2012年12月

2012年12月31日(火) 雨のちくもり

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井手よしひろ県政ホットライン<新春号の配布>日立市内36箇所

筑西市議との意見交換(市長選の対応、県西新中核病院の建設などについて)

事務所の大掃除

平成24年の大晦日。一年の締めくくりの一日です。
県議会報告「井手よしひろ県政ホットライン」の新春号が刷り上がっていますので、地域の皆さんに配布しました。36箇所、日立市内を走り刷りたての県議会報告を配ってきました。

歩数【2000】歩・移動距離【102】km

ホームページの年間来訪者24万3307人、一年間ありがとうございました。

 今年もあと1時間余りで終わろうとしています。東日本大震災から1年以上経過しても、復興への歩みは遅々として進んでいません。出口が見えないデフレ経済、円高不況、先の見えない社会保障への不安など、政治への不満は民主党政権から自公政権への劇的な政権交代として、この一年を締めくくりました。
 大晦日に当たり、この一年間の私のホームページ、ツイッターなどへのアクセス状況をまとめてみました。
 このブログ「ほっとメール@ひたち」は、2004年1月8日にLivedoorブログを利用してオープンしました。以来、3,280日間にわたって毎日更新し続けています。これまでの投稿数8,505件。この記事が8506番目となりました。その間の訪問者数は、2,947,870人。一日平均898.7人の方に閲覧していただいている計算です。
参考写真
 今年2012年の月別合計では、6月が最大で24,370件、最低は8月で16,404件でした。今年1年で総合計243,307件のアクセスがありました。
 私のブログは、大部分が茨城県や県内市町村の内容であるため、仕事場からのアクセスが多いようです。曜日毎のデータ分析を観てみると、ウィークディーのアクセスが圧倒的に多くなっています。
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2012年12月30日(日) 雨

房総方面への小旅行

市民相談(震災復興のための中小企業グループ補助金について)

市民相談(中小企業の年末融資について)

参考写真
「生きることのよろこびは大きい。だが自分が生き人を生かすよろこびはもっと大きなよろこびだ」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【312】km

30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率、水戸で62.3%

参考写真
 12月21日、文科省の特別機関である「地震調査研究推進本部」は、今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率を示した2012年度版の全国地図と、都道府県庁所在地の確率を公表しました。東日本大震災の巨大地震後、大規模な余震が起きる可能性が高いと予想される茨城、千葉両県で2010年版から比べて発生確率が大きく上昇。水戸市で倍増の62.3%、千葉市で11.9ポイント上昇の75.7%となりました。
 全国的には東海、東南海、南海地震が予測される関東から東海、近畿南部、四国のほか、根室沖地震などが予測される北海道東部で高い傾向が続いています。最も高いのは静岡の89.7%で、津87.4%、千葉75.7%、横浜71.0%、奈良70.2%と続いています。
 地震調査研究推進本部は東日本大震災の巨大地震を予測できなかった反省から昨年11月、同じタイプの巨大地震は、マグニチュード9.0規模なら約600年間隔で起きるとする改訂版長期評価を公表。今回の全国図に反映させました。
参考:地震調査研究推進本部の「今後の地震動ハザード評価に関する検討〜2011年・2012年における検討結果〜」
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2012年12月29日(土) 晴れのち雨

震災復興について浜田復興副大臣、石井党政調会長らと意見交換

房総方面への小旅行

参考写真
「世界市民とは、自分が今いる場所から、可能な限りの行動を起こす人」
(未来学者ヘンダーソン博士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【408】km

笹子トンネル、対面交通で通行再開

太田国交大臣が防災減災ニューディール政策について語る
121228sasago 12月2日のトンネルの天井板崩落事故で通行止めが続いていた山梨県の中央自動車道は、29日午後、下り線のトンネルと周辺を対面通行にして通行が再開されました。
 片側1車線となる対面通行の区間はおよそ8キロで時速40キロから50キロの速度規制が行われています。29日は年末年始をふるさとや行楽地などで過ごす人たちの帰省ラッシュと重なり現場付近では対面通行の区間を中心に下りは午後から夜にかけて渋滞が続きました。中日本高速道路はUターンのピークの来月2日には現場付近の上りで最大45キロの渋滞となるなど、年末年始の期間中対面通行の区間を先頭に上下とも例年よりさらに渋滞すると予測しています。
 トンネル事故による通行止めにより、物流事業者への輸送コストの増加や、1週間で6000人を超える観光客のキャンセルが発生し、深刻な状況となっています。また迂回路となっている国道では特に通勤時間帯には激しい渋滞が発生し、通学路として利用している子ども達にも交通事故の危険性が増している状況がありました。
 このため、山梨県では出来るだけ早い全面復旧と、併せて全面復旧するまでの間の交通分散を図るため、迂回路となっている中央自動車道富士吉田線の大月IC〜河口湖ICまでの通行料無料化を、自公政権発足直後の一昨日(12/27)、国土交通大臣に要望しました。
 この要望に対して、公明党の太田昭宏国土交通大臣は、即決で富士吉田線の無料化を決定しました。地域の思いを受け止めて、出来ることはすぐ手を対応する太田大臣の姿勢に、知事ならびに関係者からも感謝の声があがっています。
 中日本高速では、1月1日の午前0時からは迂回路として使える中央自動車道富士吉田線の大月インターチェンジと河口湖インターチェンジの間を上下線とも、当面無料とします。
 大田国交大臣は、公明新聞のインタービュー(12月29日掲載)の答えて、笹子トンネル事故、防災・減災ニューディール政策の推進について以下のように語っています。
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2012年12月28日(金) 晴れのち雨

事務所の大掃除

国の緊急経済対策について榊副知事と意見交換

緊急県議会公明党政策検討会議

党石井啓一政調会長との意見交換


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、茨城を代表する冬の味覚「ほしいも」を紹介します。茨城のほしいもは、全国シェアの9割以上を誇り、厳しい寒さが続くこの時期にほしいも作りの本番を迎えます。
 タレントの磯山さやかさんがひたちなか市の生産現場を訪れ、生産者から、茨城で作られるほしいもが美味しい秘密を聞きます。そして、さつまいもの甘みとうま味が凝縮したほしいもを堪能します。

