2013年08月

2013年8月31日(土) 晴れ

茨城県知事選:橋本昌候補の応援演説(水海道駅前、石下駅前)

常総市長、市議会議員との意見交換

茨城県議補選:中村おさむ候補の応援演説(利根町ヤオコー前、取手駅前)

県政懇談会に出席

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「挑戦した後の失敗より、何もしない事を恐れろ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【245】km

常陽新聞が廃刊、経営難で破産申請

常陽新聞<最終号>
 8月31日朝、届けられた常陽新聞。一面に“自己破産申し立て廃刊に”という文字が、いきなり目に飛び込んできました。「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社は30日、売上げ不振を理由に水戸地裁土浦支部に破産を申し立てたました。
 31日付けの関野一郎社長の記事によると「地元経済圏の中での既存広告主の相対的退潮など環境の変化も当社の事業全体に大きく影響を与えました。新聞社として社会の変化に対応できなかったことが、業績の衰退につながった」「給与の遅配で従業員に退職を余儀なくさせてしまいました。従業員の減少は、取材編集力の低下、営業社員の減少と高齢化による硬直化を招き、収益に直接響いてしまいました」と、廃刊の理由を説明しています。
 負債総額は1億2000万円。その内訳は、輪転機の未払いリース料、社員の未払い賃金、信用保証協会債権回収の未払い、新聞発行材料の買掛金などです。従業員は現在、パート、嘱託を含め31人で、全員解雇されます。
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国が“災害時におけるペットの救護対策ガイドライン”策定

ペットの同行避難、 大災害に備え具体的計画策定を
130831top 環境省は、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルール作りを促す「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン(指針)」を作成しました。同行避難を明記した指針は初めてで今後、国の防災計画にも盛り込む予定です。
 公明党は同行避難について、収容動物の居場所確保や水、ペットフードなどの物資の備蓄などについて、あらかじめ防災計画に明記すべきと訴えてきました。今回の指針作成を高く評価したいと思います。
 ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在です。東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者も多くいます。飼い主と離れて放浪状態となったペットを保護する労力などを考慮すれば、事前に同行避難を取り決めておくことは重要です。
 飼い主にとっては家族同然の存在でも、臭いや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で、避難所でトラブルが発生する場合も少なくありません。このため、大震災では他の避難者を気遣って、車の中やテントで寝泊まりした避難者が出ました。
 同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルなどを防ぐには、周到な準備が欠かせません。災害時にはペットもパニック状態に陥ります。さまざまな状況を想定した上で、円滑に同行避難ができるように、飼い主が普段からしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要があります。続きを読む

2013年8月30日(金) 晴れのち雨

県議選補選・保坂なおき候補の出陣式に参加(筑西市)
保坂なおき候補と井手よしひろ県議

筑西市民病院を現地視察
筑西市民病院

県西総合病院を現地調査
県西総合病院

県議会代表質問のヒアリング(教育庁、広報広聴課、保健福祉部他)

東海村長選・山田おさむ候補の総決起大会に参加、激励の挨拶
東海村長選挙総決起大会

「すべての批判に耳を傾け、それに基いて行動すると、何もできなくなる。最善を尽くして結果がよければ、批判を気にしない。それが私の方針だ」
(エイブラハム・リンカーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【212】km

「サービス付き高齢者向け住宅」に住所地特例適用を

サービス付き高齢者住宅の一例 高齢者の力強い味方である「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住:安否確認や生活相談付きの賃貸住宅)の建設に拍車が掛かっています。
 超高齢社会に対応できる住まいの確保が、どうしても必要だからです。サ高住は2011年の高齢者住まい法の改正によって登録制度が始まり、現在12万戸を超えました。政府は2020年までに今の5倍の60万戸を整備する計画です。民間賃貸住宅の空き家を活用したサ高住も整備し、受け皿を広げる方針にもなっています。
 すでに茨城県内でも7月25日現在で、101棟2500室が提供されています。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、今月とりまとめた報告書で「病院・施設から地域・在宅へ」との方針を打ち出しており、サービス付き住宅確保への環境整備を急ぐ必要があります。
 厚生労働省は、サ高住について、他の市町村から移り住んだ住民の介護保険給付などを、転居前の自治体が支払う「住所地特例」を適用する方向で検討を始めています。
 介護保険には原則、居住する市町村で加入します。しかし、一律に入居施設のある自治体にしてしまうと、施設が集中する市町村の保険給付費が増大し、財政が著しく圧迫されてしまいます。
 厚労省は今後、都市部の高齢者対策を検討する有識者会議や、社会保障審議会介護保険部会などで議論を進め、来年度にも介護保険法の改正をめざす考えです。
 既に、都市部に住む高齢者が地方のサービス付き住宅に移り住むケースが増えています。移住先となる市町村の介護保険財政の負担増加を避けなければなりません。
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筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察

日本が産油国になる・エネルギー危機を救う藻類バイオマス燃料
筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点 8月29日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と県本部女性局は、筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察。藻類産業創成コンソーシアム理事長の井上勲教授より、藻類バイオマスの実用化に向けての研究について現状を伺いました。
 福島第一原発の事故によりエネルギー政策の見直しが避けられなくなっており、再生エネルギーの拡大は喫緊の課題です。
 今、藻を原料として生産される藻類バイオ燃料が注目されています。筑波大学のチームが発見した2種類の藻類は生産効率が高く実用化がきたされます。1ha当たりの年間の潜在的燃料生産量は、トウモロコシが0.2t、パーム油が6.1tであるのに対し、微細藻類の「ボトリオコッカス」は118tと桁近いの生産効率です。
 また「オーランチオキトリウム」は、「ボトリオコッカス」と比較してオイルの含有量は3分の1ですが、増殖スピードが36倍もあり、結果的に12倍の生産効率があることになります。
 その実用化のためには、屋外での大量培養生産に向けた技術の確立が急務となります。筑波大学は、世界最高のオイル生産能力を有する藻類を活用し、平成27年度までに技術的課題の解決を図り、エネルギー問題の解決に貢献するとともに藻類産業の創出を目指しています。

