのは、自分の成功を妨げ、そのうえ、心の平安を乱すばかりだ」
(野口英世のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【96】km

さい帯血からiPS細胞を製作、山中教授が提唱

 白血病など血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞(骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血)移植を一体的に推進するための「造血幹細胞移植推進法」が今年9月に、国会で全会一致で成立しました。この法律は今、iPS細胞(人工多能性幹細胞)など再生医療研究にさい帯血の活用を認めた法律としても注目を集めています。

患者に“最適な移植”実現へ、“骨髄”“末梢血幹細胞”“さい帯血移植”を一体的に推進し、選択を可能に
 造血幹細胞は、血液中の赤血球や白血球、血小板をつくり出すもとであり、骨髄のほか、赤ちゃんのへその緒や胎盤の中にあるさい帯血などに含まれます。
 現状では骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、さい帯血バンクがさい帯血の調製等を行っています。しかし、法的な位置付けがないため、バンクの財政運営は不安定なものとなっており、存続すら危ぶまれるさい帯血バンクも出ています。
 このため、造血幹細胞移植推進法ではさい帯血バンクと骨髄バンクの財政運営の安定を図るための国による財政支援が盛り込まれました。
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2012年11月12日(月) 雨のちくもり

衆院選挨拶回り

日立山側道路のビデオレポート編集

日立市担当課よりヒアリング(道路整備、健康増進施設の整備)

市民相談(借金の清算)


「鋭さを面にあらわして歩いているような男は才物であっても第二流だ。第一流の人物というのは、少々、馬鹿にみえている」
(司馬遼太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

来春開通を目指し、日立山側道路の工事進む


 日立市内の道路整備状況をレポートします。
 慢性的な国道6号、245号線の渋滞を緩和するために、日立市の西側の山側に、幹線道路を通す計画が進んでいます。国道6号大みか6丁目交差点から、みかの原団地、台原団地、金沢団地、塙山団地の山側を通過し、大久保中学校南側を経由して、国道6号多賀交差点までを結ぶ、「日立山側道路」計画です。
 すでに、石名坂から〜塙山団地までの区間は完成し、利用されています。
 県が施工を進めている、塙山団地から大久保中学校までの区間、約1890mは、平成25年3月の完成を目指して、工事が急ピッチで進められています。
 また、国道6号とのアクセスを改善するために、大みか6丁目交差点、多賀駅入り口交差点の改良も行われており、来春の同時期完成を目指します。
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2012年11月11日(日) くもりのち雨

衆院選の挨拶回り

友部家告別式に参列

日立山側道路の整備状況調査

自民党小選挙区候補者との意見交換

守谷市議との意見交換(放射能対策、私学誘致問題などの対応)

参考写真
「真の友情はゆっくり成長する植物である。友情と呼ぶにふさわしいところまで成長するには、度重なる危機にも耐え抜かねばならない」
(ジョージ・ワシントン:米国初代大統領・政治家のとば)

歩数【2000】歩・移動距離【239】km

民主党政権の“経済無策”

 アメリカの大統領選挙は、現職の民主党・オバマ大統領が再選を果たして決着しました。この1年余りの選挙戦の焦点は、何と言っても経済政策とそれに関連した税制度に関する議論でした。
 翻って、日本の総理大臣を決める総選挙の争点に、経済政策がクローズアップされないのが不思議でなりません。
 この3年間の民主党政権の“経済無策”の状況を、このブログでは整理してみたいと思います。

民主党政権:3年間の経済無策について

その1:逆噴射政策
参考写真 民主党政権となった2009年9月。自公政権はその年の4月、ロンドンでのG20で「財政出動等あらゆる行動をとる」ことを確認し、景気テコ入れに15兆円にも及ぶ補正予算を成立させるなど、全力を挙げていました。
 世界がリーマン・ショックの危機克服に協調するなかで誕生した民主党政権は、なんとすでに成立した景気への補正予算を削減したり、執行停止するという逆噴射政策をとりました。山中教授のiPS研究プロジェクトに対する100億円規模の予算を50億円に削減などなどは、その典型です。さらに事業仕分け等でも削減のパフォーマンスを繰り広げました。
 また、学校耐震化の予算が約2700億円のはずが約1700億円も削られたのは周知の事実です。
 世界が財政出動、成長戦略をとるなかで、逆噴射政策の急ブレーキをかけた国は日本だけ。民主党政権です。その後も成長戦略なき姿勢がずっと続けられてきました。
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2012年11月10日(土) 晴れ

茨城県・日立市総合防災訓練を視察

坂本小学校での防災訓練を視察

つくば市内で地元県議、市議との意見交換

参考写真「ものを怖がらなさ過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなか難しい」
(寺田寅彦の言葉)

