2013年05月

2013年5月31日(金) 雨

県議会で政務活動費のシステム更新作業

J−PARC事故に関する県議会取り組みについて議会事務局と意見交換

マスコミから取材を受ける(公明党の参院選への取り組みについて)

住民相談(零細企業の資金繰り支援について)

住民相談(自己破産について)

Photo by (c)Tomo.Yun「一つの進路を根気よく進んで行けば、たとえ小さな損失があっても、大きな利益を獲得することができる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

公明党の成長戦略<1>エネルギー・環境

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  • エネマネジメント・消費者が効率的に需給調整
    日本が誇る再生可能エネルギー、省エネルギー技術などを駆使することで、エネルギー分野は最重要の成長分野になります。
    省エネ社会に向けては、家庭や企業などで消費者が、エネルギーの需給調整を無理なく行うことができるようにする「エネルギーマネジメント」という技術の活用を進めます。
    具体的には、電力の使用量を細かく把握できるスマートメーター(次世代電力計)やエネルギー管理システムの導入を推進。電気料金などのデータを「見える化」したり、家電別の稼働状況を把握することで節電への取り組みにつなげます。また、情報通信技術(ICT)を活用して効率よく電力を使うスマートグリッド(次世代送電網)を構築します。

  • 緑の贈与制度・再生エネ投資で贈与税軽減
    太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及には、民間投資を促すことが重要です。そこで、祖父母が子や孫に財産を渡す際に現金ではなく、太陽光パネルの設備や再生エネへの投資証券で贈与する場合に、贈与税を軽減するのが「緑の贈与制度」です。
    例えば、金銭的余裕のある祖父母も太陽光パネルを家庭に設置することにためらうこともある一方、若い世代で設置への意欲はあっても経済的な余裕がない人たちもいます。このことを踏まえ、両世代が環境に貢献し、意義ある資金継承ができるようにします。
    現役世代は、電力会社への売電による収入や投資証券の利益を得ることができ、消費を刺激して実体経済にも好影響を与えます。
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2013年5月30日(木) 雨

日立市でヤングミセスと県政懇談会を開催

橋本昌知事とJ−PARC事故への対応などについて意見交換

マスコミから取材を受ける(J−PARC事故への公明党の対応、参院選挙の取り組みなどについて)

住民相談(県道の整備促進について)


「私は一日たりとも、いわゆる労働などしたことがない。何をやっても楽しくてたまらないから」
(発明家:トーマス・エジソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【83】km

子宮頸がんワクチン副作用報道について

 今年4月から定期接種化になった子宮頸がんワクチンを接種したことで、重篤な副作用が出ているとの報道があります。また、一部の医師や研究者、保護者などから不安の声が聞かれます。そこで、公明党厚生労働部会長の渡辺孝男参院議員に見解や公明新聞などの記事を元に、子宮頸がんワクチンの安全性についてまとめてみました。
失神など多くは一過性で回復
薬の成分ではなく注射の刺激で発症の可能性

 子宮頸がんワクチンの副作用に不安が広がっていますが、子宮頸がんワクチンに限らず、どのようなワクチンでも、ごく稀に副作用が起こり得ることは知られています。子宮頸がんワクチンによる副作用の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などからくる一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されています。これらは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しています。
 テレビなどでは、けいれんを起こした女子生徒の映像も放送されましたが、日本産婦人科医会では、「複合性局所疼痛症候群」の疑いがあるとの見解を示しています。また、これらの症状はワクチンの成分によるものではなく、「注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ」、因果関係についても不明だと説明しています。
 また厚労省の検討会も同様の理由から、すぐに接種を中止する必要はないと判断しています。
 一部のマスコミ報道では、今年4月からの子宮頸がんワクチンが定期接種化は、時期尚早だったとの指摘もあります。しかし、欧米先進国では日本より5年ほど早く定期接種化され、億を超える回数が接種されています。むしろ日本の導入が遅すぎたという指摘があったことを忘れてはなりません。
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2013年5月29日(水) 晴れ

日立港振興協会総会に顧問として出席

県議会でJ−PARC事故対応策などを協議

樫村千秋前日立市長の出版記念パーティに出席

水戸市内で県政報告(茨城の成長戦略について)

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菜の花が満開の久慈川河川敷から東海第2原発を望む

歩数【2000】歩・移動距離【190】km

転倒時に児童・生徒の頭部を保護

アボネット・プラス・ジャリ 5月28日、日本自動車研究所(つくば市、JARI)と「特殊衣料」(札幌市)は、共同開発した頭部を衝撃から守る帽子「アボネット・プラス・ジャリ」を、つくば市立葛城小学校の児童47人に贈りました。
 自動車や道路交通に関する研究に取り組むJARIが、転倒時の頭部保護の観点から試作品を作製しました。緩衝材には、衝撃吸収力が強く、通気性も高いポリエチレン製のビーズ約200個を使い、頭を包み込むように工夫しています。JARIの衝撃試験では、頭に重傷を負う危険性を約60%低減しました。
 福祉用具や保護帽などの開発を続ける特殊衣料が商品化し、2011年秋に発売。12年に優れたデザインの工業製品などに贈られる日本デザイン振興会のグッドデザイン賞を受賞しました。乾きやすく、洗濯が頻繁にできるのも大きな利点です。
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2013年5月28日(火) くもり