歩数【2000】歩・移動距離【89】km

年明け早々に緊急経済対策取りまとめ

茨城県から国への要望を取りまとめ:県議会公明党
参考写真 12月27日、政府は年明け早々に緊急経済対策を取りまとめることを発表しました。復興・防災対策や民間投資喚起などの3分野を重点分野とし、思い切った予算を充てることにしています。また安倍首相は「15カ月予算の考え方で、12年度の大型補正予算と13年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」とし、「速やかに緊急経済対策を策定し大型補正予算を実現する」よう指示しました。各省庁からの経済対策と補正予算に関する要望提出期限を1月7日までとし、その後、日本経済再生本部や経済財政諮問会議で、要望施策について精査を行う。11日をめどに緊急経済対策を策定し、それに基づいた補正予算案を1月下旬に召集される通常国会に提出する方針です。
 こうした動きを受けて、12月28日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では緊急に政策検討会を開催。茨城県や各市町村からの要請を受けて、石井啓一党政調会長と意見交換を行い、茨城県の重点要望事項として以下8項目を取りまとめました。今後、石井政調会長を通じて政府関係者や与党自民党幹部に、要望実現を働きかけてまいります。

茨城県からの重点要望事項
1.雇用対策の推進について(厚生労働省)
茨城県の有効求人倍率は3カ月連続で減少し、製造業の新規求人数も対前年比で6カ月連続減少するなど、雇用情勢が急速に悪化しています。求職者の雇用機会を創出し、雇用の安定を図ってきた「緊急雇用創出事業」の継続と交付金を増額をお願いしたい。
2.地域医療再生基金の積み増し等について(厚生労働省)
医師数が全国最低レベルとなっている茨城県においては、平成25年度を期限とする地域医療再生計画を策定し、医療提供体制の整備を図っています。しかし、震災や原発事故の影響により、医師の県外流出や就業辞退が見られており、強力な医師確保対策を講じることができるよう地域医療再生基金の積み増しをお願いしたい。
また、現行の第1次及び第2次地域医療再生計画の計画期間を、東北3県に対する追加支援と同様に平成27年度まで延長するようお願いしたい。
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2012年12月27日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

衆院選総括に関する資料整理

県議会報告用ビデオ撮影

公明党茨城県本部議員総会

参考写真
 水戸市内で公明党の茨城県本部議員総会を開催しました。今回の衆院選で、比例区北関東ブロックで当選を果たした石井啓一、輿水恵一、岡本三成の3氏を迎えて、爆発的な会合となりました。
 霞が関では年末年始を徹しての補正予算の編成作業が始まるとのことです。県内の市町村からも、各議員を通じて様々な要望をいただいています。まさに待ったなしの戦いが始まりました!

歩数【2000】歩・移動距離【160】km

自公政権、政権合意のポイント

参考写真 12月26日、特別国会が召集され自民党の安倍晋三総裁が、総理大臣に選出されました。公明党からは太田昭宏前代表が国土交通大臣として入閣。27日には副大臣、政務官も任命され、公明党より復興副大臣・浜田昌良、厚労副大臣・桝屋敬悟、経産副大臣・赤羽一嘉。政務官は、財務政務官・竹内譲、農水政務官・稲津久、環境政務官・秋野公造の各氏が就任しました。
 安倍連立政権のスタートに当たって、自民党と公明党は25日の党首会談で連立政権合意を交わしました。このブログでは、政権合意の内容を確認しておきたいと思います。

 自公両党は、先の衆院選で互いに重点政策を訴えてきました。これを踏まえ、連立政権合意は、自公政権が今後4年間で重点的に取り組む課題を記したものです。内閣として取り組む課題を明記するのが基本ですが、憲法と政治・行政・公務員制度改革は国会が取り組む課題として共通認識を盛り込みました。
 連立合意のポイントは、まず公明党が訴えてきた「日本再建」という言葉を前文に明記し、政権合意の中できちんと位置付けました。具体的な取り組みの中でも、公明党の主張が随所に反映されています。
 例えば、「東日本大震災からの復興、福島の再生なくして日本再建はない」との強い決意で、復興を最優先課題として、政府を挙げて取り組むことを盛り込んでいます。
 また、防災・減災対策では、自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施するとしました。これは公明党が掲げた防災・減災ニューディールの基本的な考えを反映したものです。
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2012年12月26日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

市内企業、医療機関との意見交換(JWAY、市内医療機関など)

県議会公明党政策調査会<今年度補正予算に関する茨城県要望について>

市民相談(省エネ型照明の普及について)

市民相談(震災復興グループ補助金の申請について)

参考写真
「古い友人を大切にし、新しい友人をつくれ」
(アタチュルク・トルコの初代大統領のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【122】km

国民年金の未納対策、「未納は損」の周知が必要

制度への不信払拭を急げ、国民を安心させる議論を
 自営業者やアルバイトなどの非正規労働者などが加入する国民年金の保険料を納めていない人が増えています。
 経済的に厳しい、健康を害しているなどの理由で保険料が払えない人がいるのも事実です。しかし、年金制度への不信から払っていない人も多く見られます。
 国民年金(基礎年金)は、年金給付の財源の半分を税金で賄うような制度設計に変わっています。保険料を納めずに年金の受給資格が得られなければ、この税金分の年金も受け取れなくなることに注目しなければなりません。
 つまり「税金の払い損」になってしまうのです。年金保険料の未納は、大きな損であることを、あらためて強調しなくてはなりません。
121226hikaku
 厚生労働省が先週発表した調査結果によれば、2009年、10年度の2年間、国民年金の保険料を全く納めていない人は約455万人。調査対象とした加入者(約1737万人)の26.2%に上り、過去最高となっています。
 未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が74.1%を占めていますが、世帯の年間総所得が1000万円以上であっても、この回答が半数を超えています。一方、「年金制度の将来が不安・信用できない」と答えた人は10.1%となっています。
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2012年12月25日(火) 晴れ

市道の歩道整備と擁壁の撤去について日立市に要望

県議会報告の編集作業

筑波大学付属病院新病棟の視察

参考写真
「およそ精神が変化しないかぎり、見かけがどれほど変化しても何の役にも立たないからである」
(ホイットマンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【177】km

