2013年02月

2013年2月28日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

地元歯科医との意見交換

井上信治県境副大臣と面談(茨城県庁)

財政課より茨城県開発公社のアセット・バックド・ローン(ABL)について説明聴取

参考写真
「偉大な人たちはアイディアについて話し、凡庸な人たちは出来事について話し、狭量な人たちは、人々について話す」
(エレノア・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

井上環境副大臣が橋本知事、草間市長に説明

参考写真 2月28日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、指定廃棄物最終処分場問題について環境省の井上信治副大臣と面談しました。
環境省は25日までに従来の方針を転換して、地元市町村と十分に協議を積み重ねながら、指定廃棄物最終処分場候補地の選定を進めることになります。最終処分場の選定が白紙に戻ったことから、各市町村での一時保管が長期化することが懸念されます。井手県議らは、安全に保管するために一時保管に対する国の財政的な支援や技術的な指導を、国に強く求めています。
 環境省の井上副大臣は、茨城県の橋本昌知事と高萩市の草間吉夫市長に環境省の新たな方針について説明しました。
 午後2時、井上副大臣は、県庁を訪れ橋本知事と会談。井上副大臣は「今後、県と市町村長が参加する会議を設置する際には、ぜひ協力をお願いしたい」と県に協力を求めました。橋本知事は「市町村長がみんなで考え、方向を出していくという手順は大切だと思う。みんなが納得できればよいと思うので、県としてもできるだけの協力をしたい」と答えました。
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県職員の退職手当の引下げ決まる


 茨城県議会議員井手よしひろの県政ビデオニュースです。2月28日、JR常陸多賀駅での県議会報告の模様です。
 2月27日開会された茨城県議会本会議で、3月1日から茨城県職員の退職手当の引き下げが正式に決定しました。

2013年2月27日(水) 雨のち晴れ

参考写真

坂東市長との意見交換(圏央道の整備促進、都営地下鉄8号線の延伸について)

県議会本会議(知事議案提案)

県議会総務企画委員会

県議会本会議(職員の退職手当に関する条例の採決)

守谷市内での県議会報告

「最上の幸福は、一年の終わりにおいて、年頭における自己よりも、よりよくなったと感ずることである」
(トルストイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

茨城県職員の退職金減額条例を可決

3月1日より運用、駆け込み退職は15人
参考写真 2月27日、茨城県議会初日。県職員の退職手当の引き下げのための条例が賛成多数で可決されました。3月1日より改正された条例が施行され、平均で約100万円退職手当が減額されます。
 13:05に開会された県議会本会議では、知事より平成25年度の当初予算などと共に、県職員の退職金を引き下げる条例が提案されました。県人事委員会からの意見を聞いた後、条例案は総務企画委員会に付託されました。
 本会議の休会中に開催された総務企画委員会では、●退職手当の引き下げの必要性及び実施時期、●引き下げに伴う自己都合退職(駆け込み早期退職)の状況、●定年に達した日(60歳の誕生日)以降に自己都合で退職した場合の制度のあり方、などの質問が議員より出されました。
 これに対して執行部より、退職予定者に聴き取りを行った結果、7人が早期退職願を提出し、8名が早期退職の意思を明確にしているとの答弁がありました。特に、7人の退職願提出者の内、3名が現場の教員で、2名が学級担任であることも明らかにされました。
 また、井手よしひろ県議などが特に問題視している、定年に達した日以降の自己都合退職の制度のあり方については、「執行部としても課題として認識しており、今後、規定のあり方について、国や他県の状況も参考にしながら検討して行きたい」との答弁がありました。
 こうした議論を経て、総務企画委員会では賛成多数で原案の通り承認。その後直ちに再開された本会議では、共産党の大内久美子議員(水戸市選手)と無所属の細谷典男議員(取手市選出)のみが反対し、条例案は賛成多数で可決されました。

2013年2月26日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

国の原子力政策、東海第2原発の再稼動問題について取りまとめ

県北生涯学習センターの将来像について意見交換

指定廃棄物の最終処分場問題について意見交換(高萩市内)

日立市長と県議の意見交換会(平成25年度予算編成について)

 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、「筑波山梅まつり」を紹介しています。タレントの磯山さやかさんが、筑波山中腹に広がる梅林を訪ね、約1000本の梅の花を楽しみます。
 山肌を埋め尽くす梅の花の眺めは絶景で、さらに天気が良ければ富士山も望むことができます。梅まつり期間中、周辺の店では、うどんやソフトクリームなど梅を使った限定メニュー「梅食」を味わうことができます。

歩数【2000】歩・移動距離【68】km

原子力に依存しない社会を目指し、現実的議論を

参考写真 平成23年3月11日、東日本大震災からもうすぐ2年が過ぎようとしています。この間、多くの被災を被った方々と対話を交わすと、「あの福島第1原発の事故さえなかったら、復興はもっとスムーズに進んだろう」ということばが、必ず聞かれます。大震災とそれによる津波で、東京電力福島第一原子力発電所は、いまだかって経験したことのない全電源喪失の状況に陥り、水素爆発、メルトダウン(炉心溶融)に至りました。これにより、大量の放射能が放出され、数十万人に及ぶ近隣住民が先祖伝来の土地を離れ、数百万人の国民が放射能汚染と将来の健康被害に対して深刻な不安を抱くに至りました。“原子力発電は多重に防御され、絶対に重大事故は起こらない”との原子力神話は脆くも崩れ、政府や原子力や医療の専門家に対する信頼も揺らいでしまいました。現に原発が立地する東海村などの地域では、住民間の相互不信や意見の衝突も激しくなっています。
 その結果、日本のエネルギー政策は根本から見直す必要に迫られています。
 と同時に、茨城県議会議員である私の所には、毎日のように東海第2発電所の廃炉を求める方からメールや電話、文書をいただきます。反対に、原子力発電関連のお仕事を生業とされる方からは、「安全性を確保して早期に再稼動させるべきだ」とか、「老朽化した原発は早急に廃炉にして、より安全性の高い高効率の原発を新規に建設すべきだ」とのご意見も頂戴します。
 私たちにとって、総論としての日本の原子力エネルギー政策の課題、具体論としての東海第2発電所の再稼動(または廃炉)の課題は、別々に議論できる問題はありません。ここでは、現時点での私の見解を、整理してみたいと思います。
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2013年2月25日(月) 晴れ

