2013年01月

2013年1月31日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会公明党県外調査の事前調整

栃木県議会公明党議員団の茨城県内調査(レベニュー債に関する県財政課からのヒアリング、エコフロンティア笠間の現地視察)

子宮頸がんワクチンなどの定期接種に関して県保健予防課長より聴き取り調査

参考写真
「人生の悲劇は、まだ生きているのに心が死んでいるということである」
(シュバイツァーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【145】km

東京ガス“日立LNG基地”工事現場を現地調査

参考写真
 1月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党のメンバーは、日立市の茨城港日立港区第5埠頭に建設中の東京ガス「日立LNG基地」を現地調査。東京ガス日立LNG基地建設所・宮崎信一所長より説明を伺いました。
 東京ガスは、日立港第5埠頭に「日立LNG基地」を建設するとともに、県内各地の天然ガス需要に応え、関東一円のガス供給網を複線化するために、日立基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する工事を平成27年度までに完成させる計画を進めています。
 日立LNG基地は、東京ガスとして4ヵ所目のLNG陸揚げ・貯蔵・製造基地で、容量23万キロリットルの地上式のLNGタンク1基と、地上式5万キロリットルのLPGタンク1基、LNGガス製造施設(気化設備)3基、ローリー出荷施設などから構成されます。
 LNGおよびLPGタンクは、川崎重工と清水建設が共同で建設に当たっています。LNGタンクの主な仕様は、形式がPC(プレストレストコンクリート)防液堤外槽一体型地上式LNGタンク、容量が23万キロリットル、内槽設計温度がマイナス162度、内槽内径が約86メートル、貯槽高さが約59メートルとなっています。タンクの基礎部分には、約60メートルの杭が550本以上打ち込まれています。この形式の地上型LNGタンクとしては世界最大級です。
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2013年1月30日(水) 晴れ

茨城県議会公明党日立地区調査<日立製作所埠頭工場で風車の組み立て現場を視察>

茨城県議会公明党日立地区調査<県北生涯学習センターで指定管理者と意見交換>

茨城県議会公明党日立地区調査<東京ガス「日立LNG基地」建設現場を視察>

筑西市内で県議会報告を行う

参考写真
「自分自身の道を迷って歩いている子供や青年のほうが、他人の道を間違いなく歩いている人々よりも好ましく思う」
(ゲーテ・ドイツの詩人のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【252】km

日立製作所の風力発電製造拠点を視察

参考写真 1月30日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団(高崎進県議、八島功男県議)は、日立製作所埠頭工場を訪れ、風力発電装置の製造現場を実地調査しました。
 昨年7月、日立製作所は富士重工業の風力発電部門を買収。約40人の技術者が、宇都宮市から日立市にある日製埠頭工場で勤務を始めました。富士重工の社員は、日製に出向という形で働いているようです。
 これまでも日製と富士重工は風力発電設備のビジネスで提携関係にありました。富士重工がブレード(羽根)や動力伝達機構の供給、設備の組み立てなどを担当し、日製は得意の発電装置を担当して来ました。また製品の営業・販売面は、日製が一元的に行ってきました。
 今後、鹿島港で計画されている50基の洋上風力発電、常磐沖での大規模洋上発電など、構造上の優位さと日製+富士重工の技術力で大量受注につなげていく方針です。
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2013年1月29日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県議会公明党県外調査(福島県、宮城県)の事前研修

日立市内のゾーン30区域の現地調査

市内音楽ボランティアとの意見交換

参考写真
「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。 しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
(ラポックのことば:イギリスの探検家)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

塙山団地に“ゾーン30”規制導入


より大きな地図で 塙山団地「ゾーン30」指定 を表示
 通学路や住宅地における生活道路の安全対策のために、道路管理者、地域と連携して、通過交通の抑制や速度の抑制により、区域内の安全対策を行う取り組みが『ゾーン30』です。
 区域指定された中の道路は、30キロの規制が行われます。ゾーン30の出入り口には速度規制標識と路面標示などで明示されます。
 日立市内では、塙山団地が『ゾーン30』指定の第1号となります。すでに県の公安委員会の指定を受け、1月末か2月上旬に標識や道路標示の準備が出来次第、運用開始されます。

運用開始日が2月21日と決まりました。

軽減税率の導入へ前進、与党税制改正大綱決定

公明がリード、住宅・自動車購入の負担軽減
参考写真 1月24日、自民・公明両党は、2013年度税制改正大綱を決定しました。2014年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提に、家計向けの住宅ローン減税や企業向けの減税など負担軽減策が中心となっています。大綱では「成長戦略を可能とするため税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」と強調。減税を重視したため、2013年度は国税と地方税を合わせ、前年度よりも2500億円の減税、14年度以降は2720億円の減税になる見通しです。
 公明党が強く主張していた軽減税率について「消費税率の10%引き上げ時に、導入をめざす」と明記されました。さらには、実現への具体的な課題について、与党税制協議会で速やかに議論を始め、今年の年末までに結論を得ることも示されました。軽減税率の導入時期が明確になり、その道筋まで示すことができたのは、大きな前進といえます。軽減税率に対しては、自民、公明両党とも「導入が必要」との認識は一致していましたが、導入時期については隔たりがありました。公明党は8%段階での導入を求めていましたが、自民党の一部には、将来的に15%以上に引き上げた場合に導入すれば良いとの声さえありました。粘り強い交渉の末に実施時期を前倒しさせたことは、公明党の闘いの成果です。
 問題は、消費税率10%時点で、食品などの生活必需品に軽減税率を円滑に導入し、一度上がった税率8%を5%に戻せるかということです。その財源確保も大きな課題となります。軽減税率への国民の期待は大きい。具体化に向け、検討を急ぐべきです。
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2013年1月28日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県政ビデオ報告「地方公務員の早期退職問題」を収録、編集、アップロード

市民相談(新規事業に関する県の融資制度について:ひたちなか市内で)

中小企業等グループ補助金について県中小企業課よりヒアリング

参考写真
「いちばんいけないのは、あきらめること。成功するためには、とにかくもう一度チャレンジしてみればいい」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