藻類バイオマスとは
筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点 バイオマス(biomass=生物 bio + 物質の量 mass)とは、元来は「生物現存量」を意味します。石油ショック以降は「エネルギー源としての生物資源」の意味を含むようになりました。
 バイオマスを用いた燃料は「バイオ燃料」と呼ばれ、バイオマスから得られるエネルギーを「バイオエネルギー」、または「バイオマスエネルギー」といいます。バイオマスが燃焼することにより放出されるCO2は、生物の成長過程で光合成によって大気中から吸収されたCO2です。化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することによって、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるCO2の排出削減に大きく貢献することができます。
 近年の原油価格の高騰や地球温暖化への意識の高まり、また原子力発電所事故に起因する脱原発の動きから、新たな再生可能エネルギーとして、微細藻類が産生するオイルなどの「藻類バイオマス」の活用に注目が集まっています。
 微細藻類は、一般的には水中に存在する顕微鏡サイズの藻で、その多くは植物と同様に太陽光を利用し、二酸化炭素を固定して炭水化物を合成する光合成を行い、代謝産物としてオイルを産生します。
 微細藻類によるバイオ燃料は、植物由来のバイオ燃料に比べて、桁違いに生産効率が高く、またトウモロコシなどのように食品利用との競合もないため、次世代バイオ燃料として大変注目されています。今後、大量培養技術が確立されれば、日本を産油国にすることも夢ではありません。
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2013年8月29日(木) 晴れ

住民相談への対応(県営住宅の敷地の樹木伐採)

筑波大学サイバニクス研究センターで山海教授より聴き取り調査

筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察

企業経営者、介護施設経営者との意見交換(つくばみらい市)

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「時というものは、それぞれの人間によって、それぞれの速さで走るものなのだよ」
(シェークスピアのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

筑波大学サイバニクス研究センターで山海教授より説明聴取

筑波大学サイバニック研究センター 8月29日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と県本部女性局は、筑波大学サイバニクス研究センターを訪れ、山海嘉之センター長(筑波大学大学院教授・サイバーダイン株式会社CEO)より、ロボットスーツ「HAL」の開発とつくば国際戦略特区構想の進捗状況などについて説明を受けました。

生活支援ロボット「HAL」の実用化
 茨城県つくば市に開発拠点を構えるサイバーダイン社。筑波大学発ベンチャーとして、世界初のロボットスーツHALを開発し、新たな学術領域「サイバニクス」を提唱しています。
 ロボットスーツ「HAL」は、体に装着することによって、身体機能を補助・増幅・拡張することができます。人が体を動かすとき、脳から筋肉へ神経信号が伝達されます。その際、微弱な電流(生体電位信号)が皮膚表面にも伝わります。この微弱な信号を、皮膚に貼り付けられたセンサで読み取り、その信号を基にモーターを起動・制御するのが生活支援ロボット「HAL」の原理です。
 このように脳からの信号でコントロールされるHALは、福祉分野の動作支援、工場での重作業支援、災害現場でのレスキュー活動支援など、幅広い応用が期待されています。
 また、HALの技術は、高度な義足や義手としての活躍も期待されています。まだまだ試験段階ですが、両足が義足でも自分の意思で歩行したり、階段を昇ったりすることもできるようになってきました。
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2013年8月28日(水) 晴れ

住民相談(通学路の除草:日立市十王町内)

県議会代表質問に関するヒアリング(企画部、生活環境部、商工労働部など)

県知事選橋本昌候補の街頭演説(東海村リコッティ前)

那珂市ひまわりフェスティバル
「青年よ、大志を抱け! それは金銭に対してでも、自己の利益に対してでもなく、また世の人間が名声と呼ぶあのむなしいものに対してでもない。 人間が人間として備えていなければならぬ、あらゆることをなし遂げるため、青年よ大志を抱け」
(W・S・クラークのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

[県知事選:東海原発問題]橋本昌候補と村上東海村長の街頭演説

橋本昌候補街頭<東海村にて> 8月27日、橋本昌知事選候補は東海村で街頭演説会を行いました。この演説会には、地元村上達也も参加。東海第2発電所の再稼働問題や住民の健康調査、震災復興への取り組み、今後の東海村の発展策などについて、熱く語りました。


村上村長「橋本候補は今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただきたい」
 応援演説に立った村上村長は 「心配なのは東海村の原発問題です。東海原発の立地は、5キロ県内に8万人が住んでいます。福島第1原発は20キロ圏内で8万人です。20キロで70数万人、30キロ圏内では100万人が住んでいます。福島原発事故の状況を見てみると、人間が果たしてコントロールできるのかと思うほど、汚染水問題も始末が付きません。この点について、東海村3万8000人の住民だけで(東海第2発電所の再稼働を)決めて良いのかと、私は疑問に思っています。私は少なくても30キロ圏内100万人の生命と生活を考えていかなくてはならないと思っています。知事(候補)には十分お分かりだと思いますが、この点を踏まえて、今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただくことを期待します」と、橋本候補にエールを送りました。


橋本候補:再稼働容認発言を全面的に否定
 村上村長の言葉を受けて、橋本候補は「茨城新聞の8月23日付け一面記事に『東海第二原発について条件付きで再稼働を容認』と書いてあるのを見て、フェイスブックで反論しておきました。『容認』とは決して言っていません」と、強い口調でで新聞報道を否定しました。
 その上で、「私自身は、一般論として『減』原発と言っています。これからは全部の原発を同じように考えていくのではなくて、安全が確認でき、地元が合意するものは、稼働させればよく、安全が必ずしも確認できないあるいは地元が合意できないものは動かすべきではない、そしてその間にあるものは、時間をかけて慎重に検討すべきであるという発想を持っています」と述べました。そして、東海第二原発については「原子力規制委員会が、しっかりと原子炉自体の安全審査をしていかねばなりません。しかし、安全だったからと言って、すぐ再稼働できるかどうか。原子炉が安全だからといってすぐ稼動と言うわけには行きません。EPZ圏内に8万人、UPZ圏内に98万人がいること、こうした住民の避難計画が出来なくては再稼働を認めないと規制委員会の田中委員長が発言しています」と述べました。
 また、「その避難計画も、例えば村内の入院施設の患者一人ひとりの避難計画までつくるのか、もっと大まかのもので良いのか、具体的には国から示されていません。はっきり国に示してもらわないと県としては対応できない」と、国の姿勢を批判しました。

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茨城県知事選:橋本昌候補が県北地域で遊説


 茨城県知事選は、9月8日の投票日に向けて舌戦が続いています。
 8月25日、茨城県知事選候補の橋本昌氏が日立市内5箇所で街頭演説会を行いました。
 この動画では、人口減少社会への対応、日立地域の震災復興、医師不足や医療問題への対応、東海第2原発再稼働問題などへの所信を述べた内容をピックアップしてご紹介します。

2013年8月27日(火) 晴れ

動物愛護団体関係者との意見交換(県動物愛護条例の改正に関して)

県議会代表質問の担当部署からのヒアリング(総務部、保健福祉部、生活環境部、農林水産部など)
代表質問に関するヒアリング


8月27日、愛犬・未来のプールにつき合いました。
抜けるような青空を背景に気持ちよさそうに、残り少ない夏の日を楽しんでいました。
彼女にとって2回目のプール。もう14歳ですから、そう何度も行けないですね。