参考写真

JR常陸多賀駅で県議会報告

平山家告別式に参列

柳沼家告別式に参列

原子力安全対策課より地域防災計画原子力防災編についてヒアリング

廃棄物対策課より指定廃棄物最終処分場選定見直しについてヒアリング

「成功者とは、どんな不幸にも屈せず、逆境を有利な状況へ転化する術をこころえている」
(発明王エジソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

指定廃棄物最終処分場選定に係る検証・今後の方針

 2月25日、環境省は高萩市上君田に建設を予定していた指定廃棄物最終処分場の選定に関して、今までの方針を撤回し、新たに選定をやり直すことを決定しました。井上副大臣、秋野政務官の記者会見時に配付された資料を、全文転載いたしました。
平成25年2月25日
環境省

1.はじめに

参考写真 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性セシウムを含む廃棄物焼却灰、下水汚泥、浄水発生土及び稲わらなどの農林業系副産物が発生し、その処理が課題となった。
 平成23年8月に放射性物質汚染対処特措法(以下「特措法」という。)が公布され、放射性セシウムの濃度が8,000Bq/kg を超える指定廃棄物は国が処理することとされた。また、同年11月には特措法に基づく基本方針が閣議決定され、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされた。これらを受け、環境省は、既存の廃棄物処理施設を活用した指定廃棄物の処分について地方公共団体等との調整を進めたものの、処分先の確保は進まない状況であった。
 このような状況を踏まえ、環境省は、平成24年3月30日に「指定廃棄物の今後の処理の方針」をとりまとめて公表し、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、指定廃棄物が多量に発生し、施設において保管がひっ迫している都道府県において、国が都道府県内に集約して、必要な最終処分場等を確保することとした。この方針に基づいて、環境省は宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の5県において最終処分場候補地の選定作業を進め、平成24年9月、栃木県、茨城県の最終処分場候補地として、矢板市塩田(しおだ)地区、高萩市上君田(かみきみだ)地区の国有林野をそれぞれ提示した。しかし、地元市からの強い反対を受け、地元への説明ができない状況に陥っている。その結果、県や市町村と今後の進め方を相談するところから始めなければならない状況となっており、スケジュールに遅延が生じている。
 平成24年12月に政権交代が行われたことを踏まえ、石原環境大臣の強い指示を受けて、井上環境副大臣、秋野環境大臣政務官を中心に前政権下での取組を検証し、これまでの指定廃棄物の最終処分場候補地の選定プロセスを大幅に見直すこととした。
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高萩市への最終処分場選定を抜本的に見直し

参考写真 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省はこれまでの選定方法を大幅に見直しすことを正式に発表しました。
 2月25日午後、環境省の井上副大臣は記者会見で、〜定作業の実施や選定結果の共有にあたり、市町村との意思疎通が不足していた。候補地の提示にあたっての詳細な調査、専門的な評価の不足していた。3童の状況を踏まえた対応が不十分だった。などの理由から、「前民主党政権下での取り組みを検証した結果、これまでの指定破棄物の最終処分場候補地の選定プロセスを大幅に見直すことにした」と発表しました。昨年秋に候補地として発表された茨城県高萩市上君田と栃木県矢板市塩田については、一旦結論を白紙に戻し、この2つの地域も含めてすべての自治体から新たな方法で選び直すということを明言しました。
 井上副大臣は「関係自治体とコミュニケーションが不足していたのは客観的な事実だ。各自治体の意向を尊重しながら進めていきたい」とした上で「すでに提示した候補地が排除されるというものではない」として、栃木と茨城については2つの市を選択肢として残しながら、再調整する考えを強調しました。
 今後の最終処分場候補地を決める方針は、〇堋村長会議の開催を通じた共通理解の醸成。∪賁膕箸砲茲詆床舛亮損棔8補地の安全性に関する詳細調査の実施。を行うと述べました。
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2013年2月24日(日) 晴れ

深作家告別式に参列

石井家告別式に参列

山側道路の工事箇所を調査

塙山団地ゾーン30の運用状況を調査

公明党県本部幹事会

公明党県本部大会を開催
参考写真

参考写真
「闇があるから光がある。そして闇から出てきた人こそ、一番本当に光のありがたさがわかるんだ」
(小林多喜二のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