筑波大付属病院の新病棟を現地調査

参考写真 12月25日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、つくば市天久保の筑波大学病院を訪れ、五十嵐徹也病院長らの案内で新たにオープンする新病棟「けやき棟」を視察しました。
 「けやき棟」の建設に当たっては、国立大学系の付属病院では初めて本格的なPFIを活用して建設されました。23年間にわたりる総事業費は約1200億円強、業務実施事業者である「つくばネクストパートナーズ」と包括的な契約を結び、運営していきます。
 新病棟は、建築面積約7122m2、延べ床面積約4万5746m2。地上12階地下1階で、免震装置と非常用発電機を備えています。屋上にはドクターへリ用のヘリポートが設置されています。建築総工費は約305億円。最新の医療機器に計約60億円を投じました。
 外科手術中の患者を動かさずに撮影できる移動式MRI(磁気共鳴画像装置)を国内で初めて導入したほか、脳や心臓の手術を行いながら同時に血管の状態をモニターに映し出せる手術室など、最新の医療機器を備えています。
 病床数は計611床で、これまで5床ずつだった相部屋は各4床になり、大きな窓を配し開放的な病室となっています。また、個室(差額ベット)も充実させ、患者の多様なニーズに対応しました。
 さらに、病院ロビーにも大規模災害時にはベットになるソファーを配したり、通路にも酸素や麻酔ガスなどを供給できる設備を確保しました。
参考写真

2012年12月24日(月) 晴れ

衆院選挨拶回り

日立市内のタウンウォッチ(日立市役所、日製日立総合病院、神峰公園、日立駅、池の川中央体育館解体現場)

市民相談(金沢団地入り口の歩道整備・擁壁撤去)

市民相談(震災復興のための資金調達)

参考写真
「人から批判されることを恐れてはならない。それは成長の肥やしとなる」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

金沢団地入り口の歩道整備と擁壁撤去

参考写真
 日立市金沢町の金沢団地入り口の歩道整備並びに擁壁撤去について、地元の皆さまより要望をいただいています。
 この場所は金沢団地への進入路でありながら、ほぼ直角に道路がカーブし、その上擁壁が道路敷ぎりぎりまで建てられているため、視界が悪く歩道が設置されていません。
 新たに住宅の造成工事が行われるため、業者に擁壁の撤去並びに、市道管理者に歩道整備を要望します。
 また、実地調査により、隣接する金沢川の河床がえぐれている状況も確認され、防災上も河床と河川擁壁の改修を県土木部に要望することになりました。

より大きな地図で 金沢団地入り口の歩道整備・擁壁撤去 を表示

iPS細胞研究に“さい帯血バンク”を活用を

参考写真 山中伸弥京大教授のノーベル医学・生理学賞の受賞は、今年一番の明るい話題と言えます。この山中教授の口癖は「まだこの技術は完成していない。1人の患者さんの命も救っていない」という言葉です。iPS細胞が臨床の場で活用されるまで、山中教授を中心とする研究者の努力が続くことになります。
 iPS細胞とは、筋肉や神経、肝臓など、体のあらゆる組織や臓器の細胞に変化することができ、また、ほぼ無限に増やすことができる細胞で、「万能細胞」とも呼ばれています。
 たとえば、iPS細胞から神経細胞や心筋細胞などを作り出すことで、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷、糖尿病などの患者に移植する再生医療が大きく進展し、薬の開発にも応用が可能となります。
 また、難病の発症原因や治療法の発見にもつながることが期待されています。
 しかし、実際に治療に使うiPS細胞を患者自身の細胞から作製して移植する場合、倫理的な問題や拒絶反応は回避できる反面、1000万円を超える莫大な費用と半年以上の時間がかかってしまい、実用的ではありません。
 また、第三者が提供する体細胞でiPS細胞を作製する場合には、拒絶反応が起きないように、血液の輸血に血液型(A型、B型、AB型、O型など)と同様に、HLAホモドナー(多くの他人に移植できるHLAという白血球の型をもっ提供者)を見つける必要があります。しかし、白血球の形は非常に多いために、多くのHAL型を調べなくてはなりません。140人のHLAホモドナーがいれば、ほぼ90%の日本人を力パーできますが、そのためには20万人もの日本人のHLA型を調べる必要があり、費用は約60億円にのぼります。
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2012年12月23日(日) 雨のちくもり

県議会公明党政調会(平成25年度県予算への要望事項の精査)

生命保険の見直し

常陸多賀地区で県政報告会

地域住民との意見交換会(水戸市で開催)


 タレントの磯山さやかさんによる東京・銀座にオープンしたアンテナショップ「茨城マルシェ」の紹介です。昨日(12月22日)の井手よしひろ県議らの視察レポート共にご覧下さい。
 茨城マルシェの魅力は、納豆や旬の食材など茨城の名産を厳選して販売するセレクトショップのほか、旬の味覚をその場で堪能できるレストラン&バーです。
 けんちんそばや納豆アイスなど茨城ならではのメニューがたくさんあり、今回、磯山さやかさんが人気ナンバーワンのあんこう鍋を味わいます。
 ぜひ、皆さんも茨城マルシェでさまざまな茨城の魅力を楽しんでみませんか。