東京電力福島第一原発の現地視察

Jヴィレッジで原発事故の概要と現在の復旧作業の状況を聴取

福島第1原発で高橋毅所長より汚染水対策や廃炉に向けての進捗状況を説明聴取

福島第一原発内をマイクロバスで移動しながら事故現場を視察

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 福島第1原発事故で全住民が避難している福島県富岡町の夜の森地区の桜並木。夜の森地区には、1900(明治33)年に地区が開拓された際に桜が植樹され、樹齢100年を超えています。春、一斉に咲き誇るさまは「桜のトンネル」と呼ばれ、富岡町の春の風物詩として住民に愛されてきました。
 富岡町は震災後、全域が警戒区域となっていましたが、3月25日から被曝量に応じて3区域に再編され、夜の森地区では一部立ち入りが緩和されました。
 およそ2.5キロにわたる桜並木のうち300メートルほどは、日中の立ち入りが可能な「居住制限区域」(年間被曝量20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト)に。4月10日、桜並木の下ではふるさとの春を楽しもうとやってきた避難生活中の住民の姿が見られました。
 一方、桜並木のほとんどが長期間にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」(年間被曝量50ミリシーベルト超)に。そのため並木道も、途中で無機質な柵で分断されています。

歩数【2000】歩・移動距離【265】km

井手県議ら県議会公明党、福島第1原発を現地視察

東京電力福島第1発電所の航空写真<GoogleMapより>
 5月28日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所の敷地内を視察しました。井手県議らはかねてから福島第1原発の現地調査を東電に要請していましたが、事故から2年2カ月を経てようやく実現しました。
 井手県議らは、事故対応の前線基地となっているJヴィレッジに集合。東電担当者から福島第1原発の事故処理の進捗状況や現地視察に当たって注意事項を聴取。東電が手配したマイクロバスで、20キロ離れた福島第1原発校内に移動しました。
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クールジャパンを戦略的に世界に売り込め!

インドの巨人の星“スーラジ・ザ・ライジングスター” 5月24日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れました。
 その中でも注目を浴びているのが「文化・観光振興、地域活性化に資する成長戦略」の中で位置づけた「クール ・ジャパンによる観光振興」です。
 公明党は、コンテンツ、ファッション、日本食、地域資源など日本の魅力を海外に発信し、日本ブームにのって日本のモノやサービスを海外に売り出すクール・ジャパン戦略と、日本に憧れる外国人観光客を国内へ呼び込み国内での消費に繋げる観光振興を結びつけた「クール・ジャパン観光」を推進すべきである、提案しています。
 具体的には、日本企業の海外展開を支援するジェトロと日本政府観光局(JNTO)が、国内外のイベントや見本市を共同で実施・支援するなどの連携を進め、相乗効果で日本ブランドの発信力を強化すること。また、新たに設立するクール・ジャパン推進機構(仮称)を司令塔として、海外で観光番組などの日本関連コンテンツを継続的に放送・配信するいわゆる「ジャパン・チャンネル」を支援すること。我が国のアニメやドラマといったコンテンツをローカライズ(現地化)・プロモーションするための支援等も活用しながら、海外における日本ブランドの向上、現地でのモノ・サービスの売り込みを促進し、最終的には日本国内の観光振興へと繋げること。などを訴えています。
『文化で「稼ぐ」工夫を、進まぬ日本企業の海外展開』
 日本のマンガやアニメ、ファッション、食事、伝統工芸品などは「クール・ジャパン(かっこいい日本)」として海外から高く評価されています。
 日本のマンガやアニメ、音楽などのポップカルチャー(大衆文化)は海外で熱烈なファンを獲得しています。また、日本の伝統工芸品といった独特の美意識に魅了される外国人も少なくありません。
 しかし、日本の文化や商品への高い人気が、必ずしも日本企業の海外展開と結びついていないという現実があります。
 例えば、中国では、日本発のファッション誌が発行部数の上位を占めるほど関心を集めており、東南アジアでも、日本のファッションやメイクが流行に大きな影響を与えています。しかし、日本の繊維産業の輸出額は輸入額の50分の1にすぎません。フランスやドイツ、韓国では、それが2分の1であることと比べると輸出力の弱さは否めないのです。
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2013年5月27日(月) 晴れ

公明党県本部ニュース<県西版>の編集・出稿

J−PARC放射性物質漏洩事故に関するヒアリング(原子力安全対策課長より)

橋本昌知事に対する申し入れ(泉幸一生活環境部長)

J−PARC放射性物質漏洩事故に関する申し入れ(東海村J−PARCセンター)

レタス農家視察
境町のレタス農家で平木だいさく参院選比例区予定候補と。極力農薬を使わない農法で、首都圏のスパーマーケットに安心、安全、おいしい野菜を供給している農家です。

歩数【2000】歩・移動距離【99】km

J−PARCでの放射性物質漏えいに関して県、事業者に申し入れ

橋本知事への申し入れ 5月27日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城県庁に泉幸一生活環境部長を訪ね、23日発生したJ−PARC(東海村白方)内の実験施設での放射性物質の漏えい事件に関して、説明を聴取するとともに橋本昌知事宛の申し入れ書を手渡しました。
 これには公明党の井手県議、八島功男県議(土浦市選出)が参加、生活環境部から泉部長と服部隆全原子力安全対策課長が説明並びに申し入れを受けました。
 泉部長は、「J−PARCは茨城県にとって重要な施設。放射性物質の漏えいや研究員が被ばくしたことは大変遺憾」と述べました。その上で、「施設周辺への放射性物質の影響は、現在のところ異常は確認できない」と説明しました。また「排気ファンに放射性物質のフィルターがなかったことや通報が遅れたことも大きな問題だとして、J−PARCセンターなどに原因究明や再発防止策、信頼開発を強く求めていく」と語りました。
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2013年5月26日(日) 晴れ