公明党茨城県本部大会を開催、参院選勝利に総決起

参考写真 2月24日、公明党茨城県本部は、水戸市内で第9回県本部大会を開催しました。今回は2年に一度の人事大会。党政調会長の石井啓一衆議院議員を県代表に再任しました。井手よしひろ県議も代表代行に再任されました。
 石井県代表は先月の訪中に触れ、「日中国交回復以来最大の厳しい状況の中で、政治対話の扉を開くため中国首脳との対話に望んだ」と語りました。その上で、「早期に首脳会談が実現できるよう関係改善し、戦略的互恵関係の実質が深まるよう相互努力を重ねていきたい」と力説しました。
 また、与党の軽減税率制度調査委員会がスタートしたことに触れ、「残念ながら8%増税時に軽減税率を実施することは出来なかったが、10%時には確実に導入するために、自民党としっかりと話し合っていく」と述べました。さらに、導入に向けた課題として、対象品目の線引きや納税事務の複雑化などを挙げた上で、「さまざまな課題があるが、国民に消費税引き上げについて理解を得るためにも、必ず実現させていく」と重ねて強調しました。
 結びに、石井県代表は「日本の政治を安定させ、決められる政治を目指して、夏の参院選、都議選には絶対に負けられない。今日から新たな勝利への闘いを始めよう」と訴えました。

山側道路と塙山団地ゾーン30を車載カメラで撮影


 ウェアブル・カメラとして高い評価を得ているGoPro HERO3を購入。
 政務調査の記録用に車載カメラや荒天時や水中での撮影を目的に使用を考えています。
 今回は、山側道路の工事箇所と塙山団地のゾーン30を撮影してみました。

2013年2月23日(土) 晴れ

高萩市への指定廃棄物最終処分場問題について眷觧垉弔箸琉娶交換

日立市体育協会法人化20周年記念式典

日立市内で県議会報告

参考写真
「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

高萩市への指定破棄物処理場計画、大幅見直しに!

参考写真 NHKは今朝のニュースで、「汚泥などの処分場選定見直しへ」と題して、茨城県高萩市や栃木県矢板市への指定破棄物処分場計画について、国は実質的に白紙撤回することを伝えました。
汚泥などの処分場選定見直しへ
NHKニュース(2013/2/23朝)
 原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省は関係する自治体への説明が不十分だったなどとしてこれまでの方法を見直し、すでに候補地が示されている栃木と茨城についても選定をやり直し、再調整する方針を決めました。
 放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が1キロあたり8000ベクレルを超えるものについて環境省は「指定廃棄物」として発生した都や県ごとに処理することにしていて、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、の5つの県では国が新たに最終処分場を建設する方針です。
 環境省は栃木県矢板市と、茨城県高萩市をすでに候補地として示していますが、地元などからは国から十分な説明が事前に無かったなどとして、選定方法への批判が相次ぎ、建設がまったく進んでいない状況です。
 これを受けて環境省はこれまでの選定方法に問題がなかったか検証を進めた結果、各県の市町村長が参加する新たな説明の場を作り、できる限り開かれた形で行うなどの選定方法に見直す方針を決めました。
 また、栃木と茨城についても、これまでの経緯を踏まえてすでに候補地となっている2つの市を含めて選定をやり直し、再調整する方針です。
 環境省は来週から、関係する自治体に、新たな選定方法などについて説明することにしています。
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2013年2月22日(金) 晴れ

事務所、自宅の家具の搬入

平成25年度予算内示会

指定破棄物最終処分場問題について情報交換(廃棄物対策課長)

市民相談(残土の不法投棄問題)

参考写真
「悲しみや不幸や災難にあって、身も心も荒れ果てている時は、何か作業を見つけて、頭も手足も休ませずに一心に打ち込むことだ」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

平成25年度、茨城県予算1兆784億円

参考写真 2月22日、3月定例県議会に提案される予定の平成25年度予算の県議会公明党への内示会が行われました。
 平成25年度の県予算は、総額で1兆784億6500万円。震災対策が大きく膨らんだ前年に比べて、293億円の減額予算となりました。25年度予算は、政権交代を背景とした国の思い切った15ヶ月予算編成や人件費見直しの影響を大きく受けました。
 県税収入は3150億円を見込みました。国の積極的な景気対策や円高是正策の効果が、県税輸入のプラスに反映するのは、来年度以降になります。法人2税は前年比1.7%増の3653億円を予算化しましたが、たばこ税が市町村への税源移行で37.4%減の43億円となりました。県税収入のピーク平成19年の決算額4159億円に比べると、3/4程度に留まっており、今後の積極的な経済対策に期待が寄せられています。
 一方、県の借金にあたる県債は、前年度137億円あまりの大幅減となりました。これは、自公政権が大型補正予算に盛り込んだ「地域の元気交付金」100億円を活用して、国の公共投資分の裏負担(県の負担分)を国が代わって負担するためです。
 歳入の内、16.3%を占める国からの地方交付税は、前年108億円(5.8%)減の1759億円となりました。これは、国が地方公務員の給与を7月から国家公務員並みに削減することを求めており、給与減を前提に地方交付税を減額した影響です。
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ピロリ菌、除菌治療に保険適用

胃がん撲滅に大きな一歩、公明党が力強く推進
参考写真 2月21日、厚生労働省は、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認しました。
 採血や呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療を保険適用とします。除菌は胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせて行います。患者は1週間程度、薬を服用します。除菌できれば再感染の恐れは非常に低くなります。
 これまでは胃潰瘍などに進行するまで、慢性胃炎の除菌治療は保険対象外でしたが、保険が適用されることで胃がんの予防と患者数の減少が期待されます。胃がんで亡くなる人は年間約5万人で、がんの死因2位となっています。
 日本人のピロリ菌感染者数は、3500万人にも上るとされています。胃酸の分泌が不十分な幼少時に口から入り、成人後も胃粘膜にとどまり続けます。また、水道などの衛生環境が不十分だった時代に幼少期を過ごした世代に感染者が多いともいわれています。
 ピロリ菌の除菌は、全額を自己負担で受けると数万円かかりますが、健康保険が適用されると窓口での支払いが、一般の人(3割負担)は6000円前後で済むことになります。慢性胃炎は、ピロリ菌に感染した人のほとんどに見られることから、保険の適用で除菌が普及すれば胃がんの予防につながると期待されています。
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2013年2月21日(木) くもり