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

自民党圧勝の中で、安倍政権の暴走のコントロール役を

121222yanaguchi 12月16日、衆院選総選挙を終えて1週間。地元で様々な方に御礼のご挨拶を行い、様々なご意見をいただいています。その中で、もっとも多いご指摘は「自民党・安倍政権の良きコントロール役、ブレーキ役に」との声でした。
 12月20日付の毎日新聞社説には、以下の様な公明党への期待が掲載されました。
公明党 「自民独走」の抑制役に
毎日新聞社説(一部抜粋)2012年12月20日 
 衆院選での自民圧勝を受けて政権に復帰する今回、公明党の役割は以前にも増して重要となるはずだ。私たちは、まずそれを指摘しておきたい。
 政策協議では大型の今年度補正予算案を早期に編成することなどで一致した。しかし、憲法改正問題では衆参両院の憲法審査会で議論を推進するとの表現にとどまる見通しだ。
 「平和の党」を看板にしてきた公明党にとって、憲法9条改正は党の根幹に関わるテーマだ。山口那津男代表が自民党が目指す「国防軍」設置に対し、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と選挙中から強くけん制してきたのはこのためだ。
 一方、自民党の安倍晋三総裁は公明党との連携を重視する考えを示し、当面は憲法改正を強引に進めることは自重しているようだ。だが、仮に来年夏の参院選で自民党が勝利した場合には、9条改正に前向きな日本維新の会などとの連携もあり得るとの見方は自民党内にも強い。
 火種はまだある。エネルギー政策で両党は原発依存度を低下させることを確認したが、「可能な限り速やかな原発ゼロ」を公約に掲げた公明党と、「原発ゼロ」に後ろ向きな自民党との違いはなお大きい。
 また両党は金融緩和を進める点では一致したものの、自民党が前向きな日銀法改正については、公明党は「無理やり法律で物価上昇率目標を義務付けることなどは日銀の独立性を損なう可能性がある」と慎重だ。これら改憲問題、エネルギー政策、日銀法改正に関する公明党の主張は妥当なものであり、今後も強く主張していくべきだ。
 税と社会保障の一体改革に関する自民、民主、公明の3党合意を着実に進める考えを公明党は示している。衆院選後、自民・民主の間には大きな溝が生まれつつあるが、両党のパイプ役を務めることも公明党には期待したい。政策協議では消費増税に関連し、公明党が主張してきた食料品などに対する軽減税率導入も「検討する」ことで合意した。これも一歩前進と評価したい。
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2012年12月22日(土) 雨

茨城マルシェを視察、店長、運営会社社長らと意見交換

国会議員との意見交換(新年度の予算編成について)


茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
茨城県のアンテナショップ「茨城マルシェ」を楽しんできました。
茨城マルシェのミッションは、茨城が世界に誇るグルメ、産物を多くの人に知っていただくことです!
【JR】山手線「有楽町駅」から徒歩約3分
【東京メトロ】有楽町線「銀座一丁目駅」から徒歩約1分、丸ノ内線・日比谷線・銀座線「銀座駅」から徒歩約4分
【住所】
東京都中央区銀座1-2-1 紺屋ビル1F
03-5524-0818(セレクトショップ)
03-5524-0827(レストラン&バー )
営業時間
〈セレクトショップ〉
10:30〜20:00
〈レストラン&バー 〉
11:00〜14:00(ランチ) 
14:00〜17:00(カフェ)
17:00〜23:00(ディナー)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

政府と日銀の両輪で経済再生を!

中央銀行の独自性を担保する日銀法の改正は必要なし
参考写真 民主党政権から自公政権への政権交代で、やっと日本銀行(日銀)が、デフレ経済克服に向けた金融政策にその重い腰を上げようとしています。
 日銀は12月20日の金融政策決定会合で、現行の「中長期的な物価安定のめど」(消費者物価で前年比1%上昇)の表現を見直し、拘束力のある物価目標の導入を来年1月下旬の決定会合で検討する方針を打ち出しました。
 公明党は一定の目標年次を定めて1〜2%程度の物価目標を設定することが望ましいと、今まで一貫して提言していました。効果の高い金融政策の実施を日銀に望みたいと思います。
 金利操作など従来の金融政策に対し、物価目標の設定は“非伝統的”金融政策と呼ばれています。目標の設定は「将来もデフレが続く」という市場の強い不安心理を払拭するのに極めて有効であるとされています。
 日銀が物価目標を明確化した上で、今回決定した「資産買い入れ基金」の10兆円増を含む金融緩和と合わせれば、長期金利の低下が促され、企業や家計は資金を借りやすくなるはずです。そのプロセスが広がれば市場の資金循環が正常化し、デフレ状態から抜け出す大きな力となると確信します。
 物価目標の効果を疑問視する声もありますが、先進国では米国や英国、ニュージーランドでも導入され、物価安定に貢献しています。何より8カ月半ぶりに1万円の大台を回復した株式市場の反応が、その必要性を訴えています。また、「早期のデフレ脱却に向け、金融政策にはまだできることがある」(岩田一政・日本経済研究センター理事長 12月12日付「日経」)と、物価目標設定を期待する識者も多いのは事実です。
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2012年12月21日(金) 晴れのちくもり

県議会で知事要望に関する検討会議

県議会本会議(議案採決・議長選挙)

平成25年度予算編成に関する知事要望


JR大みか駅まで毎週火曜日に行っている県議会報告の模様です。今日採決された「県議会の定数削減と選挙区割り」問題についての見解を述べています。

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

5期目の総まとめの予算編成に699項目の具体的提案

橋本知事に平成25年度の予算編成に関する要望書提出
参考写真
 12月21日、井手よしひろ県議ら茨城県会公明党議員会は、平成25年度予算編成に関する県政要望書を橋本昌県知事に提出しました。今回の要望事項は、10大項目、56中項目、699小項目にわたり、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民とともに行動した結果を取りまとめたものです。
 12月16日、日本再建をどの政党が担うのかが問われた衆院総選挙で、国民は民主党政権に明確に「ノー」の審判を下しました。3年3カ月続いた民主党政権は、マニフェストの総崩れで国民との約束を破った上、経済、外交の失政で国益を損ない続け、日本を沈没寸前に追い込みました。
 景気回復、防災・減災対策、社会保障と税の一体改革、エネルギー政策、行財政改革など国政の課題は、そのまま我が茨城県にあっても待ったなしの課題です。茨城県政の運営は、歴史上最も困難な時期に遭遇していると言っても過言ではありません。
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茨城県議会でのパソコン活用に新ルール

参考写真 12月21日、12月定例県議会の最終日に当たり、議会運営委員会で「議会運営についての申し合わせ事項」が一部改正されました。
 今回の改正の主旨は、本会議場のスマートフォンやタブレット端末、パソコン等の持ち込みを禁止するものです。また、本会議や委員会で議員自らが写真撮影をすることを禁ずる内容です。
 この2つの改正は、市長選に立候補して県議を辞した元県議が、スマートフォンで撮影した本会議場の写真をネット上で公開したことが発端でした。言うまでもなく理解は言論の府であり、本会議場であたかも隠し撮りのように写真を撮影し、公開することは厳に慎まなくてはなりません。こうした一部の元議員の突出した行為をもって議会での情報化に大きなブレーキがかかってしまったことは大変遺憾です。
 同時に議会運営委員会では委員会等(常任委員会、特別委員会)でのパソコン等の活用も議論されました。パソコン利用は、ワープロ機能に限って利用が認められたものの、インターネットの接続が不可とされました。
 「パソコンを筆記具の一種としては認めるが、ネットでの情報収集は認めない」という、まことに時代錯誤の結論に至ってしまいました。
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2012年12月20日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