歩数【2000】歩・移動距離【121】km

茨城県動物愛護条例を改正へ

長野県動物愛護センター 改正動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)が9月1日に施行されます。この改正では、動物の愛護や管理の一層の推進のために、動物の所有者の責務の追加や動物取扱業の適正化等が新たに定められました。(先のブログ「改正動物愛護法、9月1日より施行」を参照)
 茨城県においては、犬猫の殺処分頭数は、以前と比べて大幅に減少しているものの、年間約6000頭(平成24年度)と非常に多く、飼い主一人ひとりに動物を愛護する心を育み、正しい知識や習性を理解した飼育方法を普及することで、動物指導センターに持ち込まれた犬猫の譲渡や飼い主への返却などをすすめることで、殺処分頭数の減少をはかる必要があります。
 また、東日本大震災発生時の避難所における動物の取扱いが十分でなかったことや、移転等で犬猫を買い続けることができなくなってしまう状況が発生しました。さらに、屋外飼育の猫による隣人トラブル、特定動物による事故等の問題が発生しています。
茨城県動物指導センター これらの状況を踏まえ、茨城県では、茨城県動物愛護条例(茨城県動物の愛護及び管理に関する条例)の一部改正を検討しています。条例の改正に向け、広く県民の皆様のご意見を伺うため、茨城県動物愛護条例の改正案(茨城県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の骨子案)へのパブリックコメント(意見募集)を8月8日まで行い、合計で101件のご意見をいただきました。今後頂いたご意見を元に、再度条例案の見直しを行い、12月県議会に改正案を提出する予定になっています。
(写真上:長野県動物愛護センター、写真下:茨城県動物指導センター)
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2013年8月26日(月) 晴れ

筑西市議会議員との意見交換(県西中核病院について)

10月県議会代表質問の聴き取り調査

県議会公明党政務調査会(10月議会の代表質問、一般質問について、社会保障制度改革国民会議の報告について)

夏の終わりの雲
「日本人は、失敗ということを恐れすぎるようである。どだい、失敗を恐れて何もしないなんて人間は、最低なのである。人生は見たり、聞いたり、試したりの3つの知恵でまとまっているが、多くの人は見たり聞いたりばかりで一番重要な“試したり”をほとんどしない。ありふれたことだが失敗と成功は裏腹になっている」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【169】km

改正動物愛護法、9月1日より施行

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犬猫の“殺処分ゼロ”めざす
 公明党の主張が数多く反映された改正動物愛護管理法(動物愛護法)が、9月1日から施行されます。改正動物愛護法に盛り込まれた“殺処分ゼロ”の取り組みについて、まとめてみたいと思います。
2011年度は17.5万匹を殺処分、茨城は全国ワースト1
 犬猫の引き取り数と殺処分率全国の自治体で引き取られる犬猫は、減少傾向にあるとはいえ、年間22万匹を超えています(2011年度)。その8割程度(約17万5000匹)が殺処分されています。
 引き取られる理由の多くは、「鳴き声がうるさい」「かわいくない」など、飼い主の身勝手と思えるようなケースが後をたちません。犬猫を無計画に繁殖させてしまった末、行政に引き取りを求める飼い主もいます。
 そこで改正動物愛度法は、自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言を明記。飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒をみる「終生飼養」の努力義務を課した上で、さまざまな対策を盛り込みました。
自治体の引き取り拒否を認める
 例えば、自治体が引き取りを拒否できる措置が設けられました。具体的には、販売業者などが引き取りを求めた場合。飼い主が次々に犬・猫を買い換え、何度も引き取りを求める場合。去勢や避妊手術をせず生まれた子犬や子猫の引取を求める場合。犬や猫の高齢化や病気を理由に引き取りを求めた場合。他に育ててくれる人や動物愛護団体を探す努力をしていない場合。などは、自治体は引き取りを拒否できるとしています。
 2011年度に群馬県高崎市に開設された高崎市動物愛護センターでは、正当な理由がなく引き取りを求める飼い主に、粘り強く説得し、引き取りを考え直してもらっている事例があります。引き取った場合も、積極的に新たな飼い主を探す取り組みを行っています。その結果、201年度に684匹だった犬猫の殺処分数は12年度に151匹と大幅に減っています。続きを読む

2013年8月25日(日) 晴れ時々雨

県知事選橋本昌候補の応援演説(常陽銀行大みか支店前・JR常陸多賀駅前・JR日立駅前・JR小木津駅前・十王交流センター前)

県知事選橋本昌候補の応援演説(サンユー高萩手綱店前)

北茨城漁業歴史資料館「よう・そろー」を視察

北茨城大津漁港の震災復興状況を調査(豊田北茨城市長他から説明聴取)

県知事選橋本昌候補の応援演説(北茨城大津漁協前・サンユー北茨城磯原店前)

北茨城大津漁港復興状況
 大津漁港では、東日本大震災と津波により、防波堤の流出や岸壁エプロンの沈下が随所で発生しました。その後、航路、泊地に流出した漁網、がれきなどを撤去し、全漁港とも被害の少ない岸壁で水揚げを始めています。
 大津漁港は、県内漁港の中で最も被害が大きい箇所で、被害額も県内漁港の中で最も大きく、国による災害査定の決定額約130億円のうち、半分以上の80億円が大津漁港の被害です。
 大津漁港が元どおりの機能を回復するのは2016年度となる見込みです。
 その上、1メートル近く地盤が沈下してしまったため、この嵩上げをどのように行うかはまだ結論が出ていません。

歩数【2000】歩・移動距離【123】km

北茨城漁業歴史資料館「よう・そろー」がリニューアルオープン

「よう・そろー」の催事船 8月25日井手よしひろ県議は、茨城県北茨城市にある漁業歴史資料館「よう・そろー」を視察しました。東日本大震災の津波被害を受けて休館していた「よう・そろー」は、7月13日にリニューア ルオープンしました。
 大津漁港にほど近い「よう・そろー」は2007年に開館。5年に1度、木造船が男衆に引き回され、漁港や街中を練り歩く奇祭・常陸大津の御船祭で使われる全長15メートル、幅4メートル、重さ7トンの祭事船や漁具などを展示していました。大津漁協直営の「市場食堂」や物産館にも隣接し、震災前は県内外から多くの観光客が訪れていました。
 しかし、東日本大震災で最大6.7メートルの津波に見舞われ、一階天井付近まで浸水。祭事船は損傷し、多くの展示物が流失してしまいました。国、県などから復旧費約1億7600万円の補助を受け、2年4カ月ぶりに再開にこぎ着けました。
 美しく化粧直しされた祭事船は、当時の艶やかさを取り戻していました。北茨城市内の震災の被害を伝える映像や市民の被災体験をまとめた震災資料館も設置されました。市民37人の震災体験談を映像で紹介されています。
 入館料は一般300円、大学生以下100円、65歳以上200円。水曜休館。「よう・そろー」連絡先0293(46)8600。