牛久でのホールボディカンター調査、全員が放射性セシウム不検出

参考写真 牛久市では、次世代を担う子供たちの健康を守るとともに、内部被ばくに対する不安軽減のためホールボディカウンタによる内部被ばく線量測定を実施しました。その結果、検査した7468人全員が、放射性セシウム不検出となりました。
 受検者の内訳は、男子3532人、女子3936人。4歳児から中学校3年生までの児童・生徒が6630人。未就学児の保護者が838人となっています。
 ホールボディカウンタは一般用に保有する病院が限られているため、茨城県内で受け入れている施設はありません。
 牛久市は、福島県にある医療法人誠励会ひらた中央クリニックと協定を交わし、18 歳以下の市民を無料で健康調査を実施することにしました。
 ホールボディーカウンターは、測定した時点で体内に存在している放射性物質(放射性セシウムのみ)の量を測定する機器です。体内に取り込まれた放射性セシウムは約90日で半分が体外へ排出されるため、体内の状況は日々変化します。そのために、測定日の「放射性物質の量」から「被ばく量」を推定します。また、原発事故から 1 年以上過ぎた現在では、当時の影響を推定することは困難であるため、毎日の食事などからの摂取として推定することになります。
 なお、今回使用したホールボディカウンターは、FASTSCAN2251(CANBERRA製)です。検出限界Cs134、Cs137とも300Bqです。
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井手よしひろのビデオ通信<地方公務員の早期退職問題>


 茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
 1月28日、JR常陸多賀駅前で、地方公務員の退職手当の改定、早期退職問題についての見解や具体的な提案を述べました。
 昨年秋、民主党政権において国家公務員の退職金(退職手当)の減額が決められました。国は、都道府県や市町村などの地方公務員についても、退職金の削減を求めています。
 都道府県の職員や教員、警察官などの退職金は、自治体毎に条例で定められています。埼玉県や佐賀県、愛知県などの自治体は昨年末や1月末などで、退職金の減額を定めました。条例が施行されると平均150万程度の退職金が減額されることになり、条例施行前に駆け込みでの退職『早期退職』が多くなっています。
自己都合退職でも退職金が減額されない?!
 マスコミでは、担任を持つ教職員などが、子どもたちの卒業や進級を見届けずに早期退職することに批判の論調を掲げています。
 しかし、私はこのことよりも、地方公務員の場合、「誕生日を過ぎれば自己都合で退職しても退職金が減額されない」という仕組みに問題があると考えています。
 一般的な民間企業では、いかなる理由にせよ自己都合で退職すれば、2割から3割、場合によっては5割も退職金は減額されます。なぜ、こうした制度が公務員には適用されないのか、むしろ私はそちらの方が疑問です。
 なお、47都道府県の中で、東京都だけは自己都合の退職には減額措置を導入しています。今回の問題を受けて、是非ともこうした独特の制度を民間並みに改善すべきです。

2013年1月27日(日) 晴れ

大子・久慈川のシガを調査

袋田の滝を調査

『旅のCAFE』ままことバスの運行について調査

石岡市内で市民相談(障害者の施設入所)

加藤家通夜に参列

参考写真
「いつかは終局に達するというような歩き方では駄目だ。その一歩々々が終局であり、一歩が一歩としての価値を持たなくてはならない」
(ゲーテのことば:エッケルマン『ゲェテとの対話』)

歩数【2000】歩・移動距離【223】km

冬の大子を満喫、“旅のCAFE”

参考写真
 1月27日、井手よしひろ県議は、茨城県観光物産協会が主催する『旅のCAFE』VOL.21“さぶっ!たのしっ!冬大子”に参加しました。
 このイベントは、県観光物産協会の「県内周遊促進キャラバン事業」として『いばらき旅のストーリー』と題した企画を行っています。茨城県内の観光に対し、特に地域毎の魅力の再発見や観光業振興のキーパーソンの発掘、多岐にわたるユーザーの興味に対する観光ポイントの開発等を目的として、『旅のCAFE』を開催してきました。
 この日行われた『旅のCAFE』第21弾は、冬の大子の魅力を十分に味わおう企画されました。気温がぐーんと下がる寒中の大子で、久慈川の「シガ」の観察会。ママと子ども、ママとパパと子どものためのバス『ままとこバス』の運行。りんご農園でリンゴの木の剪定作業の体験。野外での焼きりんご作り。袋田の滝ツアー。『西の内和紙』の見学、お買い物などなど、盛りだくさんの内容で開催されました。
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2013年1月26日(土) 晴れ

取手、守谷地区で県政懇談会

飯塚家通夜式に参列(下妻市内)

参考写真
「明日、死ぬかのように生きなさい。永遠に生きるかのように学びなさい」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【242】km

1月25日、山口那津男・習近平会談に関する各紙の社説

参考写真 1月25日、公明党の山口那津男代表、石井啓一政調会長ら訪中団と、中国共産党の習近平総書記との会談が実現しました。習総書記が昨年秋の就任後、日本の与党政治家と会うのは初めて。厳しい状況下の日中関係打開への一条の光明と言っても過言では無いと思います。
 26日付けの主要な新聞各紙は、一斉にこの「山口・周会談」を社説で取り上げました。それぞれ、微妙なニュアンスの違いはあるにせよ、公明党の政党外交・議員外交について評価をする論調となっています。「今回の訪中は、議員外交の意義を再認識させた。関係改善に向けて、あらゆるパイプを総動員する。そこでつかんだきっかけを逃さず、政府間の話し合いにつなげる。その積み重ねの中から、雪解けを図るしかあるまい」(毎日新聞)。「公明党は、1972年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる」(読売新聞)。
 その上で、各紙とも日中首脳によるトップの話し合いの重要を強調しています。「いつまでも対立を続けることは日中両国とも望まないはずだ。尖閣で領土問題は存在しなくても、外交問題は存在する。機会を逃さず改善の糸口をつかむことは2人の首脳にしかできない決断である」(毎日新聞)。「日本政府による尖閣諸島の国有化で関係が悪化して以来、中国共産党トップが日本の政党党首と会うのは初めてだ。小さな一歩にすぎないが、パイプがつながったことを歓迎する」(朝日新聞)。
 3社の社説の中で、気になるのは読売新聞の見出しです。「習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制」とのことばには、今後の関係改善の歩みに重しを乗せるような響きを感じます。毎日新聞「山口・習近平会談 対立緩和につなげたい」、朝日新聞「習氏との会談―これを雪解けの一歩に」との表現と比べると、読売のスタンスがより明確になります。読売新聞が、事態打開にどのようなビジョンを持っているのか、社説士に問いたい!
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山口代表ら党訪中団、習近平総書記と会談