震災による住宅リフォームに関する銀行ローン申し込み手続き

県議会採決態度の打ち合わせ(意見書案に対する採決態度の検討)

ゾーン30整備について塙山団地を現地調査
参考写真

震災復興のためのグループ補助金について意見交換

石川家通夜式に参列

北茨城市で県議会報告
参考写真

「人間のやったことは、人間がまだやれることの100分の1にすぎない」
(豊田佐吉の言葉)

歩数【2000】歩・移動距離【168】km

生活道路を区域指定一律30キロ制限“ゾーン30”

茨城県警、5年で61カ所整備計画を発表
参考写真 12月19日、茨城県警本部は、通学路を含む生活道路の交通安全対策として、今後5年間で「ゾーン30」を61箇所、指定する方針を明らかにしました。
 「ゾーン30」とは、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域の交通安全対策として、車の最高速度を一律時速30キロに制限して、大型自動車の通行を禁止、路側帯の整備などを行うものです。「ゾーン30」は、路線ごとではなく住宅地などの一定区域をまとめて規制し、交通事故抑止を図る取り組みです。
 警察庁は2016年度末までに全国約3000カ所の整備を目指しています。既にドイツやオランダなど欧州で導入が進んでいます。
 県警では、地域住民の要望が強い区域を優先し、「ゾーン30」の指定を着実に進めたいとしています。今年度は、以下の10箇所に「ゾーン30」を整備します。
No整備予定箇所
水戸市城東2〜4丁目の一部
ひたちなか市東大島4丁目、外野1丁目の一部
日立市塙山町1、2丁目の一部
鹿嶋市宮中の一部
阿見町阿見(西郷地区)の一部
土浦市文京町、田中1丁目の一部
石岡市東石岡4、5丁目、旭台1丁目の一部
つくば市花園、花室地区の一部
結城市大字結城の一部
10守谷市松ヶ丘1丁目、けやき台5丁目の一部
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2012年12月19日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

来夏の参議院議員選挙候補者と意見交換

旧県庁舎(三の丸庁舎)の改修工事完了に伴い現地調査

平成25年度県予算に関する要望の取りまとめ

公明党県本部幹事会を開催

参考写真
昭和5年に建設された近世ゴシック建築様式の旧県庁本庁舎。レンガ張りの外観が重厚な印象を与えます。デザイン、外装材、スタイルなどに、昭和初期の建築物の流行的傾向が見られます。現在、茨城県に残る明治以降の洋風建築物では最大の規模を誇っています。数々の映画、テレビの撮影場所としても有名。日本テレビ「最後の弁護人」、テレビ朝日「富豪刑事」などで、旧県庁外観が撮影に使用されています。

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

旧県庁舎の耐震工事が完了、創建当時の姿に戻る

参考写真
 3・11東日本大震災で大きな被害を被った茨城県の旧県庁舎(県三の丸庁舎)の改修工事が12月13日に完了し、1930年の建築当初の風格ある姿を見せています。
 今回の改修で、倒壊の危険性にがあった建物中央の塔屋は取り壊して新しく作り替えられました。また、増築された4階部分は撤去され、創建時の3階建ての姿に戻りました。旧県庁はもともと地上3階地下1階建てでしたが、1954年に4階部分が増築されました。県庁本庁舎が1999年に移転した後は三の丸庁舎として県民に親しまれています。
 大震災で4階の天井や壁が落ち、塔屋も鉄筋に亀裂が入って壁が崩れました。昨年12月から工事を始め、耐震化が難しい4階部分は取り壊し、耐震化工事が進められていました。塔屋は建物のシンボルのため、そのままの形で新しく作りかえられました。
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2012年12月18日(火) くもりのち晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

守谷市・取手市内で県政意見聴取(総選挙後の公共事業、中小企業対策、放射能対策などについて)

橋本家通夜式に参列

風を待つ帆引き船
「できないことを何とかしようとするよりも、できることを楽しんだほうがいい。できることのなかに、結構たくさん楽しいことがありますから」
(梅棹忠夫・民俗学者のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【207】km

衆院選の“死票率”は56%、小選挙区制度で政治家が劣化

 12月16日に投開票された衆議院総選挙での各党の獲得議席は、自民294、維新54,民主57、公明31、みんな18、未来9、共産8、社民2、大地1、無所属5という結果になりました。
 しかし、小選挙区の自民党の得票率はわずか43%と過半数にも達していません。この43%で79%の議席を獲得してしまったのです。小選挙区で落選候補に投じられ有権者の票数は、いわゆる死票は3730万票にのぼり、全得票に占める「死票率」は実に56%に達しました。
 過半数の国民の声が選挙結果に反映しないという制度は、果たして民意を具体化する選挙制度といえるのでしょうか?
 前回総選挙の「死票率」は46.3%でしたから、今回は前回に比べ9.7%も「死票率」は増加してしまいました。民主党の分裂により、日本維新の会や日本未来の党など新党の参入で、12もの政党が割拠したことで、得票が分散してしまった結果です。
 そこで、かなり乱暴な手法ですが、政党に対する民意を比較的忠実に反映すると言われている比例区に寄せられた各党の得票を、ドント方式で480議席に配分してみました。
参考写真
(各党の比例区得票をもとに、衆議院の総議席480議席にドント方式で配分してみました。クリックすると表の全体をご覧になれます)
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2012年12月17日(月) くもり

衆院選挨拶回り(支援団体、推薦団体他)

県議会で予算要望に関する意見交換

参考写真
「希望を失わないでやっていると自然と知恵も出てくる。精神が集中して、そこに色々な福音が生まれてくる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