2013年8月24日(土) 晴れ

県知事選・橋本昌候補の応援演説(桜川市真壁地区)
知事選街頭遊説<桜川市>

筑西市議との意見交換(県西心中各病院建設などについて)

筑西市明野のひまわりまつり会場を視察

住民相談(不当労働行為について)

社会保障改革国民会議の報告に関するヒアリング(県総合福祉会館)
公明党会議員研修会

明野ひまわりフェスティバル
「私は、失敗するかもしれないけれども、やってみようというようなことは決してしません。絶対に成功するのだということを、確信してやるのです。何が何でもやるのだ、という意気込みでやるのです。失敗することを恐れるよりも、真剣でないことを恐れたい」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【196】km

太陽光発電の普及 電力買い取りの悪用防げ

建設中の富士見町メガソーラー発電
再エネ市場育成は適正な制度運用で
 再生可能エネルギー(再エネ)の普及拡大を促す固定価格買い取り制度(FIT)を開始してから、1年余が経過しました。
 原子力発電の信頼性が大きく揺らいだ今、今後の電力供給を支える柱になるのが再エネです。特に、太陽光は全国各地にくまなく降り注ぐため、最も利用価値が高い特徴があります。かつては発電量が天候に左右される問題も指摘されましたが、技術改良が進み安定的に利用できる電力源になりました。世界的な太陽光市場の成長が後押しとなり、国内関連産業への経済効果も期待されています。
 ただ、FITの運用に関して、一部で懸念される動きが出てきました。経済産業省が公表した再エネ発電設備の導入状況によると、今年5月末までに国が認定した太陽光を中心とした発電設備のうち、約85%(電力ベース)が運転を開始していません。その大半は企業です。個人が設置した太陽光発電は、ほぼ全て稼働しています。
 背景には、FITを悪用する業者の存在が指摘されています。FITを利用する売電には、国による発電設備の設置認定が必要です。電力の買い取りは、設置認定を受けた時点の価格が適用されることになっています。再エネの普及度に合わせて、買い取り価格を徐々に引き下げていくのが制度の基本原則です。
 このため、買い取りによる利幅が大きい間に、駆け込み的に発電設備の建設許可だけを受ける業者がいるとみられます。
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2013年8月23日(金) くもり時々雨

県知事選:橋本昌候補の街頭演説を応援(JR大子駅前)
橋本昌候補の街頭遊説

県議会にて代表質問のヒアリング日程調整

地方議員のためのFacebook活用セミナーの出席(東京都日野市)
議員のためのFacebook講座

「あなたができることを、あるいはできるようになりたいと夢見ることを、今すぐ始めてみるといい。大胆であること自体に、力や魔法がある」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【220】km

地方自治体の会計制度を“単式簿記”から“複式簿記”に

公会計制度改革:地域目線で「見える化」を
茨城県庁 国の借金(国債残高)が、ついに1000兆円の大台を突破しました。税収は1990年を境に減少する一方です。社会保障関係費を補う赤字国債(特例公債)発行額が増加。国家財政は、負債が資産を上回る債務超過の状態です。
 過疎化と人口減少が進む地方自治体への悪影響は、さらに深刻です。政府の成長戦略で本格的に景気を浮揚させ、税収を増やさなければなりません。同時に必要なのが、財政の実態を明らかにする「見える化」です。具体的には、自治体の会計方式を「単式簿記」から「複式簿記」へと移行する公会計制度改革が必要です。経済成長を実現して税収を確保しても、血税が適切に使われなければ意味がありません。さらに、住民のその実態がわかりやすく伝わらなくてはなりません。
 焦点は自治体での公会計制度改革が、どれだけ進むかです。東京都は、この制度改革に取り組み成功しました。公明党の後押しで、国や全国の自治体に先駆けて複式簿記・発生主義会計を採用。民間企業の方式に近く、収入や支出の増減の要因が記録できるものです。制度導入で、多摩ニュータウン事業の2272億円の累積欠損など総額1兆円もの「隠れ借金」が顕在化しました。多摩ニュータウン事業の遊休地活用などで、2007年度末には隠れ借金を解消し、税収減に備えた基金を1兆円にまで積み増すことができたのです。
 都の取り組みは全国に広がりつつあります。東京都町田市や大阪府でも導入されています。
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2013年8月22日(木) 晴れ

茨城県知事選告示(橋本昌候補の出陣式に出席し激励の挨拶)

橋本昌候補の遊説第一声に参加(水戸駅南口)

橋本昌候補の常陸大宮地区遊説に参加(ジャスコ常陸大宮店前で応援演説)

那珂市のひまわりフェスティバル会場の準備状況を視察

映画「少年H」をレイトショーで鑑賞

那珂市ひまわりフェスティバル
「誇れることがあるとすると、4000のヒットを打つには、僕の数字で言うと、8000回以上は悔しい思いをしてきているんですよね。それと常に、自分なりに向き合ってきたことの事実はあるので、誇れるとしたらそこじゃないかと思いますね」
(日米プロ野球で4000本安打を達成したイチロー選手のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【166】km

茨城知事選告示:橋本昌候補が“復興そして飛躍へ”掲げ出馬


 8月22日、任期満了に伴う茨城県知事選挙が告示され、現職の橋本昌氏と新人の2人が立候補しました。
 橋本氏は67歳。昭和20年東海村に生まれました。茨城中学校、水戸一高を経て東京大学法学部を卒業。昭和44年自治省に入省しました。福井県文書学事課長、地方課長、財政課長、山梨県総務部長などの地方行政の最前線を経験。国に戻り、国土庁防災調整課長、自治省消防庁危険物規制課長、消防課長、自治省公営企業第一課長を歴任しました。平成5年9月茨城県知事に当選、現在5期目を務めています。
 茨城県知事選は9月8日に投開票されます。続きを読む

2013年8月21日(水) 曇時々雨

長野県再生エネルギー施策調査

長野県富士見町のメガソーラー発電施設の建設状況を調査

再生エネルギーネット信州事務局より活動の概要をヒアリング

長野県の再生エネルギー推進担当より県の施策概要について聴きとり調査

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長野県富士見町の富士見メガソーラー(株)の太陽光発電施設の建設現場を視察しました。富士見町は第3セクターを設立をし、土地開発公社が所有している塩漬けになった住宅団地用地に、メガソーラー発電所を建設しています。

歩数【2000】歩・移動距離【376】km

太陽熱集光施設を現地調査、日本の中小企業の実力を見た!