山口代表:局面打開へ首脳間対話を、習総書記:提案を重視し真剣に検討
参考写真 1月25日、公明党第6次訪中団の山口那津男代表は、北京市内の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記と和やかに約1時間にわたり会談し、大局的な立場から日中間の戦略的互恵関係を深めていくことで一致しました。山口代表と習総書記との会談は4度目で、習総書記が2012年11月の就任以来、日本の政権与党党首と会談するのは初めて。党訪中団の石井啓一政務調査会長、西田実仁広報局長が同席しました。(このブログ記事は1月26日付け公明新聞の記事をもとに作成しました)
大局的立場で 戦略的互恵関係を推進
【政党間交流】
 冒頭、山口代表と習総書記は4度目の会談を共に喜び合い、習総書記は「公明党は長期に中日友好に重要な役割を果たしてきた。政党間の交流をこれからも続けていきたい」と述べました。
 山口代表は、総書記就任に祝意を述べた上で、安倍晋三首相からの親書を手渡し、習総書記は「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝えください。新たな中日関係への大きな貢献を期待している」と強調しました。
 山口代表は、来年、党創立50年の節目を迎える公明党が日中友好に寄与してきたのは、「『大衆とともに』の立党精神を保ってきたからこそである」と指摘。習総書記が就任時に、“人々と苦楽を共にして、歴史と人民から後に合格点を与えられるように努力すべき”と述べたことについて「公明党の立党精神に相通じるものである」と表明しました。
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2013年1月25日(金) 晴れ

ほしいも品評会大賞受賞者宅を訪問(ひたちなか市部田野)

浜田復興副大臣に要望書を提出

日立市建築塗装業協会の皆さんと意見交換

ボーイスカウト、ガールスカウト関係者との意見交換

参考写真
「お米を与えてくれれば、今日、食べる事が出来る。育て方を教えてくれれば、毎日、食べる事が出来る」
(マハトマ・ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【140】km

浜田復興副大臣が橋本知事を訪問

参考写真
 1月25日、福島県、茨城県の震災復興を担う復興庁の浜田昌良復興副大臣(公明党)が、茨城県庁に橋本昌知事を訪ね、就任の挨拶をすると共に、橋本知事より震災復興のための要望を聴取しました。井手よしひろ県議ら、県議会公明党議員団も意見交換に同席しました。
 浜田副大臣は、福島・茨城担当副大臣として福島市に現地常駐して、その指揮を執っています。公明党福島復興再生推進プロジェクトチームの事務局長で、これまでに福島復興再生特別措置法の成立などに携わってきました。
参考写真 知事との会談の冒頭、浜田副大臣は、被災地の現状や要望を踏まえたきめ細かな対応が必要だとし、「福島・茨城担当副大臣として、現場に常駐する中で、声なき声を吸い上げ、政権が変わって復興も進んだと言ってもらえるよう取り組みたい」と決意を披瀝しました。
 橋本知事が、沿岸被災地を想定した新たな企業立地補助金制度で、茨城県も対象とするよう求めていることについて、浜田氏副大臣は「茨城県の被災状況は、知事からの説明で十分に理解している」とし、「県の思いをしっかり受け止め、前向きに検討していきたい」と語りました。
 井手県議は「地元市町村や県にとって、痒いところに手が届くような施策を展開していただきたい。そのために、地方議員としても復興庁の活動に全面的に協力していきたい」と、浜田副大臣に期待を込め要望しました。
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2013年1月24日(木) 雨のち晴れ

市民相談(交通事故への対応、薬物中毒者の更生などについて)

新年の挨拶回り(県議会報告)

市内南部地域(久慈浜地域)の活性化について意見交換

明秀学園日立野球部監督「金沢成泰氏を励ます会」に来賓として出席

参考写真
 明秀日立の野球部監督に就任した「金沢成泰氏を励ます会」が盛大に開催されました。
 金沢監督は、青森県の光星学院野球部を春夏通算8回、甲子園に導いた名監督。励ます会の席上、金沢監督は「日立には“日立力”があると茨大名誉教授の瀬谷先生から教えていただきました。私自身も明秀学園に集まる選手たちを力に変え、強い明秀・強い日立・強い県北を、支える大人を育てていきたいと思っています」と抱負を述べました。
参考写真 この日の励ます会には、金沢監督の先輩、後輩も集い賑やかな会合となりました。中でも、俳優の宇梶剛士さんも駆けつけ「自分も一時はプロも夢見た一人。夢は実現できなかったが、金沢監督の夢を実現するために、何でもお手伝いしたい」と、語りました。
 金沢監督は1966年、大阪府生まれ。大阪私立太成高、東北福祉大学で野球部に所属。長野県の三協精機勤務を経て東北福祉大学野球部のコーチに就任。
1995年に光星学院野球部監督に就き、甲子園に春夏計8回出場し、2000年夏はベスト4に進出。09年4月に総監督となった。光星学院は昨夏から3季連続で準優勝し全国の強豪校として知られる。教え子には坂本勇人選手(巨人)、川上竜平選手(ヤクルト)などがいます。

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

国民の命を守る公共事業を推進

参考写真
 1月15日政府は、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定しました。補正規模は13.1兆円で過去2番目の大きさとなりました。この補正予算は28日招集予定の通常国会に提案され、2月中の成立を目指します。
 この補正予算には、公明党が先の衆院選で訴えた「防災・減災ニューディール」の考え方が強く反映されています。
 今年度補正予算案の柱である緊急経済対策の中に盛り込まれた主な公共事業は、道路や橋など社会インフラの老朽化対策や、建物の耐震化といった防災・減災対策の事業が中心になっています。
 こうした公共事業によって、防災・減災対策が進むだけでなく、景気を回復させる効果も期待できます。
 11日の記者会見で、太田昭宏国土交通相(公明党)は、この緊急経済対策の公共事業と従来型の公共事業の違いについて「命を守る公共事業という観点が一番の違い」と強調。さらに、こうした公共事業の実施が「わが国の経済の活性化をもたらす」と述べました。
 補正予算案には、学校の耐震化対策などの事業に約3333億円、インフラの老朽化対策・事前防災対策の事業に約6160億円が計上されました。
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2013年1月23日(水) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