宮古市が独自に“水素タウン”構想スタート

参考写真 3・11東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県宮古市は、国の支援を待たず、企業とともに独自の復興策「BLUE CHALLENGE PROJECT」を打ち出しました。燃料電池車の量産をにらみ、地産地消の水素タウンを目指すます。
 11月26日、岩手県宮古市に、トヨタ自動車や八千代エンジニヤリングなど12社が勢揃いして、FCV(燃料電池車)が走る水素タウンを作ると発表しました。
 このプロジェクト目玉は、世界初のCO2(二酸化炭素)フリーの水素インフラとトヨタの量産型FCVです。トヨタは2015年に量産型FCVを発売します。福島第1原子力発電所事故で、日本のエネルギー政策の転換が迫られる中、電気に頼らないTCVの開発は、大いに期待されるプロジェクトです。
 水素インフラは、東京、大阪、名古屋、福岡の4大都市圏から整備することで、国と関係業界は合意しています。ただし、既存の水素インフラは天然ガスや石油といった化石燃料から水素を作っており、根本的なエネルギーシフトを導くものとはなっていないのも事実です。
 一方、この4大都市圏以外で初めて水素タウンを目指す宮古市は、地元の木材を原料に世界初のCO2フリーの水素タウンをめざします。いわばエネルギーの『地産地消』を目指すわけです。木質バイオマス施設によって生み出される「電気・熱・燃料(水素エネルギー)」などを活用する取り組み。発電施設で既に一般的となっている電機と熱を利用するコージェネレーション(熱併給発電)に加えて、次世代自動車の燃料となる水素を利用でき、商用利用では初の試みとなります。このプロジェクトには、会長に名古屋大学教授の西村眞氏、副会長に長岡技術科学大学客員教授 石黒義久氏、宮古市長 山本正徳氏、トヨタ自動車や三井化学といった大手メーカーも参加しています。
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公約実現に火の玉となって戦ってまいります・・・党声明


12月17日、山口代表は記者会見を行い、党声明を発表しました。また記者からの質問にも答えています。
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2012年12月16日(日) 雨

衆議院総選挙投票日

金沢団地40周年記念式典に来賓出席

叙勲祝賀会に来本出席

北茨城市議会議員との意見交換(新年度予算編成などについて要望取りまとめ)

衆院選茨城7区祝勝会に出席(中村喜四郎候補事務所:境町)

参考写真
小選挙区茨城7区の中村喜四郎候補の祝勝会です。自民党候補を全市町村で圧倒しての大勝利でした。選挙制度の抜本改革、小選挙区制度の廃止を強く訴えていました。

歩数【2000】歩・移動距離【356】km

2012総選挙:北関東3議席奪還、執念の勝利

「日本再建」の先頭に立ち前進
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 第46回衆院選は、12日間の激烈な選挙戦の幕を閉じ、本日(12月16日)に投票が行われました。
 各地で寒風が吹きすさぶ中、公明党の勝利のために、最後まで真心からの支援に奔走してくださった全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 皆様のご支援により、悲願であった北関東3議席の奪還を図ることができました。石井啓一、岡本三成、輿水恵一の3候補を押し立てての選挙戦。公明党は「政治を変える、人で変える」を合言葉に、候補者の資質を皆様に訴え戦って参りました。また、全国の小選挙区にあっては9選挙完勝を果たしました。
 公明党の訴えに理解を示し、支持を寄せてくださった有権者の皆さまに深く感謝申し上げます。
 「一票」に込められた皆さまの期待に応えるため、公明党は衆院選で掲げた重点政策「7つの日本再建」などの実現に全力を挙げてまいります。
 今回の衆院選は、公示直前まで、いわゆる“第三極”をめざす政党の離合集散が繰り返された結果、現行の選挙制度で過去最多となる12政党が乱立しました。その中にあって公明党は、日本再建をどの政党が担うのかを問う「日本再建選挙」として位置付け、激しい論戦を展開しました。
 民主党政権によるマニフェスト崩壊や外交・安全保障の迷走、経済無策といった数々の失政を見れば、もはや民主党に政権担当能力がないことは明らかだった。そして、日本を“沈没寸前”に追い込んだ罪は、あまりにも重いものがあります。国民から厳しい審判を受けたのも当然の結果です。
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2012年12月15日(土) くもり

衆院選挨拶回り

守谷市議との意見交換(新年度の予算要望などについて)

中小企業グループ補助金などについて地元中小企業者と意見交換


参考写真
「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【207】km

子育て支援といえば公明党

児童手当の創設、出産一時金増額など結党以来、ブレずに実現
参考写真 衆院選の公約に、どの政党も子育て支援を掲げています。その中で結党以来、子育て支援の充実をブレずに訴え続け、多くの実績を積み上げてきたのは公明党です。いわば「子育て支援の“元祖”」です。
 教科書の無償配布をはじめ、児童手当の創設・拡充、出産育児一時金の増額や妊婦健診の14回公費助成などは子育て世帯に喜ばれています。これらは公明議員が庶民に寄り添う中で育んできた実績です。例えば、今や国の制度として定着している児童手当は、1968年に公明党が主張して千葉県市川市で実現したのが始まりです。
 先の通常国会で民主、自民、公明の3党が主導した社会保障と税の一体改革では、子育て分野に新たに1兆円が増額されることになりました。公明党の主張が反映され、待機児童解消のための認定こども園の拡充、保育士の待遇改善が進みます。
子育て安心社会へ幼児教育無償化、いじめ対策強化などめざす
参考写真 子どもがいる人に子育てへの不安を聞くと、常に「経済的負担の増加」が上位に挙がります。そこで公明党は、安心して子どもを産み、育てられる社会とするため、衆院選重点政策(マニフェスト)に各種の負担軽減策を掲げています。
 具体的には、出産育児一時金の42万円から50万円への増額や妊婦健診14回分の公費助成の恒久化、就学前3年間の幼児教育の無償化、大学生や高校生のための給付型奨学金制度の創設などです。
 一方、深刻化するいじめ問題については、各小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭の常時配置に取り組み、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境をつくります。
 公明党の重点政策について、“夜回り先生”こと水谷修氏は「今、教育の現場で、最も求められていることが、約束されている」と声を寄せています。
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日本再建へ、農業伸ばす公明党