 8月19日、井手よしひろ県議は長野県富士見町の三鷹光器(株)の太陽熱集光実験施設を視察し、専務取締役中村實氏より施設の詳細なご説明を伺いました。
 廃校となった中学校の校庭には、高さ20メートルの鉄塔が建てられ、その頂点に巨大な楕円状の鏡が備え付けられています。鉄塔の周囲には直径50センチの鏡を5枚に1セットと24枚1セットにした鏡の集合体=ヘリオスタットが約200基、半円形に整然と並べられています。ヘリオスタットは自動で太陽を追尾し、太陽の光を集光用の楕円鏡の焦点に正確に反射するようになっています。この装置で、出力250キロワット級の発電装置となると計算されています。「太陽熱」を効率的に集めて蓄熱することが装置の目的です。総事業費は約3億円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から補助金2億円を受けて行われています。
130820mitaka1 そもそも三鷹光器は、国立天文台で使われている望遠鏡、NASAのスペースシャトルに搭載された特殊カメラ、オゾンホールやブラックホールを発見した観測機器など、元々は天文や宇宙関連の観測・計測機器を開発、製造する企業です。
 しかし、現在の主力製品は、精密医療用機器。その中でも脳神経外科用の手術顕微鏡システムでは、アメリカ・カナダでは7割のシェアを誇っています。
 天文・宇宙関連の分野で培ってきた光学の技術を活かし、医療の分野に新たな活路を見い出した三鷹光器が次に取り組んだのが、太陽の“熱”をエネルギーに変える集光装置です。
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2013年8月20日(火) 晴れ

茨城県議会決算特別委員会長野県調査<第2日目>

JA長野厚生連佐久総合病院を現地調査

三鷹光器太陽熱集光装置を現地調査(長野県富士見町)

P1350567
「きょうも行く 朝もやついて 農民の待つ 町から村へ
 仕事は重く 肩にかかれど 君知るや 我等がこころを
 平和へのみち いまきりひらく 白樺そよぐ 林をこえて
 進め われらが巡回検診隊」
佐久総合病院の精神が高らかに歌い上げられた「農村巡回検診隊の歌」(写真は佐久総合病院のドクターヘリ)

歩数【3000】歩・移動距離【288】km

佐久総合病院で地域医療とドクターヘリの運用を学ぶ

佐久総合病院のドクターヘリを間近に調査 8月20日、茨城県議会決算特別委員会の長野県調査で、佐久総合病院を視察しました。佐久総合病院は農協系の病院、土浦協同病院などとは、いわば兄弟病院になります。調査の冒頭、伊澤敏統括医院長より挨拶をいただいました。
 佐久病院は昭和19年、農協の病院として発足しました。当時、長野県の南佐久郡23カ町村のうち13カ村は無医村。以来、農村地域の医療を守る活動を続ける中で、佐久総合病院は一貫して、「地域住民の要望」に沿った仕事をしようと病院運営を行ってきました。その結果、診療所から救命救急センターまでの第一線医療から高度の専門医療、看護専門学校や農村医学研究所、農村保健研修センターなどの教育・研究活動、巡回検診や人間ドックなどの保健活動、老人保健施設、在宅医療、訪問看護などの福祉活動など様々な活動を行ってきました。これは、「5:3:2方式」に端的に結実しています。病院の力を10とすると、佐久総合病院では入院医療5:外来医療3:公衆衛生(地域ケア、福祉も含む)2の割合で病院を運営するという考え方です。
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2013年8月19日(月) 晴れ

県議会決算特別委員会長野県調査

長野県議会で決算特別委員会の調査内容を聞き取り

茨城=ミャンマー便の就航について空港対策課より取材

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「人間の仕事というものは、それが文学であれ、音楽であれ、絵であれ、建築であれ、そのほかなんであれ、常にその人自身の自画像である」
(サミュエル・バトラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距「離【電車で移動】km

茨城空港とミャンマーの直行便就航へ

ミャンマー国際航空
 8月19日、茨城空港と経済成長が著しいミャンマーとの間で年内を目途に、週3便のプログラムチャーター便の運航を開始することについて、橋本知事とミャンマー国際航空のキン会長が基本合意し、覚書に調印しました。
調印式 ミャンマー国際航空(Myanmar Airways International)は1993年8月に設立された航空会社。直行便はことし中にも茨城空港とミャンマー最大の都市、ヤンゴンとの間を結ぶ定期チャーター便として週に3往復、運航される予定です。将来は定期便としての就航も念頭に置いています。
 民主化に伴い、経済成長が進むミャンマーには日系企業の進出が増えていて、茨城県とミャンマー国際航空は今後、ビジネスや観光での利用拡大に期待を寄せています。
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2013年8月18日(日) 晴れ

地方制度調査会答申の内容検討・勉強会(水戸市内)

県議会報告DVDの編集、配送作業

県政報告会(東海村白方コミセン)

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ひたち海浜公園のコキア、秋になり紅葉した姿は有名ですが、現在は鮮やかな緑色。ふわふわのもこもこでかわいらしい姿で成長中です。今年は初めてライトアップが開催されました。

歩数【2000】歩・移動距離【99】km

少子高齢化に“都市間連携”で対応、地方制度調査会の答申

130818toushin 国の地方制度調査会が新たな答申をまとめました。人口減少社会に備え、自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向性を明示しました。今回の答申は、市町村合併の選択肢を残しつつも、自治体間の横の連携や都道府県の手助けで人口減を乗り切ろうという発想の転換がその特徴といえます。
 人口20万人以上の市を「地方中枢拠点都市」と位置づけ、近くの市町村と協定を結んで役割分担を進めるとすています。都市部から離れた山間部や離島については、町村の求めに応じて都道府県が行政サービスを代行できるようにします。
 自治体間の連携は、すでに人口5万人規模の都市を中心に約80の地域で進み始めた「定住自立圏」が、発想の元になっています。具体的には、例えば、ドクターヘリを補う「ドクターカー」を圏内の市町村が共同運用したり、病中・病後の児童の保育を中心都市の施設が引き受けたりする事例があります。
 総務省は自治体の連携を後押しするため、自治体が拘束力の強い「条約」のような協定を結ぶ仕組みについても検討に着手しています。総務省は「自治体連携」をキーワードとした地方自治法の改正を進める方針です。
 今回の地方制度調査会は第30次。民主党政権下の2011年8月に発足し、2年近く議論を続けてきました。橋下徹大阪府知事が提唱した大阪都構想が、大きく注目された時期であっただけに、「大都市制度のあり方」が大きな注目を浴びました。しかし、実際は調査会の議論は人口減少社会の下での市町村像にシフトしていました。その意味では、堅実で現実的な議論が交わされたと評価します。
 6月17日の総会で決定した答申で注目されるのは、人口減少社会の到来は不可避との認識に立ち、自治体同士の連携による「地域の生き残り」を目指す方向を鮮明にした点です。
 答申では首都圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏以外で、人口20万人以上で昼夜人口比率1以上の条件を満たす都市を「地方中枢拠点都市」とし、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を示しました。拠点都市と周辺市町村が広域連携する「集約とネットワーク化」で経済成長をけん引できる地域力を維持できるとしています。総務省は現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が拠点都市の対象になると想定しています。茨城県内では、水戸市やつくば市が条件に該当するとみられます。
 人口5万人程度の市を「中心市」とする定住自立圏構想がすでにスタートしていますが、今後、地方中枢拠点都市と定住自立権構想の2段構えで地方都市の機能補完体制を整えることになりそうです。
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2013年8月17日(土) 晴れ