JR日立駅で県議会報告

菊池家告別式で焼香

日立市塙山団地でゾーン30運用開始
参考写真

防災環境商工部長、廃棄物対策課長と意見交換(指定廃棄物最終処分場問題、不法投棄問題などについて)

参考写真
「忘れてはいけない。幸せはあなたが何者であるか、あるいは、何を持っているかによって決まるのではない。何を考えるかによって決まるのだ」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

塙山団地で“ゾーン30”運用スタート

参考写真
 2月21日、日立市内で初の“ゾーン30”が塙山団地でスタートしました。塙山交流センターで“ゾーン30”の運用開始セレモニーが行われ、その後、地域の皆さんと共に告知用のパンフレットを配布しました。
 通学路や住宅地における生活道路の安全対策のために、道路管理者、地域と連携して、通過交通の抑制や速度の抑制により、区域内の安全対策を行う取り組みが“ゾーン30”です。
 区域指定された中の道路は、30キロの規制が行われます。ゾーン30の出入り口には速度規制標識と路面標示などで明示されます。

より大きな地図で 塙山団地「ゾーン30」指定 を表示

茨城医療センター、3月1日より保険料機関再指定

参考写真

 2月21日、厚生労働省関東信越厚生局は、診療報酬を不正受給したとして、保険医療機関の指定を取り消されている東京医科大学茨城医療センターを、診療科目やベッド数を減らしたうえで、3月1日から、保険医療機関として再指定されることを発表しました。
 茨城医療センターは2008年4月から09年5月までの13カ月、「医師事務作業補助体制加算」や「入院時医学管理加算」といった診療報酬の加算について、要件を満たさないと認識しながら請求するなど、保険者に対して約8300万円の不正請求を行ったため、関東信越厚生局から、大学病院では異例となる保険医療機関の指定取り消し処分を受けていました。昨年12月1日に保険医療機関としての指定を取り消され、現在は救急患者などに限って診療を受け付けています。保険医療機関の指定取り消しを受けると、診療報酬を請求できなくなり、原則5年間は再指定されないため、多くの場合、医療機関は廃業を余儀なくされます。
 茨城医療センターは今年1月、診療科目を以前より5つ少ない19に、ベッド数を112床少ない389床にして、保険医療機関の再指定を申請していました。これを受け、関東信越厚生局は、保険診療ができないままだと地域に深刻な影響が懸念されること、不正受給した診療報酬がすでに全額返還されていることなどを理由に、来月1日から再指定することを認めました。今回は3か月での再指定となり、地域住民からも安堵の声が寄せられています。
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2013年2月20日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

公共インフラのデーターベース整備について動画編集

指定廃棄物最終処分場問題で廃棄物対策課と意見交換

取手市内で県議会報告を行う

参考写真
「友よ、逆境にあるときは、つねに、こう叫びなさい。“希望がある、希望がある、まだ希望がある”と」
(ヴィクトル・ユーゴーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【220】km

朝の県政報告:県道のデータベース整備を訴える


 2月20日、井手よしひろ県議は、JR常陸多賀駅前で県議会報告を行い、県が管理する道路、橋梁、トンネルなどの公共インフラの管理システム(データベース)整備を強く訴えました。
紙ベースの管理台帳のマップデジタイズ(数値図化)
 公共インフラの維持管理システムの構築の手順は、第1段階として、紙ベースの道路台帳、橋梁台帳を画像データとして取り込み、PDFファイルなどで管理できるようにします。第2段階として、紙ベースのデータをマップデジタイズ(数値図化)します。すでに、茨城県などでは補修や修理などに使う実地測量データは、数値化されたデータで納品されており、すぐに活用できます。
 こうして作成された数値化され地図データーは、GIS技術によってより有効に活用できます。
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2013年2月19日(火) 雨のちくもり

JR大みか駅で県議会報告

県議会で県土木部よりヒアリング(道路台帳の電子化について、リースを活用したLED道路照明の一括導入について)

テレビ朝日より取材を受ける

県議会議長との意見交換(県職員の退職手当見直しについて、地域医療再生基金の活用について)


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが龍ケ崎市を訪れ、茨城県郷土工芸品であるカガミクリスタルを紹介します。
 高い透明度と美しい輝きが特徴のクリスタルガラスを昭和9年、日本で初めて製造したのがカガミクリスタルです。江戸切子をはじめ、日本では大変珍しいグラヴィール彫刻という技法によって作られたグラスなど、熟練した職人技により作られたグラスはまさに芸術品。カガミクリスタルでは工場見学も実施しています。
参考:カガミクリスタルのHP

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

iPS細胞 実用化へ国挙げて支援を

理研研究グループ、iPS細胞使った臨床研究を3月中にも国に申請へ
関西テレビ(2013/2/14)
 兵庫・神戸市の研究グループが、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床研究を、3月中にも国に申請することになった。
 iPS細胞を使った臨床研究は、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらの研究グループが計画している。
 研究グループでは、「加齢黄斑変性」という、網膜の病気の患者に対し、iPS細胞を使った治療を研究していて、臨床研究については、これまで関係機関の倫理委員会で審査が行われていた。
 また、2012年11月に理化学研究所で、13日に臨床研究を実際に行う先端医療センターの審査委員会でも、安全性試験について、最終報告を提出することなどの条件つきで承認された。
 両機関は、共同で3月中にも厚生労働省へ申請し、承認されれば、2013年度中にも、この細胞を使った世界初の臨床研究が実現することになる。