所得補償を見直し安定化。現政権の場当たり農政に終止符
参考写真 理念がなく、対応が場当たり的なのが民主党農政の欠陥です。例えば、戸別所得補償制度の予算を捻出するため、民主党政権は、農村の生活環境や農業生産基盤の整備に必要な「農業農村整備費」を2009年度比で6割以上も削り取って帳尻を合わせていました。その結果、予算不足で水路の補修などに支障が生じており、生産現場の農政不信を増長させています。
 公明党は、基盤整備に必要な予算を確保した上で、不安定で持続性がない現行の戸別所得補償制度を見直します。水田・畑作経営を下支えする固定部分(コメの場合、10アール当たり1万5000円)を維持しつつ、価格下落に対応する変動部分は農家の拠出を伴う経営所得安定対策へと転換します。
 これを法律に基づく制度にし、農家も納税者も納得できる持続可能な所得補償を確立します。
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2012年12月14日(金) 晴れ

衆議院選比例区街頭遊説(古河駅前)
参考写真

衆議院選比例区街頭遊説(下館駅スピカ前)
参考写真

結城市内の医療法人で意見交換(小児科医の確保問題などについて)

筑西市内の社会福祉法人で意見交換(介護従事者の確保について)

衆議院選小選挙区応援演説(笠間市内)
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建設会社との意見交換(公共施設の長寿命化について)

「失敗したところでやめてしまうから失敗になる。成功するところまで続ければ、それは成功になる」
(松下幸之助のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【323】km

公明党山口代表、“日本再建へ”魂の叫び

参考写真
 12月14日、筑西市スピカ前で公明党山口那津男代表が、北関東比例ブロック岡本三成候補の応援のため街頭演説を行いました。
 冒頭、山口代表は「私は唯一の茨城出身の政党党首。誰よりも郷土茨城のことを愛し、茨城の発展のために全力を挙げたい」と語りました。
 山口代表は北朝鮮による日本人拉致被害者が「殺されている」という日本維新の会の石原代表の発言について「根拠もないのに心ないことを言う」と批判。「『暴走老人』と言うが、日本を暴走させては右へそれて大変なことになる」と訴えました。
 また、国民の関心が強い政策に景気・経済と社会保障の二つを挙げ、全国で防災対策を総点検する「防災・減災ニューディール」の実現で、景気・経済の押し上げを訴えた。消費税増税には「低所得者対策として、軽減税率が最も理解を得られる」と強調しました。
 岡本候補は、「世界金融の現場で20年間働いてきた。そこでの体験と実績を日本経済復活のために活かしていきたい。日本の可能性、日本人の可能性を信じて、“日本再建”のために全力を挙げて戦いたい」と力強く決意を語りました。

2012年12月13日(木) 晴れ

市内中小企業との意見交換

県議会保健福祉常任委員会

ヤクルトレディーとの意見交換会

結城市内で地元議員、議員OB、市長らと意見交換

参考写真
「すべての人を自分より偉いと思って仕事をすれば、必ずうまくいくし、とてつもなく大きな仕事ができるものだ」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【178】km

県立中央病院に“ダ・ヴィンチ”導入を提案

121214hikari 12月13日、保健福祉委員会の病院局関連質疑で、井手よしひろ県議は、県立中央病院にロボット手術支援システム(ダ・ヴィンチ)の導入を提案しました。
 ダ・ヴィンチとは、アメリカのインテューイティブ・サージカル社が開発した手術を支援するロボットです。4本のマジックハンドの様な腕、メス、吸引器、カメラなどを持ち、腹腔鏡手術の技術を飛躍的に向上させることができます。通常の手術にこのシステムを介入させれば、ダ・ヴィンチが医師の手の動きのブレを吸収し、より細かな厳密な動きとして患者に施すことができます。また、これまでの医師による手術では、患部がよく見えないとか、メスの先の感触で患部を探るといったこともありましたが、ダ・ヴィンチはその問題も解決できます。4本のロボットアームのうちの1本には内視鏡が組み込まれ、これが高画質の三次元画像を医師のコンソールに映し出すことができます。医師はその画像を見て、患部を確かめ、ロボットアームの動きのフィードバックを視覚的に得ながら、操作を続けることができます。
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県立こころの医療センターに“光トポグラフィ”導入

うつ病診断の“見える化”に威力
121214hikari 12月13日、保健福祉委員会の病院局関連質疑で、県立こころの医療センターへの“光トポグラフィ”導入が正式に発表されました。この光トポグラフィ導入は、今年3月の予算特別委員会で、公明党の田村けい子県議が「うつ病」の診断体制の充実のために導入を強く求めたものです。
 光トポグラフィとは、近赤外線脳機能計測装置(NIRS)と呼ばれ、頭部に近赤外線を照射し、反射してくる脳血流の変化を読み取り脳の活動状態を数値化する装置です。これにより、‖腓Δ追太障害、∩亢棒障害(そううつ)、E合失調症の鑑別診断を補助する機能があります。
 「うつ症状」に対する診断は、これまで医師の問診のみよって行われてきましたが、うつ・そううつ・統合失調症との鑑別が非常に困難でした。そううつの患者に、うつの薬を処方した場合、そう状態時に自殺などのリスクが高くなります。医師の問診に加えて、光トポグラフィなどの機器を活用して、科学的客観的な脳機能評価を行うことで、より正確な鑑別診断が可能となります。
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2012年12月12日(水) 晴れ

小選挙区茨城5区石川あきまさ候補の陣中見舞い

県議会一般質問

介護保険従事者との意見交換

参考写真
「何としても二階に上がりたい、どうしても二階に上がろう。この熱意がハシゴを思いつかせ、階段を作りあげる。上がっても上がらなくてもと考えている人の頭からはハシゴは生まれない」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