事務所の整理

県議会報告DVDを編集・作成・配布の準備

水戸市内で公明党会派政調会議

水戸一中昭和47年卒業クラス会(水戸市内)

水戸1中クラス会
 中学時代のクラス会を開催しました。
 私たちは昭和31年4月から32年3月に生まれた世代。健康にも注意しなくてはならない年齢に差し掛かりました。3年後には“還暦同窓会”に是非元気で集まろうと、話し合いました。
 水戸市立第一中学校<いちょうの仲間>昭和47年3月卒業の方、または、お知り合いの方、ご一報ください。

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

社会保障の“21世紀日本モデル”構築へ

社会保障制度改革国民会議が報告書まとめる
社会保障制度改革国民会議 政府の社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた報告書は、「全世代型の社会保障」を打ち出すとともに、医療や介護、年金、少子化対策の各分野でさまざまな改革案を示しています。
 報告書では、社会保障制度改革の方向性として、現行制度が出来上がった「1970年代モデル」から、団塊の世代が75歳以上となり、日本が高齢化のピークを迎える2025年を見据えた「21世紀日本モデル」への再構築を求めています。
 他国に例を見ない少子高齢化の進展、家族や地域が支え合う力の低下、非正規労働者の増加など、70年代と比べ社会経済構造は大きく変化しています。報告書では、これらの課題に対応するには、従来の高齢者への支援を中心とした社会保障から、全世代を支援対象とし、「すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障」の実現が必要だと訴えています。
 また、負担の在り方についても、世代間の公平だけでなく、世代内の公平の観点から、「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるよう提言。高齢者については、保険料や利用料負担などにおいて一律に配慮するのではなく、「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要だ」と述べています。
130817-thumb-350x196-365170 左の図は、社会保障にかかる費用の推計を示したものです。すでに100兆円を超えていて、2025年度には、149兆円に膨らむと推計されています。しかし現状でさえ、その財源が不足しています。現在保険料で賄えているのは6割程度。残りの多くは税金ですが、国の財政に照らしてみると、その相当程度を借金で穴埋めして、将来世代につけを回していることになります。
 来年、消費税を引き上げるかどうか、秋に判断することになっていますが、増税が決まってその分の財源を確保できたとしても、その後も増え続ける社会保障の費用を確保する道筋は見えていないのです。
 このまま、将来の社会を支える世代に、負担の先送りを続けていいのかどうか。受けるサービスの費用を自分たちで負担する。その努力を重ねることが、私たち現在の世代の責任です。(この項はNHK時論公論のHPを参考にしました)
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2013年8月16日(金) 晴れ

事務所の整理

ミャンマーとの定期便就航について空港対策課からヒアリング

水戸第一中学校界隈を探索、動画撮影(水戸一中、新荘小、常盤小、北水会記念病院)

県職員との意見交換


 中学校時代のクラス会のために、母校水戸第一中学校の動画を撮影して来ました。卒業して40年以上が過ぎ、当時の面影は全くありません。まさに、浦島太郎の物語を地で行くような感覚です。

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

通学路安全対策のスピードアップを!

日立市立金沢小学校の安全点検結果
 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生しました。
 これを受けて通学路の安全性を高めるために、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。
 その結果、昨年11月末で、緊急合同点検を570校が実施し、通学路2,067箇所を点検しました。何らかの対策が必要な箇所が1,890箇所指摘されました。
 この調査結果は、通学路の安全確保について地域で認識を共有すべきであるというする観点から、対策内容が取りまとめ、市町村において対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成し、ホームページ等で公表することになっています。今年4月末現在で、39市町村が公開し、その内34市町村がインターネットで公開していますので、是非、お住まいの市町村の状況を確認してみてください。
参考:対策必要箇所を公開している市町村ホームページ一覧
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2013年8月15日(木) 晴れ

空港対策課よりミャンマー便就航についてヒアリング

教育長企画室より学校耐震化の現状について聴き取り

ひたち平和行進に参加

新盆のご焼香

永山家通夜式に参列

ひたち海浜公園ライトアップを視察

ひたち海浜公園のコキアライトアップ
国営ひたち海浜公園では、お盆期間の8月10日(土)〜18日(日)に爐澆呂蕕靴竜 コキアのライトアップ瓩鮟蕕瓩胴圓辰討い泙后ライトアップされたコキアが創り出す陰影は、ライトグリーンの色味とその独特の丸みを際立たせ、不思議な景観が広がっています。

歩数【2000】歩・移動距離【170】km

8・15終戦の日に“不戦”を誓う

ひたち平和行進 68回目の終戦の日。井手よしひろ県議は第48回「8・15平和集会・平和行進」(主催:平和をまもる日立市民会議)に参加し、平和への思いを新たにしました。
 日立市は、太平洋戦争末期の1945年に空襲や艦砲射撃などで多くの犠牲者を出しました。午前11時から、日立市役所前で平和集会が行われ、吉成明日立市長は「今、憲法の問題や安全保障の問題など、様々な議論が活発になっています。その中で言えることは、戦争を始めることはある意味で簡単かもしれませんが、止めることは本当に難しいという歴史的な事実です。絶対に戦争を起こさないという、気持ちをこれからも市民の皆さんと共有して行きたいと思います」と挨拶をしました。
ひたち平和行進 11時15分、吉成市長、井手県議らを先頭に平和行進がスタート。国道6号、平和通りを30分掛けて行進し、11時45分にはJR日立駅前にある「平和の鐘」に到着。参加者は、正午の平和の鐘に合わせて1分間の黙祷を捧げて戦没者の霊を慰め、不戦の誓いを更に固めました。
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2013年8月14日(水) 晴れ

新盆の挨拶回り

住民相談(障害年金の受給について)