豊田城で県議会報告

境町内でレタス農家を訪問、農業の6次産業化やTPP問題などについて意見交換

地元の国会議員、市町村議員らと意見交換(境町内)

筑西市内で県議会報告を行う

常総市で県議会報告を行う

牛久市内で県政懇談会

「完璧がついに達成されるのは、何も加えるものがなくなった時ではなく、何も削るものがなくなった時である」
(サンテ・デグジュペリのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【219】km

J−PARCで放射性物質漏洩事故

参考写真 5月23日、J−PARC内(茨城県東海村白方)の日本原子力研究開発機構のハドロン実験施設で、金(Au)に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に、装置の誤作動でごく短時間に計画の約400倍のビームが当たり、金の一部が蒸発して発生した放射性物質が施設外に漏洩しました。
 事故当時この施設には、55人が出入りしていて、原子力機構が調べた結果、女性2人を含む30人が内部被ばく(放射性物質を体内に取り込んで被ばくすること)していたことがわかりました。当初、22歳から34歳の男性研究者4人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくし、最大の被ばく量は1.7ミリシーベルトだと伝えられていましたが、詳細な検査の結果、被ばくした研究者の数が増えています。55人の内14人は被ばくしていなかったことが確認されました。
 被曝量は、日本人が1年間に自然界から浴びるのと同レベルの0.6〜1.7ミリ・シーベルトで、被ばくした人たちは自宅などに戻っており、健康への影響はないとみられます。
 30人もの人が被ばくした事故は、福島第一原発事故やJCO臨界事故につぐ規模の事故となりました。
 事故が起こったJ−PARCは「大強度陽子加速器」と呼ばれる実験施設です。
 直径約500メートルの大型加速器など3台の加速器を組み合わせた最先端の実験施設。日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構でつくるJ−PARCセンターが運営にあたっています。加速器の中で陽子のビームをほぼ光速にまで加速し、金(Au)などの標的にぶつけて飛び出る中性子やニュートリノを研究に利用します。金(Au)などの原子核に強いエネルギーの陽子がぶつかると放射性物質に変化します。事故のあった建物は幅約60メートル、長さ約50メートルで、陽子ビームを使って特殊な原子核や素粒子の性質を調べる実験が行われていました。
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2013年5月25日(土) 晴れ

行方市内で県議会報告を行う

鹿行大橋の旧橋撤去現場を視察

土浦市なで県議会報告

県西中核病院について地元議員との意見交換

境町内で宿泊

市貝町芝桜公園
「物事に関心がなくなり、真面目さや憧れ、情熱、熱意などを、失いかけていることに少しでも気付いたら、これは、病気の前触れだと考えなければならない。表面的に流されている生活に魂が苦しんでいると、気付かなくてはならない」
(シュバイツアーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【182】km

公明党が“成長戦略”を安倍総理に提言

女性の再就職 「就業体験」軸に後押し、中小企業 研究開発、海外展開促す
 5月24日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れました。
 これに対し、安倍首相は政府が6月に決定する成長戦略に「反映できるよう努力したい」と答えました。
 席上、山口代表は「中小企業は潜在能力の宝庫」として、中小企業支援を強力に進めていく必要性を強調。さらに、女性や若者も成長の大きな担い手になると訴えました。
 公明党の成長戦略は(1)エネルギー・環境(2)健康・医療(3)農林水産業(4)文化、観光振興、地域活性化(5)中小企業(6)女性・若者(7)科学技術・イノベーション、宇宙、海洋研究開発―の七つの柱で構成。民間投資や消費を促し、景気を本格的な回復軌道に乗せることで、景気回復の恩恵を地方や中小企業、家計にまで広く行き渡らせることをめざします。

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世界40カ国をめぐった現場力で、日本再建の先頭に!


 参議院選比例区に出馬予定の“平木だいさく”候補の動画をアップしました。
 5月21日に水戸市の県民文化センターで行った講演の模様です。
 平木候補は自身の経営コンサルタントという経歴を踏まえて、現場主義で日本の再建に全力投球する決意を披瀝しました。

平木だいさく(ひらき だいさく)
【プロフィール】
公明党青年局次長、国際局次長、金融問題調査委員会事務局次長。
東京大学法学部卒、スペイン・イエセ・ビジネススクール経営学修士(MBA)修了。
生年月日:1974年10月、長野県生まれ(38歳)
家族:千葉県市川市で妻と二人暮らし
趣味:読書、音楽鑑賞
愛読書: レ・ミゼラブル
座右銘:百折不撓(ひゃくせつふとう)
【経 歴】
1993年3月:私立創価高等学校卒業
1998年3月:東京大学法学部卒業
1998年4月:シティバンク(Citibank)入社
2008年5月:スペイン、イエセビジネススクール経営学修士(MBA)課程修了
2008年7月:ブーズ・アンド・カンパニー(Booz&Company)入社
2010年10月:シグマクシス(Cigmaxyz Inc)入社
参考:平木だいさくの公式HP
参考写真

2013年5月24日(金) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集作業

印刷業者との意見交換(水戸市内)

牛久市内で医療関係者との意見交換

坂東レンゲフェスティバル
「新しい発想を得ようと思うならまず誰かに話を聞け」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【218】km