県職員の退職手当見直しについて総務部長より聴き取り

市立高校の理事長と意見交換


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが涸沼を訪れ、しじみを紹介します。
 涸沼は、海水と淡水が適度に交わり、良質のしじみが採れるとして、しじみの三大産地に数えられています。
 この時期に採れたものは、「寒しじみ」と呼ばれ、栄養豊富で、まさに今が旬です。
 磯山さやかさんが、しじみ汁やしじみの茶わん蒸しなど、しじみを使った産地ならではの料理を堪能します。

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

37歳、国際弁護士“矢倉かつお”が埼玉から挑戦

参考写真
 1月18日開かれた公明党茨城県本部主催の“2013年・公明党新春の集い”で、次期参院選<埼玉選挙区>の予定候補・矢倉かつお氏と初めて直接お会いしました。
 「海の無い埼玉県から、“かつお”が国政に挑戦します」との軽妙な第一声から始まった挨拶。若さと安心感を兼ね備えた、次世代の政治家の姿でした。
 矢倉かつお氏は、神奈川県横浜市の出身。家計が苦しい中、猛勉強の末、現役で東京大学に合格。学生時代に最愛の父が肺がんを患い、逝去。父の医療費を捻出するため、大学での授業の後、日雇いアルバイトなどで家計を支えてきた苦労人です。父の医療費は多額の負担でしたが、地元の公明党議員の尽力で行政の支援制度を活用し苦境を打開。“一人の人をどこまでも大切に”との、公明党議員の魂を初めて実感した瞬間でした。
 「頑張っている人、頑張ろうとしている人たちを『法』で守り、応援したい」。その思いを胸に、アルバイトと勉強を両立させ、難関の司法試験に合格。日本有数の法律事務所に所属し、連日、深夜まで必死に働きました。
 弁護士時代には単身渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で修士課程を修了。米ニューヨーク州の弁護士資格も取得しました。さらには自費で中国・復旦大学へ留学し、英語・中国語が堪能。弁護士として主に国際ビジネスの最前線で活躍。世界的に注目された大手銀行同士の合併や企業の事業再生などに汗を流してきました。
 一方、覚せい剤使用で逮捕された一人の青年の更生・社会復帰を実現したことなど、一人にどこまでも尽くし抜いたエピソードも少なくないと聞きました。
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退職金減で県職員、教員、警官などが駆け込み退職

参考写真 昨年11月に国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、地方自治体の職員、教員、警察官などの退職金も段階的に引き下げられることになっています。
 民主党政権は公務員と民間の格差是正を目的に、法律を改正し国家公務員の退職金削減を決定しました。これに伴い総務省は、全国の自治体に地方公務員の退職手当の引き下げを要請しています。地方公務員の退職手当は、自治体毎の条例で決められているため、現在全国の自治体が条例の改正を始めています。
 埼玉県は2月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めましたところ、110人の教職員が条例施行前の1月末日までに、早期退職をすることがわかりました。110人の先生の内、教頭が4名、学級担任が30名含まれていることが分かり、学期途中での自己都合退職に批判の声が上がっています。
 埼玉県によると、早期退職をする教職員らは条例の成立で平均で150万円、退職金が減額される見通しだということです。マスコミ等の報道によると、埼玉県の上田知事は「世間的にも批判があるだろうし、特に担任を持っている先生が辞めるのは不快な思いだ。担任の先生が3月まであと2か月のところで辞めてしまうのは、間違いなく困ってしまうので、無責任のそしりを受けてもやむをえない」と述べ、早期退職の意向を示している教職員を批判しています。
 勤続35年以上、月給41万円の標準的な教職員の場合、1月末に早期退職した場合、退職金は月給の59.28か月分で2430万円も支給されます。
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2013年1月22日(火) 雨のちくもり

福島県、宮城県県外調査の日程調整

茨城県日中友好協会新春交流会に出席

県議会公明党政調会(国の補正予算に関する対応)

参考写真
 日中平和友好条約締結35周年の節目の年、「茨城県日中友好協会の新春交流会」に来賓として出席しました。時あたかも、公明党の山口那津男代表と石井啓一政調会長らが、安倍総理の親書を携え中国に出発しました。会場に集った皆さまからも期待の声をたくさん頂戴しました。
 写真は、汪婉中国大使館友好交流部参事官と県議会公明党の4人の県議の記念撮影です。汪婉さんは程永華駐日中国大使の夫人。井手よしひろ県議と八島功男県議が、創価大学に程大使と同じ年に入学したことを告げると、「私よりも古い友人の皆さんですね。今後とも両国の友好のためご尽力下さい」と、親しく話しかけてくださいました。

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

原発の“新たな”安全基準、規制委員会が骨子案提示

 1月21日、原子力規制委員会の有識者チームの会合(発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム)に、原子力発電所の新たな安全基準の骨子案が示されました。
 その柱は、原発事故などが起きた場合、原子炉の制御や冷却ができる施設を、原発から離れた場所に設置するというものです。この「特定安全施設」は、地震や津波だけではなく、テロや飛行機事故に原発が巻き込まれることも想定されました。
 この新たな安全基準は7月までに決められ、それを基に全国の原発の再稼動を行うか、審査が行われることになります。
 こうした新たな施設を作るとなると、膨大な費用がかかることも予想されており、すでに電力会社側から反対意見が出ています。
 福島第一原発事故で、原発の“安全神話”は根底から崩れ、全ての原発の即時廃炉を求める声も大きく上がっています。
参考写真 これに対して、国の原子力規制委員会は、国際的にも認められる基準を元に、原発の新たな安全基準を作り、電力会社に義務づける方針です。その基準を満たした原発にのみ再稼動を許す方針です。
 福島第一原発の事故で大きな問題となったのは、複数の非常用の発電機などが、同じ施設内に設置されていたことで、想定外の大津波によって水没した結果、同時に機能を喪失してしまうという、それまで考えていなかったような事態が起きたことでした。
 大規模な自然災害、テロなどといった設計の想定を超える事態で起きる、いわゆる“シビアアクシデント”への対応は、事故前まではほとんどなされていなかったといっても過言ではありません。
 新たな安全基準はそれまでの設計基準を厳しく見直すとともに、大規模な自然災害への対応や、テロ対策を、原子力発電施設に法律で義務づけることになります。
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2013年1月21日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