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「人を使うには、ほめて使う、叱って使う、批判して使うなどいろいろあるが、ほめて使う人が概して成功している」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【37】km

茨城=ミャンマー便、年内就航に向け交渉大詰め

130814mai ミャンマー国際航空は、茨城空港への直行便を就航させる方向で、茨城県との交渉が進められています。早ければ、8月19日にも県庁内で、就航に関する契約調印式が行われる見込みです。
 調印式には、ミャンマー側から、ミャンマー国際航空の最高責任者やミャンマー政府関係者らが来県する見込みで、年内の就航開始へ向け、橋本昌知事と契約調印の文書を交わす予定です。
 ミャンマー便の茨城空港就航は、ミャンマー最大都市ヤンゴンとの直行便として、週3便の年内運航開始を目指し、契約を前に大詰めの協議が進められています。一定期間連続して運航するプログラムチャーター便としてスタート。運航実績により、定期便化したい考えです。
 ミャンマー国際航空は、ゴールデンウィークに関西、成田、福岡、那覇の各空港にチャーター便を運航。日本に初めて乗り入れを果たしました。
 地元茨城新聞によると、就航交渉は昨年夏に本格化し、約1年をかけて水面下で進められてきました。昨年9月にはミャンマー駐日大使が県庁を訪問。会談で橋本知事は、直行バス(片道500円)で結ぶ東京との近さ、首都圏の潜在ニーズの高さ、低コストの着陸料など、茨城空港の優位性をアピールしたといわれています。
 民主化が進むミャンマーは、有力な投資先として各国から注目され、進出競争の勢いが増しています。日系企業の進出意欲も高まっており、ミャンマー国際航空は、首都圏のビジネス客や観光客の需要が見込めるとして、茨城空港への乗り入れを検討してきました。
 近年、ミャンマーを訪れる日本人は急増しています。日本政府観光局によると、昨年は4万7700人に上り、この3年間で約3.5倍に増えています。

2013年8月13日(火) 晴れ

新盆の挨拶回り

ひまわり(鉾田市内)
「私は小さい頃貧しかったので、最初は腹一杯食べたい夢でした。 丁稚奉公にいってからは、貯金して早く店を持ちたいと思いました。 商売をはじめても、大きな会社など望みませんでした。 一段上の夢を着実にこなしていっただけです」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【57】km

兵庫さい帯血バンク、iPS細胞ストックに協力

公明党の国会議員に講演する山中伸弥教授(2012/11/1) 8月6日、NPO法人「兵庫さい帯血バンク」は、兵庫県庁で記者会見し、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所から依頼を受けていた、iPS細胞(人工多能性幹細胞)ストック事業へのさい帯血の提供を承認したことを明らかにしました。
 臍帯血は胎盤やへその緒にあり、赤血球などを作る造血幹細胞を含んでいます。出産時に採取され、白血病治療などに活用されています。全国8カ所に臍帯血を不特定多数の患者に提供する公的なバンク(さい帯血バンク)があります。
 再生医療で移植を受ける患者自身の細胞からiPS細胞を作ると時間や費用が嵩むという欠点があります。そこで、事前に他人の細胞からiPS細胞を作製して備蓄し、治療に役立てるのがiPS細胞ストック事業です。他人から作るため、移植される患者が拒絶反応を起こすリスクがあります。
 このため、拒絶反応を起こしにくい白血球の型の人のiPS細胞を集めることが重要です。京大iPS研究所によると、特定の75種類の細胞を集めれば、日本人の約8割をカバーできることから、全国の臍帯血バンクに協力を求めていました。
 兵庫さい帯血バンクは、採取後10年経過しても使われなかった臍帯血を対象に、母親と子どもの同意を得て提供する方針です。10年経過後の臍帯血の中に、拒絶反応が起きにくい白血球の型を複数確認しています。今後は母子に書面を郵送するなどして同意が得られれば、京大iPS研究所に提供します。
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2013年8月12日(月) 晴れ

県議会議員との意見交換(下妻市内・水戸市内)

つくばみらい市議会議員との意見交換

常陸大宮市長との意見交換(大宮済生会病院の経営状況、ドクターヘリの活用など)

不忍池の夏景色
「世の為、人の為になり、ひいては自分の為になるということをやったら、必ず成就します」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【249】km

結党50周年へ勇躍前進、公明党が全国代表者協議会


 8月8日、公明党は全国県代表協議会を開催し、明年の結党50周年へ向け、党の基盤をさらに揺るぎないものとすることを誓い合い、新たな前進を開始しました。協議会での山口那津男代表のあいさつとその要旨をご紹介します。
 参院選の結果は「政治の安定」を求める民意の表れであり、公明党が政権与党の中で果たす役割への評価と期待でもあります。国政の舵取りを託された責任を深く自覚し、「決められる政治」「結果を出す政治」の実現に向けて党の総力を挙げていきます。
 公明党への期待とは、自民党と力を合わせて政治を前に進めることであり、「公明党の国民目線に立った判断力」の発揮にあります。われわれは、国民の願いや苦しみを五体で感じ、きめ細かく手を打ち、希望の火を灯していく存在でなければなりません。「小さな声」にも敏感に反応し、迅速に対応することで「国民の利益」を追求していく。それこそが国民が公明党に期待するところです。
 政治課題に対して連立与党内、与野党間の議論を重ね、多くの国民が理解し納得できるコンセンサス(合意)を丁寧につくり出していく。こうした国民に開かれた合意形成の役割を果たしていきます。
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2013年8月11日(日) 晴れ一時雨

事務所の整理

東北2県調査の資料整理

土浦市内のアオコ発生状況を調査

蓮の花
「人生で成功者になるための主な条件は、仕事に対して日々に興味を新たにできること、仕事に絶えず心を打ち込めること、毎日を無意味に過ごさないことである」
(ウィリアム・ライアン・フェルプスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

霞ヶ浦・新川のアオコ発生状況を現地調査


 8月11日、井手よしひろ県議は、土浦の霞ケ浦、新川のアオコの発生状況を現地調査しました。
 夏の本格的な訪れと共に、アオコの発生が危惧されています。ここ3日間の猛暑が心配でしたが、現場では臭いの問題などは起きていませんでした。
 「むしろ暑すぎてアオコも出られないのではないか」とは、付近の長老の言葉でした。