日立総合病院の新診療棟が完成

日立総合病院の全景
 5月23日、日立製作所日立総合病院の新しい診療棟竣工式が盛大に行われました。日立総合病院は震災により、外来診療などを行っていた3つの病棟が壁にひびが入るなどの大きな被害を受けて取り壊されました。これまでほかの病棟に分散して外来診療を続けていましたが、診療棟の完成により、1階部分に集約され、患者の利便性向上が期待されます。
 新診療棟は鉄筋4階建てで延床面積約5500平方メートル。1階には小児科、皮膚科や整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科など8つの科の外来診療室が設置され、内科や眼科などがある隣接棟の1階を含め、両棟の1階部分に外来の診察室が集約されました。
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2013年5月23日(木) 晴れ

日立製作所日立総合病院診療棟竣工式典に出席

高萩工事事務所で平成25年度予算箇所付けについて聴き取り調査

県議会にて八島功男県議と6月一般質問の項目などについて意見交換

参考写真
「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」
(ジャズ奏者:ルイ・アームストロングのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

“子どもの貧困対策推進法案”の早期成立を

総合的な対策実施へ法制化が必要
Report Card 10−先進国の子どもの貧困 自民、公明の与党両党は、「子どもの貧困対策推進法案」を議員立法としてまとめ、近く国会に提出する準備を進めています。
 日本では、非正規雇用で働く保護者の増加などで、貧困に苦しむ子どもたちが増えています。ユニセフ・イノチェンティ研究所が昨年5月に発行した『Report Card 10−先進国の子どもの貧困』において、日本の「子どもの相対的貧困率」は14.9%であり、日本国内の約2047万人の子どものうち、およそ305万人の子どもが貧困家庭で暮らしていることが明らかになりました。日本は先進35カ国中9番目に高い水準です。
 貧困による経済格差が子どもの人生に与える影響は、大きなものがあります。
 高校や大学への進学を希望しても、経済的な理由で断念、専門的な知識を習得できないため、大人になっても安定した仕事に就けず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくありません。小中学校時代に貧困が原因で、いじめに遭ったり、不登校に陥り、進学への夢さえ抱けない子もいます。
 親から子への“負の連鎖”は、貧困の固定化につながる。社会全体の支援で断ち切らなければなりません。
 法案では、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現」を理念として掲げ、国や自治体などの責務を明確にしています。
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2013年5月22日(水) 晴れ

防災商工環境委員会県内調査

小薗江家告別式に参列

政務活動費に関する事務処理システムの更新

市内東成沢町で県政懇談会を開催


イメージ
「心の平和なくして成功はあり得ません。成功したいと思ったら、心の平和を保つようにすることが大切です。心が平和で活力に富んだ人間がいちばんよい仕事をするのです」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

生活保護の適正化と前段階での支援を強化

意欲促す「就労給付金」創設
福祉事務所の調査権限拡大 不正受給の罰則引き上げ

イメージ 5月17日、政府は就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前段階にある人々への支援を強化する生活困窮者自立支援法案を閣議決定し、国会に提出しました。
 近年、高齢化や長引く景気の低迷で生活保護受給者は増加を続けています。特に高齢者だけではなく、まだ働ける若い世代が失業などにより受給者となるケースが増えています。
 こうした現状を踏まえ、受給者が保護から脱却できるよう制度を見直すとともに、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などが盛り込まれました。
 現行制度では、働いて収入を得た場合、保護費からその分が減額されていましたが、就労による自立を促すため、就労収入の一部をポイント制度のような形で仮に積み立て、保護廃止時に支給する「就労自立給付金」を創設します。
 また、不正・不適正受給対策として、福祉事務所の調査権限を拡大し、罰則を引き上げます。現行の罰則「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」のうち、罰金を「100万円以下」に引き上げるなどとしています。背景には不正受給が増え続けていることがあります。厚生労働省によると、2011年度は前年度より約44億円増の約173億円と過去最悪となりました。
 さらに、指定医療機関制度を改善するとともに、一般住民と同様に後発(ジェネリック)医薬品の使用促進などで医療扶助の適正化を図ります。
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2013年5月21日(火) 晴れ

常陸大宮市内で県議会報告

日立市内で県議会報告を行う

公明党県議会報告会を水戸市内で開催

参考写真
「砂漠が美しいのは、どこかに井戸を隠しているからなんだよ」
(サン・テグジュぺリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【189】km

「安定は、希望です。」公明党勝利で、日本の安定を!

時局講演会<水戸市県民文化センター>
 5月21日、公明党の時局講演会が県民文化センター(水戸市)で開催されました。これには、石井啓一党政調会長、平木だいさく参院比例区予定候補らが出席。上月りょうすけ選挙区予定候補(自民党公認)、高橋やすし水戸市長、山口伸寿笠間市長、阿久津藤男城里町長らを来賓として迎え、盛大に開催することが出来ました。
 このブログでは、石井政調会長の話を前半をまとめてみました。
  • 皆様、最近の公明党のポスターを見ていただけましたでしょうか。公明党は参院選に向けて「安定は、希望です。」と訴える、新しいポスターを作成いたしました。

  • 昨年の衆院選の結果、衆議院では自民党と公明党で過半数の議席を有しているものの、参議院では現在、与党で過半数を有していません。そのため衆参で議決の違う"ねじれ現象"が生じるなど、不安定な状態が続いております。

  • 今重要なのは、政治を安定させ、国民の皆様に暮らしの安心と将来への希望をもたらす政策を着実に実行することです。そのためには、参議院における現在の不安定な状況を解消しなければなりません。
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2013年5月20日(月) 雨