参考写真 iPS細胞を使った再生医療の実用化へ、意義ある一歩が踏み出されたことを大いに歓迎したいと思います。加齢黄斑変性は加齢に伴う網膜の障害で視力が低下する難病。失明の恐れがあり、根本的な治療法がありません。臨床研究では、患者の皮膚から作ったiPS細胞を傷んだ網膜に移植して視力の回復状況を数年間かけて検証し、効果的な治療法の開発をめざすとされています。
 iPS細胞による再生医療の国際的な開発競争が進む中で、今回の承認は臨床研究でも日本が世界をリードしつつあることを示した形だが、本格普及への課題は少なくありません。
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2013年2月18日(月) くもり時々雨

市民相談(シルバーリハビリ体操指導士の普及・拡大について)

市民相談(常陸太田市内の残土不法投棄について)

県議会議長に県職員の退職手当に関する条例改正について提案

公明党茨城県本部で県本部大会について打ち合わせ

石川家通夜式に参列

参考写真
「困らなきゃだめです。人間というのは、困ることだ。絶対絶命のときに出る力が、本当の力なんだ。人間はやろうと思えば、大抵のことは出来るんだから」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

茨城県職員の退職手当条例の見直しを提案

 2月18日、井手よしひろ県議は、茨城県職員の退職手当の減額問題について、県議会議長に以下のような提案を行いました。


参考写真 国は、国家公務員の退職手当水準が民間の平均より約400万円高い状態を是正するため、1月から段階的に減額しています。同様に、地方自治体にも地方公務員(教員、警察官を含む)の退職手当の減額を要請していました。しかし、埼玉県や佐賀県など複数の自治体で、3月末に定年退職を迎える職員、特に教員が、減額前に駆け込み退職する事態が多く発生し、批判の対象となっています。
 茨城県では、27日より開会される定例県議会の冒頭、3月1日より県職員の退職手当を見直す条例を提出することになっております。その内容は、3月1日から段階的に現行の退職手当(平均約2740万円)を、国と同様に約400万円引き下げます。条例改正の施行日から3月末まで約100万円の減額、4月から9月末まで約140万円減、10月から2014年6月末まで約280万円減、7月以降約400万円の減額と、の4段階で引き下げます。今年度末の退職予定者は787人。この退職金の引き下げで、今年度約12億円の人件費を削減することが出来るとしています。
 県議会公明党は、この県職員の退職手当減額は、地方公務員と一般県民との所得格差をなくすため、また県民感情を配慮してやむをえないと考えております。
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2013年2月17日(日) 晴れ

参考写真

太陽光発電の投資ファンドに関して、専門家にご意見を聴取

防犯灯のLED化に関して、その導入効果等についてヒアリング(取手市内)

「君たちはつねに、晴れあがった空のように、たかだかとした心を持たねばならない。同時に、ずっしりとたくましい足どりで、大地をふみしめつつ歩かねばならない」
(司馬遼太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【233】km

いばらきのひな祭り

参考写真

ひなまつり〜桃の節句〜の起源は平安時代までさかのぼるといわれています。昔からの伝統を受け継ぎ、茨城県内の各地で今年もひなまつりが行われています。古くは江戸時代、明治時代からのひな飾りを眺めながら、各地の町並みを散策してみてはいかがでしょうか。

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2013年2月16日(土) 晴れ

公明党茨城県本部ニュース<号外>色校正

霞ヶ浦のアオコ対策に関する動画の編集、アップロード

太陽光発電の投資ファンドの説明会に出席(鉾田市内)

椎茸生産者との意見交換(原発事故への対応について:鉾田市内)

参考写真
「生きているのは苦しい、とかなんとか言うけれど、それは人間の気取りでね。正直、生きているのはいいものだよ。とても面白い」
(映画監督・黒澤明のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【165】km

鮫川村の指定廃棄物焼却施設、住民理解あるまで建設停止

参考写真 2月15日、北茨城市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村青生野地区に、1キロ当たり8000ベクレル以上の放射性物質を含む指定廃棄物の焼却実験施設が建設されている問題で、鮫川村の大楽勝弘村長と北茨城市の豊田稔市長との会談が行われました。
 事業の経緯などを説明した大楽村長は、村民や関本町小川地区住民の理解を得るまでは、焼却炉を稼働させないよう事業主体の環境省に要請したことを明らかにしました。
 地元紙やNHKの報道によると、大楽村長は、建設中の焼却施設が北茨城市民に不安を与えていることを陳謝した上で、指定廃棄物の焼却実験事業への理解を求めました。
 また、鮫川村や北茨城市、いわき市など隣接する地域の住民の間に、事業に反対する声が高まつていることを踏まえ、「地域住民の理解を得られるまで事業を進めない」ことを豊田市長に言明しました。さらに、そのことにを環境省に電話で直接伝えたことを豊田市長に伝えました。
 これに対して、豊田市長は、同市関本町小川地区の住民への事業の説明会開催を鮫川村に求めまました。
 会談の後報道各社の質問に対して、大楽村長は「村民の不安感を払拭してから、再度北茨城市にお願いに伺う」と述べ、豊田市長は「迷惑施設の設置に際しては、首長が周辺地域にも丁寧に理解を求めなければならない」と話しました。
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霞ヶ浦のアオコ対策について専門家より聴取調査