2013年8月10日(土) 晴れ

宮古市内の震災復興状況強を調査

田老地区の“学ぶ防災”を現地調査

久慈市のNHK朝ドラ“あまちゃん”とコラボした観光振興策を現地調査

田老堤防の上で見つけた可憐な花
震災後に宮城県内初の仮設商店街として2011年8月にオープンした『しおがま・みなと復興市場』。2棟のプレハブには鮮魚店や菓子店、洋品店など15店舗が軒を連ねています。入居している店舗は震災前から塩釜市内で営業をしていた鮮魚店を中心に立ち並んでおり、観光客だけではなく地元住民の方々も足繁く通う、港町塩釜ならではの活気ある仮設商店街です。
食堂は一店舗、海鮮丼と新鮮な魚のから揚げが美味でした。プレハブには子どもたちのメッセージのカラフルな木片が嵌めこまれています。

歩数【2000】歩・移動距離【680】km

8月10日は“健康ハートの日”心臓病を予防する一歩に

健康ハート10カ条 8月10日は「健康ハートの日」。8(ハ)と10(トウ)の語呂合わせで、1985年に制定されました。
 心臓病の予防啓発活動を行っている日本心臓財団は毎年、この日に医療相談や血圧測定などを無料で行っています。きょうも東京、名古屋などでイベントが開催されたそうです。官民が連携し、心臓病の予防を推進する機会としたいと思います。
生活習慣を改善し健康寿命を延ばす
 厚生労働省の調査によると、日本人の死因(2012年)は、第1位のがんに次ぎ、心疾患が第2位です。
 日本人に心臓病が増加している原因は、欧米型の食生活による肥満や高血圧が増えたためと指摘されています。生活習慣の改善が必要です。日本心臓財団が「健康ハート10カ条」を示し、血圧やコレステロールの正常化、適度な運動などを挙げ、予防を呼び掛けているのは、このためです。
 政府は、今年度から「第2次健康日本21」をスタートさせました。今後、10年間の日本人の健康に関する目標を定めたもので、最大の狙いは健康寿命を延ばすことです。健康寿命とは、要介護や病気で寝込まず、自立して生活できる期間を示します。例えば、日本人男性の平均寿命は79.55歳(2010年)ですが、健康寿命は70.42歳にとどまっています。単純計算だと、9年間余りは元気に過ごせていないということです。この差を縮めることが重要です。
 心臓病などを予防して健康寿命が延びれば、医療機関や介護施設のサービスを受ける機会が少なくて済みます。本人や家族にとっても喜ばしいことですが、医療・介護関連の予算抑制にもつながり、行政も無関心ではいられません。
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宮古市田老地区の“学ぶ防災”

田老地区“学ぶ防災”
 8月11日、井手よしひろ県議は宮古市田老地区を訪れ、宮古市観光協会が行っている“学ぶ防災”について現地調査しました。
 宮古市観光協会は、甚大な被害が出てしまった田老地区の現状をとおして、防災意識を高めてもらおうと、“学ぶ防災”を企画運営しています。
 この企画は昨年4月からスタート。総延長2433メートルあった防潮堤の上で、専門の説明員が田老の堤防の歴史や震災の模様などを説明してくれます。さらに、第一防潮堤の外側にある“たろう観光ホテル”の社長が撮影した津波が来た瞬間も、特別に観ることができます。
 ガイドの所要時間は30分から1時間。希望の時間を調整ししくれます。料金は、復興支援協力金としてガイド1名に付き4,000円です。お客様1名〜40名でガイド1名が目安です。
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2013年8月9日(金) くもり時々雨

気仙沼

石巻市立大川小学校を視察

JR気仙沼線BRT専用線を現地調査

南三陸町、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町を視察

 7月25日気仙沼市は、東日本大震災の津波で打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」(330トン)について、所有する福島県いわき市の水産会社が、市との賃貸契約が終了する来年4月以降に、解体する意向を伝えてきたことを明らかにしました。
 共徳丸の所有者が、菅原茂市長に解体を申し出ました。共徳丸は震災が発生した平成23年3月に補修を予定していたため、現在まで丸3年間、未整備のままで放置され、傷みが激しくなっています。
 所有者側は、被災者の感情にも配慮し、「漁船を見て、つらい記憶を思いだすという声がある。結論は解体だ」と説明しています。
 菅原市長は共徳丸を震災遺構として保存する意向で、一時的に漁船を借り受ける契約を結んでいました。市は船体近くに祭壇などを設置、連日多くのボランティアや観光客が慰霊に訪れています。しかし、震災直後に転倒防止措置として、左右を7本のH鋼で支える応急処置をとったものの、長期保存に向けた防サビ処置や安全対策などは行っていません。
 震災の記憶を後世に伝える震災遺構として残したい市の計画が頓挫することになりそうです。

歩数【2000】歩・移動距離【277】km

広がる復興の地域間格差を目の当たりに

石巻(大川小)から宮古まで国道45号を北上
広がる復興の地域間格差
 今年3月、経済産業省東北経済産業局は「東日本大震災から 2年を経た東北経済 〜復興速度差が広がり、課題は多様化〜」とのレポートを公表しました。
 この中で、東北経済産業局は「総体として見れば、東北経済は、着実な回復を続けている」と総括しました。生産活動は、震災前の水準の6割台にまで一時は落ち込んだが、全国と同程度の水準にまで回復。 東北の製造業の中心である電子部品・デバイスも、全国的なサプライチェーンの寸断を招いた震災直後の状況から改善しました。雇用面では、求職者の減少と復旧・復興事業進展に伴う建設業での新規求人増等により、有効求人倍率は、全国平均よりも高い水準で推移しています。また、消費活動は大型小売店販売額が堅調で、総じて全国よりも高い伸び。住宅着工戸数も、全国より高い水準で推移しています。
 個別企業の状況は、事業再開にこぎつけた企業の中でも、7割の企業は震災前の売り上げ水準に戻っておらず、震災前の半分以下にとどまる企業も3割を占めています(グループ化補助金対象企業3,764社調査)。一方で、震災前より売上を伸ばしている企業も2割存在していることは特筆に値します。対象企業の業種別に売上を見ると、水産・食品加工業、旅館・ホテル業が厳しい経営状況です。一方、建設業では売上を伸ばしているとする企業が半数を占めています。水産・食品加工業や旅館・ホテル業では3割近くの企業が「売上が震災前の3割以下に減少」と回答しています。
 問題なのは、地域的な格差の拡大です。被災した市町村毎に、事業所数と従業員数をプロットしたのが上のグラフです。東北経済産業局、自らが「被災企業の復興に向けた進捗状況は地域格差が顕著に。復旧が捗らず、“事業所数”及び“従業者数”が半減以下のままの自治体も存在」していると指摘しています。
 大槌町、南三陸町、女川町、山田町は、事業所数が6割減以下、従業員数が5割減以下と復興が思うように進んでいない状況が数字の上からも明らかになっています。現場をみてみても、地域全体が津波の大きな被害を受けているために、市街地全体の嵩上げなどの大規模工事が必要な地域ばかりです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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