政務活動費の集計システムを更新

県議会総務企画委員会のひたちBRT調査に同行

日立港湾事務所より平成25年度の予算箇所付けについてヒアリング

つくば市内で県議会報告


「逆境にある人は常に“もう少しだ”と思って進むとよい。いずれの日か、前途に光明を望むことを疑わない」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【217】km

県議会総務企画委員会が“ひたちBRT”を現地調査

ひたちBRTに試乗 5月20日、県議会総務企画委員会の日立地区調査に同行し、ひたちBRTについて日立市や事業者である電鉄サービスの担当者より報告を受けました。
 ひたちBRTは、旧日立電鉄線跡地を活用して、バス高速輸送システムを構築し、日立市の渋滞対策や地域の活性化を目指そうとする取り組みです。その第一期工事分としてJR大みか駅から旧久慈浜駅までの2.8キロ区間が、4月25日に供用開始されました。
 ひたとBRTは2020年度を目標にJR日立駅まで、バス専用道約8.5キロを含む約13キロで建設が計画されています。
 県総務企画委員会の調査に対して、日立市の担当者は、「利用者が5月に入ってから1日平均487人と、採算ラインの470人を何とかクリアしている。日立市業高校の通学定期の利用が好調です。市民の反応は概ね良好で、第2期計画の大沼地区などから早期建設の要望も寄せられている。利用客の増加を目指して、おさかなセンターでは月1回のイベントなどを計画している。反面、一部JRとの接続が悪いという声も寄せられ、早急に対応していきたい」などと語りました。
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2013年5月19日(日) 晴れ一時雨

愛正会運動会に参加

床屋で散髪

秦家告別式に参列

水戸市内で県議会報告

筑西市内で県議会報告


5月19日晴天のもと、医療法人・社会福祉法人愛正会の大運動会が盛大に開催されました。

歩数【3000】歩・移動距離【215】km

茨城県教委:体罰防止マニュアルを公表

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 5月17日、茨城県教育委員会では、体罰の未然防止と根絶に向け、新たに作成した体罰防止マニュアルを公表しました。いかなる体罰も許さない姿勢を県教委として強調。過去の体罰事例や発生要因、行動に問題ある児童生徒の指導法なども盛り込み、各学校で研修できるような事例も紹介しています。
 体罰について、新たなマニュアルでは“全面否定”をしています。体罰による影響として、子どもの心に深い傷を負わせ信頼関係が崩れる、いったんは指導に従ったように見えるが、実は痛みから逃れるだけの行動を取るようになる、など詳細な事例を挙げ、「体罰は暴力以外の何ものでもない」と断言しています。
 また、「子どもたちの身勝手な態度を何度口頭で注意しても効果がないことから、つい体罰に走った場合、肯定的な態度を示す教職員と、それを否定する教職員との間に相互不信という状況が発生してしまいます。肯定派の教職員は、否定派を『体罰はやむを得ない場合もある』『一定の限度内であればよい』『法律は法律、教育は別』『身体を張っていない』という言葉で非難し、反対派は『教育の営みではない』という言葉で反論します。教育理念や教育観の違いに関する議論は大切ですが、体罰に肯定か否定かという議論は成り立ちません」と指摘し、ある程度の体罰は必要であるとの意見(立場)についても全面否定しています。
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琉球新報社説:橋下氏釈明、認識の根本が誤っている

130519newspaper 橋下日本維新の会共同代表の舌禍問題。5月18日付けの琉球新報の「社説」のキレがすばらしい!あえて、全文を転載させて頂きます。
橋下氏釈明、認識の根本が誤っている
琉球新報「社説」(2013/5/18)
 沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。
 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
 しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
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2013年5月18日(土) 晴れ

政務活動費集計システムの更新作業

県政懇談会を行方市で行う

県政懇談会を土浦市で行う

県政懇談会を稲敷市で行う

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「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」
(ルイ・アームストロングのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【186】km

女性の人権踏みにじる、維新・橋下氏の慰安婦発言

絶対に看過できない。発言の撤回と国民への謝罪を!
130518komei 日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言については、女性の人権を著しく軽視し、アメリカをはじめとする外国政府にも甚だ無礼は発言で、公党の代表として看過できない問題です。それを弁護しようとする石原慎太郎共同代表も、先の大戦の評価も党内で一致しておらず、不見識極まりありません。
 こうした橋下氏の言動について、公明党幹部、地元大阪市議会の言動をまとめてみました。
 公明党の山口那津男代表は、5月14日午前、国会内で記者会見し、橋下共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」などと発言したことに対し、「女性の人格、人権を軽視する発言だ。この点については非常に懸念を持つ方々が多い」と批判しています。また、橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語りました。
 17日、井上義久幹事長は、「橋下共同代表の発言は、女性の人格、人権を否定する看過しがたい発言だ。深刻な反省をしていただきたい。国を守るために使命感を持って働いている米軍は当然だが、自衛隊のみなさんに対しても極めて侮辱的な発言で看過できない。公党の代表だから、国際的にも日本の信用を損なうことになりかねない」と厳しく批判しています。
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2013年5月17日(金) 晴れ

丸岡家葬儀でご焼香

水戸市内で国の出先機関の担当者と意見交換

上月りょうすけ参院選予定候補と面談

牛久市内で介護関係者と意見交換

坂東市内で県政懇談会


 今、大洗では全国からあるモノを目当てに訪れる観光客で賑わっています。
 今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、大洗町を盛り上げる2つの新名物を紹介しています。
 大洗の町中で目に触れるのが、お店の前に設置されたアニメの等身大パネル。「ガールズ&パンツアー」という大洗町を舞台にしたアニメの登場人物を等身大パネルにしたもの。そのほか、レンタサイクルや列車などにもこのアニメキャラクターが使われています。大洗は「ガルパン」一色に。
 もう一つの新名物は大洗の旬な海の幸を使った四季の鍋グルメ。町内の宿泊施設では、5月いっぱい、春の鍋料理として大洗産の鯛を使った団子と春野菜を醤油ベースのさっぱりとしたスープで味わう「鯛の梅つみれ鍋」を提供中です。
 大洗の新名物を是非堪能してみて下さい。