消費増税8%段階からの軽減税率導入に関して動画編集・配信

震災復興のための中小企業グループ補助金などについて久慈地区の商工業者と意見交換

参考写真
「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」
(作家井上靖にことば)

歩数【2000】歩・移動距離【44】km

論点整理:ネット時代の選挙

一刻も早くネット選挙の解禁を
参考写真 インターネットを使った選挙運動が、この夏の参院選から解禁される見通しになりました。1月15日までに、自民党は28日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めました。召集前に公明党との協議を開始し、自公両党で法案を作成し、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には与野党の共同提案で3月末までの成立を目指す見込みです。
 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、候補者への投票呼び掛けをしない範囲でネットを活用し、警察や選挙管理委員会も黙認をしている状況です。
 昨年末の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長がツィッターを更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などとつぶやいたことは大きな話題となりました。
 2010年には、公明党を含む与野党が選挙期間中のホームページとブログの更新を認める公職選挙法改正で合意しましたが、当時の鳩山首相の辞任に伴う混乱で頓挫した経緯があります。その後も民主党政権は、口ではネット選挙解禁を語るものの、実際には真剣に取り込もうとはせず、実現しないまま現在に至っています。
 現行の公選法では、投票依頼などの選挙運動のために利用する印刷物など(文書図画)について、認められたハガキやビラなどを除き「頒布(不特定または多数の人に配ること)」や「掲示」はできないと規定しています。配布可能な文書などを指定しているため、公選法が想定していないインターネット上の文書なども、この「文書図画」に当たるとして、掲載が認められていません。
 このため、各候補者は選挙期間に入る直前で一斉にホームページの更新やツイッターでの発信などをストップしています。
 しかし、パソコンや携帯電話などによるインターネットの利用率が約8割に上る時代にあって、こうした規定が実態にそぐわなくなっていることは否定できません。
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消費税8%増税時から“軽減税率”を導入せよ


 1月21日朝、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅で県議会報告を行いました。
 この日の報告では、国の税制改正の議論を中心に、消費税8%増税段階からの軽減税率の導入を訴えました。
 20日までの議論で、自民、公明両党は、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が8%となる2014年4月からの導入を見送る方針を固めたとされています。
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2013年1月20日(日) 晴れ

ひたちなか市内のショッピングセンターで開催された「第一回ほしいも祭」を視察

つくば市内、つくばみらい市内で県議会懇談会と市民相談

参考写真
 「第一回ほしいも祭」のメインイベントは“ほしいもの品評会”。今回のほしいも品評会は、地元の三ツ星生産農家から約50軒が参加。ほしいもに最も適した品種と言われる「たまゆたか」とその他の「新品種」両部門に計70点が出品されました。そのほしいもを、生産者名を伏せて小さくカットし、一般来場者にも試食してもらう形で行われました。おいしいと思ったものを6つ選ぶ形式で、投票用紙に気にいったほしいもの番号を記入して投票してもらいました。

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

日本一の“ほしいも”で地域を元気に!

参考写真
 1月19日、20日の両日、第1回「ほしいも祭」が、ひたちなか市のファッションクルーズひたちなかで開催されました。茨城県は全国のほしいもの生産量の9割を占め、そのほとんどがひたちなか市や東海村などにかけての一帯で作られています。
 ほしいものおいしさをもっとPRしようと、今まで、ひたちなか市役所のホールで開催されていた品評会を、今年から一般参加者の投票も取り入れ、ショッピングセンターで大々的に開催しました。ほしいもやほしいもを使ったスイーツなどの販売も同時に行われました。
 19日に行われた一般参加者の品評会は、茨城県内で作られている70のほしいもの中からおいしいと思ったものを6つ選ぶ形式で、訪れた人たちが食感や甘みなどを確かめながら何種類も試食し、投票用紙に気にいったほしいもの番号を記入していました。1500人以上の人が投票に参加しました。
 20日には、シェフや野菜ソムリエら特別審査員が投票し、今年の干し芋日本一が決まりました。
 「たまゆたかの部」の大賞には、ひたちなか市部田野の飛田勝治さん。「新品種の部」の大賞には、ひたちなか市中根の安智明さんが輝きました。
 飛田さんは2回目、安さんは初の受賞です。品評会は一般投票と審査員投票で行われ、飛田さんは438票、安さんは331票を獲得しました。
 地元茨城新聞のインタービューで、飛田さんは「安全安心を第一に、天日干しにこだわって生産している。オープンな品評会で干し芋を皆さんに知ってもらえれば」と喜びを語りました。また、安さんは「原発事故の風評被害もあったが、イベントで干し芋に良い印象を持ってもらいたい」と語りました。
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公明党新春の集い:山口那津男代表の挨拶


 1月18日、公明党の山口那津男代表は、水戸市で開かれた党茨城県本部の賀詞交歓会に出席し、連立政権与党として景気・経済対策と東日本大震災の復興加速に尽力する決意を述べ、「公明党のネットワークを生かし、国民の声を耳で聞き取り、生活の実情を目で確かめ、それを基にしてスピーディーに政策の実現につなげる役割をこれからも果たしたい」と強調しました。
 また、前政権で悪化した近隣諸国との外交関係について「丁寧に改善し、安定した国際社会をつくらねばならない」と力説。22日から中国を訪問することを踏まえ、「政治家が自ら対話の道を開く心意気が重要だ。それが政府同士の関係改善に結び付かなければならない」と述べました。
 会合には石井啓一政務調査会長(県代表)、岡本三成衆院議員、平木だいさく(参院選予定候補=比例区)、矢倉かつお(同=埼玉選挙区)の両青年局次長が出席。来賓として橋本昌県知事らがあいさつしました。

2013年1月19日(土) 晴れ

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市民相談(自己破産に関する不動産の競売)

2013年公明党茨城県本部“新春の集い”動画編集作業

日立市内5箇所で街頭県議会報告

「小売業で成功するには、日々の小さな積み重ねが大事。逆転ホームランをねらったら失敗する」
(日本マクドナルド、日本トイザらス創業者・藤田田のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【57】km