 2月14日、井手よしひろ県議、八島功男県議ら公明党県議団と土浦市議団の有志は、霞ヶ浦のアオコ対策について、水処理の専門家よりヒアリングを行いました。
 霞ヶ浦では、2012年の夏、アオコが大量に発生し土浦港にも深刻な影響を与えました。土浦港では腐敗したアオコが大量に流れ込み悪臭を放ちました。土浦市と国土交通省は、アオコ回収船による回収を行いました。
 霞ケ浦でのアオコが大量発生などの水質悪化の原因は、「白濁現象」の解消によるプランクトンの増加であるとされています。
 霞ヶ浦の水質は化学的酸素要求量(COD)の指標が年々悪化しています。霞ヶ浦に流入する河川のCODは毎年改善しているにも関わらず、水質悪化が止まらない原因は長らく様々な議論がありました。現在、一般的にこの原因は、「白濁現象」の解消と説明されています。「白濁現象」の解消により、湖面の透明度が上昇。それにより、植物プランクトンの光合成が盛んになり、植物プランクトンが大量発生し、水質の悪化を招いていたという考え方です。もともと、霞ヶ浦は、植物性プランクトンなどの栄養分となる窒素・リンの濃度が高いのも、水質悪化に拍車をかけることになりました。
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2013年2月15日(金) 雨

日立税務署で確定申告

日立駅周辺の個人事業主などを訪問し県政報告

政務調査用パソコンの修理、ハードディスクのデータ回復

代表質問、一般質問の概要について意見交換

公明党県本部ニュース<号外>の編集作業

参考写真
「未来のことは分らない。しかし、我々には過去が希望を与えてくれるはずである」
(チャーチルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

2014年度から、難病対策の対象を大幅拡大

0213shikkann_hyou_09 1月27日、田村憲久厚生労働相は、医療費助成の対象疾患を大幅に拡大する難病対策の新制度について、2014年度の実施を目指すことを明らかにしました。27日行われた麻生太郎財務相との閣僚折衝で、14年度予算に新制度の事業費を計上するため、難病対策の新法制定を進めることで合意しました。
 それに先立ち、厚生労働省の難病対策委員会は、「治療研究の推進」「公平かつ公正な支援」「他制度との均衡」「持続可能な仕組み」の4原則に基づき、具体的な改革案を発表しました。
 こ中で注目されるのは、国の医療費助成を受ける「特定疾患治療研究事業」の対象疾患を拡大することです。井手よしひろ県議ら公明党が以前から強く求めてきた内容です。今まで、治療研究推進が目的だった医療費助成に、患者や家族を支援するという福祉的な側面も持たせ、長期療養患者を経済的に支援することになりました。実現すれば、対象疾患はパーキンソン病など現行の56から300以上へ大幅に増えるとみられています。
 これまで対象から漏れ、多額の医療費負担を強いられてきた多くの患者が救済されることになる。患者間の不公平感を取り除くことにもつながります。
 また、主治医の裁量に委ねられた病気の診断なども大きく変わることになります。都道府県が指定した難病医療の専門医が患者の要請を受けて症状の程度を判定、都道府県に設置する審査会から認定されれば受給者証を交付する仕組みに変わります。客観的で正確な判断をすることで、適切な医療費の支出を促すのが目的です。
 一方で、医療費が全額支給される患者にも、所得などを基準に一定の負担を求めることになります。
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2013年2月14日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

霞ヶ浦のアオコ対策で専門家より意見聴取(土浦市内)

鈴木家告別式に参列

水戸市内で稲敷市議会議員と意見交換

参考写真
「誰よりも、三倍、四倍、五倍勉強する者、それが天才だ」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【271】km

茨城県の職員退職手当減額、27日開催の県議会に提案

3月末までの退職者は100万円、4月以降140万円の減額
 2月13日までに、茨城県職員の退職金減額問題について、県と職員労組との間の交渉が妥結しました。
 国は、国家公務員の退職手当水準が民間の平均より約400万円高い状態を是正するため、1月から段階的に減額しています。国家公務員と同様に、地方自治体にも地方公務員(教員、警察官を含む)の退職手当の減額を要請していました。しかし、埼玉県や佐賀県など複数の自治体で、3月末に定年退職を迎える職員、特に教員が、減額前に駆け込み退職する事態が多く発生し、批判の対象となっています。
 茨城県が組合と妥結した内容によると、3月から段階的に現行の退職手当(平均約2740万円)を、国と同様に約400万円引き下げます。条例改正の施行日から3月末まが約100万円の減額、4月から9月末まで約140万円減、10月から2014年6月末まで約280万円減、7月以降約400万円の減額と、の4段階で引き下げます。
参考写真
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消費税の軽減税率、10%時に確実に導入を

速やかに調査委設置し議論を急げ、食品は5%に据え置くべき
 消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10%になる2015年10月には確実に導入するべきです。そのために、具体的な制度設計の検討を急がなければなりません。
参考写真
 自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記しました。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して(1)対象、品目(2)軽減する消費税率(3)財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに結論を得ることを明記しています。
 調査委は今月中にも設置される予定ですが、一日でも早く具体的な議論をスタートさせるべきです。
 導入を「めざす」という言葉から、10%時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民も多くいます。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなります。10%時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要があります。
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2013年2月13日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会公明党政調会(社会インフラのデータベース整備について勉強会を開催:三上靖彦氏より聴き取り調査)

医療法人・社会福祉法人の事務長と意見交換

平成25年度予算編成の概要についてヒアリング

参考写真
「努力だ。勉強だ。それが天才だ。だれよりも、三倍、四倍、五倍、勉強する者、それが天才だ」
(野口英世のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