歩数【3000】歩・移動距離【275】km

仙台で国連世界防災会議の開催決定

130517kokuren 第3回国連防災世界会議が2015年3月、東日本大震災で被災した仙台市を中心に開催されることが決まりました。
 3・11の教訓と復興へ進む東北の姿を世界に発信し、共有する絶好の機会です。公明党は震災直後から「被災地に復興への追い風を」との視点で、国際会議の誘致を推進してきました。復興の歩みを世界に発信する絶好の機会と捉えたいと思います。
 国連防災会議は各国の閣僚や国際機関などが参加して、向こう10年間の国際的な防災・減災戦略を検討、策定する場です。過去2回も日本で開催され、1994年の初会合は横浜市、2005年の第2回会合は神戸市が会場となりました。
 3回目も日本で、とりわけ被災地の仙台市で開かれる意義は非常に大きいと思われます。各国各機関からの参加者は大規模災害の脅威や教訓を肌身で実感することができます。日本にとっても、震災後にさまざまな形で支援してくれた世界各国への感謝の気持ちを伝えることができます。
 地域経済への波及効果も絶大です。関連イベントに参加する民間団体や企業などの関係者も含めて会議参加者は6万人に上る見込みで、宿泊や飲食などによる経済効果は19億円を超えるとされています。
 さまざまな意義と効果を期待できる国連防災会議成功のためには、会場確保や企画・運営面の充実などハード、ソフト両面での体制づくりが欠かせません。以下、3つの視点から成功にむけての提案をさせていただきたいと思います。
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2013年5月16日(木) 晴れ一時雨

国会議員との意見交換(衆議院議員会館)

iPhoneの修理(秋葉原)

県議会事務局との意見交換

県財政課・住宅課よりヒアリング

「幸福であろうと思えば、『こうでさえあったらなあ』という言葉をやめて、その代わり、『今度こそは』という言葉に変えなさい」
(スマイリー・ブラントンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

平成25年度予算成立、ますます重くなった公明党の責任

与党は経済再生や復興加速に全力、明確な対立軸を示せなっかた野党
130515kokkai 5月15日深夜、平成25年度予算が成立しました。予算案は15日夕の参院予算委員会、本会議では、新党改革を除く野党の反対多数で否決されましたが、その後、両院協議会を開かれ、協議が整わなかったため、衆院の議決を優先する憲法60条の規定に基づいて成立しました。
 平成25年度予算の一般会計総額は92兆6115億円。日本経済の再生へ、平成24年度補正予算と合わせた「15カ月予算」として編成されました。25年度予算は(1)復興・防災対策(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化―に重点化。民主党政権下で続いた、国債発行額が税収を上回る異常事態を4年ぶりに解消することができました。
 この予算は公明党の主張を随所に反映。東日本大震災からの復興や防災・減災対策、国民の生命を守る施策などが大きく前進した内容となっています。
 予算審議の過程の浮かび上がったのは、野党の不甲斐なさと自民党と連立を組む公明党の立場の重さです。
 戦後の日本で、独立の回復と経済復興に強いリーダーシップを発揮した吉田茂は、野党の役割を重視し「与野党ともに、良識に富み、愛国心に燃え、国家国民のために国政を行わんとするにあらざれば、民主政治とはいえないのである」(『回想十年4』)と述べました。しかし、この先達の期待は、今現在全く実現せず、野党の問題点が浮き彫りになっています。
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2013年5月15日(水) 晴れ

公明党茨城県本部ニュースの編集・出稿

日立市内の医療関係者、介護関係者を訪問、意見交換(介護保険制度の問題、高齢者の医療制度の問題など)

取手市内で県議会報告

「心の平和なくして成功はあり得ません。成功したいと思ったら、心の平和を保つようにすることが大切です。心が平和で活力に富んだ人間がいちばんよい仕事をするのです」
(マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【266】km

iPhone5修理の顛末

破損したiPhone5
  • 5月13日、愛用のスマートフォン“iPhone5”を、誤って廊下のフローリングに落下させてしまいました。結果、左上部の表面に醜いヒビが無数に、機能的な支障は無いようですが、このままで使用し続けることは無理と判断しました。

  • 修理をどこに持ち込めば良いのかも分かりませんので、購入したソフトバンク販売店に電話。iPhone5の場合、表面のタッチパネルの修理は、ほとんど行わず新品との交換となると説明を受けました。その上、修理に関してはソフトバンクでは全く扱わず、製造メーカーであるアップル社のみが行うとのことでした。
    ソフトバンクの“安心修理パック”に加入しているので、アップル社の修理代の最大85%をソフトバンクが負担する仕組みになっています。

  • 電話でアップルのサービス窓口に電話して、修理方法を確認しました。
    相談の結果、アップルストアか代理店に持ち込むのが一番早そうです。茨城県内では修理を受け付ける店舗がありません。一番近くで、宇都宮か柏。仕方なく、東京に出張する際に秋葉原の店舗に出向くのが手っ取り早いようです。秋葉原で、その場で修理(交換)が出来る店舗を2つ紹介してもらいました。クイックガレージ秋葉原(03-5209-0919)、BIC MacCollection秋葉原店(03-5256-0407)です。
    費用は20,801円。その内80〜85%が支払いの後、ソフトバンクの安心パックから補填されるそうです。