公明党新春の集い:石井政調会の挨拶


 1月18日、公明党茨城県本部の新春の集いが、水戸市のホテルで盛大に開催されました。この日の新春の集いには、山口那津男公明党代表、石井啓一党政調会長ら公明党県本部の関係者、橋本昌茨城県知事、岡田広自民党県連会長、高橋靖水戸市長など来賓、あわせて約600名の皆様にご参加いただきました。
 この動画は、冒頭の石井啓一政調会長(茨城県本部代表)のご挨拶です。
 石井政調会長は昨年暮れの衆院選への御礼を述べると共に、初当選した岡本三成衆院議員を紹介しました。
 また、この夏の政治決戦・参院選の平木だいさく(参院選予定候補=比例区)、矢倉かつお(参院選予定候補=埼玉選挙区)の両青年局次長を紹介。“自公両党で過半数を取らせていただき、政治の安定を”と訴えました。

2013年1月18日(金) 晴れ

2013年公明党県本部“新春の集い”

2012年度補正予算、2013年度当初予算に関する要望を知事より受ける
参考写真

補正予算に関する中央要望の状況について政策審議室よりヒアリング

参考写真
茨城県本部“新春の集い”に、公明党のフレッシュな国会議員、候補が集合しました。左から衆院選で初当選した岡本三成衆院議員。参院選に挑戦する矢倉かつお氏(埼玉選挙区)、平木だいさく氏(全国比例)。いずれも30〜40代の次代の公明党を担う、国際感覚あふれる逸材です。その活動に大きな期待が寄せられています。

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

2013年茨城県本部“新春の集い”にぎやかに開催

参考写真
  1月18日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の新春の集いが、水戸市のホテルで盛大に開催されました。この日の新春の集いには、山口那津男公明党代表、石井啓一党政調会長ら公明党県本部の関係者、橋本昌茨城県知事、岡田広自民党県連会長、高橋靖水戸市長など来賓、あわせて約600名の皆様にご参加いただきました。
 党を代表して登壇した山口代表は「故郷・茨城の皆さま、新年あけましておめでとうございます」と年頭の挨拶。その上で、昨年12月の総選挙の大きなご支援に対して感謝の言葉を述べました。
 冒頭、新たな自公政権の課題に関して「連立合意の中で最も強調した事は、景気経済を押し上げようということ。そしてもう一つは、東日本大震災からの復興を加速させるということです」と語りました。「公明党は選挙期間中から10兆円の大型補正予算を編成すきだと主張してきました。自民党の皆様にもご理解をいただき、真水で10兆円の補正予算が出来上がったわけです。これからは、出来るだけ早く補正予算を成立させ、当初予算と連動させて“15カ月予算”として、日本経済を盛り上げていきたい」と決意を語りました。
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2013年1月17日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

市民相談(認知症グループホームの運営について)

中小企業金融円滑化法に関するヒアリング・意見交換(県商工労働部)

国の補正予算と茨城県要望についてヒアリング・意見交換(県政策審議室)

国会議員と県議会議員の意見交換会

参考写真
「私は決して障害に屈しはしない。いかなる障害も、私の中に強い決意を生み出すまでだ」
(レオナルド・ダ・ヴィンチのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

金融円滑化法の期限切れに関して、県に申し入れ

参考写真 1月17日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、政策勉強会を開き「中小企業金融円滑化法」に関して、県商工労働部の担当者より県内企業の利用状況や円滑化法打ち切りの影響などについてヒアリングしました。「中小企業金融円滑化法」は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律です。リーマンショック以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年(2009)12月に約2年間の時限立法として施行されました。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成25年(2013年)3月末まで再延長されています。
 この法律によって、資金繰りに困った中小零細企業は、元本の返済猶予や金利の減免などを金融機関に申し入れ、当面の負担が軽減されています。モラトリアル法などと呼ばれることもあります。
 公明党は「中小企業金融円滑化法」の再々延長を強く主張していますが、、麻生財務大臣は「再々延長はない」と断言しており、このままでは3月末で失効することになっています。金融円滑化法が失効することによって、金融機関が返済条件の変更を認めなくなると、倒産予備軍は6万社に上るとの一部報道もあり、一部中小企業経営者に不安が高まっています。
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災害弱者の支援に実効性あるガイドラインを

1月17日、阪神大震災から18年
参考写真 今日1月17日は、阪神・淡路大震災の発生から、18年目のその日でした。個人的にも県議会議員として初当選を果たし、初めて議会に登庁した日がこの日に重なりました。日立から水戸の県議会に向かう道中、次々にカーラジオから流れてくる情報が、今でも耳朶に染み付いています。
 亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、大震災を今後の災害対策に生かしていきたいと決意を当たらにする節目の日です。
 災害は、いつ襲ってくるか分かりません。政府が発表した南海トラフを震源とする巨大地震で最大32万人が死亡するという予測もあります。
 災害から1人でも多くの命を守ることは、政治の重要な責務です。中でも、高齢者や病気の人、障がい者など災害弱者である「災害時要援護者」に対する避難支援は“待ったなし”の緊急課題です。
 政府は2006年に避難支援ガイドラインを策定し、各自治体に対して、要援護者の名簿を作った上で、要援護者一人一人について安否確認などをする避難支援者を決める「個別計画」を作成するよう求めています。
 しかし、総務省消防庁が昨年7月に公表した直近の調査では、個別計画を策定した市区町村はわずか28.8%に留まっています。茨城県内44市町村の内、計画が作成されているのが日立市やつくば市など8市町、現在作成中が21市町村、石岡市や笠間市などは未だに計画の策定を検討中です。
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2013年1月16日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

福島第2原発、女川原発に関する会派視察の打ち合わせ(原子力安全対策課、福島県議会他)

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地にポスティング

市民相談(障がい者の県営住宅への入居)

床屋で散髪

参考写真
「人から批判されることを恐れてはならない。それは成長の肥やしとなる」
(トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