総選挙に当たって、地方分権型道州制を考える

参考写真 現在の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合し、広域的な行政体を作る「道州制」への議論が活発化しています。
 茨城の県議会議員として、県内をつぶさに歩き回ってみると、県際地域の活性化が大きな課題となっていることに気づきます。常磐線やTXで千葉、東京と直結した県南地域。埼玉、埼玉、栃木と県境を接する古河市を中心とする県西地域など、茨城県という狭い枠組みで考えるより、茨城・千葉・埼玉・栃木という広域的な対応が求められていると実感します。
 また、医療のしくみを考える時も、ドクターヘリの広域運用や陽子治療など高度先進医療等を効率よく整備するためにも、県境を越えた発想が不可欠になっています。
 さらに、茨城空港や茨城港などの利用を促進させるためにも、茨城県単独で取り組むより、より広域にその活用を考えたほうが効率で効果的である事は明らかです。
 言うまでもなく、現在の47都道府県の区割りは、100年以上前の明治時代の状況を反映させたものです。 しかし、現在は高度に交通・通信網が発達し、防災、観光、産業、医療など、県の枠を越えた広域政策が必要とされている時代です。この広域行政の要請が道州制導入の第1の理由です。
 第2の理由は日本を真に「地方分権国家」に導くためです。中央集権型の全国一律の公共サービスは既に行き渡っています。結果的に権力が集中する東京の一極集中が進み、東京だけが肥大化してしまいました。
 そのディメリットは、今後必ず起こるであろう大規模震災への対応など、危機管理の面で最も顕著になっています。
 東京一極集中という弊害を排除し、それぞれの地域が持つ特性を生かし、独自の政策で多様性に富んだ地域ができるよう地方主権国家を目指すベきなのです。
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県議会一般質問、公共施設の長寿命化を議論

事後的な感じから予防保全的な管理への転換
参考写真 12月11日の県議会本会議では、県内公共施設の長寿命化についての議論が交わされました。
 12月2日に発生した中央高速の笹子トンネルの天井板崩落事故は、9人の尊い人命が奪われるという、絶対にあってはならない事故が起こってしまいました。
 「痛んでから直す」、「痛んでから作りかえる」というやり方ではなく、施設の維持管理を計画的に行い、長く使い続けるやり方に切り替えていくことが大切です。
 その方が維持・管理費用の縮減と平準化に立ち、費用対効果の面からも、そして何よりも国民の生命と安全を守る立場からも、大きなメリットがあります。
 国交省のまとめでは、4月1日現在で、茨城県の橋梁長寿命化修繕計画の策定率は、76.2%で全国ワースト1位に低迷しています。
 長寿命化に向けて県は、平成21年に修繕計画を策定、今年度当初の管理は154カ所の橋梁の計画の策定率と点検実施率は97.9%と順調に推移しています。
 一方、市町村においては、1,797カ所の橋梁に関して、点検実施率は65.8% 、計画策定率は24.7%と大変低い数字となっており、茨城県全体の点検率と計画策定率を押し下げています。予算的な制約や技術者不足などにより計画策定の取り組みが、非常に遅れているのです。
 公明党が主張する「防災、減災ニューディール政策」を実行することにより、予算面の制約を取り除くとともに、国土総点検を実施する必要があります。
 国、地方を含めて、長寿命化に携わる専門家の育成にも、全力をあげるべきです。
 また、橋梁だけにとどまらず、あらゆる公共施設の修繕、補修の履歴を一元的に管理するデータベースの整備も必要になると考えられます。
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2012年12月11日(火) 晴れ

参考写真

衆院選挙の挨拶回り

県議会一般質問

県予算に関する要望事項の取りまとめ

「“天は二物を与えず”と言うが、逆に“なるほど、天は二物を与えないが、しかし一物は与えてくれる”ということが言えると思う。その与えられた一つのものを、大事にして育て上げることである」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

本来の目的を達成できない“震災復興グループ補助金”

参考写真 東日本大震災で被災した中小企業の設備や施設の復旧などを支援する「震災復旧のための中小企業等グループ等補助金」の第6回(茨城県では4回目)の募集が行われています。
 このグループ補助金制度は、中小企業が必要とする復旧資金の4分の3を国と県が負担する大変有利な補助金です。しかし、その使い勝手は、極めて悪い制度であり、真に事業を立て直し、継続させる企業が利用できないという現状があります。
 これまで、主に東北3県でグループ補助金を受け取ることができた企業の多くは、資本関係のある「縦系列」の企業グループでした。グループ補助金の募集要項には、サプライチェーンを組むグループが例示されていますが、まさに東京に本社を持つ企業グループの子会社の工場、その仕入先、物流を任された企業、関連会社などが優先的に補助金が受けられる仕組みになっています。
 一方、茨城県内では、こうした縦系列の企業グループより、地域に密着した「横系列」のグループが数多く存在し、それらは申請に大変に苦労してきました。多くのグループ構成企業は、資本関係はもとより、業種・業態・規模もまちまちでした。津波被害を受けたひとつの地域の小売業がグループを作って、グループ補助金制度に申請することは非常に敷居が高い現実がありました。
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政治改革は選挙制度改革から

参考写真 12月10日、古河市のとねミドリ館で開催された小選挙区茨城7区の中村喜四郎候補の個人演説会には、元衆議院議員森喜朗氏が応援に駆けつけました。森元総理は、持論である選挙制度改革に触れ、小選挙区制度を抜本的に見直して、中選挙区制度を導入することを訴えました。
 小選挙区制度の中で議員個人の資質を選ぶ選挙から、その議員が所属する政党を選ぶ選挙に、制度そのものが変質してきました。その時々の風にって、政党が集合離散を繰り返し、国会議員一人ひとりの政策や実績、人間性そのものが問われることが少なくなってしまいました。
 森元総理は、小泉チルドレンや、小沢ガールズと言われた国会議員に数千万円の歳費が支払われていることを皮肉を込めて批判しました。
 公明党は小渕政権時に 、全国に定数3の中選挙区300を作ることを提案しました。現在480人の衆議院議員定数を30人削減できることになります。
 中選挙区制度導入により、国会議員を選ぶ目線は、今一度議員個人の能力や実績に戻されることになるでしょう。
 衆議院の選挙制度改革と定数削減は、次期国会の大きな課題となります。この総選挙自体も一票の格差問題から、違憲訴訟が提起される事は間違いありません。
 小選挙区制度を抜本的に見直し、中選挙区制度を導入する選挙制度改革を、ぜひ実現すきだと主張します。
 今回、全国で唯一、茨城7区で無所属の中村候補を公明党が推薦した背景にも、この選挙制度改革の姿勢で一致を見たことが挙げられます。
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2012年12月10日(月) 晴れ

市内設備工事業者との意見交換

橋本知事との意見交換(来年度の予算編成方針など)

衆院選茨城7区個人演説会で応援演説(古河市三和ふれあいスポーツセンター)
参考写真

衆院選茨城7区個人演説会で応援演説(古河市総和とねミドリ館)
参考写真

「大切なことは質問をやめないことだ。好奇心こそ我々の存在を示すものなのだ」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【288】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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