  • ここまで、1時間くらい掛かっています。とにかくサービスの電話が繋がりません。
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通学路の安全対策の強化を

歩道拡幅などを推進。課題改善へ専門家の派遣も
130515met1 昨年4月に京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が死傷した事件は、日本中に衝撃を与えました。
 警察庁によると、通学路での交通事故による小学生の死傷者数(2011年)は、約2500人に上っており、通学路の安全対策は喫緊の課題です。
 そこで政府は、2012年度補正予算と13年度予算案のいわゆる「15カ月予算」に、「防災・安全交付金」(1兆6000億円)など交通事故から子どもを守るための財源を盛り込んでいます。
 この交付金は、地方自治体が実施する歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、電線の地中化などに活用されます。
 また、文部科学省は通学路安全推進事業として1億5000万円を計上。これにより、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家「通学路安全対策アドバイザー」(計280人)の派遣が今年度からスタートしています。
 さらに、警察庁も交通安全対策推進事業(180億円)を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を推進しています。
 公明党は、通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、昨年4月に党内に対策プロジェクトチームを設置。現地調査などを精力的に展開した上で、政府に対し二度の政策提言を行いました。
 この結果、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施し、7万4483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。現在、順次対策が進められています。
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2013年5月14日(火) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集作業

県議会報告(取手市内)

公明党県本部ニュース
月曜日からほぼ二晩徹夜を続けて作成した公明党県本部ニュース初夏号です。上月りょうすけさんの参院選選挙区での推薦決定や平木だいさく候補(比例区)の活動記録などをまとめました。また、憲法改正問題や最近の公明党の実績をまとめました。

歩数【2000】歩・移動距離【201】km

防災情報の速やかな伝達のため“公共情報コモンズ”を活用

 総務省は現在、「安心・安全公共コモンズ」(以下、「公共情報コモンズ」)の普及・促進を図っています。
 公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心に関わる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。
 一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)が運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。
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 現在、都道府県では5県が既に運用を開始し、12府県が準備・試験中という状況です。
 将来的には、自治体以外にも交通関連事業者(運行情報)、ライフライン事業者(復旧見通し情報)への進展が見込まれ、今夏には大手ポータルサイトYahoo!JAPANがコモンズと連携して情報配信することが予定されています。
 今後、公共情報を共有する基盤整備の必要性が一層求められていることから、平成24年補正予算案(総務省)で、コモンズの活用に向けての支援策(「防災情報通信基盤整備事業」)として30億円が予算措置されています  こうした全国的な動きの中で、茨城県の動きは残念ながら非常に消極的です。情報を伝える最大の媒体である、県域のテレビ局が47都道府県で唯一存在しないことも、その大きな要因かも知れませんが、井手よしひろ県議は、「公共情報コモンズ」の利活用調査を県に強く求めています。
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2013年5月13日(月) 晴れ

公明党茨城県本部ニュースの編集作業

茨城県議会公明党政調会(茨城県議会におけるネット活用について)

「未だかつて、自分は本当に幸福だと感じた人間は一人もいなかった。 ――もしそんなのがいたら、多分酔っぱらってでもいたのだろう」
(ショウペンハウエルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

神栖のヒ素健康被害問題:被害住民に見舞金

030421hiso_1 5月10日茨城県は、神栖市の井戸水ヒ素汚染問題で、国の公害等調整委員会の裁定を受け、2012年6月に和解した被害住民ら39人のほかに、健康被害などを受けたとされる121人に対し、見舞金を支給する方向で住民らと協議を始める意向を明らかにしました。
 具体的には週明け13日から、県の担当者が被災住民宅を訪問し、被害の程度を調査することにしています。額は1人あたり2万円から100万円ほどの見込みと説明されています。
 県環境対策課によると、県は昨年6月の和解を受け、ほかに健康被害を受けた住民らにも何らかの対応をすべきかどうかを含め、法律や医療の関係者で検討委員会を設置し協議を続けて来ました。その中で、「公益的かつ道義的な観点に立って、金銭的な対応を行うことが適切」などの意見があり、見舞金支給の方向を固めました。
 支給対象は、ヒ素の検出が確認されたことを証明する国の医療手帳を持ち、かつ和解に関わらなかった121人です。県は被害調査をした後、必要経費を算定して12議会に補正予算を計上し、今年度内にも見舞金を支給する考えです。
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2013年5月12日(日) 晴れ一時雨

告別式に参列

地元金沢団地に井手よしひろ県政ホットラインを配布

ひたち国際大道芸フェスティバルを視察

水戸市内で県政懇談会

水戸市内で県議会報告を行う

ひたち国際大道契フェスティバル
 “ひたち国際大道芸フェスティバル2013”が今年も盛大に開催されました。ひたち大道芸フェスティバルは、今年で22回目。今回は過去最多となる38組のパフォーマーが参加しました。手に汗握る中国雑伎芸術団のバランス芸や空高くボールが舞うジャグリング、異世界に引き込まれるようなパントマイムなど多彩な技が街頭で繰り広げられました。