歩数【2000】歩・移動距離【191】km

日立市で震災対応の総合防災訓練

参考写真
 11月10日、茨城県と日立市が合同で総合防災訓練を開催しました。参考写真メイン会場となった日立市みなと町の日立港都市再開発用地敷では、消防や警察、自衛隊、海保など104機関が参加しての大規模訓練が行われました。約1800人が訓練に参加しました。
 午前9:30に、「茨城県沖を震源とするマグニチュード7.7の地震と高さ5メートルの津波が発生」との想定で訓練がスタート。今回初めて、携帯電話のエリアメールでの情報伝達訓練も実施されました。
 地震発生以後は、警察、消防、陸上自衛隊の偵察隊などが被災状況の掌握を行いました。県の防災ヘリ・つくばや航空自衛隊百里基地所属の航空機が偵察飛行を行いました。県警航空隊のヘリコプター・紫峰はヘリテレビによる画像送信訓練を行いました。
参考写真 また、日立市消防本部が誇る40メートル級はしご車は、津波を高所から警戒する訓練を行いました。
 その後、倒壊した家屋や土砂に埋まった車両から人命救助訓練を実施。災害救助犬なども参加した多様な訓練も行われました。
 近県の防災ヘリやドクターヘリも訓練参加。埼玉県の防災ヘリ・あらかわ3、新潟県の防災ヘリ・はくちょうがメイン会場に飛来し、人命救助訓練を行いました。また、茨城県の防災ヘリ・ひばりと群馬県の防災ヘリ・はるなは田尻小、油縄子小で人命救助訓練を実施しました。
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2012年11月9日(金) 晴れ

JR大みか駅での県議会報告

インターネット・ルーター機器の交換

井手よしひろ県政ホットラインの配布

中小企業グループ補助金について日立市役所商工振興課と意見交換

中小企業グループ補助金について茨城県中小企業課からヒアリング

参考写真
「弱いものほど相手を許すことができない。許すということは強さの証だ」
(ガンジーの言葉)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

東京医大保険取消し問題:患者の半数程度が転院必要

療養費払いの対象外は病院負担も検討
参考写真 11月8日、東京医科大学茨城医療センターの松崎靖司病院長は、保険医療機関の指定が取り消された後でも、診療を行う患者の基準を公表しました。
 診療報酬の不正請求により茨城医療センターは、12月1日から保険医療機関の指定を取り消されることになっています。
 茨城県や国保の保険者である県内市町村は、茨城医療センターの保健医療機関が取り消されても「療養費払い制度」を活用して、診療を続けることを検討しています。「療養費払い制度」は、今回の指定取り消しで、医療費の10割に増える患者の医療費負担のうち、本来の保険者負担分(70歳未満は通常7割、70歳以上は1割)を例外的に保険者(市町村や健保組合)が支払う制度。患者負担はこれまで通りの自己負担額と同じになります。実務的には、センターがいったんその7割を負担し、患者に代わって保険者に請求する「療養費受領委任払い制度」が検討されたいます。しかし、この制度の対象となるのは、救急、透析、妊婦、特定疾患、難病、既に予約されている手術、転院搬送により病状が悪化すると思われる患者らに限定されます。
 今回の公表は、この療養費制度の対象となる患者の基準を具体的に示したものです。
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茨城県:第4次グループ補助金の大綱発表

参考写真 11月9日茨城県は、東日本大震災で被災した中小企業の再建を支援する「平成24年度第2回中小企業等グループ施設等災害復旧事業」(通称=グループ補助金)の大綱を発表しました。
参考:「平成24年度第2回中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の公募説明会の開催について
 グループ補助金は、被災した中小企業の工場などの施設や設備の復旧と整備を支援するために、事業費の4分の3を上限に国(1/2)と県(1/4)が補助するものです。茨城県では、これまでに3次募集まで行っています。先月、国の緊急経済対策の一環として、予備費からグループ補助金予算が801億円増額されたことから、4回目の公募が行われることになりました。
 11月14日の茨城県庁を始めとして、日立市、神栖市、土浦市で説明会が行われます。受付期間は、平成24年11月9日(金)〜平成25年1月11日(金)の2ヶ月間。前3回の公募とは異なり、12月中旬と1月中旬の2回に分けて県が計画認定を行います。
 県は、今回のグループ補助金に対して15億円の予算を専決処分し確保します。
 グループ補助金は、震災復興に努める中小企業にとって、大変有利な補助制度です。応募が殺到し、茨城県では3次分までに認められなかった積み残しが80億円を超えています。これに対して、茨城県分15億円は余りに小さすぎます。民主党の復興政策は余りに対応が遅く、額が小さく、使い出が悪い内容となっています。まさに、このグループ補助金はその典型です。
 とはいうものの、地域の中小企業にとっては、どうしても獲得したい補助金であることは事実です。日立市や商工会議所などと連携し、採択に向けて支援してまいりたいと思います。
(写真は、第3次分のグループ補助金説明会)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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