公共インフラの維持管理システムの早期整備を

公明党県議団、専門家を招き勉強会を開催
参考写真 2月13日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、株式会社ミカミの三上靖彦氏を県議会に招き、“インフラの維持管理システム”構築に関して、具体的なご提案をいただくとともに意見交換を行いました。
 公明党が進める“防災・減災ニューディール政策”は、大規模災害から住民のいのちを守るための重要な政策であり、道路や橋梁、トンネルなどのデーターベースの構築は、その基盤を担う重要な考え方な要素です。公共工事の効率化や信頼を高めるために、今まで軽視されてきた公共施設のデーターベース化は絶対に必要です。
参考写真
 三上氏は、災害に強い日本を作るためには、「道路や河川、上下水道などの基本インフラに対して、減災の視点から、『防御』『柔軟』『根本改善・撤去』の3つの対応策が考えらる」と指摘。「こうした考え方に立ち、“災害の未然防止”と“災害からの早期復旧”に重点を置いた政策展開が大切です」と強調しました。
 その上で、“災害の未然防止”のためには、「設計図や施工図、使用部材の耐用年数などをデータベース化して、計画的な維持管理や長寿命化の修繕計画、補修や改修等の予防保全策を構築することが重要」と語りました。また、“災害からの早期復旧”には、「災害に伴う参照の原因究明と復旧対策の円滑化などの、再発防止策が必要」と述べました。
 結論として、「道路や河川、上下水道などの基本インフラについて、管理情報のデジタルデータ化を行い、地理情報システム(GIS)を用いた維持・管理を進めることが必要である」と語りました。
 また、こうしたデータベース機能が功を奏した事例として、ネクスコ東日本が、東日本大震災時に常磐道をわずか2日間で使用可能にした事例を上げ、電子化された情報がいかに重要なのか訴えました。
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2013年2月12日(火) 晴れのち雨

JR大みか駅で県議会報告

県議会公明党政調会(水戸市内)

企業局より鹿島工業用水の料金改定について聴き取り

川上家通夜に参列

参考写真
「一々のことばを秤の皿に載せるような事をせずに、なんでも言いたい事を言うのは、われわれ青年の特権」
(森鴎外のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

なりすましなどの罰則強化しネット選挙解禁へ

130211senkyo 2月11日までに、自民・公明の与党は、インターネットを使った選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案の骨子をまとめました。これによると、新たに全面解禁するフェイスブックやツィッターの使用において、候補者の氏名を偽って用いる「なりすまし行為」を行った場合、公民権停止などの罰則を課すこととしました。また、電子メールについては、使用者を政党と候補者に限定した上で、事前に了解した有権者らに対してのみ送信できることにしました。選挙期間中にアドレスを収集するような行為は、認められません。
 自民・公明両党は連休明けの12日に、論点として残っている「候補者を誹謗中傷する書き込みにも罰則規定を設けるか」などについて協議することにしています。その後はそれぞれの党内手続きを経た上で与野党協議を行い、今月中の法案成立を目指しますが、野党側も基本的に賛同する姿勢を示していることから、夏の参議院選挙からネット選挙運動が解禁される見通しです。
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2013年2月11日(月) 建国記念の日 晴れ

政務調査費の集計作業

那珂市の“雛のつるし飾り”を視察

那珂市の“一関ため池親水公園”の白鳥を観察

筑西市内で県議会報告

参考写真
 那珂市役所の真正面には、趣のある茅葺家屋「曲がり屋」があります。この時期、那珂市内の14の女性団体(女性ネットワークなか)が中心となり、市民が身近な材料や古布などを利用して作った雛かざりを展示しています。カラフルな飾りが訪れる人の目を楽しませてくれます。
他、市役所ロビー、那珂市歴史民俗資料館、中央公民館、総合センターらぽーる、静ヒルズカントリークラブ、の6会場で約6000個のつるし飾りを展示しています。

歩数【3000】歩・移動距離【175】km

茨城の復興にも期待集める、福島再生総局

縦割り排した現場主義、即断即決で復興を加速
参考写真 自公連立政権では、日本再建の最優先課題として東日本大震災からの復興を掲げています。その姿勢は2012年度補正予算案、13年度予算案でも明確に反映され、復興予算は民主党政権時に決めたフレーム(2011年度から5年間で19兆円)を見直し、約25兆円にまで拡充されました。
 一方、2月1日には、東京電力福島第1原発事故などからの復興を担当する国の出先機関を一元化した“福島復興再生総局”を創設しました。これまでの縦割り行政を排し、現場主義と即断即決で避難住民の帰還や除染を進めます。東京の福島復興再生総括本部との「2本社体制」を敷くことで、現場で判断できない問題にも迅速な対応が可能となりました。
 復興再生総局には、公明党から浜田昌良復興副大臣と赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)が参加。浜田副大臣は福島に常駐、赤羽副大臣も昨年末から休日返上で現場を走っており、「遅い、鈍い、心がない」と批判された民主党政権時代の対応を現場目線で大きく転換しています。
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那珂市“一の関ため池親水公園”の白鳥

参考写真
 2月10日夕刻、那珂市役所の目の前にある“一の関ため池親水公園”を訪れ、白鳥の飛来状況を確認しました。このため池には、冬には白鳥が飛来し、毎年11月〜3月末頃までいつでも見ることができ、休日は家族連れなどで賑わいます。
 平成11年には、那珂町戸崎に現存していた曲がり屋が、公園内に移築復元されました。囲炉裏や土間が当時の面影を偲ばせ、この時期は「那珂のひなまつり」として、雛のつるし飾りが展示されています。
 こんなに交通の便利な場所で、住宅地に至近距離で、白鳥が飛越する姿が見られる場所も少ないのではないでしょうか。
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2013年2月10日(日) 晴れ