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

被後見人の選挙権回復へ

権利の制限は違憲。夏の参院選で投票できるよう与党が公選法改正案まとめる
120731kaogo 成年後見人が付くと選挙権を失うとする公職選挙法11条1項1号の規定について、公明党は、被後見人の選挙権回復を早期に実現させるよう強く主張してきました。5月7日には、自民、公明両党で、同規定を削除する公選法改正案をまとめ、夏の参院選からの導入に向け、月内の成立をめざしています。
 東京地裁は3月14日、被後見人の名児耶匠さんが選挙権を求めた訴訟で「規定は社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」として、公選法の規定を違憲とする判決を言い渡しました。3月19日には、名児耶さんらが公明党の北側一雄副代表らに対し、公選法の早期見直しや、国の控訴断念を要請。これを受け北側副代表らは4月26日、政府に控訴を断念するよう直接要請しましたが、政府は、判決が確定すれば自治体の選挙事務が混乱する、などとして控訴しました。
 しかし、公明党は「選挙権は、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす、最も重要な国民の権利」として、自民党にも協力を呼び掛け、取り組みを加速。4月12日には、与党両党による成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチームの初会合を開催。議論を重ね、与党案をまとめました。
 与党案では、被後見人は選挙権を失うとした公選法の規定を削除するほか、身体障がい者などに認められている代理投票を被後見人にも認めるよう改められています。
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2013年5月11日(土) 雨

鈴木太陽光発電所の開所式に出席。参加者と意見交換

マスコミから取材を受ける(ネット選挙解禁のついて)

県議会公明党主催の「ネット選挙解禁に関する研修会」


水戸市笠原町に、鈴木俊二さんが代表を務める鈴木発電所が完成しました。
茨城県庁にほど近い住宅地に、出力50kW/hの太陽光発電所が稼働。オーナーの鈴木さんは、「地域の皆さまのためになれば幸いです」と、開所式で挨拶しました。

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

公明党市町村議員が、ネット選挙解禁に向け研修会

130511kensyu 5月11日、公明党茨城県本部と県議会公明党は、水戸市内で党所属の市町村議員を対象に、「インターネットを活用した選挙運動の解禁に伴う研修会」を開催しました。
 これは、夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることを受けて開催されたもので、改正される公職選挙法のポイントや、各政党が取りまとめたネット選挙運動に関する「ガイドライン(指針)」を、それぞれ専門の担当者より説明を受けました。
 「ガイドライン(指針)」は、4月19日の改正公職選挙法成立で一般有権者を含めてネット選挙運動が解禁となったことを踏まえ、混乱を招かないよう解禁内容やなりすまし対策などをQ&A形式で示したもので、総務省のHPに掲載されています。
参考:インターネット選挙運動解禁<ガイドライン>第1版:平成25年4月26日
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2013年5月10日(金) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

MTBアワード2013に参加

県政懇談会を開催(水戸市内)

坂東レンゲフェスティバル
「運命は神の考えるものだ、人間は人間らしく働けばそれで結構だ」
(夏目漱石のことば:『虞美人草』より)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

憲法96条「先行改正」には慎重、衆院憲法審で斉藤幹事長代行発言

130510kenpo 5月9日、衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた96条の改正を巡って主要7党が意見を表明しました。自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、大要、以下のような見解を述べました。
  • (96条では憲法改正が国民投票で承認された場合、「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定していることについて)憲法を変えるとしても、現憲法の骨格、すなわち恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則は変えてはならないことや、公明党が主張する「加憲」的な方法での改正を示唆しているのではないか。

  • (改正しやすくするため、まず96条の改正手続きを緩和する「先行改正」について)慎重であるべきだ。憲法の内容をどう改正したいのか、中身の議論が行われる前に、先行して憲法改正手続きだけを改正しようとするのは、国民から見て不透明だ。手続きの変更は、内容と共に議論すべきだ。憲法条文の“どこを”“なぜ”“どのように”変えるのかという全体観に立った議論が必要だ。
  • (国会が改正を発議する要件に関して)現憲法の硬性憲法の性格は維持すべきだ。憲法は、侵すことのできない永久の権利・自由を擁護するために権力を制限する立憲主義に基づくものだ。従って、国民投票による承認が必要とはいうものの、普通の法律の(衆参)各院での「過半数」による議決に比べ、より加重した要件であるべきだ。そうしないと政権交代があるごとに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争・対立の焦点になる恐れもある。
  • (衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要な国会発議の要件を緩和することについて)否定するものではないという意見も、党内にはあり議論の余地がある。例えば、3原則に係る条項以外では3分の2の要件を緩和するとか、硬性を保ちつつ3分の2を緩和するなどだ。
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2013年5月9日(木) 晴れ

日立市手をつなぐ親の会定期総会

水戸市内で県政懇談会

那珂市内で県議会報告

取手市内で県政懇談会

坂東レンゲフェスティバル
「人と人との友情は、賢者でも結ぶのが難しいのに、愚者はあっさりほどいてしまう」
(シェイクスピアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【293】km

GWの県内観光客、前年比27%と震災前の水準に

国営ひたち海浜公園のネモフィラ 5月8日、茨城県観光物産課は、ゴールデンウィーク期間中(4月27日〜5月6日)の県内観光客数を取りまとめ、公表しました。
 県内54カ所の行楽地を訪れた観光客は184万2636人で、平成24年比39万1361人増(+27.0%)と大幅に増えました。これは、東日本大震災の影響で観光客が激減した平成23年に比べると1.45倍に達し、平成22年に比べても14.7%増加するなど、震災前の水準に回復しました。
 今年のGWの天気は前半後半とも好天に恵まれ、ひたちなか海浜公園や笠間の陶炎祭などがマスコミなどにも広く取り上げられ、集客にプラスに働いたと考えられます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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