“ひたちBRT”大みか〜おさかなセンター、3/25スタート

参考写真 平成17年3月、利用者の減少や施設の老朽化などにより、常陸太田と日立市鮎川を結んでいた日立電鉄線が、多くの市民に惜しまれながら廃線となりました。それから、8年を経て、平成25年3月25日から電鉄線は、日立市の新交通システム『ひたちBRT』として生まれ変わることになりました。
 日立電鉄線跡地の活用については、2009年に「日立電鉄線跡地活用整備基本構想」、11年に「新交通導入計画」が策定されました。バス交通をベースとする定時性に優れたバス高速輸送システム(BRT=Bus・Rapid・Transit)の導入が進められています。第鬼区間である久慈地区から大みか駅間については、3月24日に、開通式(午前11時から、日立港再開発用地)が行われ、翌25日始発から運行が始まることになりました。
 BRTの運行に当たっては、ハイブリッドバス等を導入し、バスのデザインは公募作品を採用するほか、バスの接近などを案内する運行管理システムも併せて導入する予定です。BRTは、新たな公共交通機関として全国的に注目されています。地域の交通手段の確保とともに南部地区の活性化に、期待が大きく膨らんでいます。
 今回供用開始されるのは、第I期区間の日立港再開発地区〜JR大甕駅東口駅前広場間の3.2km。この内、BRTの専用路区間は1.3kmです。この間に、住民の利便性を考慮し11の停留所が設置されます。
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2013年1月15日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

水戸市内で県本部新春の集いの打ち合わせ

県本部で県本部ニュース新春号の色校正

金融安定化法の再々延長などについて担当課からヒアリング

障がい者向け県営住宅について県住宅課と意見交換

瀬上川の改修について高萩工事事務所と意見交換、要望活動


茨城が誇る“名瀑”袋田の滝。高さ120m、幅73mの大きさを誇る日本三名瀑の一つ。
この袋田の滝が凍るこれからのシーズンは、まさに見頃です。

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

日本再建の“青年力”、平木大作

参考写真
 今年夏に行われる参議院選挙。日本再建のために“安定した政治”を確立するためには、どうしても負けられない重要な政治決戦です。
 そもそも参議院は“良識の府”と呼ばれています。参議院は解散がなく任期も6年と長いため、長期的な視野で審議・調査ができるという利点があります。各分野の専門性や高い見識を持ち、若い行動力溢れる、正に知勇兼備の人材が待望されています。
 参院選の新人候補・平木大作氏との初めての出会いは昨年10月。茨城県議会公明党の県内調査に、「とにかく現場を数多くみてみたい」と、平木氏が同行を申し出たことで実現しました。広い茨城県内を1泊2日で駆け抜けた視察でした。神栖市での洋上風力発電、潮来市では液状化被害の現状とその対策、参考写真土浦市で特産のレンコン農家で収穫体験、牛久市でサイバーダイン社の介護用ロボットスーツ“HAL”の試着、地方の公共事業の新たな資金調達法であるレベニュー債発行の現場、北茨城市の震災被害の現状などを具に見て回りました。平木氏についてまず感じたことは、場所や施設、機器をみるのではなく、「何よりも人と交流しようとする姿勢」でした。視察現場での説明が概ね終わると、平木氏は自然に説明をしてくれた担当者や廻りの人たちの輪の中に自然に入っていました。
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13.1兆円の大型補正予算案を閣議決定

参考写真 1月15日夕方政府は、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定しました。補正規模は13.1兆円で過去2番目の大きさとなりました。この補正予算は28日招集予定の通常国会に提案され、2月中の成立を目指します。
 安倍政権は2013年度当初予算の編成も急ぎ、補正と来年度予算を合わせた“15カ月予算”で、切れ目ない財政出動に努め、日本再建の牽引役とする意向です。
 補正予算の歳出は、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持する措置(2.6兆円)に、公共事業の上積みを中心とした緊急経済対策(国費で10.3兆円)を上乗せしています。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災・減災対策に3.8兆円を予算化しました。
 地方自治体の負担を軽くするため、国の公共事業に対する地方負担分の最大9割を国で肩代わりするため1.4兆円の交付金も盛り込みました。復興事業は1.6兆円。財源は、2011年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどで充当します。不足する分は5.2兆円の国債を増発します。
 デフレや円高の影響で疲弊した経済の再生は、日本再建に向けた最重要テーマの一つです。政府与党は、この大型補正予算案を突破口として、「強い経済」に転換していく大きな一歩を踏み出したいとしています。
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2013年1月14日(月) 雪

県本部ニュースの編集作業、出稿

インターネットの情報整理

市民相談(労災認定と厚生年金の障害者年金に関して)

参考写真
「大地を一歩一歩踏みつけて、手を振って、いい気分で、進まねばならぬ。急がずに、休まずに」
(志賀直哉のことば・『暗夜行路』より)
掛札潔氏撮影(茨城県観光物産協会)、水戸市清水沼(水戸市鯉淵4206)

歩数【3000】歩・移動距離【9】km

公明党の国政の原点は参議院

 公明党は、昨年末の衆院選勝利で政権与党に復帰し、国民と約束した「日本再建」に全力で取り組んでいます。その改革の“果実”を着実、迅速に国民に還元していくためにも、今夏の参院選に勝利し、政治を安定させていくことが不可欠です。今年最大の政治決戦である参院選を半年後に控え、あらためて公明党の原点となった参院進出と国政での闘い、参院選の意義を公明党新聞や公明党のホームページの資料からまとめました。
“まさか”が実現、昭和31年4人の参議院議員が誕生
参考写真 公明党の国政進出は、参議院から始まりました。初挑戦となる1956年(昭和31年)の第4回参院選では、公明系無所属の3人が当選を果たします。とりわけ、定数3の大阪地方区(現在の選挙区)では、圧倒的不利な情勢を覆し、候補の白木義一郎氏(故人)が約21万票を獲得して大勝利します。当時のマスコミは「“まさか”が実現」「全国の人たちをアッといわせた」(いずれも同年7月9日付「朝日」大阪版夕刊)と驚きをもって報道しました。以後、大阪公明党は“常勝関西”の全国にとどろかせています。
 その後、1961年(昭和36年)には、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)が結成され、翌年、参議院の院内会派として公明会が発足しました。そして、1964年(昭和39年)、参院議員15人、地方議員1200人余の陣容で公明党が結党されたのです。
 当時は、いわゆる“55年体制”の下、自民党と社会党(当時)による不毛なイデオロギー対決が続き、庶民に政治の光が届くことはありませんでした。こうした中、「中道政治」を高く掲げ、「良識の府」である参院へ進出した公明党は、既成権力のカベや困難な課題に次々と挑戦し、日本の政治に風穴を開け“新風”を吹き込むことになりました。
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15カ月予算で景気の底上げを!