福島県鮫川村の指定廃棄物焼却施設を現地確認

日立市日中友好協会“春節”の集い
参考写真


 「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、桜川市で3月3日まで開催中の「真壁のひなまつり」を紹介します。
 街中のおよそ160軒に、江戸時代の人形や花の人形など、様々なひな人形が飾られ、訪れる人々を楽しませてくれます。
 また、ひな巡りとあわせて真壁名物「すいとん」を味わうのも楽しみのひとつです。
 2月16日からは、TXつくば駅からの直通バス「真壁のひなまつり号」も運行しています。
 風情あふれる真壁のひなまつりを皆さんも見にきてください。

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

北茨城市小川地区からわずか1.5キロ、鮫川村焼却施設


 2月10日、井手よしひろ県議は、福島県鮫川村に、環境省が建設中の指定廃棄物焼却施設を、現地確認しました。
 この日は、工事は行われておらず、施設の入り口は頑丈な鉄の門で閉鎖されていました。空間線量を示す電光掲示板は、1時間当たり0.11マイクロシーベルトを示していました。
 この焼却施設は、北茨城市小川地区と1キロ余りしか離れていません。環境省は2月9日、北茨城市小川地区の住民を対象に説明会を開きましたが、住民から反対や不安の声が上がりました。
 環境省の計画では、鮫川村で出た放射性セシウム1キロあたり8000ベクレルをこえる、牛ふん堆肥8トンや、堆肥原料の落ち葉20トンをはじめ、8000ベクレル以下の稲わらや牧草など計600トンを、焼却処分します。

福島県鮫川村の指定廃棄物焼却施設を確認

参考写真 2月10日、井手よしひろ県議は、福島県鮫川村に環境省が建設中の「指定廃棄物焼却施設」を、現地確認しました。
 この日は、工事は行われておらず、施設の入り口は頑丈な鉄の門で閉鎖されていました。空間線量を示す電光掲示板は、1時間当たり0.11マイクロシーベルトを示していました。
 この焼却施設は、福島県鮫川村青生野地内の放牧地に建設されています。敷地の面積は約1600平方メートル。村役場のある中心部から南へ約15キロ離れた山中の丘陵地で、北茨城市と隣接しています。北茨城市の関本町小川地区で最も近い住宅は、わずか約1.5キロの距離です。 環境省は2月9日、北茨城市小川地区の住民を対象に説明会を開きましたが、住民から反対や不安の声が上がりました。
 環境省の計画では、鮫川村で出た放射性セシウム1キロあたり8000ベクレルをこえる、牛ふん堆肥8トンや、堆肥原料の落ち葉20トンをはじめ、8000ベクレル以下の稲わらや牧草など計600トンを、焼却処分します。
 排ガス処理装置を設置し、排ガス中の微粒子の灰を、99.9%除去できる、としています。焼却した灰は、セメントと混ぜて固形化し、敷地内の仮置場に一時保管する計画です。
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2013年2月9日(土) 晴れ

参考写真

市民相談(障がい者の就業支援・水戸市内)

活動記録の整理(福島第2原発、女川原発、石巻ブロック災害廃棄物処理施設の視察記録) 

後援会幹部宅の挨拶

「他者のために生きる人生こそ、生きるに値する人生だ」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

公明党県議団、福島第2原発を現地調査

 2月4日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党県議団は、東京電力福島第2原子力発電所を訪問。増田尚宏所長をはじめ幹部職員より、一昨年3月11日事故当時の状況や復旧計画の進捗状況を聞き取り調査するとともに、施設内を視察しました。特に、使用済み核燃料の保管状況などを詳細に説明を受けました。
 事故復旧状況について増田所長から、今年3月末までに1号機から4号機の全ての原子炉の注水・冷却設備の復旧が完了するとの報告がありました。これまで仮設電源で運用していた2号機が1月30日に復旧、最後まで修理が遅れていた1号機も3月末までの復旧見通しが立ったとのことでした。
 4基ある原子炉のうち、1号機の海水熱交換器建屋には震災当日、津波が侵入し、大きな被害を受けました。配電盤は海水に漬かったため、赤さびと細かい砂が付いた状態になっています。津波被害を直接こうむった1号機の復旧工事の進捗状況は、現在約7割。今後、電源盤や非常用ディーゼル発電設備、電源ケーブルなどの復旧作業を進めます。2号機は1月30日までに残留熱除去機器冷却系や非常用ディーゼル発電設備、原子炉補機冷却系などの電源やケーブルなどの復旧工事が完了しました。
 3、4号機については、冷温停止の維持に必要な設備について、本設設備への復旧がすでに完了しています。今回、公明党県議団は3号機について、実際に視察しました。
参考写真
(写真は燃料プールを視察する公明党県議団、右から八島いさお県議、高崎進県議、増田尚宏所長、井手よしひろ県議。なお、写真はいずれも東京電力が撮影し、ご提供いただきました)
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2013年2月8日(金) くもりのち晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県道日立笠間線(日立山側道路)について高萩工事事務所より「3月25日供用開始」を確認。工事の現況を現地確認

県議会防災環境商工委員会(所管事業の説明)

大貫家通夜に参列

参考写真
 真壁のひなまつりは、始まった当初の平成15年には43軒が参加し、雛人形を飾りました。その後、16年には93軒、17年は116軒、18年は150軒、19年は164軒、20年は160軒を超える展示軒数となり、毎年増え続けています。
 期間中の来訪者も当初は14,000人でしたが、マスコミや口コミの効果で2年目は5万人、3年目以降は10万人に迫る人出になっています。

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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