「補正」+「暫定」+「当初」予算を一体的に対応
参考写真 1月11日政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。対策の規模は国費約10.3兆円で、民間資金などを加えた事業規模は約20.2兆円。緊急経済対策の実施に必要な今年度補正予算の国費は、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持するための約2.8兆円が加算され、全体で約13.1兆円となる見通しです。この緊急対策の効果は、実質GDP(国内総生産)が2%程度押し上げられ、60万人程度の雇用が創出されると、政府は見積もっています。
 さて、この大型補正予算を組み、安倍首相は「15カ月予算で景気を底上げする」と発言しています。
 通常の会計年度は4月1日から始まり、翌年の3月31日までの1年=12ヶ月間です。
 しかし政府は、昨春ごろから景気が悪くなったので、景気対策中心の12年度補正予算案を1月に編成し、2013年度予算と一体で経済を支えようとしています。二つを合わせると、今年1月から来年3月末までだから「15カ月予算」と呼んでいます。
 政府が年間を通した予算で最初に決めるものを当初予算といいます(私たち議員は“本予算”などとも呼んでいます)。財務省は毎年夏、翌年度の当初予算に対する各省の要求を集め(概算要求)、必要かどうかをチェックし、年末に政府案を閣議で決定します。通常予算案は、国会の衆参両院で各1カ月程度審議し、新年度が始まる4月までに成立させます。
 今年の場合、政府は補正予算を1月下旬に開会する通常国会の冒頭に提出し、2月いっぱいに成立させる方針です。2013年度当初予算案の編成作業は、昨年末に総選挙があった影響で遅れており、1月末には政府案を決定し、補正予算成立後の3月上旬に国会に提出します。国会審議の日程を考えれば、成立は5月の大型連休前後にずれ込みそうです。
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2013年1月13日(日) 晴れ

日立市消防出初め式に来賓出席

“ひたちBRT”の建設状況を現地調査

瀬上川の改修状況を地元関係者と共に調査

公明党県本部ニュースの編集作業


新春を飾る日立の風物詩、消防出初式が行われました。
近年にない温暖な晴天に恵まれての出初め式でした。
消防本部・消防団・企業自衛消防隊・女性防火クラブなど消防関係者約1,000人、消防車両約70台が参加して、式典・分列行進などが勇壮に行われました。

歩数【2000】歩・移動距離【28】km

瀬上川上流の大規模改修工事が概ね完了

参考写真
 かねて改修工事が進められていた日立市南部の瀬上川上流部の工事が大詰めを迎えています。1月13日、井手よしひろ県議は地元関係者と共に、現地調査を行いました。
参考写真 この瀬上川上流部は、2009年5月18日のブログ「瀬上川、東西道路、雨水貯水施設を一体的に整備」で紹介したように、図書館の整備と並行して抜本的な浸水対策が講じられています。
 その内容は、1.新明橋と日立電鉄旧久慈浜駅までの間の護岸を嵩上げ、2.遡上した波を受け入れるために旧久慈浜駅構内に受水施設を設置、3.長い周期のうねりを緩和して瀬上川を遡上する波を低くするために河口部に傾斜堤を設置、の3点の対策工事を行うというものでした。
 平成20年度、新明橋から暗渠部手前までの護岸を海抜2mに43〜63cm嵩上げする工事が行われました。
 平成21年度から、暗渠部67mの改修工事と旧久慈浜構内に受水施設を設置する工事が始まりましたが、平成23年3月の東日本大震災の影響で一部設計変更などもあり、計画が1年遅れている状況でした。
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2013年1月12日(土) くもり時々晴れ

大沼学区コミュニティ推進会新春の集い
参考写真

井手よしひろ県議会報告を団地内にポスティング

茨城県医師会新春の集い

県本部ニュースの編集作業

参考写真
「子供が生まれたら犬を飼いなさい。子供が赤ん坊の時、子供の良き守り手となるでしょう。 子供が幼年期の時、子供の良き遊び相手となるでしょう。子供が少年期の時、子供の良き理解者となるでしょう。そして子供が大きくなった時、自らの死をもって子供に命の尊さを教えるでしょう」
(作者不明)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

10兆円規模の緊急経済対策決まる!

参考写真 1月11日政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。対策の規模は国費約10.3兆円で、民間資金などを加えた事業規模は約20.2兆円。この対策の実施に必要な今年度補正予算の国費は、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持するための約2.8兆円が加算され、全体で約13.1兆円となる見通しです。
 自民、公明の与党両党は補正予算の早期成立、執行に全力を尽くす方針です。
 閣議後の記者会見で安倍首相は、今回の緊急経済対策について、次のように語っています。「安倍政権は、政策の一丁目一番地を経済の再生と位置づけています。額に汗して頑張って働けば必ず報われる真っ当な社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要であります。残念ながら民主党政権においては、経済対策は分配ばかりを重視をして、国全体としてどう稼いで、経済全体のパイをどう大きくしていくか、広げていくかということについては、十分ではありませんでした。発想が十分ではなかったと言っていいと思います」
参考写真 その上で、「まず政策の基本哲学を変えていきます。“縮小均衡の再分配”から、“成長による富の創出”へと大胆に転換を図っていきます。“委縮し続ける経済”に決別をして、イノベーションや新しい事業が次々と生み出されていくような、そして、それによって雇用と所得が拡大をしていくという“強い経済”を目指してまいります。強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と、強調しました。
 安倍総理はパネルを示しながら、緊急経済対策の実施で実質GDP(国内総生産)が2%程度押し上げられ、60万人程度の雇用が創出されるとの試算を示しました。
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2013年1月11日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告を団地内にポスティング

つくば市議との意見交換(つくば国際戦略総合特区の推進などについて)

参考写真
「真剣な時間があれば、その反動として遊びほうける時が必要である。遊びは仕事の影である」
(米長邦雄・棋士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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